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(平成十五年総務省令第四十八号)
施行日: 令和元年九月一日
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総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
平成十五年総務省令第四十八号
総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項及び第四項、第四条第一項及び第四項、第五条第一項並びに第六条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに関係法令を実施するため、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
(趣旨)
第一条 総務省関係法令に規定する手続等を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(以下「情報通信技術利用法」という。)第三条から第六条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特段の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
(定義)
第二条 この省令において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、情報通信技術利用法において使用する用語の例による。
2 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電子署名 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第二条第一項又は電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいう。
二 電子証明書 次に掲げるもの(行政機関等が情報通信技術利用法第三条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)をいう。
イ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項に規定する署名用電子証明書
ロ 電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号)第四条第一号に規定する電子証明書をいう。)
ハ 商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
(適用範囲)
第三条 この省令は、別表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく手続等について適用する。
(電子情報処理組織による申請等)
第四条 情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、行政機関等の定めるところにより、当該行政機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
2 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
3 第一項の規定により申請等を行う者は、行政機関等の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を情報通信技術利用法第三条第一項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から送信し、及び当該行政機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。
4 法令(法律及び政令を除く。)の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第一項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。
5 行政機関等は、第一項の規定により申請等を行う者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請等を書面等により行うときに他の法令(法律及び政令を除く。)の規定により併せて提出すべきこととされている当該各号に掲げる書面等の提出を省略させることができる。
一 申請等を行う者に係る第二条第二項第二号に掲げる電子証明書を送信するとき 申請等を行う者に係る住民票の写し、戸籍の謄本若しくは抄本、登記事項証明書又は印鑑証明書
二 電気通信回線により提供される登記情報(電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成十一年法律第二百二十六号)第二条第一項に規定する登記情報をいう。)の利用を行政機関等に依頼するとき 当該登記情報に係る登記事項証明書
6 第一項の規定により申請等を行う者は、当該申請等により得られた納付情報により手数料を納付することができる。
(電子情報処理組織による処分通知等)
第五条 行政機関等は、情報通信技術利用法第四条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を同項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
(電磁的記録による縦覧等)
第六条 行政機関等は、情報通信技術利用法第五条第一項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。
(電磁的記録による作成等)
第七条 行政機関等は、情報通信技術利用法第六条第一項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該書面等に記載すべき事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。
(氏名又は名称を明らかにする措置)
第八条 情報通信技術利用法第三条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第四条第二項ただし書に規定する措置とする。
2 情報通信技術利用法第四条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。
3 情報通信技術利用法第六条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。
(委任)
第九条 この省令に定めるもののほか、総務省関係法令に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一五年六月二六日総務省令第九四号)
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附 則 (平成一五年八月二〇日総務省令第一〇九号)
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十五年八月二十五日)から施行する。
附 則 (平成一六年一月一四日総務省令第一号)
この省令は、平成十六年一月十五日から施行する。
附 則 (平成一六年一月二六日総務省令第二四号)
この省令は、平成十六年一月二十六日から施行する。
附 則 (平成一六年三月二九日総務省令第五五号)
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附 則 (平成一六年三月三〇日総務省令第六六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一六年三月三一日総務省令第七〇号)
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年六月九日総務省令第九五号)
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一六年七月一二日総務省令第一〇五号)
この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年七月十二日)から施行する。
附 則 (平成一六年一〇月一五日総務省令第一二八号)
