廃止法令一覧

128件
法律
廃止
国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）
公布日：明治三十三年三月十七日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年法律第四号により廃止）
国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）
改正法令番号：
平成二十九年法律第四号
改正法令公布日：
平成二十九年三月三十一日

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法律
廃止
電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律（昭和二十五年法律第百四十五号）
公布日：平成二十七年六月二十四日 施行日：令和二年四月一日
（平成二十七年法律第四十七号により廃止）
電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律（昭和二十五年法律第百四十五号）
改正法令番号：
平成二十七年法律第四十七号
改正法令公布日：
平成二十七年六月二十四日

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改正法令名：
電気事業法等の一部を改正する等の法律

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法律
廃止
主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）
公布日：昭和二十七年五月一日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年法律第二十号により廃止）
主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）
改正法令番号：
平成二十九年法律第二十号
改正法令公布日：
平成二十九年三月三十一日

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法律
廃止
漁船乗組員給与保険法（昭和二十七年法律第二百十二号）
公布日：昭和二十七年六月二十五日 施行日：平成二十九年四月一日
（平成二十八年法律第三十九号により廃止）
漁船乗組員給与保険法（昭和二十七年法律第二百十二号）
改正法令番号：
平成二十八年法律第三十九号
改正法令公布日：
平成二十八年五月十八日

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法律
廃止
農業機械化促進法（昭和二十八年法律第二百五十二号）
公布日：昭和二十八年八月二十七日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年法律第十九号により廃止）
農業機械化促進法（昭和二十八年法律第二百五十二号）
改正法令番号：
平成二十九年法律第十九号
改正法令公布日：
平成二十六年六月十三日

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改正法令名：
農業機械化促進法を廃止する等の法律

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法律
廃止
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号）
公布日：昭和四十年六月二日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年法律第六十号により廃止）
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号）
改正法令番号：
平成二十九年法律第六十号
改正法令公布日：
平成二十九年六月十六日

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改正法令名：
畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律

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法律
失効
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律（昭和五十二年法律第七十一号）
公布日：昭和五十二年六月十六日 施行日：平成二十九年四月一日
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律（昭和五十二年法律第七十一号）
改正法令公布日：
昭和五十二年六月十六日

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法律
廃止
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成八年法律第七十七号）
公布日：平成八年六月十四日 施行日：令和二年十二月一日
（平成三十年法律第九十五号により廃止）
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成八年法律第七十七号）
改正法令番号：
平成三十年法律第九十五号
改正法令公布日：
平成三十年十二月十四日

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改正法令名：
漁業法等の一部を改正する等の法律

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法律
廃止
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）
公布日：平成九年五月十四日 施行日：令和元年五月二十四日
（平成三十一年法律第十六号により廃止）
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）
改正法令番号：
平成三十一年法律第十六号
改正法令公布日：
平成三十一年四月二十六日

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改正法令名：
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律

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法律
失効
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成十二年法律第百四十八号）
公布日：平成十二年十二月八日 施行日：令和三年三月三十一日
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成十二年法律第百四十八号）
改正法令公布日：
平成十二年十二月八日

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法律
失効
アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法（平成十六年法律第百六十二号）
公布日：平成十六年十二月八日
（平成２８年１０月１日（基準日）現在のデータ）
アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法（平成十六年法律第百六十二号）

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法律
廃止
地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）
公布日：平成二十年四月三十日 施行日：令和元年十月一日
（平成二十八年法律第十三号により廃止）
地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）
改正法令番号：
平成二十八年法律第十三号
改正法令公布日：
平成二十八年三月三十一日

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改正法令名：
地方税法等の一部を改正する等の法律

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法律
失効
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成二十四年法律第六号）
公布日：平成二十四年三月二十九日 施行日：令和三年三月三十一日
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成二十四年法律第六号）
改正法令公布日：
平成二十四年三月二十九日

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改正法令名：

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法律
廃止
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律（平成二十五年法律第三十二号）
公布日：平成二十五年六月五日 施行日：平成三十年十二月十二日
（平成三十年法律第九十号により廃止）
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律（平成二十五年法律第三十二号）
改正法令番号：
平成三十年法律第九十号
改正法令公布日：
平成三十年十二月十二日

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改正法令名：
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律

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法律
失効
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）
公布日：平成二十五年六月十二日 施行日：令和三年三月三十一日
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）
改正法令公布日：
平成二十五年六月十二日

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政令
廃止
農業災害補償法施行令（昭和二十二年政令第二百九十九号）
公布日：昭和二十二年十二月二十七日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年政令第二百六十三号により廃止）
農業災害補償法施行令（昭和二十二年政令第二百九十九号）
改正法令番号：
平成二十九年政令第二百六十三号
改正法令公布日：
平成二十九年十月二十五日

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改正法令名：
農業保険法施行令

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政令
廃止
農業災害補償法による農作物共済の共済目的たる食糧農作物を指定する政令（昭和二十三年政令第百二十三号）
公布日：昭和二十三年五月二十七日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年政令第二百六十三号により廃止）
農業災害補償法による農作物共済の共済目的たる食糧農作物を指定する政令（昭和二十三年政令第百二十三号）
改正法令番号：
平成二十九年政令第二百六十三号
改正法令公布日：
平成二十九年十月二十五日

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改正法令名：
農業保険法施行令

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政令
廃止
農業機械化促進法施行令（昭和四十年政令第二百九号）
公布日：昭和四十年六月二十一日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年政令第二百八号により廃止）
農業機械化促進法施行令（昭和四十年政令第二百九号）
改正法令番号：
平成二十九年政令第二百八号
改正法令公布日：
平成二十九年七月二十八日

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改正法令名：
農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

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政令
廃止
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令（昭和四十年政令第三百三十八号）
公布日：昭和四十年十月二十日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年政令第二百七十一号により廃止）
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令（昭和四十年政令第三百三十八号）
改正法令番号：
平成二十九年政令第二百七十一号
改正法令公布日：
平成二十九年十月二十七日

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改正法令名：
畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

