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(平成二十四年経済産業省令第四十六号)
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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則
平成二十四年経済産業省令第四十六号
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
第一章 定義
(定義)
第一条 この省令において使用する用語は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「」という。)において使用する用語の例による。
第二章 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達等
(法第二条第五項の経済産業省令で定める場合及び期間)
第二条 第二条第五項の経済産業省令で定める場合は、当該再生可能エネルギー電気が既に他の電気事業者又は小売電気事業者に供給されていた場合とし、同項の経済産業省令で定める期間は、当該認定発電設備に係る調達期間から当該認定発電設備を用いて最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日から新たに特定契約により再生可能エネルギー電気の供給を開始する日の前日までの期間を控除して得た期間とする。
(再生可能エネルギー発電設備の区分等)
第三条 第三条第一項の経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模(以下「設備の区分等」という。)は、次のとおりとする。
一 太陽光を電気に変換する設備(以下「太陽光発電設備」という。)であって、その出力が十キロワット未満のもの(次号に掲げるものを除く。)
二 太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの(当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所(電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)第三条第二項に規定する一の需要場所をいう。以下同じ。)に電気を供給する再生可能エネルギー発電設備以外の設備(電気事業者が電気を供給するための設備を除く。以下「自家発電設備等」という。)とともに設置され、当該自家発電設備等により供給される電気が電気事業者に対する再生可能エネルギー電気の供給量に影響を与えているものに限る。)
三 太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット以上二千キロワット未満のもの
四 太陽光発電設備であって、その出力が二千キロワット以上のもの
五 風力を電気に変換する設備(以下「風力発電設備」という。)であって、その出力が二十キロワット未満のもの
六 風力発電設備であって、その出力が二十キロワット以上のもの(次号及び第八号に掲げるものを除く。)
七 海に設置される風力発電設備であって、船舶により当該風力発電設備に係る風車及び風車を支持する工作物(以下「風車等」という。)を設置し、かつ、船舶により当該風車等の保守に従事する者及びその保守を行うために必要な器材その他の物資を輸送することを要するもので、その出力が二十キロワット以上のもの(次号に掲げるものを除く。)
八 次に掲げる事項のいずれかに該当する風力発電設備であって、その出力が二十キロワット以上のもの
イ 電気事業者が維持し、及び運用する電線路であって、既存の風力発電設備(廃止されることが見込まれるものに限る。)に係るものに電気的に接続することについての当該電気事業者の同意に係るもの
ロ 廃止され、又は廃止されることが見込まれている風力発電設備(以下この号において「廃止風力発電設備」という。)から電力系統への送電の用に供することを主たる目的とする設備であって、当該廃止風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行い、又は行った者(以下この号において「廃止風力発電事業者」という。)が所有し、又は所有していたもの(以下この号において「廃止風力変電等設備」という。)と新たに電気的に接続し、かつ、当該廃止風力変電等設備の全体又は大部分を使用するとみなされるもの(当該風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者(以下このロにおいて「風力発電設備に係る承継事業者」という。)が当該廃止風力発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係(当該風力発電設備に係る承継事業者が当該風力発電設備を用いて行う再生可能エネルギー発電事業から生ずる利益の二十パーセント以上を当該廃止風力発電事業者又はその関係会社(次に掲げるものに限る。)に分配することを約する契約を締結し、又は締結することを予定していることをいう。以下この号において同じ。)にある場合に限る。)
(1) 当該廃止風力発電事業者の親会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。)第八条第三項に規定する親会社をいう。以下同じ。)
(2) 当該廃止風力発電事業者の子会社(財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう。以下同じ。)
(3) 当該廃止風力発電事業者の親会社の子会社(財務諸表等規則第八条第三項の規定により当該親会社の子会社とされる者(当該廃止風力発電事業者並びに(1)及び(2)に掲げる者を除く。)をいう。)
ハ 廃止風力発電設備が設置され、又は設置されていた場所と同一の場所に新たに設置するもの(当該風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者が、廃止風力発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係にある場合に限る。)
九 水力を電気に変換する設備(以下「水力発電設備」という。)であって、その出力が二百キロワット未満のもの(次号に掲げるものを除く。)
十 水力発電設備(水車及び発電機、変圧器、遮断器その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、又は更新するものに限る。以下「特定水力発電設備」という。)であって、その出力が二百キロワット未満のもの
十一 水力発電設備であって、その出力が二百キロワット以上千キロワット未満のもの(次号に掲げるものを除く。)
十二 特定水力発電設備であって、その出力が二百キロワット以上千キロワット未満のもの
十三 水力発電設備であって、その出力が千キロワット以上五千キロワット未満のもの(次号に掲げるものを除く。)
十四 特定水力発電設備であって、その出力が千キロワット以上五千キロワット未満のもの
十五 水力発電設備であって、その出力が五千キロワット以上三万キロワット未満のもの(次号に掲げるものを除く。)
十六 特定水力発電設備であって、その出力が五千キロワット以上三万キロワット未満のもの
十七 地熱を電気に変換する設備(以下「地熱発電設備」という。)であって、その出力が一万五千キロワット未満のもの(第十九号及び第二十一号に掲げるものを除く。)
十八 地熱発電設備であって、その出力が一万五千キロワット以上のもの(第二十号及び第二十二号に掲げるものを除く。)
十九 次に掲げる事項のいずれかに該当する地熱発電設備(蒸気タービン、発電機、復水器及び冷却塔(第二十一号において「地上設備」という。)並びに蒸気井及び還元井の全部を更新するものに限る。次号において「第一種特定地熱発電設備」という。)であって、その出力が一万五千キロワット未満のもの
イ 電気事業者が維持し、及び運用する電線路であって、既存の地熱発電設備(廃止されることが見込まれるものに限る。)に係るものに電気的に接続することについての当該電気事業者の同意に係るもの
ロ 廃止され、又は廃止されることが見込まれている地熱発電設備(以下この号において「廃止地熱発電設備」という。)から電力系統への送電の用に供することを主たる目的とする設備であって、当該廃止地熱発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行い、又は行った者(以下この号において「廃止地熱発電事業者」という。)が所有し、又は所有していたもの(以下この号において「廃止地熱変電等設備」という。)と新たに電気的に接続し、かつ、当該廃止地熱変電等設備の全部又は大部分を使用するとみなされるもの(当該地熱発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者(以下この号において「地熱発電設備に係る承継事業者」という。)が当該廃止地熱発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係(当該地熱発電設備に係る承継事業者が当該地熱発電設備を用いて行う再生可能エネルギー発電事業から生ずる利益の二十パーセント以上を当該廃止地熱発電事業者又はその関係会社(次に掲げるものに限る。)に分配することを約する契約を締結し、又は締結することを予定していることをいう。以下この号において同じ。)にある場合に限る。)
(1) 当該廃止地熱発電事業者の親会社
(2) 当該廃止地熱発電事業者の子会社
(3) 当該廃止地熱発電事業者の親会社の子会社(財務諸表等規則第八条第三項の規定により当該親会社の子会社とされる者(当該廃止地熱発電事業者並びに(1)及び(2)に掲げる者を除く。)をいう。)
ハ 廃止地熱発電設備が発電に利用し、又は利用していた地熱資源を継続して利用することができる地点に設置するもの(当該地熱発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者が、廃止地熱発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係にある場合に限る。)
二十 第一種特定地熱発電設備であって、その出力が一万五千キロワット以上のもの
二十一 地熱発電設備(地上設備の全部を更新するものであって、かつ蒸気井又は還元井の全部又は一部を継続して使用するものに限る。次号において「第二種特定地熱発電設備」という。)であって、その出力が一万五千キロワット未満のもの
二十二 第二種特定地熱発電設備であって、その出力が一万五千キロワット以上のもの
二十三 バイオマスを発酵させることによって得られるメタンを電気に変換する設備
二十四 森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス(バイオマスのうち木竹に由来するものをいう。以下同じ。)(輸入されたものを除く。)を電気に変換する設備(前号に掲げる設備及び一般廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。)であるバイオマスを電気に変換する設備(以下「一般廃棄物発電設備」という。)を除く。次号において同じ。)であって、その出力が二千キロワット未満のもの
二十五 森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス(輸入されたものを除く。)を電気に変換する設備であって、その出力が二千キロワット以上のもの
二十六 木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマス(当該農産物に由来するものに限る。以下同じ。)を電気に変換する設備(第二十三号から前号まで及び第二十八号に掲げる設備並びに一般廃棄物発電設備を除く。以下同じ。)であって、その出力が二万キロワット未満のもの
二十七 木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマスを電気に変換する設備であって、その出力が二万キロワット以上のもの
二十八 建設資材廃棄物(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第二条第二項に規定する建設資材廃棄物をいう。)を電気に変換する設備(第二十三号に掲げる設備及び一般廃棄物発電設備を除く。)
二十九 一般廃棄物発電設備又は一般廃棄物発電設備及び第二十三号から前号までに掲げる設備以外のバイオマス発電設備(バイオマスを電気に変換する設備をいう。以下同じ。)
(入札に参加しようとする者の再生可能エネルギー発電事業計画)
第四条 次条第一項、第二項第一号から第四号まで及び第六号から第九号まで、第三項並びに第四項の規定は、第六条の規定に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の提出について準用する。この場合において、第四条の二第一項中「第九条第一項の規定に基づく認定の申請は、様式第一による申請書(当該認定の申請」とあるのは「第六条の規定に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の提出は、様式第一による提出書(当該提出」と、「様式第二による申請書」とあるのは「様式第二による提出書」と、同条第二項中「申請書」とあるのは「提出書」と、同項第一号中「認定の申請」とあるのは「提出」と、「次条第一項第十一号」とあるのは「第五条第一項第十一号」と、同項第二号から第四号まで及び第六号から第九号までの規定中「認定の申請」とあるのは「提出」と、同条第三項中「申請書」とあるのは「提出書」と、「認定の申請」とあるのは「提出」と、同条第四項中「認定」とあるのは「第七条第一項の通知」と読み替えるものとする。
(認定手続)
第四条の二 第九条第一項の規定に基づく認定の申請は、様式第一による申請書(当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものである場合にあっては、様式第二による申請書)を提出して行わなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が次条第一項第十一号並びに第二項第七号及び第八号に定める基準に該当するものであることを示す書類
二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者の戸籍謄本及び印鑑証明書(法人である場合においては、登記事項証明書及び印鑑証明書)
三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする場所について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められるための書類
四 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の構造図及び配線図
五 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続について当該電気事業者の同意を得ていることを証明する書類の写し
六 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の点検及び保守に係る体制その他の当該事業の実施体制を示す書類
七 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令(条例を含む。)に係る手続の実施状況を示す書類
八 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備がバイオマス発電設備であるときは、次に掲げる書類
イ 当該バイオマス発電設備を用いて行われる発電に係るバイオマス比率(当該発電により得られる電気の量に占めるバイオマスを変換して得られる電気の量の割合(複数の種類のバイオマスを用いる場合にあっては、当該バイオマスごとの割合)をいう。以下同じ。)の算定の方法を示す書類
ロ 当該認定の申請に係る発電に利用するバイオマスの種類ごとに、それぞれの年間の利用予定数量、予定購入価格及び調達先その他当該バイオマスの出所に関する情報を示す書類
ハ 当該認定の申請に係る発電に利用するバイオマス資源の安定的な確保に向けた取組の状況を示す書類
九 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が地熱発電設備であるときは、当該認定の申請に係る発電に利用する地熱資源の性状及び量の把握その他の当該発電を継続的かつ安定的に行うために必要な措置に関する実施計画に関する書類
