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環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 データベースに未反映の改正がある場合があります。
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(平成二十七年内閣府・環境省令第一号)
施行日: 令和二年二月十四日
最終更新: 令和二年二月十四日公布(令和二年内閣府・環境省令第一号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
平成二十七年内閣府・環境省令第一号
環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第二十六条の規定に基づき、環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。
(用語)
第一条 この命令で使用する用語は、国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)、建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和三十七年法律第百号)又は建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則(昭和三十七年建設省令第二十二号)で使用する用語の例による。
(建築物用地下水の採取の許可の技術的基準に係る建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則の特例)
第二条 国家戦略特別区域会議が、特定事業として、帯水層蓄熱型冷暖房事業(国家戦略特別区域(建築物用地下水の採取の規制に関する法律第三条第一項の規定により政令で指定された地域に限る。)において、二以上の揚水設備を用いて帯水層にある被圧地下水の揚水及び還水を一体的に行うことを通じて当該地下水を冷暖房の用に供する事業(採取した地下水の全量を外気に接することなく同一の帯水層へ還元するものに限る。)をいう。以下同じ。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、次に掲げる要件の全てを満たすと都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内にあっては、指定都市の長。この項において以下同じ。)が認めるものについて、建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則第二条中「別記のとおり」とあるのは「ストレーナーの位置は、国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第七条の国家戦略特別区域会議が、同法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、帯水層蓄熱型冷暖房事業を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請する際に実施した実証試験で被圧地下水を揚水及び還水した帯水層の範囲内とし、かつ、揚水機の吐出口の断面積は、当該試験において用いた揚水設備の吐出口の断面積以下」とする。
一 帯水層蓄熱型冷暖房事業を実施する場所は、連続する敷地で一体的に開発を行う区域とし、かつ、連続した地層構成及び同一の土質を有すること。
二 帯水層蓄熱型冷暖房事業を実施する場所における土質に係る測定結果(揚水を行う帯水層に接する粘性土層の載荷に対する圧密量の測定結果を含む。)により、当該粘性土層が過圧密の状態にあり、かつ、揚水時の圧密圧力が圧密降伏応力に対して十分に小さいと認められること。
三 帯水層蓄熱型冷暖房事業を実施する場所において、季節に応じた地下水や地盤への影響を把握するために十分な期間、当該事業と同程度の規模で被圧地下水を採取し、その全量を同一の帯水層へ還元する実証試験を実施した結果、当該場所及びその周辺において、地下水位、地盤高、地下水の水質及び間􄼱水圧に著しい変化が認められないこと。
四 前号の実証試験から得られる情報及び当該設備の運用時に想定される熱負荷に基づいて実施される地下水の温度変化に係るシミュレーション(実測値が再現できるものに限る。)により得られる情報から、地下水の温度に著しい変化が認められないと想定されること。
五 揚水設備の維持管理及び緊急時の対応に関する計画の策定、揚水設備の試運転の実施、帯水層蓄熱型冷暖房事業の実施期間中におけるモニタリングの実施及び当該モニタリングから得られる情報の都道府県知事への報告、緊急時の都道府県知事への報告その他の地盤沈下の防止等の観点から必要な措置が講じられていること。
附 則
この命令は、公布の日から施行する。
附 則 (令和元年八月二七日内閣府・環境省令第一号)
この命令は、公布の日から施行する。
附 則 (令和二年二月一四日内閣府・環境省令第一号)
(施行期日)
1 この命令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この命令の施行の際現にこの命令による改正前の環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令第二条の規定により内閣総理大臣の認定を受けた区域計画に定められた国家戦略特別区域汚染土壌搬出時認定調査事業(認定調査(土壌汚染対策法施行規則(平成十四年環境省令第二十九号)第五十八条第七項第八号に規定する認定調査をいう。)であって、国家戦略特別区域内の自然由来特例区域(同条第五項第十号に規定する自然由来特例区域をいう。以下同じ。)において行われるものをいう。)については、なお従前の例による。ただし、当該事業の自然由来特例区域に係る土地の所有者等(土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)第三条に規定する土地の所有者等をいう。)がこの命令の施行の日から起算して一年ごとに、次に掲げる事項を記載した届出書に、当該自然由来特例区域外から土壌が搬入された場合にあっては当該土壌の場所を明らかにした図面を添付して、都道府県知事(土壌汚染対策法施行令(平成十四年政令第三百三十六号)第十条に規定する市にあっては、市長。)に届け出た場合に限る。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 自然由来特例区域の所在地
三 自然由来特例区域の指定された年月日
四 自然由来特例区域外からの土壌の搬入の有無
五 自然由来特例区域外から土壌が搬入された場合にあっては、搬入された年月日、土壌の量並びに土壌汚染対策法施行規則第四十条第二項第三号に定める方法その他の方法により当該自然由来特例区域に搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法(平成四年法律第五十一号)第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
六 自然由来特例区域外から搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合する場合にあっては、当該土壌の管理方法