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 (平成一七年一月四日総務省令第一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年三月七日総務省令第二四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年三月二八日総務省令第四三号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 (平成一七年三月二八日総務省令第四四号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 (平成一七年三月三一日総務省令第五一号)
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 (平成一七年五月一三日総務省令第八九号)
この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。
附 則 (平成一七年一二月二〇日総務省令第一六三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年二月一〇日総務省令第一九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年三月二七日総務省令第三四号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日から施行する。
附 則 (平成一八年三月三〇日総務省令第四九号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の改正に伴う経過措置)
第三条 廃止法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二条第一項の互助年金及び同条第二項の互助一時金については、この省令による改正前の総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令別表国会議員互助年金法施行規則(昭和三十三年総理府令第四十一号)の項中「国会議員互助年金法施行規則」とあるのは、「旧国会議員互助年金法施行規則」とする。
附 則 (平成一八年三月三一日総務省令第五〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、本則に一条を加える改正規定及び附則第二条の別表の改正規定のうち第五条に係る部分については、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 (平成一八年三月三一日総務省令第六四号)
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成一八年四月一日総務省令第六八号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年四月二〇日総務省令第七一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年一二月二八日総務省令第一五二号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 (平成一九年二月二三日総務省令第一三号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一九年二月二三日総務省令第一五号)
この省令は、平成十九年三月一日から施行する。ただし、別表地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の項及び地方税法施行令の項の改正規定は、同年四月一日から施行する。
附 則 (平成一九年三月六日総務省令第一七号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(施行期日)
1 この省令は、平成十九年八月一日から施行する。
附 則 (平成一九年六月二六日総務省令第七二号)
この省令は、信託法(平成十八年法律第百八号)の施行の日から施行する。ただし、別表地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の項中「及び第四十一項」を「、第四十一項及び第四十二項」に改める改正規定及び「第十六条第九項」の下に「及び第十三項」を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一九年一一月二一日総務省令第一四〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則 (平成二〇年二月一日総務省令第五号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二〇年二月五日総務省令第八号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行の日から施行する。
附 則 (平成二〇年二月一九日総務省令第一三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二〇年三月二六日総務省令第三一号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百三十六号)の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。ただし、次条の規定は、平成二十年七月一日から施行する。
附 則 (平成二〇年三月二六日総務省令第三二号)
(施行期日)
1 この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百三十六号)及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受けている実験局又は免許を受けている特定実験局は、免許若しくは予備免許を受けた実験試験局又は免許を受けた特定実験試験局とみなす。
3 この省令の施行の際現にされている実験局又は特定実験局の免許の申請は、実験試験局又は特定実験試験局の免許の申請とみなす。
4 前二項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。
附 則 (平成二〇年三月二八日総務省令第三八号)
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年五月一日)から施行する。
附 則 (平成二〇年四月三〇日総務省令第五七号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
九 附則第九条の規定(別表地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の項中「附則第五条の四第三項及び第八項」の下に「、第十五条の七第三項」を加える改正規定に限る。) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)の施行の日
附 則 (平成二〇年七月一八日総務省令第八六号) 抄
(施行期日等)
第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行し、平成二十一年度分の地方法人特別譲与税から適用する。
附 則 (平成二〇年九月一八日総務省令第一〇二号)
この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年十月一日)から施行する。
附 則 (平成二〇年一一月一四日総務省令第一二一号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十年法律第五十四号)の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。
附 則 (平成二〇年一一月二八日総務省令第一二五号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、法の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二〇年一二月一日総務省令第一三二号) 抄
1 この省令は、整備法の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。