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政令
廃止
漁船乗組員給与保険に係る再保険金額の保険金額に対する割合に関する政令（昭和四十八年政令第二百五十八号）
公布日：昭和四十八年九月七日 施行日：平成二十九年四月一日
（平成二十八年政令第三百七十二号により廃止）
漁船乗組員給与保険に係る再保険金額の保険金額に対する割合に関する政令（昭和四十八年政令第二百五十八号）
改正法令番号：
平成二十八年政令第三百七十二号
改正法令公布日：
平成二十八年十二月七日

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政令
廃止
農業災害補償法による果樹共済の共済目的たる果樹を指定する政令（昭和五十年政令第三十七号）
公布日：昭和五十年三月十七日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年政令第二百六十三号により廃止）
農業災害補償法による果樹共済の共済目的たる果樹を指定する政令（昭和五十年政令第三十七号）
改正法令番号：
平成二十九年政令第二百六十三号
改正法令公布日：
平成二十九年十月二十五日

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改正法令名：
農業保険法施行令

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政令
実効性喪失
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第三百八号）
公布日：昭和五十二年十一月十五日 施行日：平成二十九年四月一日
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第三百八号）
改正法令公布日：
昭和五十二年六月十六日

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改正法令名：

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政令
廃止
農業災害補償法による畑作物共済の共済目的たる農作物を指定する政令（昭和五十六年政令第二十七号）
公布日：昭和五十六年三月十三日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年政令第二百六十三号により廃止）
農業災害補償法による畑作物共済の共済目的たる農作物を指定する政令（昭和五十六年政令第二十七号）
改正法令番号：
平成二十九年政令第二百六十三号
改正法令公布日：
平成二十九年十月二十五日

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改正法令名：
農業保険法施行令

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政令
廃止
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令（平成九年政令第二百十九号）
公布日：平成九年六月二十七日 施行日：令和元年五月二十四日
（令和元年政令第八号により廃止）
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令（平成九年政令第二百十九号）
改正法令番号：
令和元年政令第八号
改正法令公布日：
令和元年五月二十二日

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改正法令名：
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令

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政令
廃止
貿易保険法の一部を改正する法律附則第十一条の国を定める政令（平成十三年政令第二百三号）
公布日：平成十三年六月十五日 施行日：平成二十九年四月一日
（平成二十九年政令第四号により廃止）
貿易保険法の一部を改正する法律附則第十一条の国を定める政令（平成十三年政令第二百三号）
改正法令番号：
平成二十九年政令第四号
改正法令公布日：
平成二十九年一月二十日

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政令
廃止
外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令（平成十八年政令第八十四号）
公布日：平成十八年三月二十九日 施行日：平成三十年一月四日
（平成二十九年政令第二百二十八号により廃止）
外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令（平成十八年政令第八十四号）
改正法令番号：
平成二十九年政令第二百二十八号
改正法令公布日：
平成二十九年八月十八日

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改正法令名：
通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

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政令
廃止
地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（平成二十年政令第百五十四号）
公布日：平成二十年四月三十日 施行日：令和元年十月一日
（平成二十八年政令第百三十三号により廃止）
地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（平成二十年政令第百五十四号）
改正法令番号：
平成二十八年政令第百三十三号
改正法令公布日：
平成二十八年三月三十一日

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政令
廃止
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第二条の理由を定める政令（平成二十五年政令第百七十二号）
公布日：平成二十五年六月五日 施行日：平成三十年十二月十二日
（平成三十年政令第三百三十五号により廃止）
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第二条の理由を定める政令（平成二十五年政令第百七十二号）
改正法令番号：
平成三十年政令第三百三十五号
改正法令公布日：
平成三十年十二月十二日

日本法令索引

改正法令名：
原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令

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政令
廃止
日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十八年政令第五十四号）
公布日：平成二十八年三月四日 施行日：平成三十年二月二十八日
（平成三十年政令第三十八号により廃止）
日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十八年政令第五十四号）
改正法令番号：
平成三十年政令第三十八号
改正法令公布日：
平成三十年二月二十八日

日本法令索引

改正法令名：
日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

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政令
実効性喪失
平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（平成二十八年政令第二百五十三号）
公布日：平成二十八年七月一日 施行日：平成二十九年四月十三日
平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（平成二十八年政令第二百五十三号）
改正法令公布日：
平成二十八年七月一日

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政令
廃止
日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十九年政令第三十一号）
公布日：平成二十九年三月十日 施行日：平成三十一年二月二十二日
（平成三十一年政令第二十六号により廃止）
日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十九年政令第三十一号）
改正法令番号：
平成三十一年政令第二十六号
改正法令公布日：
平成三十一年二月二十二日

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改正法令名：
日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

日本法令索引


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政令
廃止
日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成三十年政令第三十八号）
公布日：平成三十年二月二十八日 施行日：令和二年二月二十一日
（令和二年政令第三十二号により廃止）
日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成三十年政令第三十八号）
改正法令番号：
令和二年政令第三十二号
改正法令公布日：
令和二年二月二十一日

日本法令索引

改正法令名：
日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

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政令
廃止
平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三十年政令第二百八十八号）
公布日：平成三十年十月一日 施行日：平成三十一年三月二十日
（平成三十一年政令第四十三号により廃止）
平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三十年政令第二百八十八号）
改正法令番号：
平成三十一年政令第四十三号
改正法令公布日：
平成三十一年三月二十日

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改正法令名：
平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

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勅令
廃止
国税犯則取締法施行規則（明治三十三年勅令第五十二号）
公布日：明治三十三年三月二十三日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年政令第百十三号により廃止）
国税犯則取締法施行規則（明治三十三年勅令第五十二号）
改正法令番号：
平成二十九年政令第百十三号
改正法令公布日：
平成二十九年三月三十一日

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勅令
廃止
都道府県農業共済保険審査会規程（昭和十六年勅令第八百八十九号）
公布日：昭和十六年十月一日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年政令第二百六十三号により廃止）
都道府県農業共済保険審査会規程（昭和十六年勅令第八百八十九号）
改正法令番号：
平成二十九年政令第二百六十三号
改正法令公布日：
平成二十九年十月二十五日