3 第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、各一通(当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備がバイオマス発電設備であるときは、各三通)とする。
4 経済産業大臣は、第二項各号に掲げるもののほか、認定のために必要な書類の提出を求めることができる。
(認定基準)
第五条 第九条第三項第一号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について、再生可能エネルギー発電事業計画が明確かつ適切に定められていること。
二 特段の理由がないのに一の場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置しようとするものでないこと。
三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制を整備し、実施するものであること。
四 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備と電気的に接続する電線路を維持し、及び運用する電気事業者から、当該電気事業者がその供給する電気の電圧及び周波数の値を電気事業法第二十六条第一項同法第二十七条の二十六第一項の規定により準用される同法第二十六条第一項の規定を含む。)に規定する経済産業省令で定める値に維持するために必要な範囲で、当該再生可能エネルギー発電設備の出力の抑制その他の協力を求められたときは、これに協力するものであること。
五 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備には、その外部から見やすいように、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者の氏名又は名称その他の事項について記載した標識を掲げるものであること。ただし、太陽光発電設備であって、その出力が二十キロワット未満のものは除く。
六 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて発電を開始したときは、当該発電設備の設置に要した費用に関する情報その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業の開始に係る情報について、経済産業大臣に提供するものであること。
七 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の量に関する情報及び当該発電設備の運転に要する費用に関する情報その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業の実施に関する情報について、経済産業大臣に対して提供するものであること。
八 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備(以下この号において「発電設備」という。)の廃棄その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止する際の発電設備の取扱いに関する計画が適切であること。
九 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット以上のものにおいては、当該認定を受けた日から起算して三年以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。
十 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものにおいては、当該認定を受けた後速やかに当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。
十一 当該認定の申請に係る発電がバイオマス発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 当該発電に係るバイオマス比率を毎月一回以上定期的に算定し、かつ、当該バイオマス比率及びその算定根拠を帳簿に記載すること。
ロ 当該発電に利用するバイオマスと同じ種類のバイオマスを利用して事業を営む者による当該バイオマスの調達に著しい影響を及ぼすおそれがない方法で発電すること。
ハ 当該認定の申請に係る発電に利用するバイオマスを安定的に調達することが見込まれること。
十二 当該認定の申請に係る発電が地熱発電設備を用いて行われるものであるときは、当該認定の申請に係る発電に利用する地熱資源の性状及び量の把握を当該設備を用いた再生可能エネルギー電気の供給を開始する前から継続して行うことその他の当該発電を継続的かつ安定的に行うために必要な措置を講ずるものであること。
十三 前二号に掲げる基準のほか、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の種類に応じて適切に事業を実施するものであること。
十四 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を営むに当たって、関係法令(条例を含む。次項第一号及び次条第三号に該当するものを除く。)の規定を遵守するものであること。
十五 当該認定の申請に係る書類に虚偽の記載がないこと。
2 第九条第三項第三号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備について、当該設備に関する法令(条例を含む。)の規定を遵守していること。
二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が決定していること。
三 電気事業者に供給する再生可能エネルギー電気の量を的確に計測できる構造であること。
四 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備において使用する電気については、当該発電設備を用いて得られる再生可能エネルギー電気をもって充てる構造であること。
五 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものであるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。ただし、複数太陽光発電設備設置事業(その出力が十キロワット未満の太陽光発電設備を自ら所有していない複数の場所に設置し、当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を電気事業者に対し供給する事業(当該事業に用いる太陽光発電設備の出力の合計が十キロワット以上となる場合に限る。)をいう。以下次号において同じ。)を営む者からの認定の申請である場合を除く。
イ 当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気のうち、当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給された後の残余の再生可能エネルギー電気について特定契約の相手方である電気事業者に供給する構造であること。
ロ 当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所に自家発電設備等とともに設置される場合にあっては、当該自家発電設備等が供給する電気が電気事業者に供給されない構造であること。
六 複数太陽光発電設備設置事業を営む者が当該認定の申請をする場合にあっては、当該事業に用いる太陽光発電設備が前号イに掲げる構造でないこと。
七 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が水力発電設備であるときは、当該水力発電設備が揚水式によらないで発電を行うものであって、かつ、当該水力発電設備に係る発電機の出力の合計が三万キロワット未満であること。
八 その他当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が、安定的かつ効率的に発電を行う観点から適切な構造であること。
九 附則第四条の新エネルギー等認定設備でないこと。
第五条の二 第九条第三項第二号に規定する再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準は、次に掲げるものとする。
一 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を電気事業者が維持し、及び運用する電線路に電気的に接続することについて電気事業者の同意を得ていること。
二 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を設置する場所について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること。
三 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を円滑かつ確実に実施するために必要な関係法令(条例を含む。)の規定を遵守するものであること。
(入札参加者の再生可能エネルギー発電事業計画における重要な事項の変更)
第六条 第九条第三項第五号ロの経済産業省令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一 申請者の氏名又は名称
二 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電設備の区分等
三 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の出力(第七条第五項の規定により、その用いる再生可能エネルギー発電設備の出力の一部について落札がなかったものとされた落札者による認定の申請に係るものを除く。)
四 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の設置の場所
五 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の設置の形態
六 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該設備に係る太陽電池の製造を行う者、種類、変換効率、型式番号又は定格出力の合計
(再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表)
第七条 第九条第五項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 当該認定発電設備(太陽光発電設備であって、その出力が二十キロワット未満のものを除く。以下この条において同じ。)の識別番号
二 当該認定事業者(当該認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が二十キロワット未満のものを除く。)の氏名又は名称並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 当該認定発電設備の区分
四 当該認定発電設備の発電出力
五 当該認定発電設備の所在地
2 経済産業大臣は、前項各号に掲げる事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。
(変更の認定)
第八条 第十条第一項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請は、様式第三による申請書(当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものである場合には様式第四による申請書)を提出して行わなければならない。
2 第四条の二第二項から第四項までの規定は、前項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請について準用する。
(軽微な変更)
第九条 第十条第一項の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
一 認定事業者の変更
二 認定発電設備の設置の形態の変更
三 認定発電設備の出力の変更
四 認定発電設備に係る設備の区分等の変更を伴う変更
五 認定発電設備のうち主要なものの変更
六 認定発電設備(第三条第一号及び第二号に掲げる設備に限る。)が供給する再生可能エネルギー電気の供給の方法の変更
七 認定発電設備に係る引込線及び配線の施設方法の変更
八 認定発電設備が供給する再生可能エネルギー電気の計測の方法の変更
九 認定発電設備に係る点検、保守及び修理を行う体制の変更
十 認定発電設備がバイオマス発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備において利用するバイオマス燃料の種類の変更
十一 認定発電設備がバイオマス発電設備である場合であって、当該認定発電設備において利用するバイオマス燃料がメタン発酵ガスである場合にあっては、当該バイオマス燃料の原料の種類の変更
2 第十条第二項の軽微な変更の届出は、様式第五による届出書を提出して行わなければならない。
(変更の届出)
第十条 第十条第三項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る届出は、様式第六による届出書を提出して行わなければならない。
(廃止の届出)
第十一条 認定事業者は、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止しようとするときは、あらかじめ、様式第七による届出書により、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
2 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を速やかに当該認定事業者の特定契約の相手方である電気事業者に通知するものとする。
第十二条 経済産業大臣は、第九条第三項の認定がその効力を失ったときは、その旨を速やかに当該認定を受けていた者の当該失効した認定に係る特定契約の相手方である電気事業者に通知するものとする。
(帳簿)
第十三条 認定発電設備であるバイオマス発電設備を用いて発電する者は、バイオマス比率及びその算定根拠を記載した帳簿を備え付け、記載の日から起算して五年間保存しなければならない。
(特定契約の締結を拒むことができる正当な理由)
第十四条 第十六条第一項の経済産業省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一 申し込まれた特定契約の内容が当該特定契約の申込みの相手方である電気事業者(以下「特定契約電気事業者」という。)の利益を不当に害するおそれがあるときとして次のいずれかに該当するとき。
イ 虚偽の内容を含むものであること。
ロ 法令の規定に違反する内容を含むものであること。
ハ 損害賠償又は違約金に関し、次のいずれかの内容を含むものであること。
(1) 特定契約電気事業者が、その責めに帰すべき事由によらないで生じた損害を賠償すること。
(2) 特定契約電気事業者が、当該特定契約に基づく義務に違反したことにより生じた損害の額を超えた額の賠償をすること。
二 特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続し、又は接続しようとする認定事業者(以下「特定契約申込者」という。)に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えるものであること。
三 特定契約電気事業者が特定契約に基づき再生可能エネルギー電気を調達するに際し、特定契約申込者が自らの認定発電設備の所在地、出力その他の必要不可欠な情報を提供しないこと。
四 特定契約申込者が、次に掲げる事項を当該特定契約の内容とすることに同意しないこと。
イ 特定契約電気事業者が、毎月、特定契約電気事業者が指定する日に、当該特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の量の検針(電力量計により計量した電気の量を確認することをいう。以下同じ。)を行うこと、及び当該検針の結果の通知については、特定契約電気事業者が指定する方法により行うこと。
ロ 特定契約電気事業者の従業員(特定契約電気事業者から委託を受けて検針を実施する者を含む。)が、当該特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量を検針するため、又はその設置した電力量計を修理若しくは交換するため必要があるときに、特定契約申込者の認定発電設備又は特定契約申込者が維持し、及び運用する変電所若しくは開閉所が所在する土地に立ち入ることができること。