5 前項の規定にかかわらず、整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により特例民法法人の業務の監督が行われる間は、総務省情報通信技術利用法施行規則中旧公益法人省令に関する規定(旧公益法人省令第三条に係るものを除く。)は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附 則 (平成二〇年一二月一六日総務省令第一四五号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、法の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二一年三月一六日総務省令第一九号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 総務大臣の所管に属する公益信託であって、当該公益信託を信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第百九号)第三条に規定する新法信託とするための信託の変更について総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令(平成十九年総務省令第百二十一号)による改正前の総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令(以下この条において「旧公益信託省令」という。)第八条の規定に基づく認可を受けていないものについては、この省令による改正前の総務省情報通信技術利用法施行規則中旧公益信託省令に関する規定(旧公益信託省令第二条及び第三条に係るものを除く。)は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附 則 (平成二一年三月三一日総務省令第三六号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中地方税法施行規則附則第十三条の三の改正規定 平成二十二年四月一日
二 第一条中地方税法施行規則附則第三条の二の二十(見出しを含む。)の改正規定、同規則附則第三条の二の二十一(見出しを含む。)の改正規定、同規則附則第三条の二の二十二(見出しを含む。)の改正規定、同規則附則第三条の二の二十三(見出しを含む。)の改正規定、同規則附則第三条の二の二十四(見出しを含む。)の改正規定、同規則附則第三条の二の二十六(見出しを含む。)の改正規定並びに同規則附則第四条及び第八条第一号から第三号までの改正規定並びに附則第十二条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号)別表地方税法施行令の項の改正規定(「第十二項」を「第十三項」に改める部分に限る。)に限る。) 農地法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第五十七号)の施行の日
三 第二条の規定 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)の施行の日
附 則 (平成二一年四月六日総務省令第四五号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二一年六月二二日総務省令第六五号)
この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。
附 則 (平成二一年八月二八日総務省令第八四号)
この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。
附 則 (平成二一年一一月六日総務省令第一〇六号)
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則 (平成二一年一一月一三日総務省令第一一一号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二二年三月二三日総務省令第二一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二二年三月三一日総務省令第二七号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三 第一条の四第二項、第三条第一項、第三条の二の二、第三条の三及び第三条の三の二の改正規定、第三条の三の三の改正規定(同条第一項の改正規定(「第二条第十二号の七の五」を「第二条第十二号の七の七」に改める部分に限る。)を除く。)、第三条の四の二第二項第二号の改正規定(「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。)、第三条の六第一項、第四条の三の二第一項、第四条の四及び第五条第一項の改正規定、第五条の三の改正規定(同条第二項の改正規定(「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。)を除く。)、第五条の四第二項第二号の改正規定、第五条の五の改正規定(同条第二項の改正規定(「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。)を除く。)、第五条の六第二項、第六条の二第四項、第八条の二十九、第十条第一項、第十条の二第一項及び第十条の二の五の改正規定、第十条の二の七第二項第二号の改正規定(「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。)並びに次条、附則第四条第一項及び第六条の規定並びに附則第七条の規定(別表地方税法施行令の項中「、第十二条の二第二十八項」を「、第十二条の二第十六項」に改める部分を除く。) 平成二十二年十月一日
附 則 (平成二二年三月三一日総務省令第三六号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則 (平成二二年四月一日総務省令第四二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二二年一一月二六日総務省令第九九号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十二年十一月二十七日)から施行する。
附 則 (平成二二年一一月二六日総務省令第一〇〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十二年十一月二十七日)から施行する。
附 則 (平成二二年一二月二七日総務省令第一一三号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。
附 則 (平成二三年三月一日総務省令第一四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二三年四月七日総務省令第三六号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二三年六月二九日総務省令第八一号)
この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号)の施行の日(平成二十三年六月三十日)から施行する。
附 則 (平成二三年六月三〇日総務省令第九六号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条の十五の次に一条を加える改正規定並びに第二条第二項及び第二条の二の改正規定並びに第五号の四様式及び第五号の五の二様式の改正規定、同様式の次に一様式を加える改正規定並びに第十七号の二様式別表、第二十五号様式、第三十二号様式及び第三十三号の三様式の改正規定並びに次条の規定及び附則第五条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号)別表地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の項の改正規定(「附則第三十五条の三第六項において」の下に「、第四十五条の二第五項については第七百三十四条第三項において」を加え、「第三百十七条の二第一項から第五項まで」を「第三百十七条の二第一項から第六項まで」に改め、「第三百十七条の二第五項」の下に「及び第六項」を加える部分に限る。)に限る。) 平成二十四年一月一日