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改正法令名：
農業保険法施行令

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府省令
廃止
明治三十三年大蔵省令第五号（国税犯則取締法第四条ニ依リ収税官吏ノ携帯スヘキ証票様式）（明治三十三年大蔵省令第五号）
公布日：明治三十三年三月二十四日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年財務省令第二十七号により廃止）
明治三十三年大蔵省令第五号（国税犯則取締法第四条ニ依リ収税官吏ノ携帯スヘキ証票様式）（明治三十三年大蔵省令第五号）
改正法令番号：
平成二十九年財務省令第二十七号
改正法令公布日：
平成二十九年三月三十一日

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改正法令名：
国税犯則取締法第四条に依り収税官吏の携帯すべき証票様式を定める件を廃止する省令

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府省令
廃止
都道府県農業共済保険審査会規程施行規則（昭和十六年農林省令第八十号）
公布日：昭和十六年十月一日 施行日：平成三十年四月一日
（平成三十年農林水産省令第十号により廃止）
都道府県農業共済保険審査会規程施行規則（昭和十六年農林省令第八十号）
改正法令番号：
平成三十年農林水産省令第十号
改正法令公布日：
平成三十年三月十三日

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改正法令名：
農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令

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府省令
廃止
農業災害補償法施行規則（昭和二十二年農林省令第九十五号）
公布日：昭和二十二年十二月二十七日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年農林水産省令第六十三号により廃止）
農業災害補償法施行規則（昭和二十二年農林省令第九十五号）
改正法令番号：
平成二十九年農林水産省令第六十三号
改正法令公布日：
平成二十九年十一月二日

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改正法令名：
農業保険法施行規則

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府省令
廃止
農業災害補償法第十四条の規定による事務費国庫負担金交付規則（昭和二十三年農林省令第三号）
公布日：昭和二十三年一月二十六日 施行日：平成三十年四月一日
（平成三十年農林水産省令第十号により廃止）
農業災害補償法第十四条の規定による事務費国庫負担金交付規則（昭和二十三年農林省令第三号）
改正法令番号：
平成三十年農林水産省令第十号
改正法令公布日：
平成三十年三月十三日

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改正法令名：
農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令

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府省令
廃止
株式会社日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令（昭和二十五年通商産業省令第三十六号）
公布日：昭和二十五年五月四日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年経済産業省令第二十九号により廃止）
株式会社日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令（昭和二十五年通商産業省令第三十六号）
改正法令番号：
令和二年経済産業省令第二十九号
改正法令公布日：
令和二年三月三十一日

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改正法令名：
電気事業法施行規則等の一部を改正する等の省令

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府省令
廃止
漁業法施行規則（昭和二十五年農林省令第十六号）
公布日：昭和二十五年三月十四日 施行日：令和二年十二月一日
（令和二年農林水産省令第四十七号により廃止）
漁業法施行規則（昭和二十五年農林省令第十六号）
改正法令番号：
令和二年農林水産省令第四十七号
改正法令公布日：
令和二年七月八日

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改正法令名：
漁業法施行規則

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府省令
廃止
商業統計調査規則（昭和二十七年通商産業省令第六十号）
公布日：昭和二十七年八月十三日 施行日：令和元年六月十二日
（令和元年経済産業省令第十四号により廃止）
商業統計調査規則（昭和二十七年通商産業省令第六十号）
改正法令番号：
令和元年経済産業省令第十四号
改正法令公布日：
令和元年六月十二日

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改正法令名：
商業統計調査規則及び特定サービス産業実態調査規則を廃止する省令

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府省令
廃止
主要農作物種子法施行規則（昭和二十七年農林省令第三十九号）
公布日：昭和二十七年六月三日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年農林水産省令第五十九号により廃止）
主要農作物種子法施行規則（昭和二十七年農林省令第三十九号）
改正法令番号：
平成二十九年農林水産省令第五十九号
改正法令公布日：
平成二十九年十月二日

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改正法令名：
主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令

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府省令
廃止
漁船乗組員給与保険法施行規則（昭和二十七年農林省令第八十七号）
公布日：昭和二十七年十二月二十四日 施行日：平成二十九年四月一日
（平成二十八年農林水産省令第七十五号により廃止）
漁船乗組員給与保険法施行規則（昭和二十七年農林省令第八十七号）
改正法令番号：
平成二十八年農林水産省令第七十五号
改正法令公布日：
平成二十八年十二月七日

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改正法令名：
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令

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府省令
廃止
農業機械化促進法施行規則（昭和二十八年農林省令第六十五号）
公布日：昭和二十八年十一月二十日 施行日：平成三十年四月一日
（平成二十九年農林水産省令第四十五号により廃止）
農業機械化促進法施行規則（昭和二十八年農林省令第六十五号）
改正法令番号：
平成二十九年農林水産省令第四十五号
改正法令公布日：
平成二十九年七月二十八日

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改正法令名：
農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令

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府省令
廃止
地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令（昭和三十二年総理府令第三十五号）
公布日：昭和三十二年六月十二日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年国土交通省令第三十七号により廃止）
地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令（昭和三十二年総理府令第三十五号）
改正法令番号：
令和二年国土交通省令第三十七号
改正法令公布日：
令和二年三月三十一日

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改正法令名：
土地基本法等の一部を改正する法律等の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令

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府省令
廃止
特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令（昭和三十九年農林省令第二十一号）
公布日：昭和三十九年六月六日 施行日：平成三十年四月一日
（平成三十年農林水産省令第十五号により廃止）
特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令（昭和三十九年農林省令第二十一号）
改正法令番号：
平成三十年農林水産省令第十五号
改正法令公布日：
平成三十年三月二十八日

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改正法令名：
特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険 金等の概算払の額の限度に関する省令

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府省令
廃止
特定サービス産業実態調査規則（昭和四十九年通商産業省令第六十七号）
公布日：昭和四十九年十月五日 施行日：令和元年六月十二日
（令和元年経済産業省令第十四号により廃止）
特定サービス産業実態調査規則（昭和四十九年通商産業省令第六十七号）
改正法令番号：
令和元年経済産業省令第十四号
改正法令公布日：
令和元年六月十二日