ハ 特定契約電気事業者による当該特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の毎月の代金の支払については、当該代金を算定するために行う検針の日から当該検針の日の翌日の属する月の翌月の末日(その日が銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十五条第一項に規定する休日である場合においては、その翌営業日)までの日の中から特定契約電気事業者が指定する日に、特定契約申込者の指定する一の預金又は貯金の口座に振り込む方法により行うこと。
ニ 毎月、特定契約電気事業者が指定する日までに、特定契約電気事業者が特定契約申込者から供給される認定発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定し、又は供給された認定発電設備の発電に係る電気の量を算定するに当たり必要な情報を特定契約電気事業者に提供すること。
ホ 特定契約申込者(法人である場合にあっては、その役員又はその経営に関与している者を含む。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)、暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者、又はこれらに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団等」という。)に該当しないこと、及び暴力団等と関係を有する者でないこと。
ヘ 特定契約申込者が、特定契約電気事業者以外の電気事業者に対しても特定契約の申込みをしている場合、又は特定契約電気事業者以外の電気事業者と特定契約を締結している場合にあっては、次に掲げる事項
(1) 特定契約申込者が、電気事業者ごとに供給する予定の一日当たりの再生可能エネルギー電気の量(以下「予定供給量」という。)又は予定供給量の算定方法(予定供給量を具体的に定めることができる方法に限る。(2)において同じ。)をあらかじめ定めること。
(2) 再生可能エネルギー電気の供給が行われる前日における特定契約電気事業者が指定する時以後、あらかじめ定めた予定供給量又は予定供給量の算定方法の変更を行わないこと。
ト 当該特定契約に関する訴えは、日本の裁判所の管轄に専属すること、当該特定契約に係る準拠法は日本とすること、及び当該特定契約に係る契約書の正本は日本語で作成すること。
チ 特定契約申込者に係る第九条第三項の認定(以下この条において単に「認定」という。)がその効力を失った場合に、特定契約電気事業者が当該特定契約を解除できること。
リ 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約が解除された場合に、特定契約電気事業者が、当該特定契約を解除できること。
五 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約に当たって、当該特定契約申込者が、自らの認定発電設備の所在地、出力その他の当該認定発電設備と被接続先電気工作物(当該特定契約申込者が自らの認定発電設備と電気的に接続を行い、又は行おうとしている特定契約電気事業者の事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物をいう。以下同じ。)とを電気的に接続するに当たり必要不可欠な情報を提供しないこと。
五の二 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約の内容が、次のいずれかに該当すること。
イ 虚偽の内容を含むものであること。
ロ 法令の規定に違反する内容を含むものであること。
ハ 損害賠償又は違約金に関し、次のいずれかの内容を含むものであること。
(1) 特定契約電気事業者が、その責めに帰すべき事由によらないで生じた損害を賠償すること(第八号トに規定する場合を除く。)。
(2) 特定契約電気事業者が当該接続に係る契約に基づく義務に違反したことにより生じた損害を超えた額の賠償をすること。
六 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約において、次に掲げる事項を当該接続に係る契約の内容としていないこと。
イ 特定契約電気事業者の従業員(特定契約電気事業者から委託を受けて保安業務を実施する者を含む。)が、保安のため必要な場合に、特定契約申込者の認定発電設備又は特定契約申込者が維持し、及び運用する変電所若しくは開閉所が所在する土地に立ち入ることができること。
ロ 認定がその効力を失った場合に、特定契約電気事業者が、当該接続に係る契約を解除できることとすること。
ハ 特定契約申込者が、当該接続に係る契約に基づく当該接続に係る費用を当該接続に係る契約の締結後一月以内(特定契約申込者が第七条第二項の規定により実施される入札に参加する場合にあっては、認定を受けた日から一月以内)に支払わない場合に、特定契約電気事業者が、当該接続に係る契約を解除できることとすること。
ニ 当該接続に係る契約において当該契約の締結後相当の期間内の期日として当該認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給を開始する予定の日を定めること、並びに特定契約申込者が特段の理由がないのに当該日を経過してもなお当該認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給を開始しない場合に、特定契約電気事業者が、当該接続に係る契約を解除できることとすること。
ホ 特定契約申込者(当該特定契約申込者が法人である場合にあっては、その役員又はその経営に関与している者を含む。)が、暴力団等に該当しないこと、及び暴力団等と関係を有する者でないこと。
ヘ 当該接続に係る契約に関する訴えは、日本の裁判所の管轄に専属すること、当該接続に係る契約の準拠法は日本によること、及び当該接続に係る契約に係る契約書の正本は日本語で作成すること。
七 特定契約電気事業者が一般送配電事業者である場合は、特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約において、託送供給等約款等(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十八条第一項の規定により当該一般送配電事業者が経済産業大臣の認可を受けた託送供給等約款(同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は同法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの)及び同法第十八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣の認可を受けた料金その他の供給条件(同法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの)をいう。)に反する内容を含むこと。
八 特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約において、当該認定発電設備の出力の抑制に関し次に掲げる事項(第十一号及び第十三号に掲げる場合にあっては、ホからチまでに掲げる事項)を当該接続に係る契約の内容としていないこと。
イ 特定契約電気事業者が、次の(1)及び(2)に掲げる措置(以下「回避措置」という。)を講じたとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業(電気事業法第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業をいう。以下この項において同じ。)又は特定送配電事業(同項第十二号に規定する特定送配電事業をいう。以下この項において同じ。)のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合(特定契約申込者が第三条第一号又は第二号に掲げる太陽光発電設備を用いる者である場合にあっては、特定契約電気事業者が回避措置を講じ、並びに第三条第三号及び第四号に掲げる太陽光発電設備について出力の抑制(蓄電池の充電等の当該抑制と同等の措置を含む。以下このイ及びロからニまで、第十号、第十一号並びに第十三号において同じ。)を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合)において、特定契約申込者(太陽光発電設備又は風力発電設備を用いる者に限る。以下このイ及び第十一号から第十三号までにおいて同じ。)は、特定契約電気事業者の指示に従い当該認定発電設備の出力の抑制を行うこと(原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。)、当該抑制により生じた損害(太陽光発電設備に係る損害にあっては、当該抑制を受けた時間が年間三百六十時間を超えない範囲内で行われる抑制により生じた損害に限り、風力発電設備に係る損害にあっては、当該抑制を受けた時間(当該風力発電設備の定格出力に対する出力の抑制の指示を受けた後の出力の割合に、当該抑制を受けた時間を乗じて得た時間を控除した時間とする。)が年間七百二十時間を超えない範囲内で行われる抑制により生じた損害に限る。)の補償を求めないこと(特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、回避措置を講じたこと及び回避措置を講じてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。)及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。
(1) 特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路と電気的に接続されている発電設備(太陽光発電設備、風力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備(揚水式発電設備を除く。)及び地熱発電設備を除く。以下この(1)において同じ。)の出力の抑制(安定供給上の支障があると判断される限度まで行われる出力の抑制(ニに規定する認定発電設備の出力の抑制の指示に応じることが困難な場合を除く。)をいう。)、並びに水力発電設備(揚水式発電設備に限る。)の揚水運転
(2) 会社間連系線を用いた広域的な周波数調整の要請
ロ 特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、特定契約申込者(バイオマス発電設備(バイオマス専焼発電設備(ハに規定するバイオマス専焼発電設備をいう。)及び地域資源バイオマス発電設備(ニに規定する地域資源バイオマス発電設備をいう。)を除く。)を用いる者に限る。以下このロにおいて同じ。)は、特定契約電気事業者の指示に従い、当該認定発電設備の出力の抑制を行うこと(原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。)、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと(特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。)及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。
ハ 特定契約電気事業者が回避措置(バイオマス発電設備に係る措置を除く。以下このハ及びニにおいて同じ。)を講じ、及びロに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、特定契約申込者(バイオマス専焼発電設備(バイオマスのみを電気に変換する設備(ニに規定する地域資源バイオマス発電設備を除く。)をいう。)を用いる者に限る。以下このハにおいて同じ。)は、特定契約電気事業者の指示に従い、出力の抑制を行うこと(原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。)、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと(特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、回避措置及びロに掲げる出力の抑制を行ったこと並びに回避措置を講じ、及びロに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由並びに当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。)及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。
ニ 特定契約電気事業者が回避措置を講じ、並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、特定契約申込者(地域資源バイオマス発電設備(第三条第二十三号から第二十九号までに掲げる設備(地域に存するバイオマスの有効活用に資するものに限る。)をいう。)を用いる者に限る。以下このニにおいて同じ。)は、燃料の貯蔵に係る制約、出力の抑制を行うに当たって生じる技術的な制約その他の制約により、緊急時を除き出力の抑制の指示に応じることが困難である場合を除き、特定契約電気事業者の指示に従い、出力の抑制を行うこと(原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。)、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと(特定契約電気事業者が特定契約申込者に書面等により、回避措置並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったこと、回避措置を講じ、並びにロ及びハに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由並びに当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。)及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。
ホ (1)又は(2)に掲げる場合(特定契約電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限る。)には、特定契約電気事業者が特定契約申込者の認定発電設備の出力の抑制を行うことができること、及び特定契約電気事業者が、書面等により当該抑制を行った合理的な理由を示した場合には、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと。
(1) 天災事変により、被接続先電気工作物の故障又は故障を防止するための装置の作動により停止した場合
(2) 人若しくは物が被接続先電気工作物に接触した場合又は被接続先電気工作物に接近した人の生命及び身体を保護する必要がある場合において、特定契約電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止した場合
ヘ (1)又は(2)に掲げる場合には、特定契約電気事業者の指示に従い当該認定発電設備の出力の抑制を行うこと、及び特定契約電気事業者が、書面等により当該指示を行った合理的な理由を示した場合には、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと。
(1) 被接続先電気工作物の定期的な点検を行うため、異常を探知した場合における臨時の点検を行うため又はそれらの結果に基づき必要となる被接続先電気工作物の修理を行うため必要最小限度の範囲で特定契約電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合
(2) 特定契約申込者以外の者が用いる電気工作物と被接続先電気工作物とを電気的に接続する工事を行うため必要最小限度の範囲で特定契約電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合
