※この法令は廃止されています。
令和二年政令第百三十三号
令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十四条第二項第二号及び第五項並びに第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（調整対象給付費見込額に係る率）
第一条　令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十六とする。
（前期高齢者加入率の下限割合）
第二条　令和二年度における法第三十四条第五項の政令で定める割合は、百分の一とする。
（負担調整基準率）
第三条　令和二年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十四・三五二とする。
（特別負担調整基準率）
第四条　令和二年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の五十・〇五五一一とする。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則　（令和五年三月三〇日政令第一一五号）
（施行期日）
１　この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令の廃止）
２　令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和二年政令第百三十三号）は、廃止する。