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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項の法務省令で定める情報を定める省令 データベースに未反映の改正がある場合があります。
最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。
(令和元年法務省令第三号)
施行日: 令和元年六月二十日
最終更新: 令和元年六月二十日公布(令和元年法務省令第三号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項の法務省令で定める情報を定める省令
令和元年法務省令第三号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項の法務省令で定める情報を定める省令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第四十五条の二第一項の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項の法務省令で定める情報を定める省令を次のように定める。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項に規定する法務省令で定める情報は、次の各号に掲げる情報を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号とする。
一 親子関係の存否及び形成に関する情報
二 婚姻関係の存否及び形成に関する情報
三 未成年後見関係の存否及び形成に関する情報
四 死亡の事実に関する情報
五 国籍の存否に関する情報
附 則
この省令は、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第十七号)の施行の日(令和元年六月二十日)から施行する。