ト イからヘまで及び第十一号ロにおいて出力の抑制により生じた損害の補償を求めないこととされている場合以外の場合において、特定契約電気事業者による特定契約申込者の認定発電設備の出力の抑制又は特定契約電気事業者による指示に従って特定契約申込者が行った認定発電設備の出力の抑制により生じた損害については、その出力の抑制を行わなかったとしたならば特定契約申込者が特定契約電気事業者に供給したであろうと認められる再生可能エネルギー電気の量に当該再生可能エネルギー電気に係る調達価格を乗じて得た額を限度として補償を求めることができること、及び当該補償を求められた場合には特定契約電気事業者はこれに応じなければならないこと(当該接続に係る契約の締結時において、特定契約申込者及び特定契約電気事業者のいずれもが予想することができなかった特別の事情が生じた場合であって、当該特別の事情の発生が特定契約電気事業者の責めに帰すべき事由によらないことが明らかな場合を除く。)。
チ 特定契約電気事業者からの求めに応じ、出力の抑制を行うために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を講ずること。
九 特定契約申込者と特定契約電気事業者の間で、特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続により、被接続先電気工作物に送電することができる電気の容量を超えた電気の供給を受けることとなることが合理的に見込まれるにもかかわらず当該接続に係る契約が締結されていること(次に掲げる措置を講じた場合に限る。)。
イ 特定契約電気事業者が特定契約申込者に対し、その裏付けとなる合理的な根拠を示す書面等を示した場合
ロ 特定契約電気事業者が、特定契約申込者の認定発電設備と特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続が可能な被接続先電気工作物の接続箇所のうち、経済的にみて合理的な接続箇所を提示し、当該接続箇所が経済的にみて合理的なものであることの裏付けとなる合理的な根拠を示す書面等(当該接続箇所の提示が著しく困難な場合においてはその旨、及びその裏付けとなる合理的な根拠を示す書面等)を示した場合
十 特定契約申込者と特定契約電気事業者の間で、当該接続により、第八号イの規定により特定契約電気事業者が損害の補償をすることなく特定契約申込者に求めることができる認定発電設備の出力の抑制の上限までの出力の抑制を行ったとしてもなお、特定契約電気事業者が受け入れることが可能な電気の量を超えた電気の供給を受けることとなることが合理的に見込まれるにもかかわらず当該接続に係る契約が締結されていること(特定契約電気事業者が特定契約申込者に対し、その裏付けとなる合理的な根拠を示す書面等を提出した場合に限る。)。
十一 特定契約申込者が、指定電気事業者(第八号イの規定により特定契約電気事業者が損害の補償をすることなく特定契約申込者に求めることができる種類の認定発電設備(経済産業大臣が指定する種類の再生可能エネルギー発電設備に限る。)の出力の抑制の上限(以下「特定上限」という。)を超えて出力の抑制を行わなければ当該再生可能エネルギー発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができなくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者をいう。以下同じ。)が特定上限を超えて出力の抑制を行わなければ追加的に当該再生可能エネルギー発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくなった後に、当該種類の認定発電設備を当該指定電気事業者が維持し、及び運用する電線路と電気的に接続しようとする場合にあっては、当該認定発電設備の出力の抑制に関し次に掲げる事項を当該接続に係る契約の内容としていないこと。
イ 当該指定電気事業者が回避措置を講じたとしてもなお当該指定電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合(当該特定契約申込者が第三条第一号又は第二号に掲げる太陽光発電設備を用いる者である場合にあっては、当該指定電気事業者が回避措置を講じ、並びに第三条第三号及び第四号に掲げる太陽光発電設備について出力の抑制を行ったとしてもなお当該指定電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合)において、当該特定契約申込者は、当該指定電気事業者の指示に従い当該認定発電設備の出力の抑制を行うこと。
ロ 当該特定契約申込者が、イに規定する出力の抑制により生じた損害の補償を求めないこと(当該指定電気事業者が当該特定契約申込者に書面等により、回避措置を講じたこと並びに回避措置を講じてもなお当該指定電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。)。
ハ 当該特定契約申込者が、イに規定する出力の抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。
十二 特定契約申込者が、特定契約申込者の認定発電設備と指定電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約を締結した場合において、当該指定電気事業者から当該接続に係る契約の締結後相当の期間内に当該認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給を開始することができることを示すことを求められたにもかかわらず、これを示すことができないこと。
十三 特定契約申込者が、特定契約申込者の認定発電設備と指定電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続を行おうとする場合(特定上限を超えて出力の抑制を行わなければ追加的に当該再生可能エネルギー発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくなった後に、需要の増加その他の事情の変化により追加的に当該再生可能エネルギー発電設備によって発電された電気を受け入れることが可能となった場合に限る。)にあっては、当該特定契約申込者が、経済産業大臣が指定電気事業者ごとに定める条件に従わないこと。
2 特定契約電気事業者は、前項第八号イからニまで及び第十一号イに規定する認定発電設備の出力の抑制の指示を行おうとする場合には、あらかじめその方法を公表しなければならない。
3 特定契約電気事業者は、第一項第八号イからニまで及び第十一号イに規定する認定発電設備の出力の抑制が行われたときには、当該出力の抑制が行われた日の属する月の翌月に、当該出力の抑制が行われた日及び時間帯並びにその時間帯ごとに抑制の指示を行った出力の合計を公表しなければならない。
4 指定電気事業者は、第一項第十一号イに規定する出力の抑制に関し、その日数及び時間帯の見通し並びにその根拠についての情報及び資料を公表しなければならない。
(再生可能エネルギー電気の供給又は使用の基準)
第十五条 第十七条第一項に定める経済産業省令で定める基準は、電気の安定供給の確保に支障のない範囲で、電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量から次の各号に掲げる量を控除して得た電気の量を卸電力取引所が開設するスポット市場(電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)第一条第二項第六号に規定するスポット市場をいう。以下同じ。)における売買取引により供給する方法とする。ただし、スポット市場における売買取引ができない場合においては、電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量から次の各号に掲げる量を控除して得た電気の量を当該電気事業者が使用する方法とする。
一 再生可能エネルギー電気卸供給約款又は第十八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、その行う小売供給の用に供する電気として供給する電気の量
二 再生可能エネルギー電気卸供給約款又は第十八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件と同等の料金その他の供給条件で当該電気事業者が使用する電気の量
(再生可能エネルギー電気卸供給約款において定めるべき事項)
第十六条 第十八条第一項の再生可能エネルギー電気卸供給約款は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 適用区域又は適用範囲
二 供給の種別がある場合にあっては、その種別
三 料金
四 前号に掲げるもののほか、小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の負担となるものがある場合にあっては、その内容
五 契約の申込みの方法及び解除に関する事項
六 料金調定の方法
七 供給の停止及び中止に関する事項
八 電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に関し制限を設ける場合にあっては、その内容
九 前各号に掲げるもののほか、供給条件又は電気事業者及び小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
十 有効期間を定める場合にあっては、その期間
十一 実施期日
(再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出)
第十七条 第十八条第一項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第八の再生可能エネルギー電気卸供給約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 料金の算出の根拠に関する書類
二 小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定方法に関する説明書
2 第十八条第一項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第九の再生可能エネルギー電気卸供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 変更を必要とする理由を記載した書類
二 変更しようとする部分を明らかにした変更前の再生可能エネルギー電気卸供給約款
三 前条第三号又は第四号の事項を変更しようとする場合にあっては、料金の算出の根拠又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書
(再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件の承認の申請)
第十八条 第十八条第二項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第十の再生可能エネルギー電気卸供給特例承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件による再生可能エネルギー電気卸供給を必要とする理由を記載した書類
二 料金その他の小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
(再生可能エネルギー電気卸供給約款の公表)
第十九条 第十八条第四項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の公表は、その実施の日の十日前から、その供給区域又は供給地点における営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
第三章 電気事業者間の費用負担の調整
(法第二十八条第一項の経済産業省令で定める期間)
第二十条 第二十八条第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。
(交付金の額の算定方法)
第二十一条 第二十九条各号列記以外の部分の経済産業省令で定める方法は、前条で定める期間ごとに、第二十九条の規定に基づき算定して得た額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除して得た額に次の各号に掲げる額(当該電気事業者が一般送配電事業者である場合であって当該再生可能エネルギー電気の調達が離島(電気事業法第二条第一項第八号イに規定する離島をいう。次条及び第二十四条において同じ。)で行われる場合にあっては、第一号に掲げる額に限る。)を加える方法とする。
一 交付金の交付に伴い当該電気事業者が支払うこととなる事業税に相当する額
二 特定契約に基づく再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより電気事業者又は電気事業者から再生可能エネルギー電気卸供給を受ける小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者がインバランス料金(一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則(平成二十八年経済産業省令第二十二号)第一条第二項第二号に規定するインバランス料金をいう。以下同じ。)又はこれに準ずる費用を追加的に負担する平均の費用として経済産業大臣が定める額
(再生可能エネルギー電気を使用することによる場合の費用の算定方法)
第二十二条 第二十九条第二号の経済産業省令で定める方法は、スポット市場における同一の時間帯の売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額(以下「回避可能費用単価」という。)に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気のうち、当該電気事業者が使用した量を乗ずる方法とする。ただし、離島における回避可能費用単価は、当該離島におけるインバランス料金(電気の供給に係るものに限る。)とする。
(卸電力取引市場における売買取引による場合の収入の算定方法)
第二十三条 第二十九条第三号の経済産業省令で定める方法は、回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気のうち、当該電気事業者が卸電力取引市場における売買取引により受渡しを行った量を乗ずる方法とする。
(再生可能エネルギー電気卸供給による場合の収入の算定方法)
第二十四条 第二十九条第四号の経済産業省令で定める方法は、回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気のうち、再生可能エネルギー電気卸供給を行った量を乗ずる方法とする。ただし、離島における回避可能費用単価は、当該離島におけるインバランス料金(電気の供給に係るものに限る。)とする。
(法第三十一条第一項の経済産業省令で定める期間)
第二十五条 第三十一条第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。
(納付金の額の算定方法)
第二十六条 第三十二条第一項の経済産業省令で定める方法は、前条で定める期間ごとに、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した特定電気量(電気の使用者ごとに供給した電気の量をいう。以下同じ。)に、当該期間の属する年度における納付金単価を乗じて得た額(当該電気の使用者が第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所である場合にあっては、当該額から当該認定に係る事業に係る電気の使用量に当該期間の属する年度における納付金単価を乗じて得た額に小売電気事業者等による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令(平成二十三年政令第三百六十二号。以下「令」という。)第三条第三項で定める割合を乗じて得た額を減じて得た額)から消費税及び地方消費税に相当する額を控除して得た額を合計する方法とする。
2 第三十二条第一項の納付金の額の算定の基礎となる小売電気事業者等が電気の使用者に供給した特定電気量は、特定電気(前条で定める期間ごとに、検針その他これに類する行為(以下「検針等」という。)が行われた日(毎月一日に検針等を行う契約を締結している場合及び新規の需給契約の締結に伴い一月に二回検針等が行われた場合であって、定例の検針等が行われた日より前に検針等が行われた場合においては、当該検針等が行われた日は原則としてその前月に属するものとする。以下この項において同じ。)から次の検針等が行われた日の前日までの間に、当該小売電気事業者等が当該電気の使用者に供給した電気をいう。)の量とする。
