※この法令は廃止されています。
平成十五年政令第三百八十六号
少子化社会対策会議令
内閣は、少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第十九条第七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（会長）
第一条　会長は、会務を総理する。
２　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（庶務）
第二条　少子化社会対策会議の庶務は、内閣府子ども・子育て本部に置かれる統括官が処理する。
（雑則）
第三条　前二条に定めるもののほか、議事の手続その他少子化社会対策会議の運営に関し必要な事項は、会長が少子化社会対策会議に諮って定める。
附　則　抄
（施行期日）
１　この政令は、少子化社会対策基本法の施行の日（平成十五年九月一日）から施行する。
附　則　（平成二七年三月三一日政令第一五七号）　抄
（施行期日）
１　この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則　（令和五年三月三〇日政令第一二八号）　抄
（施行期日）
１　この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（少子化社会対策会議令等の廃止）
２　次に掲げる政令は、廃止する。
一　少子化社会対策会議令（平成十五年政令第三百八十六号）