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(平成二十三年政令第四百九号)
施行日: 平成三十年十月十七日
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東日本大震災復興特別区域法施行令
平成二十三年政令第四百九号
東日本大震災復興特別区域法施行令
内閣は、東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第二条第三項第二号ニ、第四条第一項、第三十条第五項、第三十五条、第五十二条第一項、第五十三条第九項、第五十六条第八項、第六十四条第四項、第七十条第四項、第八十八条及び第八十九条並びに同法第二十一条の規定により読み替えて適用する公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)第四十四条第一項及び第二項(これらの規定を住宅地区改良法(昭和三十五年法律第八十四号)第二十九条第一項において準用する場合を含む。)、東日本大震災復興特別区域法第二十一条の規定により読み替えられた公営住宅法附則第十六項の規定により読み替えて適用する同法第四十四条第一項並びに東日本大震災復興特別区域法第三十四条の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)附則第三条第一項第一号及び第五号の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第二条第三項第二号ニの政令で定める事業)
第一条 東日本大震災復興特別区域法(以下「」という。)第二条第三項第二号ニの政令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一 地域で生産された農林水産物の利用の促進、農林水産業の担い手の育成及び確保その他の復興推進計画(第四条第一項に規定する復興推進計画をいう。以下この条及び第六条において同じ。)の区域における農林水産業の振興に資する事業であって内閣府令で定めるもの
二 地域における子育ての支援、地域住民の健康の保持増進その他の復興推進計画の区域における社会福祉の増進又は保健医療の向上に資する事業であって内閣府令で定めるもの
三 資源の有効利用の促進、廃棄物の適正な処理の確保その他の復興推進計画の区域における環境の保全及び向上に資する事業であって内閣府令で定めるもの
四 地域住民の日常生活又は社会生活における移動のための交通手段の確保、地域住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売又は役務の提供その他の復興推進計画の区域における地域住民の生活の利便性の向上に資する事業であって内閣府令で定めるもの
五 前各号に掲げるもののほか、地域の特性に即した産業の振興その他の復興推進計画の区域における東日本大震災(第二条第一項に規定する東日本大震災をいう。)からの復興の円滑かつ迅速な推進に資する経済的社会的効果を及ぼす事業であって内閣府令で定めるもの
(特定被災区域)
第二条 第四条第一項の市町村の区域から除くものとして政令で定めるものは、東京都の区域とする。
2 第四条第一項のこれに準ずる区域として政令で定めるものは、別表に掲げる市町村の区域とする。
(公営住宅法施行令の読替え)
第三条 第二十一条の規定により公営住宅法第四十四条第一項(住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。)及び公営住宅法附則第十五項の規定を読み替えて適用する場合(同項の規定を読み替えて適用する場合においては、同項中「その耐用年限の四分の一を経過した場合においては」を「その耐用年限の六分の一を経過した場合において特別の事由のあるとき」と読み替える部分に限る。)における公営住宅法施行令(昭和二十六年政令第二百四十号)第十三条第一項(住宅地区改良法施行令(昭和三十五年政令第百二十八号)第十二条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「四分の一」とあるのは、「六分の一」とする。
2 第二十一条の規定により公営住宅法第四十四条第二項(住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。)の規定を読み替えて適用する場合における公営住宅法施行令第十四条住宅地区改良法施行令第十二条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、公営住宅法施行令第十四条中「公営住宅の整備若しくは共同施設の整備又はこれらの修繕若しくは改良に要する費用に」とあるのは、「公営住宅の整備若しくは共同施設の整備若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費用又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成十七年法律第七十九号)第六条の地域住宅計画に基づく事業若しくは事務の実施に要する費用に」とする。
(相当程度の住居又は家財の損害等)
第四条 第三十四条の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法附則第三条第一項第一号の政令で定める相当程度の住居又は家財の損害は、被害金額が当該住居又は家財の価額のおおむね三分の一以上である損害とする。
2 第三十四条の規定により確定拠出年金法附則第三条第一項第五号の規定を読み替えて適用する場合における確定拠出年金法施行令(平成十三年政令第二百四十八号)第六十条第二項の規定の適用については、同項中「五十万円」とあるのは、「百万円」とする。
(都市公園法施行令に係る政令等規制事業)
第五条 第四条第一項に規定する特定地方公共団体が、同条第二項第五号に規定する復興推進事業として、復興仮設占用物件設置事業(復興推進計画の区域内の区域であって、地域住民の生活に必要な物件又は施設の用に供する土地が不足している区域において、当該物件又は施設に代わるべき仮設の物件又は施設(以下この条において「復興仮設占用物件」という。)を当該特定地方公共団体の設置に係る都市公園(都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園をいう。次項において同じ。)内に設け、復興の推進に当たって活用する事業をいう。以下この条において同じ。)を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定(法第七条第一項に規定する認定をいう。以下この項において同じ。)