3 前項の規定にかかわらず、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の対価として請求する料金が定額をもって定められている電気の供給(以下「定額制供給」という。)に係る特定電気量は、当該定額制供給に係る契約に基づき通常使用される電気の需要設備の電力の容量及び当該需要設備の用途、その設置の場所その他の事情を勘案して算定される一月当たりの当該需要設備の使用時間を基礎として、当該定額制供給に係る契約の種別ごとに経済産業大臣が定める方法により算定した電気の量とする。
4 第二項の規定にかかわらず、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気に係る料金にあらかじめ一定量の電気の使用を前提として定められる部分があるものに係る当該部分の特定電気量は、当該部分の料金が適用される電気の量とすることができる。
5 第三十二条第一項に基づく納付金の額の算定に用いられる納付金単価は、特定電気の供給を開始した日の属する年度における納付金単価とする。
(納付金の額及び納付金単価を算定するための資料の届出)
第二十七条 第三十二条第三項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。
一 前年度における当該年度に係る第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所ごとの、電気事業者が供給した当該認定に係る事業に係る電気の使用量に当該年度における納付金単価を乗じて得た額に令第三条第三項で定める割合を乗じて得た額の合計
二 小売電気事業者等が前年度の一月から三月まで及び当該年度の四月から十二月までの間に電気の使用者に供給した電気の量
三 前年度に調整機関から交付を受けた交付金の合計額及び調整機関に納付した納付金の合計額
2 小売電気事業者等は、第三十二条第三項の規定に基づき、毎年度、前項第一号に規定する事項については様式第十一により当該年度の六月一日までに、前項第二号及び第三号に規定する事項については様式第十二により当該年度の一月末日までに経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合において経済産業大臣の承認を受けたときは、当該届出の期限を延期することができる。
3 第三十二条第四項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。
一 前年度の一月から三月まで及び当該年度の四月から十二月までの間に特定契約に基づき調達した設備の区分等ごとの再生可能エネルギー電気の量
二 前年度に調整機関から交付を受けた交付金の合計額
4 電気事業者は、第三十二条第四項の規定に基づき、毎年度、前項に規定する事項については様式第十三により当該年度の一月末日までに経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合において経済産業大臣の承認を受けたときは、当該届出の期限を延期することができる。
(帳簿)
第二十八条 第三十五条第一項の帳簿は、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量を記載し、記載の日から十年間保存しなければならない。
2 第三十五条第二項の帳簿は、電気事業者が調達した特定契約ごとの再生可能エネルギー電気の量を記載し、当該特定契約に基づく調達期間が終了するまでの間保存しなければならない。
(賦課金に係る特例の認定)
第二十九条 第三十七条第一項の認定の申請は、様式第十四による申請書を提出して行わなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該認定の申請に係る事業の内容を特定するために必要な事項が記載された書類
二 前項の申請書に記載する当該認定の申請に係る事業を行う事業所ごとの当該申請に係る電気の使用量(小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量に限る。)を証明する書類
三 前項の申請書に記載する当該認定の申請に係る事業による売上高の額について、公認会計士(外国公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。)を含む。)、監査法人、税理士又は税理士法人の確認を受けたことを証明する書類
3 第一項の申請書の提出部数は正本二部及びその写し一部とし、前項の書類の提出部数は正本一部及びその写し一部とする。
4 当該認定の申請に係る事業の電気の使用量及び売上高の額は、第三十七条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十一月一日前に終了した直近の事業年度に係るものとする。ただし、当該認定の申請を行う者が当該直近の事業年度において電気事業法第三十四条第一項に基づき電気の使用を制限されたことその他これに準ずるものとして経済産業大臣が定める事由がある場合にあっては、当該直近の事業年度に係るもの又は第三十七条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十一月一日前に終了した直近の三事業年度に係るものの一事業年度当たりの平均値のいずれか大きい値とすることができる。
5 第三十七条第一項の認定の申請は、同条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十一月一日から十一月末日までの間に行うものとする。ただし、第二項第三号に掲げる書類については、同条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十二月末日までに提出を行うことができる。
6 第三十七条第一項の認定を受けた事業所に係る電気の使用者は、原則として同条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の二月一日までに当該認定を受けたことを小売電気事業者等に申し出るものとする。
7 第三十七条第三項の規定は、同条第一項の規定による認定に係る年度の四月の定例の検針等が行われた日からその翌年の四月の定例の検針等が行われた日の前日まで(毎月一日に定例の検針等を行う契約を締結している場合においては、原則として五月一日からその翌年の四月三十日まで)の間に、小売電気事業者等が同項の規定による認定に係る年度に係る同項の認定を受けた事業所に係る電気の使用者に供給した電気の量に係る賦課金の額について適用する。
8 経済産業大臣は、第三十七条第一項の申請に係る事業所の年間の当該申請に係る事業に係る電気の使用量が令第三条第二項に規定する量を超え、かつ、当該事業所の年間の電気の使用量の二分の一を超えると認められるときは、第三十七条第一項の認定を行うものとする。
第三十条 第三十七条第一項に規定する経済産業省令で定める基準は、同項の規定による認定の申請に係る事業の電気の使用に係る原単位(以下この条において単に「原単位」という。)の算定の基礎となる事項を継続的に把握しており、かつ、次の各号のいずれかに適合することとする。
一 第三十七条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十一月一日前に終了した直近の事業年度(以下この条において「申請前事業年度」という。)に係る原単位を申請前事業年度の四事業年度前の事業年度に係る原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合(次号において「申請前事業年度に係る四事業年度変化率」という。)が九十九パーセント以下であること。
二 申請前事業年度又はその前事業年度において、各事業年度に係る原単位がそれぞれの事業年度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、申請前事業年度に係る四事業年度変化率が百五パーセント以下であること。
三 申請前事業年度の前事業年度(以下この条において「申請前々事業年度」という。)に係る原単位を申請前々事業年度の四事業年度前の事業年度に係る原単位で除して得た割合を四乗根して得た割合(次号において「申請前々事業年度に係る四事業年度変化率」という。)が九十九パーセント以下であること。
四 申請前々事業年度又はその前事業年度において、各事業年度に係る原単位がそれぞれの事業年度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、申請前々事業年度に係る四事業年度変化率が百五パーセント以下であること。
五 前各号に掲げる要件と同等以上のものとして経済産業大臣が別に告示する要件を満たすこと。
六 前各号に掲げる要件に適合しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められること。
第三十一条 令第三条第三項第一号に規定する経済産業省令で定める種類の事業は、日本標準産業分類(平成二十五年総務省告示第四百五号)に掲げる大分類に掲げる産業のうち次の各号に掲げるものに属する種類の事業とする。
一 農業、林業
二 漁業
三 鉱業、採石業、砂利採取業
四 製造業
第三十二条 令第三条第三項第一号に規定する経済産業省令で定める基準は、第三十条第一号、第二号、第五号又は第六号のいずれかに該当することとする。
(法第三十七条第一項の認定を受けた事業所に係る情報の公表)
第三十三条 第三十七条第四項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該認定に係る事業の名称及び内容
二 当該認定に係る事業の電気の使用に係る原単位(当該原単位の算定の基礎となる当該事業に係る売上高の額を含む。)
2 経済産業大臣は、毎年度、第三十七条第四項及び前項に規定する事項をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。
(賦課金に係る特例の認定の取消し)
第三十四条 経済産業大臣は、第三十七条第五項又は第六項の規定により同条第一項の認定を取り消したときは、当該認定を取り消したことにつき、速やかに小売電気事業者等に通知するものとし、当該通知以降最初に当該小売電気事業者等により賦課金の請求が行われた時点で、当該事業所に係る法第三十七条の賦課金に係る特例の適用は終了するものとする。
第四章 雑則
(立入検査の証明書)
第三十五条 第七十六条第一項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十五によるものとする。
2 第七十六条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十六によるものとする。
附 則 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。
第二条 削除
第三条 削除
第四条 削除
第五条 削除
第六条 削除
第七条 削除
(特定契約の締結を拒むことができる正当な理由に関する特例)
第七条の二 特定契約電気事業者(第十四条第一項第十一号の規定により太陽光発電設備に係る指定を受けている電気事業者を除く。)に対して、認定事業者(太陽光発電設備であってその出力が五十キロワット未満のものを用いる者に限る。)が行う特定契約の申込みについては、当分の間、第十四条第一項第八号イ及びチの規定は、適用しない。
2 特定契約電気事業者(第十四条第一項第十一号の規定により風力発電設備に係る指定を受けている電気事業者を除く。)に対して、認定事業者(風力発電設備であってその出力が二十キロワット未満のものを用いる者に限る。)が行う特定契約の申込みについては、当分の間、第十四条第一項第八号イ及びチの規定は、適用しない。
(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則の廃止)
第八条 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則(平成十四年経済産業省令第百十九号)は、廃止する。
(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則の廃止に伴う経過措置)
第九条 前条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則(以下「旧特別措置法施行規則」という。)第一条第二項、第三条から第十一条まで、第十四条から第二十条まで、第二十一条(第九号を除く。)及び附則第三条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
2 現に存する前項の規定によりなお効力を有する廃止前の旧特別措置法施行規則による様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
(経過措置利用量の届出に係る経過措置)
第十条 附則第九条の規定により読み替えて適用される同条の規定によりなおその効力を有することとされる附則第八条の規定による廃止前の旧特別措置法施行規則第三条第二項の経済産業大臣が定める量が変更された場合には、電気事業者は、遅滞なく、附則第四条の規定により読み替えて適用される同条の規定によりなおその効力を有することとされる附則第三条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法第四条第一項の経過措置利用量を変更し、当該変更後の経過措置利用量を経済産業大臣に届け出なければならない。
(特定契約に関する経過措置)
第十一条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。)附則第三条第二項の規定により第二条第一項に規定する電気事業者である同項に規定する一般送配電事業者とみなされる改正法附則第三条第二項に規定する旧電気事業者(以下「みなし電気事業者」という。)は、同条第一項の規定により同項に規定する新特定契約とみなされる契約について、当該契約の申込みを行った改正法附則第四条第一項に規定する旧特定供給者から変更(当該旧特定供給者が当該契約に基づいて供給する再生可能エネルギー電気の量を増加させるものに限る。以下同じ。)の申込みがあった場合であって、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該変更の申込みを拒むことができる。
一 当該変更後の契約に基づく再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより、当該変更後の契約に係る改正法附則第五条第一項に規定する旧接続請求の相手方である一般送配電事業者の供給区域における当該みなし電気事業者が事業の用に供するための電気の量が、その最大の需要に応ずる電気の供給のために必要な量を追加的に超えることが見込まれる場合
二 当該みなし電気事業者(当該みなし電気事業者が一般送配電事業者である場合を除く。)が電気事業法第二十九条の規定により届け出た同条第一項に規定する供給計画に係る全国の区域の需要電力量が五億キロワット時未満である場合
(みなし電気事業者の交付金の額の算定方法に関する経過措置)
第十二条 みなし電気事業者についての第二十一条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「電気事業者」とあるのは「電気事業者が一般送配電事業者以外である場合であって、一般送配電事業者若しくは当該電気事業者以外の者が当該電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項、第五条第三項又は第六条第三項(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成二十九年政令第十一号)第四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により第九条第三項の認定を受けたものとみなされる旧特定供給者(改正法附則第四条第一項に規定する旧特定供給者をいう。)が維持し、及び運用する改正法第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三条第二項に規定する認定発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定しているとき、又は当該電気事業者」と、同条第二号中「電気事業者又は電気事業者から再生可能エネルギー電気卸供給を受ける小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者」とあるのは「電気事業者」とする。
(みなし電気事業者の回避可能費用に関する経過措置)