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改正法令名：
商業統計調査規則及び特定サービス産業実態調査規則を廃止する省令

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府省令
廃止
使用施設等の溶接の技術基準に関する規則（昭和六十一年総理府令第七十三号）
公布日：昭和六十一年十二月二十三日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第十一号により廃止）
使用施設等の溶接の技術基準に関する規則（昭和六十一年総理府令第七十三号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第十一号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

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改正法令名：
使用施設等の技術基準に関する規則

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府省令
廃止
試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する規則（昭和六十一年総理府令第七十四号）
公布日：昭和六十一年十二月二十三日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第七号により廃止）
試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する規則（昭和六十一年総理府令第七十四号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第七号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

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改正法令名：
試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則

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府省令
廃止
加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和六十二年総理府令第十号）
公布日：昭和六十二年三月二十五日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第六号により廃止）
加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和六十二年総理府令第十号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第六号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

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改正法令名：
加工施設の技術基準に関する規則

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府省令
廃止
試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和六十二年総理府令第十一号）
公布日：昭和六十二年三月二十五日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第七号により廃止）
試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和六十二年総理府令第十一号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第七号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

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改正法令名：
試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則

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府省令
廃止
再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和六十二年総理府令第十二号）
公布日：昭和六十二年三月二十五日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第九号により廃止）
再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和六十二年総理府令第十二号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第九号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

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改正法令名：
再処理施設の技術基準に関する規則

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府省令
廃止
特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（平成四年総理府令第四号）
公布日：平成四年三月二十六日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第十号により廃止）
特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（平成四年総理府令第四号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第十号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

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改正法令名：
特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則

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府省令
廃止
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う債務の保証に係る財務及び会計に関する省令（平成五年通商産業省令第七十八号）
公布日：平成五年十一月十一日 施行日：令和元年七月十六日
（令和元年経済産業省令第二十号により廃止）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う債務の保証に係る財務及び会計に関する省令（平成五年通商産業省令第七十八号）
改正法令番号：
令和元年経済産業省令第二十号
改正法令公布日：
令和元年七月十二日

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改正法令名：
中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令

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府省令
廃止
ガス熱量変更引当金に関する省令（平成七年通商産業省令第五号）
公布日：平成七年二月二十七日 施行日：平成二十九年四月一日
（平成二十九年経済産業省令第十五号により廃止）
ガス熱量変更引当金に関する省令（平成七年通商産業省令第五号）
改正法令番号：
平成二十九年経済産業省令第十五号
改正法令公布日：
平成二十九年三月二十八日

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改正法令名：
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令

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府省令
廃止
地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令（平成八年自治省令第七号）
公布日：平成八年三月二十五日 施行日：令和二年四月一日
（平成三十一年総務省令第三十六号により廃止）
地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令（平成八年自治省令第七号）
改正法令番号：
平成三十一年総務省令第三十六号
改正法令公布日：
平成三十一年三月二十九日

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改正法令名：
地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令を廃止する省令

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府省令
廃止
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則（平成九年総理府・文部省令第一号）
公布日：平成九年六月二十七日 施行日：令和元年五月二十四日
（令和元年文部科学省・国土交通省令第一号により廃止）
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則（平成九年総理府・文部省令第一号）
改正法令番号：
令和元年文部科学省・国土交通省令第一号
改正法令公布日：
令和元年五月十七日

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改正法令名：
国土交通省・文部科学省関係アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則

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府省令
廃止
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則第三条第二項に規定する北海道旧土人共有財産に係る公告等に関する省令（平成九年厚生省令第五十二号）
公布日：平成九年六月二十七日 施行日：令和元年五月二十四日
（令和元年厚生労働省令第五号により廃止）
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則第三条第二項に規定する北海道旧土人共有財産に係る公告等に関する省令（平成九年厚生省令第五十二号）
改正法令番号：
令和元年厚生労働省令第五号
改正法令公布日：
令和元年五月二十二日

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改正法令名：
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令附則第二条に規定する共有財産の返還時の手続に関する省令

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府省令
廃止
電気通信番号規則（平成九年郵政省令第八十二号）
公布日：平成九年十一月十七日 施行日：令和元年五月二十二日
（令和元年総務省令第四号により廃止）
電気通信番号規則（平成九年郵政省令第八十二号）
改正法令番号：
令和元年総務省令第四号
改正法令公布日：
令和元年五月十四日

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改正法令名：
電気通信番号規則

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府省令
廃止
介護保険法施行令第三十七条第一項第三十三号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令（平成十一年厚生省令第四十二号）
公布日：平成十一年三月三十一日 施行日：平成三十年四月一日
（平成三十年厚生労働省令第五十一号により廃止）
介護保険法施行令第三十七条第一項第三十三号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令（平成十一年厚生省令第四十二号）
改正法令番号：
平成三十年厚生労働省令第五十一号
改正法令公布日：
平成三十年三月三十日

日本法令索引

改正法令名：
介護保険法施行令第三十七条第一項第三十三号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令を廃止する省令

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府省令
廃止
加工施設、再処理施設、特定第一種廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則（平成十二年総理府令第百二十三号）
公布日：平成十二年十一月六日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第六号により廃止）
加工施設、再処理施設、特定第一種廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則（平成十二年総理府令第百二十三号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第六号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

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改正法令名：
加工施設の技術基準に関する規則

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府省令
廃止
介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令（平成十二年自治省令第二十七号）
公布日：平成十二年三月三十一日 施行日：令和元年九月十七日
（令和元年総務省令第四十四号により廃止）
介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令（平成十二年自治省令第二十七号）
改正法令番号：
令和元年総務省令第四十四号
改正法令公布日：
令和元年九月十七日

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改正法令名：
介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令を廃止する省令

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府省令
廃止
産業技術力強化法施行規則（平成十二年通商産業省令第九十九号）
公布日：平成十二年四月十九日 施行日：平成三十一年四月一日
（平成三十一年経済産業省令第十一号により廃止）
産業技術力強化法施行規則（平成十二年通商産業省令第九十九号）
改正法令番号：
平成三十一年経済産業省令第十一号
改正法令公布日：
平成三十一年二月十二日

