※この法令は廃止されています。
昭和二十八年農林省令第六十五号
農業機械化促進法施行規則
農業機械化促進法（昭和二十八年法律第二百五十二号）第六条、第十条及び第十六条の規定に基き、農業機械化促進法施行規則を次のように定める。
（検査依頼書の様式及び添附書類）
第一条　農業機械化促進法（昭和二十八年法律第二百五十二号。以下「法」という。）第八条第一項の検査依頼書の様式は、別記様式第一号のとおりとする。
２　法第六条第二項の型式検査を依頼する者（以下「依頼者」という。）は、検査依頼書を提出する場合には、これに、当該依頼に係る型式の農機具の仕様書及び図面を添附しなければならない。
（型式検査の通知）
第二条　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「機構」という。）は、検査依頼書を受理したときは、型式検査を行う時期及び場所、提出すべき農機具数並びに当該農機具を搬入すべき時期及び場所を当該依頼者に通知しなければならない。
（検査合格証の様式）
第三条　法第八条の二第一項の検査合格証の様式は、別記様式第二号のとおりとする。
（不服の申出）
第四条　法第八条の二第三項の書面には、次に掲げる事項を記載し、不服申出人が押印しなければならない。ただし、不服申出人が氏名又は代表者の氏名を自署する場合においては、押印を省略することができる。
一　不服申出人の氏名（名称及び代表者の氏名）及び住所
二　不服申出に係る型式検査の依頼者の氏名（名称及び代表者の氏名）及び住所
三　不服申出に係る農機具の種類及び型式名
四　不服申出に係る検査成績の通知を受けた年月日
五　不服申出の趣旨及び理由
六　不服申出の年月日
（検査合格証票の様式）
第五条　法第九条第一項の検査合格証票の様式は、別記様式第三号のとおりとする。
（営業譲渡等の承認の申請）
第六条　法第九条第一項の承認の申請は、別記様式第四号による申請書を提出してしなければならない。
（名称等の変更の届出及び書換交付の請求）
第七条　法第十条の二第一項の規定による届出及び請求は、同項の変更の日の翌日から起算して十五日以内（本邦内に住所又は居所（法人にあつては、営業所。以下同じ。）を有しない者にあつては、三十日以内）に、別記様式第五号による請求書を提出してしなければならない。
２　法第十条の二第二項の規定による届出又は請求は、別記様式第六号による届出書又は別記様式第七号による請求書を提出してしなければならない。
３　法第十条の二第三項の規定による届出及び請求は、法第九条第一項の一般承継人のうち分割により当該型式の農機具の製造、輸入又は販売の事業の一部を承継した法人にあつては別記様式第八号、同項の農林水産大臣の承認を受けた者にあつては別記様式第八号の二による請求書を提出してしなければならない。
（形状等の変更の届出）
第八条　法第九条第一項の規定により検査合格証票を付することができる者は、当該検査合格証票を付することができる型式の農機具の形状、寸法、構造、装備、材料又は製造方法に軽微な変更を加えたときは、十五日以内（本邦内に住所又は居所を有しない者にあつては、三十日以内）に、別記様式第九号による届出書に、その変更の内容を明らかにする資料を添えて、これを機構に提出しなければならない。
２　機構は、前項の届出があつたときは、遅滞なく、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。
（身分を示す証票）
第九条　法第十一条第三項の身分を示す証票は、別記様式第十号によるものとする。
（旅費の額の計算の細目）
第十条　農業機械化促進法施行令（昭和四十年政令第二百九号。以下「令」という。）第四条の旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。
一　検査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞が関一丁目二番一号とすること。
二　検査を実施する日数については、三日とすること。
三　旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。
四　農林水産大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行つた場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。
（映像等の送受信による通話の方法による意見の聴取）
第十一条　令第五条において読み替えて準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によつて法第十三条第二項の意見の聴取の期日における審理を行う場合には、審理関係人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
（権限の委任）
第十二条　法第十一条第一項及び第二項の規定による農林水産大臣の権限は、法第九条第一項の規定により農機具に検査合格証票を付することができる者（本邦内に住所又は居所を有するものに限る。）の事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和二十八年十一月二十日）から施行する。
附　則　（昭和二九年六月二日農林省令第三二号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和三一年一一月六日農林省令第五七号）　抄
１　この省令は、公布の日から施行する。
３　この省令の施行前に提出し、又は交付した農機具の検査の依頼書及び検査合格証は、改正後の農業機械化促進法施行規則で定めるこれらの書類の様式によつているものとみなす。
附　則　（昭和三四年五月二三日農林省令第二三号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和三七年九月二九日農林省令第五二号）