第十三条 改正法附則第三条第一項の規定により同項に規定する新特定契約とみなされる契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気(次項に掲げるものを除く。)についての第二十二条の規定の適用については、同条中「スポット市場」とあるのは「スポット市場及び一時間前市場(電気事業法施行規則第一条第二項第七号に規定する一時間前市場をいう。)」と、「として」とあるのは「を、当該スポット市場及び一時間前市場における当該時間帯の売買取引の数量により加重平均した額として」と、「のうち、当該電気事業者が使用した量」とあるのは「の量」とする。
2 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成二十八年経済産業省令第四十九号。以下この項において「平成二十八年改正省令」という。)の施行の際現に再生可能エネルギー電気が改正法第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下この項において「旧法」という。)第四条第一項に規定する特定契約(以下この項において「旧特定契約」という。)に基づき旧法第二条第一項に規定する電気事業者(以下この項において「旧電気事業者」という。)に供給されていた場合、又は平成二十八年改正省令の施行の際現に旧法第三条第二項に規定する認定発電設備が再生可能エネルギー電気の発電を開始していない場合であって旧特定契約の申込みについて旧電気事業者が承諾し、かつ、当該旧特定契約に係る電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号。以下この条において「電事法等改正法」という。)第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第五条第一項に規定する接続の請求について一般送配電事業者、電気事業法第二条第一項第十一号に規定する送電事業者及び特定送配電事業者が承諾しているときにおいて、当該旧電気事業者が当該旧特定契約(改正附則第三条第一項の規定により法第二条第五項の特定契約とみなされるものに限る。)に基づき調達している再生可能エネルギー電気(平成三十三年三月三十一日までに調達したものに限り、当該再生可能エネルギー電気が小売供給(電気事業法第二条第一項第一号に規定する小売供給をいう。)の相手方の電気の需要に応ずるために供給されている場合に限る。)についての第二十二条の規定の適用については、同条中「スポット市場における同一の時間帯の売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額」とあるのは「特定契約に基づき再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる一キロワット時当たりの費用として経済産業大臣が電気事業者ごとに定める額」と、「のうち、当該電気事業者が使用した量」とあるのは「の量」と、「とする。ただし、離島における回避可能費用単価は、当該離島におけるインバランス料金(電気の供給に係るものに限る。)とする。」とあるのは「とする。」とする。
3 第一項又は前項の場合において、みなし電気事業者は、電事法等改正法附則第十八条第一項の規定による認可を受けたとき又は同法附則第十六条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の電気事業法第十九条第四項及び第七項の規定による届出を行ったときは、回避可能費用単価の算定に必要な事項について様式第十七により経済産業大臣に届け出なければならない。
4 平成二十五年四月一日以後最初に電事等改正法第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第二条第一項に規定する一般電気事業者(以下この項において「旧一般電気事業者」という。)が電事法等改正法附則第十八条第一項又は同法附則第十六条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の電気事業法第十九条第三項の規定に基づき変更した料金が適用されるまでの間における当該旧一般電気事業者が改正法附則第三条第一項の規定により同項に規定する新特定契約とみなされる契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気についての第二十二条の規定の適用については、同条(第一項又は第二項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定)中「乗ずる方法」とあるのは「乗じて得た額に、当該電気事業者の料金に係る原価に含まれている太陽光発電設備(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号。以下この条において「再エネ特措法改正法」という。)附則第四条第一項、第五条第三項又は第六条第三項(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成二十九年政令第十一号)第四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により法第九条第三項の認定を受けたものとみなされる再エネ特措法改正法第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下この条において「旧法」という。)第三条第二項に規定する特定供給者(以下この条において「旧特定供給者」という。)に係る旧第三条第二項に規定する認定発電設備(以下この条において「旧認定発電設備」という。)に限る。)により発電された電気の調達に要する費用に相当する額(当該太陽光発電設備により発電された電気の調達をしなかったとしたならば当該太陽光発電設備により発電された電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用に相当する額を除く。)及び当該電気事業者の料金に係る原価に含まれている再生可能エネルギー電気の調達に要する費用(法の施行の日前に再生可能エネルギー電気の発電を開始した再生可能エネルギー発電設備(再エネ特措法改正法附則第四条第一項、第五条第三項又は第六条第三項の規定により法第九条第三項の認定を受けたものとみなされる旧特定供給者に係る旧認定発電設備に限る。)に係るものに限り、太陽光発電設備により発電された電気に係るものを除く。)に相当する額(当該再生可能エネルギー発電設備に係る電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー発電設備に係る電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用に相当する額を除く。)に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額をそれぞれ十二で除して得た額を加える方法」とする。
(回避可能費用の算定方法の検討)
第十四条 平成三十三年四月一日以降の回避可能費用の算定方法については、平成三十二年度までに、卸電力取引市場(電気事業法第九十八条第一号に規定する卸電力取引市場をいう。)における売買取引の価格の動向等を踏まえ、検討するものとする。
(みなし電気事業者の納付金に関する経過措置)
第十五条 みなし電気事業者における第二十七条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項第二号中「合計額」とあるのは、「合計額及び回避可能費用単価の算定に必要な事項」と、同条第四項中「様式第十三」とあるのは「様式第十八」とする。
附 則 (平成二四年八月三一日経済産業省令第六四号)
この省令は、平成二十四年九月一日から施行する。附 則 (平成二五年三月二八日経済産業省令第九号)この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年三月二九日経済産業省令第一七号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 平成二十五年三月の定例の検針等が行われた日から同年四月の定例の検針等が行われた日の前日まで(毎月一日に検針等を行う契約を締結している場合においては、原則として平成二十五年四月一日から同月三十日まで)に電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「法」という。)第十二条第一項に基づく納付金の額の算定に用いられる納付金単価は、この省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(以下「新規則」という。)第十八条第二項及び第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 平成二十五年三月の定例の検針等が行われた日から同年四月の定例の検針等が行われた日の前日まで(毎月一日に検針等を行う契約を締結している場合においては、原則として平成二十五年四月一日から同月三十日まで)に電気事業者が平成二十五年度において法第十七条第三項の規定の適用を受けるものとして同条第一項の認定を受けた事業所に係る電気の使用者に供給した電気に係る賦課金の額についての同条第三項の規定の適用については、新規則第二十一条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (平成二五年七月一二日経済産業省令第三七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二六年三月三一日経済産業省令第一九号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第八条第一項第十二号及び第十三号の規定は、この省令の施行の日以後に法第六条第一項の認定を申請した発電から適用し、同日前に同項の認定を申請した発電については、なお従前の例による。
附 則 (平成二七年一月二二日経済産業省令第三号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十七年一月二十六日から施行する。ただし、第八条、第十条及び様式第一から様式第六までの改正規定は、平成二十七年二月十五日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行前にされた電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「法」という。)第五条第一項の規定による接続の請求であって、この省令の施行の際、接続をするかどうかの回答がされていないものについては、この省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(以下「新規則」という。)第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 この省令の施行前にされた法第五条第一項の規定による接続の請求であって、この省令の施行の際、接続をするかどうかの回答がされていないもののうち、接続請求電気事業者が当該接続の請求に応じることにより、追加的に当該再生可能エネルギー発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくなることが見込まれるものについては、前項の規定にかかわらず、新規則第六条の規定(同条第一項第四号ホ及びヘの規定を除く。)を適用する。
3 平成二十七年三月三十一日までに、東京電力株式会社、中部電力株式会社又は関西電力株式会社に対して、特定供給者(法第三条第二項に規定する特定供給者をいい、太陽光発電設備であってその出力が五十キロワット以上五百キロワット未満のものを用いる者に限る。)が行う法第五条第一項の規定による接続の請求については、新規則第六条第一項第三号イ及びチの規定は、適用しない。
4 平成二十七年三月三十一日までに、北陸電力株式会社又は中国電力株式会社に対して、特定供給者(法第三条第二項に規定する特定供給者をいい、太陽光発電設備であってその出力が五十キロワット未満のものを用いる者に限る。)が行う法第五条第一項の規定による接続の請求については、第二項の規定にかかわらず、新規則第六条第一項第三号イ及びチの規定は、適用しない。
5 平成二十七年三月三十一日までに、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社又は沖縄電力株式会社に対して、特定供給者(法第三条第二項に規定する特定供給者をいい、太陽光発電設備であってその出力が十キロワット未満のものを用いる者に限る。)が行う法第五条第一項の規定による接続の請求については、第二項の規定にかかわらず、新規則第六条第一項第三号イ及びチの規定は、適用しない。
6 この省令の施行前にこの省令による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第六条第一項第七号の規定により経済産業大臣が指定した再生可能エネルギー発電設備の種類及び電気事業者は、新規則第六条第一項第七号の規定による指定を受けたものとみなす。
附 則 (平成二七年三月四日経済産業省令第九号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。ただし、様式第八備考中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に一項を加える改正規定並びに附則第三条、第五条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年三月三一日経済産業省令第二三号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
(この省令の施行前の再生可能エネルギー発電設備の区分等)
2 この省令の施行の際現に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条第一項に規定する経済産業大臣の認定(同条第四項に規定する変更の認定を受けた場合にあっては、当該変更の認定)を受けている発電に係る再生可能エネルギー発電設備(この省令による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第二条第十六号に掲げる設備に限る。)は、その発電設備の出力が二千キロワット未満のものにあってはこの省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(以下「新規則」という。)第二条第十六号に掲げる設備を用いて行われる発電として認定を受けたものと、その発電設備の出力が二千キロワット以上のものにあっては新規則第二条第十七号に掲げる設備を用いて行われる発電として認定を受けたものとみなす。
附 則 (平成二八年三月三〇日経済産業省令第四九号)
(施行期日)
第一条 この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
(電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置)
第二条 改正法附則第三十四条第一項の規定により読み替えて適用する改正法第三条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「新法」という。)第九条第一号の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。
一 当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量(キロワット時で表した量をいう。)
二 改正法の施行前に改正法第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下この条及び附則第九条において「旧法」という。)第二条第一項に規定する一般電気事業者(以下「旧一般電気事業者」という。)であって、改正法附則第二条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者(附則第四条第二号及び附則第六条第二号において「みなし小売電気事業者」という。)が特定契約(旧法第四条第一項に規定する特定契約をいう。以下同じ。)に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量(キロワット時で表した量をいい、離島(改正法第一条の規定による改正後の電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号。以下「新電気事業法」という。)第二条第一項第八号イに規定する離島をいう。以下同じ。)における再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約に基づき調達したものを除く。)