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改正法令名：
産業技術力強化法施行規則を廃止する省令

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府省令
廃止
使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十三号）
公布日：平成十二年六月十六日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第八号により廃止）
使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十三号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第八号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

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改正法令名：
使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則

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府省令
廃止
使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める規則（平成十二年通商産業省令第百十四号）
公布日：平成十二年六月十六日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第八号により廃止）
使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める規則（平成十二年通商産業省令第百十四号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第八号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

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改正法令名：
使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則

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府省令
廃止
介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令（平成十二年通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第一号）
公布日：平成十二年三月三十一日 施行日：令和元年九月十七日
（令和元年総務省・経済産業省・国土交通省令第三号により廃止）
介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令（平成十二年通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第一号）
改正法令番号：
令和元年総務省・経済産業省・国土交通省令第三号
改正法令公布日：
令和元年九月十七日

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改正法令名：
介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令を廃止する省令

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府省令
廃止
入国者収容所組織規則（平成十三年法務省令第六号）
公布日：平成十三年一月六日 施行日：平成三十一年四月一日
（平成三十一年法務省令第二十六号により廃止）
入国者収容所組織規則（平成十三年法務省令第六号）
改正法令番号：
平成三十一年法務省令第二十六号
改正法令公布日：
平成三十一年三月二十九日

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改正法令名：
入国者収容所組織規則

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府省令
廃止
地方入国管理局組織規則（平成十三年法務省令第十三号）
公布日：平成十三年一月六日 施行日：平成三十一年四月一日
（平成三十一年法務省令第二十七号により廃止）
地方入国管理局組織規則（平成十三年法務省令第十三号）
改正法令番号：
平成三十一年法務省令第二十七号
改正法令公布日：
平成三十一年三月二十九日

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改正法令名：
地方出入国在留管理局組織規則

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府省令
廃止
計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令（平成十三年経済産業省令第百六十八号）
公布日：平成十三年六月四日 施行日：令和元年七月十六日
（令和元年経済産業省令第二十六号により廃止）
計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令（平成十三年経済産業省令第百六十八号）
改正法令番号：
令和元年経済産業省令第二十六号
改正法令公布日：
令和元年七月十六日

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改正法令名：
計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令を廃止する省令

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府省令
廃止
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省・経済産業省令第三号）
公布日：平成十五年十二月十日 施行日：令和二年十月一日
（令和二年厚生労働省・経済産業省令第三号により廃止）
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省・経済産業省令第三号）
改正法令番号：
令和二年厚生労働省・経済産業省令第三号
改正法令公布日：
令和二年九月十六日

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改正法令名：
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令及び中小企業等経営強化法に規定する情報関連人材育成事業を定める省令を廃止する省令

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府省令
廃止
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令（平成十五年国土交通省令第十五号）
公布日：平成十五年三月七日 施行日：平成二十九年四月一日
（平成二十八年国土交通省令第八十号により廃止）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令（平成十五年国土交通省令第十五号）
改正法令番号：
平成二十八年国土交通省令第八十号
改正法令公布日：
平成二十八年十一月三十日

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改正法令名：

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府省令
廃止
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年総務省令第三十九号）
公布日：平成十六年三月十六日 施行日：令和元年十二月十六日
（令和元年総務省令第六十四号により廃止）
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年総務省令第三十九号）
改正法令番号：
令和元年総務省令第六十四号
改正法令公布日：
令和元年十二月十三日

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改正法令名：
総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する等の省令

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府省令
廃止
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年総務省令第四十号）
公布日：平成十六年三月十六日 施行日：令和元年十二月十六日
（令和元年総務省令第六十四号により廃止）
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年総務省令第四十号）
改正法令番号：
令和元年総務省令第六十四号
改正法令公布日：
令和元年十二月十三日

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改正法令名：
総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する等の省令

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府省令
廃止
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年総務省令第百二十五号）
公布日：平成十六年十月七日 施行日：令和元年十二月十六日
（令和元年総務省令第六十四号により廃止）
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年総務省令第百二十五号）
改正法令番号：
令和元年総務省令第六十四号
改正法令公布日：
令和元年十二月十三日

日本法令索引

改正法令名：
総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する等の省令

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府省令
廃止
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年総務省令第百二十六号）
公布日：平成十六年十月七日 施行日：令和元年十二月十六日
（令和元年総務省令第六十四号により廃止）
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年総務省令第百二十六号）
改正法令番号：
令和元年総務省令第六十四号
改正法令公布日：
令和元年十二月十三日

日本法令索引

改正法令名：
総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する等の省令

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府省令
廃止
旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十六年外務省令第五号）
公布日：平成十六年三月二十九日 施行日：令和元年十二月十六日
（令和元年外務省令第八号により廃止）
旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十六年外務省令第五号）
改正法令番号：
令和元年外務省令第八号
改正法令公布日：
令和元年十二月十六日

日本法令索引

改正法令名：
旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令を廃止する省令

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府省令
廃止
一般ガス事業供給約款料金算定規則（平成十六年経済産業省令第十六号）
公布日：平成十六年二月二十四日 施行日：平成二十九年四月一日
（平成二十九年経済産業省令第十九号により廃止）
一般ガス事業供給約款料金算定規則（平成十六年経済産業省令第十六号）
改正法令番号：
平成二十九年経済産業省令第十九号
改正法令公布日：
平成二十九年三月二十八日

日本法令索引

改正法令名：
旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則

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府省令
廃止
ガス事業託送供給収支計算規則（平成十六年経済産業省令第百二号）
公布日：平成十六年十月十八日 施行日：平成二十九年四月一日
（平成二十九年経済産業省令第二十三号により廃止）
ガス事業託送供給収支計算規則（平成十六年経済産業省令第百二号）
改正法令番号：
平成二十九年経済産業省令第二十三号
改正法令公布日：
平成二十九年三月二十八日

日本法令索引

改正法令名：

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府省令
廃止
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則（平成十六年文部科学省・経済産業省令第一号）
公布日：平成十六年三月三十日 施行日：平成三十一年四月一日
（平成三十一年文部科学省・経済産業省令第一号により廃止）
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則（平成十六年文部科学省・経済産業省令第一号）
改正法令番号：
平成三十一年文部科学省・経済産業省令第一号
改正法令公布日：
平成三十一年二月二十八日

