※この法令は廃止されています。
平成十九年政令第百九十四号
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令
内閣は、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成十九年法律第三十九号）第二条第一項第五号及び第八号並びに第八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（中小企業者の範囲）
第一条　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
	業種	資本金の額又は出資の総額	従業員の数	
一	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	三億円	九百人	
二	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	三億円	三百人	
三	旅館業	五千万円	二百人	
２　法第二条第一項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
一　事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
二　農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
三　漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
四　森林組合及び森林組合連合会
五　商工組合及び商工組合連合会
六　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
七　生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの
八　酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの
九　技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第一項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの
（保険料率）
第二条　法第十条第五項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）、同法第三条の四第一項に規定する流動資産担保保険にあっては〇・二九パーセントとする。
（商標登録出願等に係る登録料の軽減）
第三条　法第十四条第一項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七条の二第一項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。第二号及び次条第一項において同じ。）が認定計画（法第七条第三項に規定する認定計画をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）に定められた認定地域産業資源活用事業（法第十条第一項に規定する認定地域産業資源活用事業をいう。次条第一項において同じ。）に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面及び認定計画の写しを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
一　申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二　申請に係る地域団体商標の商標登録出願の番号又は登録番号
三　登録料の軽減を受けようとする旨
２　特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、商標法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定により納付すべき登録料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
（商標登録出願の手数料の軽減）
第四条　法第十四条第二項の規定により商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が認定計画に定められた認定地域産業資源活用事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面及び認定計画の写しを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
一　申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二　申請に係る地域団体商標の商標登録出願の表示
三　商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする旨
２　特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第四条第二項の表第一号の規定により計算される商標登録出願の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
附　則　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、法の施行の日（平成十九年六月二十九日）から施行する。
附　則　（平成一九年八月三日政令第二四二号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月四日）から施行する。
附　則　（平成二一年六月一二日政令第一五五号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則　（平成二三年三月三〇日政令第四九号）
（施行期日）
第一条　この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附　則　（平成二四年八月二九日政令第二一九号）
この政令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。
附　則　（平成二五年九月一九日政令第二七六号）
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則　（平成二七年七月三一日政令第二八二号）　抄
この政令は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年八月十日）から施行する。
附　則　（平成二八年一月二二日政令第一八号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。