第三条 改正法附則第三十四条第二項の規定により読み替えて適用する新法第九条第一号の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。
一 当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量(キロワット時で表した量をいう。)
二 旧一般電気事業者であって、改正法附則第二条第一項の規定により新電気事業法第三条の許可を受けたものとみなされる者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量(キロワット時で表した量をいい、離島において再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約に基づき調達したものに限る。)
第四条 改正法附則第三十五条第一項の規定により読み替えて適用する新法第十二条第一項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。この場合において、この省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(次条及び附則第八条において「新規則」という。)第十八条第一項中「供給した電気の量」とあるのは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成二十八年経済産業省令第四十九号)附則第四条に定める方法により算定した電気の量」と読み替えるものとする。
一 当該電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量(キロワット時で表した量をいう。)
二 旧一般電気事業者であって、みなし小売電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量(キロワット時で表した量をいい、離島において電気の使用者に供給した電気の量を除く。)
第五条 改正法附則第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する新法第十二条第一項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。この場合において、新規則第十八条第一項中「供給した電気の量」とあるのは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成二十八年経済産業省令第四十九号)附則第五条に定める方法により算定した電気の量」と読み替えるものとする。
一 当該電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量(キロワット時で表した量をいう。)
二 旧一般電気事業者であって、改正法附則第二条第一項の規定により新電気事業法第三条の許可を受けたものとみなされる者が電気の使用者に供給した電気の量(キロワット時で表した量をいい、離島において電気の使用者に供給した電気の量に限る。)
第六条 改正法附則第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する新法第十六条第二項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。
一 当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量(キロワット時で表した量をいう。)
二 旧一般電気事業者であって、みなし小売電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量(キロワット時で表した量をいい、離島において電気の使用者に供給した電気の量を除く。)
第七条 改正法附則第三十六条第二項の規定により読み替えて適用する新法第十六条第二項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。
一 当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量(キロワット時で表した量をいう。)
二 旧一般電気事業者であって、改正法附則第二条第一項の規定により新電気事業法第三条の許可を受けたものとみなされる者が当該電気の使用者に供給した電気の量(キロワット時で表した量をいい、離島において電気の使用者に供給した電気の量に限る。)
(指定電気事業者に関する経過措置)
第八条 この省令の施行前にこの省令による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(次条において「旧規則」という。)第六条第一項第七号の規定による指定を受けた再生可能エネルギー発電設備の種類及び一般送配電事業者等は、新規則第六条第一項第七号の規定による指定を受けたものとみなす。
(回避可能費用に関する経過措置)
第九条 この省令の施行の際現に再生可能エネルギー電気が特定契約に基づき電気事業者に供給されている場合、又はこの省令の施行の際現に認定発電設備が再生可能エネルギー電気の発電を開始していない場合であって特定契約の申込みについて電気事業者が承諾し、かつ、当該特定契約に係る旧法第五条第一項に規定する接続の請求について一般送配電事業者等が承諾しているときにおいて、当該電気事業者が当該特定契約に基づき調達している再生可能エネルギー電気(平成三十三年三月三十一日までに調達したものに限り、当該再生可能エネルギー電気が小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために供給されている場合に限る。)に係る回避可能費用の算定方法については、旧規則第十六条の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、附則第四条中「一般電気事業者」とあるのは「旧一般電気事業者」と、「電気事業法第十九条第一項又は第三項」とあるのは「電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)附則第十八条第一項又は同法附則第十六条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の電気事業法第十九条第三項」とする。
(検討)
第十条 平成三十三年四月一日以降の回避可能費用の算定方法については、平成三十二年度までに、卸電力取引市場(電気事業法第九十八条第一号に規定する卸電力取引市場をいう。)における売買取引の価格の動向等を踏まえ、検討するものとする。
附 則 (平成二八年七月二九日経済産業省令第八四号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
第二条 削除
第三条 削除
第四条 削除
第五条 削除
(改正法附則第四条第二項の書類の提出等)
第六条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。)附則第四条第二項の基準は、同条第一項の規定により改正法第二条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。附則第八条において「新法」という。)第九条第三項の認定(以下この条において「新認定」という。)を受けたものとみなされる者のうち、当該認定に係る再生可能エネルギー発電設備が改正法第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「旧法」という。)附則第六条第一項の規定により旧法第六条第一項の認定を受けた発電とみなされる発電に係る太陽光発電設備であるものを除いた者であることとする。
2 改正法附則第四条第二項の規定により書類を提出しようとする者(以下この条において「提出者」という。)は、様式第十九(当該提出者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものである場合にあっては、様式第二十)により作成した書面(以下この条において「事業計画書」という。)を提出しなければならない。
3 前項の事業計画書には、当該提出者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備と旧法第五条第一項に規定する一般送配電事業者等(以下この項において「旧一般送配電事業者等」という。)が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続について当該旧一般送配電事業者等の同意を得ていることを証明する書類の写しを添付しなければならない。ただし、改正法附則第四条第一項の規定により新認定を受けたものとみなされる日までに当該提出者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給していたときは、当該書類の添付を省略することができる。
4 事業計画書等(事業計画書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該事業計画書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
一 当該提出者の使用に係る電子計算機と経済産業大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスク等をもって調整するファイルに情報を記録したものを経済産業大臣に提出する方法
5 改正法附則第四条第二項に規定する期間は、新認定を受けたものとみなされる日から六月以内とする。
6 第一項から前項までの規定は、改正法附則第五条第三項の規定により新認定を受けたものとみなされる者が改正法附則第五条第四項の規定により準用される附則第四条第二項の規定による経済産業大臣への書類の提出について準用する。この場合において、第一項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第五条第四項」と、「同条第一項」とあるのは「同条第三項」と、第二項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第五条第四項」と、第三項中「附則第四条第一項」とあるのは「附則第五条第三項」と、第五項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第五条第四項」とする。
7 第一項から第五項までの規定は、改正法附則第六条第三項(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成二十九年政令第十一号。以下「整備令」という。)第四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により新認定を受けたものとみなされる者が改正法附則第六条第四項(整備令第四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により準用される附則第四条第二項の規定による経済産業大臣への書類の提出について準用する。この場合において、第一項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第六条第四項(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成二十九年政令第十一号。以下「整備令」という。)第四条第第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)」と、「同条第一項」とあるのは「改正法附則第六条第三項(整備令第四条第二項において準用する場合を含む。)」と、第二項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第六条第四項」と、第三項中「附則第四条第一項」とあるのは「附則第六条第三項」と、第五項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第六条第四項」とする。
(改正法附則第六条第一項及び整備令第四条第一項の手続その他の行為)
第七条 改正法附則第六条第一項及び整備令第四条第一項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関(以下この条において「推進機関」という。)又は一般送配電事業者によって行われる特別高圧(七千ボルトを超える電圧をいう。以下この条において同じ。)の電力系統(特別高圧の電力系統と高圧(直流にあっては七百五十ボルトを、交流にあっては六百ボルトを超え、七千ボルト以下の電圧をいう。)の電力系統を結合する変圧器を含む。以下同じ。)の工事に係る費用を共同で負担する者を決定するための入札その他の手続において、当該手続の開始が明らかになったときから当該手続の落札者等が確定し、当該推進機関又は一般送配電事業者による当該手続の結果の公表までの間に行うもの
二 経済産業大臣が別に告示する一般送配電事業者によって行われる、会社間連系線を介して他の一般送配電事業者の供給能力を確保するための措置(経済産業大臣が別に告示する種類の再生可能エネルギー発電設備により発電された再生可能エネルギー電気の発電に係る電気の量の見込みと発電した電気の量との差についての送電及び受電に用いる容量のうち、当該送電及び受電に係る再生可能エネルギー電気発電設備が確定していない部分に相当する部分に限る。)について、当該会社間連系線を介して他の一般送配電事業者の供給能力を確保するための措置を利用できる者を決定するための抽選その他の手続において、当該手続の開始が明らかになったときから当該手続により当該会社間連系線を介して他の一般送配電事業者の供給能力を確保するための措置を利用できる者が確定し、当該一般送配電事業者による当該手続の結果の公表までの間に行うもの
三 推進機関によって行われる、廃止されることが見込まれると推進機関が認める発電設備(以下この条において「廃止予定発電設備」という。)が電気的に接続する一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路に係る設備において、当該廃止予定発電設備により発電された電気の送電に必要な送電容量として確保された送電容量に相当するもの(以下この条において「空き容量相当設備」という。)について、当該空き容量相当設備を利用できる者を決定するための入札その他の手続において、当該手続の開始が明らかになったときから当該手続により当該空き容量相当設備を利用できる者が確定し、推進機関による当該手続の結果の公表までの間に行うもの
四 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(以下「施行規則」という。)第十四条第一項第十一号に基づき指定を受けた電気事業者のうち、経済産業大臣が別に告示する一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路と旧法第三条第二項に規定する認定発電設備(施行規則第十四条第一項第十一号に基づき指定を受けた種類の再生可能エネルギー発電設備に限る。以下「旧認定発電設備」という。)との接続に係る契約であって、次に掲げる条件のいずれかが付されるものについて、当該一般送配電事業者が当該接続の申込みの受付の開始を公表したときから当該接続をするかどうかの回答がなされるまでの間に行うもの
イ 当該一般送配電事業者が供給する電気の電圧及び周波数の値の維持に支障を生ずるおそれがある場合において、当該申込みを行った者(以下この号において「申込者」という。)が当該一般送配電事業者の指示に従い当該旧認定発電設備の発電に係る電気を当該電線路に送電できないようにするための措置を講ずること。
ロ 当該旧認定発電設備が発電する電気を貯蔵するための蓄電池等を当該旧認定発電設備の設置場所の近隣に設置することその他の当該一般送配電事業者が供給する電気の電圧及び周波数の値の維持に資する措置を当該申込者が講ずること。
(新エネルギー等認定設備に係る認定の申請)
第八条 新法第九条第一項の認定の申請をしようとする者が用いる再生可能エネルギー発電設備が、この省令の施行の際現に新法附則第四条に規定する新エネルギー等認定設備である場合にあっては、この省令の施行の日から平成三十四年三月三十一日までに当該認定の申請を行わなければならない。
附 則 (平成二八年九月三〇日経済産業省令第九五号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