日本法令索引

改正法令名：
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則を廃止する省令

日本法令索引


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府省令
廃止
試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則（平成十七年文部科学省令第四十九号）
公布日：平成十七年十一月三十日 施行日：令和二年八月十三日
（令和二年原子力規制委員会規則第十六号により廃止）
試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則（平成十七年文部科学省令第四十九号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第十六号
改正法令公布日：
令和二年八月十三日

日本法令索引

改正法令名：
工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものであることの確認等に関する規則

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府省令
廃止
製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則（平成十七年経済産業省令第百十二号）
公布日：平成十七年十一月二十二日 施行日：令和二年八月十三日
（令和二年原子力規制委員会規則第十六号により廃止）
製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則（平成十七年経済産業省令第百十二号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第十六号
改正法令公布日：
令和二年八月十三日

日本法令索引

改正法令名：
工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものであることの確認等に関する規則

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府省令
廃止
中小企業等経営強化法に規定する情報関連人材育成事業を定める省令（平成十七年厚生労働省・経済産業省令第五号）
公布日：平成十七年四月十三日 施行日：令和二年十月一日
（令和二年厚生労働省・経済産業省令第三号により廃止）
中小企業等経営強化法に規定する情報関連人材育成事業を定める省令（平成十七年厚生労働省・経済産業省令第五号）
改正法令番号：
令和二年厚生労働省・経済産業省令第三号
改正法令公布日：
令和二年九月十六日

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改正法令名：
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令及び中小企業等経営強化法に規定する情報関連人材育成事業を定める省令を廃止する省令

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府省令
廃止
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第十号）
公布日：平成十九年一月四日 施行日：令和元年十二月十六日
（令和元年防衛省令第八号により廃止）
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第十号）
改正法令番号：
令和元年防衛省令第八号
改正法令公布日：
令和元年十二月十三日

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改正法令名：
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を廃止する省令

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府省令
廃止
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第二十条第二項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成十九年経済産業省・環境省令第二号）
公布日：平成十九年二月二十三日 施行日：令和元年十二月十六日
（令和元年経済産業省・環境省令第七号により廃止）
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第二十条第二項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成十九年経済産業省・環境省令第二号）
改正法令番号：
令和元年経済産業省・環境省令第七号
改正法令公布日：
令和元年十二月十六日

日本法令索引

改正法令名：
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第二十条第二項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令を廃止する省令

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府省令
廃止
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年経済産業省・環境省令第八号）
公布日：平成十九年七月三十一日 施行日：令和二年四月一日
（令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第三号により廃止）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年経済産業省・環境省令第八号）
改正法令番号：
令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第三号
改正法令公布日：
令和元年十月四日

日本法令索引

改正法令名：
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

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府省令
廃止
経済センサス基礎調査規則（平成二十年総務省令第百二十五号）
公布日：平成二十年十一月二十八日 施行日：平成三十一年四月一日
（平成三十一年総務省令第四十六号により廃止）
経済センサス基礎調査規則（平成二十年総務省令第百二十五号）
改正法令番号：
平成三十一年総務省令第四十六号
改正法令公布日：
平成三十一年四月一日

日本法令索引

改正法令名：
経済センサス基礎調査規則

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府省令
廃止
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令（平成二十一年法務省令第五十二号）
公布日：平成二十一年十二月二十五日 施行日：平成二十九年十一月一日
（平成二十九年法務省令第十九号により廃止）
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令（平成二十一年法務省令第五十二号）
改正法令番号：
平成二十九年法務省令第十九号
改正法令公布日：
平成二十九年四月七日

日本法令索引

改正法令名：
出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する等の省令

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府省令
廃止
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令（平成二十一年法務省令第五十三号）
公布日：平成二十一年十二月二十五日 施行日：平成二十九年十一月一日
（平成二十九年法務省令第十九号により廃止）
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令（平成二十一年法務省令第五十三号）
改正法令番号：
平成二十九年法務省令第十九号
改正法令公布日：
平成二十九年四月七日

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改正法令名：
出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する等の省令

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府省令
廃止
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則（平成二十一年文部科学省令第二十五号）
公布日：平成二十一年五月二十日 施行日：平成三十一年三月一日
（平成三十一年文部科学省令第四号により廃止）
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則（平成二十一年文部科学省令第二十五号）
改正法令番号：
平成三十一年文部科学省令第四号
改正法令公布日：
平成三十一年三月一日

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改正法令名：
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則

日本法令索引


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府省令
廃止
ＰＦＯＳ又はその塩及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第一号から第三号までに定める製品に関する技術上の基準を定める省令（平成二十二年厚生労働省・経済産業省・環境省令第四号）
公布日：平成二十二年五月二十六日 施行日：平成三十年四月一日
（平成三十年厚生労働省・経済産業省・環境省令第三号により廃止）
ＰＦＯＳ又はその塩及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第一号から第三号までに定める製品に関する技術上の基準を定める省令（平成二十二年厚生労働省・経済産業省・環境省令第四号）
改正法令番号：
平成三十年厚生労働省・経済産業省・環境省令第三号
改正法令公布日：
平成三十年三月三十日

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改正法令名：
ＰＦＯＳ又はその塩及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第一号から第三号までに定める製品に関する技術上の基準を定める省令を廃止する省令

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府省令
廃止
沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成二十四年国土交通省令第三十九号）
公布日：平成二十四年三月三十一日 施行日：平成三十年一月四日
（平成三十年国土交通省令第一号により廃止）
沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成二十四年国土交通省令第三十九号）
改正法令番号：
平成三十年国土交通省令第一号
改正法令公布日：
平成二十四年三月三十一日

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改正法令名：
通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令

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府省令
廃止
福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成二十四年国土交通省令第五十六号）
公布日：平成二十四年五月三十日 施行日：平成三十年一月四日
（平成三十年国土交通省令第一号により廃止）
福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成二十四年国土交通省令第五十六号）
改正法令番号：
平成三十年国土交通省令第一号
改正法令公布日：
平成三十年一月四日