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則　（昭和三七年一〇月一日農林省令第五七号）
１　この省令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２　この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
附　則　（昭和四五年四月一〇日農林省令第一三号）　抄
１　この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和五三年三月二七日農林省令第一四号）
１　この省令は、公布の日から施行する。
２　この省令の施行前に農業機械化研究所理事長に提出した改正前の農業機械化促進法施行規則第七条第三項の請求書については、なお従前の例による。
附　則　（昭和五三年七月五日農林省令第五一号）
１　この省令は、公布の日から施行する。
２　この省令の施行前に農業機械化研究所が農業機械化促進法第八条の二第一項の規定に基づく合格の通知を行つた型式の農機具については、昭和五十三年八月三十一日までの間は、改正前の様式第三号による検査合格証票を添付することができる。
附　則　（昭和五八年七月三〇日農林水産省令第二五号）
この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則　（昭和六一年六月一〇日農林水産省令第三一号）
１　この省令は、公布の日から施行する。
２　農業機械化研究所については、この省令による改正前の農業機械化促進法施行規則は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
３　生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散する前に農業機械化研究所が同法による改正前の農業機械化促進法第八条の二第一項又は生物系特定産業技術研究推進機構法附則第十六条の規定によりなおその効力を有することとされた同項の規定に基づく合格の通知を行つた型式の農機具については、改正前の別記様式第三号による検査合格証票を添付することができる。
附　則　（平成五年四月一日農林水産省令第一二号）
１　この省令は、公布の日から施行する。
２　この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
３　平成六年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。
附　則　（平成五年七月二八日農林水産省令第三四号）
１　この省令は、農業機械化促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。
２　この省令の施行前に交付された検査合格証は、この省令による改正後の農業機械化促進法施行規則別記様式第二号で定める様式によっているものとみなす。
附　則　（平成六年九月三〇日農林水産省令第六一号）
この省令は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則　（平成一一年一月一一日農林水産省令第一号）　抄
１　この省令は、公布の日から施行する。
２　この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
４　平成十一年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。
附　則　（平成一二年九月一日農林水産省令第八二号）　抄
（施行期日）
第一条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則　（平成一三年三月三〇日農林水産省令第七八号）
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則　（平成一五年九月一六日農林水産省令第九二号）
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則　（平成一八年三月三一日農林水産省令第三〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則　（平成一九年三月二六日農林水産省令第一三号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成一九年四月一二日農林水産省令第三九号）
（施行期日）
第一条　この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の農業機械化促進法施行規則別記様式第十号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の農業機械化促進法施行規則別記様式第十号によるものとみなす。
２　この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則　（平成二七年三月二七日農林水産省令第一八号）
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則　（平成二八年三月三一日農林水産省令第二三号）
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
別記様式第１号（第１条関係）
 
別記様式第２号（第３条関係）
 
別記様式第３号（第５条関係）
 
別記様式第４号（第６条関係）
 
別記様式第５号（第７条関係）
 
別記様式第６号（第７条関係）
 
別記様式第７号（第７条関係）
 
別記様式第８号（第７条関係）
 
別記様式第９号（第８条関係）
 
別記様式第１０号（第９条関係）