(平成二十九年度に係る賦課金に係る特例に関する経過措置)
第二条 平成二十九年度に係る法第十七条第一項の規定による認定を受けようとする者に対する第二十一条第五項及び第六項の規定の適用については、同条第五項中「十一月一日から十一月末日まで」とあるのは「十一月二十一日から十二月十九日まで」と、「前年度の十二月末日まで」とあるのは「前年度の一月末日まで」と、同条第六項中「前年度の二月一日まで」とあるのは「前年度の三月一日まで」とする。
附 則 (平成二九年三月一四日経済産業省令第一三号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第八条の規定については、この省令の公布の日に施行する。
(認定基準に関する経過措置)
第三条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「旧法」という。)第三条第二項に規定する特定供給者(次条において「旧特定供給者」という。)であって、改正法附則第四条第一項の規定により改正法の施行の日に改正法第二条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第九条第三項の認定(以下「新認定」という。)を受けたものとみなされるものに係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備(以下「旧認定発電設備」という。)と旧法第五条第一項に規定する一般送配電事業者等が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約が、平成二十八年七月三十一日までに締結されている場合、当該旧認定発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画については、この省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(以下「新規則」という。)第五条第一項第九号及び第十号の規定は、適用しない。
(特定契約の締結を拒むことができる正当な理由に関する特例)
第四条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成二十七年経済産業省令第三号。以下この項及び次項において「平成二十七年改正省令」という。)の施行前にされた旧法第五条第一項の規定による接続の請求(以下この条及び次条において「旧接続請求」という。)であって、平成二十七年改正省令の施行の際、接続をするかどうかの回答がされていなかったものに係る旧認定発電設備(改正法附則第四条第一項、第五条第三項又は第六条第三項(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成二十九年政令第十一号。以下「整備令」という。)第四条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により新認定を受けたものとみなされる旧特定供給者(以下この条において「みなし認定事業者」という。)に係るものに限る。以下この条において「みなし認定発電設備」という。)により発電した再生可能エネルギー電気についての特定契約については、新規則第十四条第一項第五号から第十三号まで及び第二項から第四項までの規定は、適用しない。
2 平成二十七年改正省令の施行前にされた旧接続請求であって、平成二十七年改正省令の施行の際、接続をするかどうかの回答がされていなかったもののうち、接続の請求の相手方である電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二項第一項第九号に規定する一般送配電事業者及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者が当該旧接続請求に応じることにより、追加的に当該再生可能エネルギー発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくなることが見込まれたものについて、当該旧接続請求に係るみなし認定発電設備により発電した再生可能エネルギー電気についての特定契約については、前項の規定にかかわらず、新規則第十四条第一項第第五号、第五号の二、第六号イ、ロ、ホ及びヘ並びに第七号から第十三号まで並びに第二項から第四項までの規定を適用する。
3 平成二十七年三月三十一日までに行った太陽光発電設備に係る旧接続請求であって、その出力が五十キロワット以上五百キロワット未満のものを用いるみなし認定事業者が東京電力株式会社、中部電力株式会社又は関西電力株式会社に対して行ったもの、その出力が五十キロワット未満のものを用いるみなし認定事業者が北陸電力株式会社又は中国電力株式会社に対して行ったもの及びその出力が十キロワット未満のものを用いるみなし認定事業者が北海道電力株式会社、東北電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社又は沖縄電力株式会社に対して行ったものについて、当該旧接続請求に係るみなし認定発電設備により発電した再生可能エネルギー電気についての特定契約については、前項の規定にかかわらず、新規則第十四条第一項第八号チの規定は適用せず、同号イの規定の適用については、同イ中「場合(特定契約申込者が第三条第一号又は第二号に掲げる太陽光発電設備を用いる者である場合にあっては、特定契約電気事業者が回避措置を講じ、並びに第三条第三号及び第四号に掲げる太陽光発電設備について出力の抑制(蓄電池の充電等の当該抑制と同等の措置を含む。以下このイ及びロからニまで、第十号、第十一号並びに第十三号において同じ。)を行ったとしてもなお特定契約電気事業者の一般送配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合)において」とあるのは「場合において」と、「風力発電設備を」とあるのは「風力発電設備であってその出力が五百キロワット以上のものを」と、「太陽光発電設備に係る損害にあっては、当該抑制を受けた時間が年間三百六十時間」とあるのは「年間三十日」と、「損害に限り、風力発電設備に係る損害にあっては、当該抑制を受けた時間(当該風力発電設備の定格出力に対する出力の抑制の指示を受けた後の出力の割合に、当該抑制を受けた時間を乗じて得た時間を控除した時間とする。)が年間七百二十時間を超えない範囲内で行われる抑制により生じた損害に限る。」とあるのは「損害に限る。」と、「書面等により、」とあるのは「書面により、当該指示を行う前に」と、同イ(1)中「同じ。)」とあるのは「同じ。)及び特定契約電気事業者が調達している電気の発電設備」とする。
(旧接続請求に関する経過措置)
第五条 改正法附則第五条第一項又は第六条第一項(整備令第四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により改正法の施行の日以後引き続き旧接続請求を行う場合における当該旧接続請求については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成二十八年経済産業省令第八十四号。次条において「一部改正省令」という。)による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(次条において「旧規則」という。)第五条及び第六条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五条第一項各号列記以外の部分
法第五条第一項第一号
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下この条及び次条において「旧法」という。)第五条第一項第一号
第五条第一項第二号
当該特定供給者の認定発電設備
当該旧接続請求者(改正法附則第五条第一項に規定する旧接続請求者をいう。)、特定旧接続請求者(改正法附則第六条第一項に規定する特定旧接続請求者をいう。)又は手続後旧接続請求者(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成二十九年政令第十一号)第四条第一項に規定する手続後旧接続請求者をいう。)(以下この条及び次条において「旧接続請求者等」という。)の当該旧接続請求(改正法附則第五条第一項に規定する旧接続請求をいう。次項において同じ。)に係る旧法第六条第一項の規定による認定(次条第一項第四号ニにおいて「旧認定」という。)に係る再生可能エネルギー発電設備(以下この条及び次条において「旧認定発電設備」という。)
特定供給者が
旧接続請求者等が
自らの認定発電設備
自らの旧認定発電設備
接続請求電気事業者
当該旧接続請求の相手方である一般送配電事業者又は特定送配電事業者(以下この条及び次条において「旧接続請求電気事業者」という。)
第五条第一項第三号
特定供給者
旧接続請求者等
第五条第一項第四号
特定供給者
旧接続請求者等
認定発電設備
旧認定発電設備
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第五条第二項
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
特定供給者
旧接続請求者等
法第五条第一項の規定による接続の請求
旧接続請求
第六条第一項各号列記以外の部分
法第五条第一項第三号
旧法第五条第一項第三号
第六条第一項第一号
特定供給者
旧接続請求者等
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第二号ハ
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第六条第一項第三号イからチまでの部分以外の部分
特定供給者
旧接続請求者等
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第三号イ(1)及び(2)以外の部分
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
特定供給者
旧接続請求者等
第二条第一号
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(平成二十九年経済産業省令第十三号)第四条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(以下「新規則」という。)第三条第一号
及び第二条第三号
並びに新規則第三条第三号及び第四号
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第三号イ(1)
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第三号ロ
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
特定供給者
旧接続請求者等
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第三号ハ
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
特定供給者
旧接続請求者等
第六条第一項第三号ニ
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
特定供給者
旧接続請求者等
第二条第十五号から第十九号
新規則第三条第二十三号から第二十九号
第六条第一項第三号ホ(1)及び(2)以外の部分
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
特定供給者
旧接続請求者等
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第三号ホ(2)
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第六条第一項第三号ヘ(1)及び(2)以外の部分
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第三号ヘ(1)
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第六条第一項第三号ヘ(2)
特定供給者
旧接続請求者等
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第六条第一項第三号ト
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
特定供給者
旧接続請求者等
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第三号チ
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第六条第一項第四号イからヘまでの部分以外の部分
特定供給者
旧接続請求者等
第六条第一項第四号イ
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
特定供給者
旧接続請求者等
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第四号ロ
特定供給者
旧接続請求者等
第六条第一項第四号ニ
特定供給者
旧接続請求者等
認定(第七条、第八条第一項第一号から第九号まで、同条第二項、第十一条及び第十一条の二において単に「認定」という。)
旧認定
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第六条第一項第四号ホ
特定供給者
旧接続請求者等
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第六条第一項第四号ヘ
認定発電設備
旧認定発電設備
特定供給者
旧接続請求者等
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第六条第一項第五号イ及びロ以外の部分
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第六条第一項第五号イ及びロ
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
特定供給者
旧接続請求者等
第六条第一項第六号
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
特定供給者
旧接続請求者等
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第七号イからハまでの部分以外の部分
特定供給者
旧接続請求者等
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
認定発電設備
旧認定発電設備
一般送配電事業者等として
一般送配電事業者又は特定送配電事業者(以下この号において「一般送配電事業者等」という。)として
法第五条第一項
旧法第五条第一項
第六条第一項第七号イ
特定供給者
旧接続請求者等
第二条第一号
新規則第三条第一号
及び第二条第三号
並びに新規則第三条第三号及び第四号
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第七号ロ及びハ
特定供給者
旧接続請求者等
第六条第一項第八号
特定供給者
旧接続請求者等
法第五条第一項
旧法第五条第一項
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第九号
法第五条第一項
旧法第五条第一項
特定供給者
旧接続請求者等
第六条第二項及び第三項
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
認定発電設備
旧認定発電設備
(指定電気事業者に関する経過措置)
第六条 一部改正省令の施行前に旧規則第六条第一項第七号の規定による指定を受けた再生可能エネルギー発電設備の種類及び旧法第五条第一項に規定する一般送配電事業者等は、新規則第十四条第一項第十一号の規定による指定を受けたものとみなす。
様式第1(第4条の2(第4条)関係)
様式第2(第4条の2(第4条)関係)
様式第3(第8条関係)
様式第4(第8条関係)
様式第5(第9条関係)
様式第6(第10条関係)
様式第7(第11条関係)
様式第8(第17条関係)
様式第9(第17条関係)
様式第10(第18条関係)
様式第11(第27条関係)
様式第12(第27条関係)
様式第13(第27条関係)
様式第14(第29条関係)
様式第15(第32条関係)
様式第16(第32条関係)
様式第17
様式第18
様式第19
様式第20