日本法令索引

改正法令名：
通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令

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府省令
廃止
ＰＦＯＳ又はその塩の製造設備に関する技術上の基準を定める省令（平成二十四年厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号）
公布日：平成二十四年六月八日 施行日：平成三十年十月三十一日
（平成三十年厚生労働省・経済産業省・環境省令第六号により廃止）
ＰＦＯＳ又はその塩の製造設備に関する技術上の基準を定める省令（平成二十四年厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号）
改正法令番号：
平成三十年厚生労働省・経済産業省・環境省令第六号
改正法令公布日：
平成三十年十月三十一日

日本法令索引

改正法令名：
ＰＦＯＳ又はその塩の製造設備に関する技術上の基準を定める省令を廃止する省令

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府省令
廃止
実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第七号）
公布日：平成二十五年六月二十八日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第三号により廃止）
実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第七号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第三号
改正法令公布日：
令和二年一月二十三日

日本法令索引

改正法令名：
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉に係る原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則

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府省令
廃止
実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第八号）
公布日：平成二十五年六月二十八日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第二号により廃止）
実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第八号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第二号
改正法令公布日：
令和二年一月二十三日

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改正法令名：
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

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府省令
廃止
研究開発段階発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十一号）
公布日：平成二十五年六月二十八日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第十二号により廃止）
研究開発段階発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十一号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第十二号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

日本法令索引

改正法令名：
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う試験研究用等原子炉施設等に係る原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則

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府省令
廃止
研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十二号）
公布日：平成二十五年六月二十八日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第二号により廃止）
研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十二号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第二号
改正法令公布日：
令和二年一月二十三日

日本法令索引

改正法令名：
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

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府省令
廃止
加工施設に係る加工事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十八号）
公布日：平成二十五年十二月六日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第二号により廃止）
加工施設に係る加工事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十八号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第二号
改正法令公布日：
令和二年一月二十三日

日本法令索引

改正法令名：
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

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府省令
廃止
加工施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十九号）
公布日：平成二十五年十二月六日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第六号により廃止）
加工施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十九号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第六号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

日本法令索引

改正法令名：
加工施設の技術基準に関する規則

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府省令
廃止
試験研究の用に供する原子炉等に係る試験研究用等原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十二号）
公布日：平成二十五年十二月六日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第二号により廃止）
試験研究の用に供する原子炉等に係る試験研究用等原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十二号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第二号
改正法令公布日：
令和二年一月二十三日

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改正法令名：
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

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府省令
廃止
試験研究の用に供する原子炉等の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十三号）
公布日：平成二十五年十二月六日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第七号により廃止）
試験研究の用に供する原子炉等の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十三号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第七号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

日本法令索引

改正法令名：
試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則

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府省令
廃止
使用済燃料貯蔵施設に係る使用済燃料貯蔵事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十五号）
公布日：平成二十五年十二月六日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第二号により廃止）
使用済燃料貯蔵施設に係る使用済燃料貯蔵事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十五号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第二号
改正法令公布日：
令和二年一月二十三日

日本法令索引

改正法令名：
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

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府省令
廃止
使用済燃料貯蔵施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十六号）
公布日：平成二十五年十二月六日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第八号により廃止）
使用済燃料貯蔵施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十六号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第八号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

日本法令索引

改正法令名：
使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則

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府省令
廃止
再処理施設に係る再処理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十八号）
公布日：平成二十五年十二月六日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第二号により廃止）
再処理施設に係る再処理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十八号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第二号
改正法令公布日：
令和二年一月二十三日

日本法令索引

改正法令名：
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

日本法令索引


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府省令
廃止
再処理施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十九号）
公布日：平成二十五年十二月六日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第九号により廃止）
再処理施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十九号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第九号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

日本法令索引

改正法令名：
再処理施設の技術基準に関する規則

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府省令
廃止
特定廃棄物管理施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第三十二号）
公布日：平成二十五年十二月六日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第二号により廃止）
特定廃棄物管理施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第三十二号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第二号
改正法令公布日：
令和二年一月二十三日

日本法令索引

改正法令名：
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

日本法令索引


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府省令
廃止
特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第三十三号）
公布日：平成二十五年十二月六日 施行日：令和二年四月一日
（令和二年原子力規制委員会規則第十号により廃止）
特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第三十三号）
改正法令番号：
令和二年原子力規制委員会規則第十号
改正法令公布日：
令和二年三月十七日

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改正法令名：
特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則

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府省令
廃止
国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（平成二十六年内閣府令第三十八号）
公布日：平成二十六年四月二十四日 施行日：平成二十九年十月三十日
（平成二十九年内閣府令第四十八号により廃止）
国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（平成二十六年内閣府令第三十八号）
改正法令番号：
平成二十九年内閣府令第四十八号
改正法令公布日：
平成二十九年十月三十日

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改正法令名：
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令

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府省令
廃止
農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年内閣府・農林水産省令第四号）
公布日：平成二十六年三月二十八日 施行日：令和二年三月三十一日
（令和二年内閣府・農林水産省令第二号により廃止）
農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年内閣府・農林水産省令第四号）
改正法令番号：
令和二年内閣府・農林水産省令第二号
改正法令公布日：
令和二年三月九日

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改正法令名：
農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を廃止する命令

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府省令
廃止
産業競争力強化法施行規則（平成二十六年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
公布日：平成二十六年一月十七日 施行日：平成三十年七月九日
（平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号により廃止）
産業競争力強化法施行規則（平成二十六年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
改正法令番号：
平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号
改正法令公布日：
平成三十年七月六日

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改正法令名：
産業競争力強化法施行規則

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府省令
廃止
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第三号）
公布日：平成二十七年九月二十八日 施行日：平成二十九年五月三十日
（平成二十八年個人情報保護委員会規則第五号により廃止）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第三号）
改正法令番号：
平成二十八年個人情報保護委員会規則第五号
改正法令公布日：
平成二十八年十二月十五日

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改正法令名：
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則