を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該復興推進計画の区域内の当該復興仮設占用物件設置事業に係る復興仮設占用物件に対する都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号)第十二条第二項及び第十四条の規定の適用については、同項中「九 都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)による市街地再開発事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物に居住する者で同法第二条第六号に規定する施設建築物に入居することとなるものを一時収容するため必要な施設(国土交通省令で定めるものを除く。)及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)による防災街区整備事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物(当該防災街区整備事業の施行に伴い移転し、又は除却するものに限る。)に居住する者で当該防災街区整備事業の施行後に当該施行区域内に居住することとなるものを一時収容するため必要な施設(国土交通省令で定めるものを除く。)」とあるのは「/九 都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)による市街地再開発事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物に居住する者で同法第二条第六号に規定する施設建築物に入居することとなるものを一時収容するため必要な施設(国土交通省令で定めるものを除く。)及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)による防災街区整備事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物(当該防災街区整備事業の施行に伴い移転し、又は除却するものに限る。)に居住する者で当該防災街区整備事業の施行後に当該施行区域内に居住することとなるものを一時収容するため必要な施設(国土交通省令で定めるものを除く。)/九の二 東日本大震災復興特別区域法施行令(平成二十三年政令第四百九号)第五条第一項に規定する復興仮設占用物件/」と、同令第十四条第三号中「並びに第十二条第二項第九号及び第十号」とあるのは「及び第十二条第二項第九号から第十号まで」とする。
2 前項の復興推進計画には、第四条第二項第七号に掲げる事項として、当該復興仮設占用物件設置事業に係る復興仮設占用物件ごとの当該復興仮設占用物件を設置する都市公園の名称及び所在地並びに当該復興仮設占用物件の種類を定めるものとする。
(土地改良事業の要件等)
第六条 第五十二条第一項の政令で定める要件は、次の各号に掲げる土地改良事業(法第二条第十一項に規定する土地改良事業をいう。以下この条において同じ。)の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 次号及び第三号に掲げる土地改良事業以外の土地改良事業 土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)第五十条第一項各号(同項第六号及び第七号を除く。第三号において同じ。)のいずれかに該当するものであること。
二 土地改良法施行令第五十条第二項から第十項までに規定する計画に従って行う土地改良事業 当該各項に規定する事業に該当するものであること。
三 土地改良法施行令第四十九条第一項に規定する一体事業 当該一体事業を構成する土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項第一号に規定する土地改良施設の新設若しくは変更又は同項第二号、第三号若しくは第七号に掲げる事業がそれぞれ同令第五十条第一項各号のいずれかに該当するものであること。
2 第五十二条第一項の規定により被災関連都道県(法第四十六条第一項に規定する被災関連都道県をいう。第八条において同じ。)が行う土地改良事業についての土地改良法施行令第七十八条の規定の適用については、同条第一項第一号中「法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の申請によつて都道府県」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第五十二条第一項の規定により被災関連都道県(同法第四十六条第一項に規定する被災関連都道県をいう。以下この項において同じ。)」と、同項第二号、第二号の四、第二号の五、第二号の八及び第三号中「法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の申請によつて都道府県」とあり、並びに同項第二号の二、第二号の三、第二号の六、第二号の七及び第四号中「法第八十五条第一項又は第八十五条の二第一項の申請によつて都道府県」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法第五十二条第一項の規定により被災関連都道県」とし、同項第六号の規定は、適用しない。
(集団移転促進事業の特例)
第七条 第五十三条第一項に規定する特定集団移転促進事業(次項において単に「特定集団移転促進事業」という。)又は法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に記載された法第二条第十二項に規定する集団移転促進事業を実施する場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令(昭和四十七年政令第四百三十二号)第一条の規定の適用については、同条中「十戸」とあるのは、「五戸」とする。
2 特定集団移転促進事業を実施する場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令第二条及び第三条の規定の適用については、同令第二条中「法第七条各号」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第五十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第七条各号」と、同令第三条中「住宅団地(以下「住宅団地」という。)」とあるのは「住宅団地(以下「住宅団地」といい、移転者の住居の移転に関連して必要と認められる医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものの用に供する土地を含む。)」とする。
(地籍調査に要する経費)
第八条 第五十六条第九項の規定により被災関連都道県及び被災関連市町村(法第四十六条第一項に規定する被災関連市町村をいう。)が負担する地籍調査(法第五十六条第一項に規定する地籍調査をいう。)に要する経費は、次に掲げる作業に要する費用で、調査地域の面積、調査作業の難易等を考慮して国土交通大臣が定める基準によって算定したものとする。
一 一筆地調査
二 地籍図根三角測量
三 地籍図根多角測量
四 地籍細部測量
五 空中写真の撮影
六 空中写真の図化
七 地積測定