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府省令
廃止
ガス事業法第二条第四項第一号の経済産業省令で定める範囲等を定める省令（平成二十八年経済産業省令第六十八号）
公布日：平成二十八年十月一日
（平成２８年１０月１日（基準日）現在のデータ）
ガス事業法第二条第四項第一号の経済産業省令で定める範囲等を定める省令（平成二十八年経済産業省令第六十八号）

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府省令
廃止
ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令（平成二十八年経済産業省令第九十八号）
公布日：平成二十八年十月四日 施行日：平成二十九年四月一日
（平成二十九年経済産業省令第二十二号により廃止）
ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令（平成二十八年経済産業省令第九十八号）
改正法令番号：
平成二十九年経済産業省令第二十二号
改正法令公布日：
平成二十九年三月二十八日

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改正法令名：
ガス事業託送供給約款料金算定規則の全部を改正する省令

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府省令
廃止
特定卸供給の要件に関する省令（平成二十八年経済産業省令第九十九号）
公布日：平成二十八年十月十二日 施行日：平成二十九年四月一日
（平成二十九年経済産業省令第三十二号により廃止）
特定卸供給の要件に関する省令（平成二十八年経済産業省令第九十九号）
改正法令番号：
平成二十九年経済産業省令第三十二号
改正法令公布日：
平成二十九年三月三十一日

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改正法令名：
電気関係報告規則等の一部を改正する省令

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府省令
廃止
ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令（平成二十八年経済産業省令第百三号）
公布日：平成二十八年十月二十四日 施行日：平成二十九年四月一日
（平成二十九年経済産業省令第十五号により廃止）
ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令（平成二十八年経済産業省令第百三号）
改正法令番号：
平成二十九年経済産業省令第十五号
改正法令公布日：
平成二十九年三月二十八日

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改正法令名：
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令

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府省令
実効性喪失
刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令（令和元年法務省令第三十九号）
公布日：令和元年十月二十二日 施行日：令和二年一月二十二日
刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令（令和元年法務省令第三十九号）
改正法令公布日：
令和元年十月二十二日

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規則
廃止
人事院規則九―一三五（原子力安全基盤機構解散法附則第五条の規定による特別の手当）（平成二十六年人事院規則九―一三五）
公布日：平成二十六年二月二十八日 施行日：平成三十一年四月一日
（平成三十一年人事院規則一―四―二八により廃止）
人事院規則九―一三五（原子力安全基盤機構解散法附則第五条の規定による特別の手当）（平成二十六年人事院規則九―一三五）
改正法令番号：
平成三十一年人事院規則一―四―二八
改正法令公布日：
平成三十一年四月一日

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改正法令名：
人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則

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規則
廃止
人事院規則九―一三九（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給）（平成二十七年人事院規則九―一三九）
公布日：平成二十七年一月三十日 施行日：平成三十年四月一日
（平成三十年人事院規則一―四―二七により廃止）
人事院規則九―一三九（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給）（平成二十七年人事院規則九―一三九）
改正法令番号：
平成三十年人事院規則一―四―二七
改正法令公布日：
平成三十年二月一日

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改正法令名：
人事院規則一─四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則

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規則
廃止
人事院規則九―一四〇（平成二十七年勧告改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え）（平成二十八年人事院規則九―一四〇）
公布日：平成二十八年一月二十六日 施行日：平成三十年四月一日
（平成三十年人事院規則一―四―二七により廃止）
人事院規則九―一四〇（平成二十七年勧告改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え）（平成二十八年人事院規則九―一四〇）
改正法令番号：
平成三十年人事院規則一―四―二七
改正法令公布日：
平成三十年二月一日

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改正法令名：
人事院規則一─四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則

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規則
廃止
人事院規則九―一四一（平成二十七年勧告改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）（平成二十八年人事院規則九―一四一）
公布日：平成二十八年一月二十六日 施行日：平成三十年四月一日
（平成三十年人事院規則一―四―二七により廃止）
人事院規則九―一四一（平成二十七年勧告改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）（平成二十八年人事院規則九―一四一）
改正法令番号：
平成三十年人事院規則一―四―二七
改正法令公布日：
平成三十年二月一日

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改正法令名：
人事院規則一─四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則

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規則
廃止
人事院規則九―一四二（平成二十八年改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）（平成二十八年人事院規則九―一四二）
公布日：平成二十八年十一月二十四日 施行日：平成三十年四月一日
（平成三十年人事院規則一―四―二七により廃止）
人事院規則九―一四二（平成二十八年改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）（平成二十八年人事院規則九―一四二）
改正法令番号：
平成三十年人事院規則一―四―二七
改正法令公布日：
平成三十年二月一日

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改正法令名：
人事院規則一─四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則

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規則
廃止
人事院規則九―一四三（平成二十九年改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）（平成二十九年人事院規則九―一四三）
公布日：平成二十九年十二月十五日 施行日：平成三十年四月一日
（平成三十年人事院規則一―四―二七により廃止）
人事院規則九―一四三（平成二十九年改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）（平成二十九年人事院規則九―一四三）
改正法令番号：
平成三十年人事院規則一―四―二七
改正法令公布日：
平成三十年二月一日

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改正法令名：
人事院規則一─四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則

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規則
廃止
人事院規則九―一四四（平成三十年四月一日における号俸の調整）（平成三十年人事院規則九―一四四）
公布日：平成三十年二月一日 施行日：平成三十一年四月一日
（平成三十一年人事院規則一―四―二八により廃止）
人事院規則九―一四四（平成三十年四月一日における号俸の調整）（平成三十年人事院規則九―一四四）
改正法令番号：
平成三十一年人事院規則一―四―二八
改正法令公布日：
平成三十一年四月一日

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改正法令名：
人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則

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規則
廃止
人事院規則九―一四五（平成三十年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）（平成三十年人事院規則九―一四五）
公布日：平成三十年十一月三十日 施行日：平成三十一年四月一日
（平成三十一年人事院規則一―四―二八により廃止）
人事院規則九―一四五（平成三十年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）（平成三十年人事院規則九―一四五）
改正法令番号：
平成三十一年人事院規則一―四―二八
改正法令公布日：
平成三十一年四月一日

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改正法令名：
人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則

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