八 地籍図及び地籍簿の作成
(届出対象区域内において届出を要する行為等)
第九条 第六十四条第四項本文の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 建築物その他の工作物の移転
二 建築物その他の工作物の用途の変更
2 第六十四条第四項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 次に掲げる土地の区画形質の変更
イ 次号に規定する建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更
ロ 既存の建築物その他の工作物の管理のために必要な土地の区画形質の変更
ハ 農林漁業を営む者のために行う土地の区画形質の変更
二 階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物その他の容易に移転し、又は除却することができる建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転
三 前号に規定する建築物その他の工作物の用途の変更
四 前三号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
(収用委員会に対する裁決の申請)
第十条 第七十条第四項の規定により土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、内閣府令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一 裁決申請者の氏名及び住所
二 相手方の氏名及び住所
三 復興整備事業(第六十七条第一項に規定する復興整備事業をいう。)の種類(復興整備計画(法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。)を作成し、又は変更する場合にあっては、その旨)
四 損失の事実並びに損失の補償の見積り及びその内訳
五 協議の経過
(権限の委任)
第十一条 第四十八条第二項及び第三項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)、第四十九条第五項及び第六項(これらの規定のうち都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十九条第一項及び第二項の国土交通大臣の認可に関する事項に係る部分に限る。)、第五十四条第九項並びに第五十六条第二項及び第三項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。
2 第四十九条第一項及び第二項に規定する農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。
3 第四十九条第五項及び第六項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。
附 則 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、の施行の日(平成二十三年十二月二十六日)から施行する。
(経過措置)
第二条 この政令の施行の日から地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第三十七号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第三条第一項の規定の適用については、同項中「附則第十五項」とあるのは、「附則第十六項」とする。
附 則 (平成二四年二月二二日政令第三四号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年五月一六日政令第一五二号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年八月一九日政令第二三七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十五年八月二十日)から施行する。
附 則 (平成二五年一二月六日政令第三三三号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十五年十二月十一日)から施行する。
附 則 (平成二七年四月一〇日政令第二〇六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二八年三月三一日政令第一六九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成二九年三月三一日政令第八九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則 (平成二九年六月一四日政令第一五六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十九年六月十五日)から施行する。
附 則 (平成二九年七月二一日政令第二〇〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則 (平成三〇年一〇月一七日政令第二九四号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中土地改良法施行令第一条の九から第三条までの改正規定、同令第三条の二の改正規定(「法第九十五条第三項及び法」を「第九十五条第三項及び」に改める部分に限る。)、第四十八条の四(見出しを含む。)の改正規定、同令第四十八条の四の二の改正規定(「第三条の二」を「第四条」に改める部分を除く。)、同令第四十八条の五、第四十八条の六及び第四十八条の九から第五十条までの改正規定、同令第五十条の二の十一の次に一条を加える改正規定、同令第五十二条、第五十二条の二第四項及び第五十三条第二項の改正規定、同令第五十三条の十三を同令第五十三条の十五とし、同令第五十三条の十二の二を同令第五十三条の十四とし、同令第五十三条の十二の次に一条を加える改正規定、同令第七十二条第一項第一号、第七十二条の二、第七十二条の三、第七十二条の六、第七十三条及び第七十八条第一項第一号から第四号までの改正規定並びに同令附則第二条及び第三条の改正規定並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
別表(第二条関係)
北海道
茅部郡鹿部町 二海郡八雲町 広尾郡広尾町 厚岸郡浜中町
青森県
三沢市 三戸郡階上町
茨城県
古河市 結城市 坂東市
栃木県
足利市 佐野市
埼玉県
久喜市
千葉県
千葉市 銚子市 市川市 船橋市 松戸市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 柏市 八千代市 印西市 富里市 匝瑳市 印旛郡酒々井町 同郡栄町 香取郡神崎町 同郡多古町 同郡東庄町 山武郡大網白里町 同郡横芝光町 長生郡白子町
長野県
下高井郡野沢温泉村