附 則 (平成二四年一月二七日総務省令第五号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年二月一日)から施行する。
附 則 (平成二四年三月三一日総務省令第二八号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 第二条の三の二、第二条の三の五、第二条の五、第五号の四様式、第五号の五の二様式、第五号の五の三様式、第五号の十四様式及び第十七号様式別表の改正規定並びに次条の規定(第三号様式別表に係る部分を除く。)及び附則第九条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号)別表地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の項の改正規定(「、第十四条の九第三項」を「(第一条第二項において準用する場合を含む。)、第十四条の九第三項(第一条第二項及び第十四条の十一第二項において準用する場合を含む。)」に改める部分、「第十五条の四第二項」の下に「、第十六条の二第二項」を加える部分、「第二十条の九の三第一項及び」の下に「第三項並びに」を加える部分、「第三十八項、第四十項及び第四十一項」を「第二十八項、第三十七項、第三十九項、第四十項、第四十四項及び第四十五項」に改める部分、「第五十三条第二十二項及び第二十三項」を「第五十三条第二十二項、第二十三項及び第二十八項」に改める部分、「第五十三条第三十八項」を「第五十三条第三十七項」に改める部分、「第五十三条第四十項及び第四十一項については第七百三十四条第三項において」を「第五十三条第三十九項及び第四十項については第七百三十四条第三項において、第五十三条第四十四項及び第四十五項については第一条第二項において」に改める部分、「第七十二条の四十九第二項及び第四項から第六項まで」を「第七十二条の四十八の二第二項及び第四項から第七項まで」に改める部分及び「第七百三十三条の二十二第一項(これらの規定を第七百三十五条」を「第七百三十三条の二十二第一項(これらの規定を第七百三十五条第二項」に改める部分を除く。)及び同表地方税法施行令の項の改正規定(「第七条の三の四第一項」の下に「、第七条の四の七第一項」を加える部分、「第二十四条の三第一項」を「第二十条の二第一項(第一条において準用する場合を含む。)、第二十四条の三第一項」に改める部分、「第二十五条第一項」の下に「、第三十五条の二の二第一項、第三十五条の四の二第一項、第三十五条の七の四第一項、第三十七条の十五の二第一項、第三十九条の十の二第一項、第四十条第一項、第四十二条の四の二第一項、第四十三条の十二の二第一項」を加える部分、「第四十三条の十七」の下に「、第四十三条の十七の二第一項、第四十四条の三第一項、第四十五条第一項、第四十五条の二の三第一項」を加える部分、「第四十六条の三の二第一項」の下に「、第四十七条の五第一項」を加える部分、「第五十四条の四十二第一項」を「第五十二条の十三の二第一項及び第五十二条の十六第一項(これらの規定を第五十七条の三において準用する場合を含む。)、第五十二条の十八第一項、第五十三条の二の二第一項及び第五十三条の八第一項(これらの規定を第一条において準用する場合を含む。)、第五十四条の三十二の二第一項(第五十七条の三において準用する場合を含む。)、第五十四条の四十二第一項」に改める部分及び「第五十四条の五十七第一項(これらの規定を第五十七条の三において準用する場合を含む。)」の下に「、第五十四条の五十九の二第一項、第五十五条第一項及び第五十六条の十一第一項(これらの規定を第一条において準用する場合を含む。)、第五十六条の四十九の二第一項(第五十七条の三において準用する場合を含む。)、第五十六条の八十九の三第一項及び第五十六条の九十二の二第一項(これらの規定を第一条において準用する場合を含む。)」を加える部分に限る。)に限る。) 平成二十五年一月一日
五 第一条の七第二十三号、第九条の八第一項及び第二項、第十条、第十条の二の二並びに第十条の二の三の改正規定並びに附則第九条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法施行令の項の改正規定(「第四十八条の九の八第一項及び第四項並びに第四十八条の九の九」を「第四十八条の九の八、第四十八条の九の九第一項及び第四項並びに第四十八条の九の十」に改める部分に限る。)及び同表地方税法施行規則の項の改正規定(「第八条の五十一第一項並びに第十条第三項」を「第八条の五十一第一項並びに第十条第二項から第六項まで」に改める部分に限る。)に限る。) 平成二十六年一月一日
附 則 (平成二四年三月三一日総務省令第二九号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則 (平成二四年六月一五日総務省令第五二号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二四年一〇月一九日総務省令第九一号)
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第五条の規定 公布の日
二 第一条中消防法施行規則第一条、第二条の二及び第三条の改正規定、同令第四条を第三条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四条の二の改正規定、同条を第四条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四条の二の四及び第四条の二の六から第四条の二の九までの改正規定、同令第五十一条の八、第五十一条の九及び第五十一条の十一の改正規定、同条を同令第五十一条の十一の二とする改正規定、同令第五十一条の十の次に一条を加える改正規定、同令第五十一条の十一の二の次に一条を加える改正規定、同令第五十一条の十二、第五十一条の十四から第五十一条の十九まで、別記様式第一号の二及び別記様式第一号の二の二の改正規定、同令別記様式第一号の二の二の二を別記様式第一号の二の二の二の三とし、別記様式第一号の二の二の次に二様式を加える改正規定並びに同令別記様式第十四号及び別記様式第十五号を削り、別記様式第十六号を別記様式第十四号とし、別記様式第十七号を別記様式第十五号とする改正規定並びに第七条の規定 平成二十六年四月一日
附 則 (平成二五年三月二七日総務省令第二八号)
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第四条の規定は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年三月三〇日総務省令第三七号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成二五年六月一二日総務省令第六六号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二十四条の二十二の改正規定並びに附則第三条の二の十七、第四条の四第九項第一号及び第六条第十八項の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定及び附則第七条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号)別表地方税法施行規則の項の改正規定に限る。) 公布の日
三 附則第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の改正規定並びに附則第七条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の項の改正規定のうち「附則第三十五条の三第六項」を「附則第三十五条の三第八項」に改める部分及び「附則第三十五条の三第十四項」を「附則第三十五条の三第十八項」に改める部分に限る。) 平成二十九年一月一日
附 則 (平成二五年八月二九日総務省令第八二号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年一二月二四日総務省令第一二〇号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二六年三月三一日総務省令第三四号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 第一条中地方税法施行規則第三条第一項の表(四)の項、第三条の二、第三条の四第二項第二号、第三条の四の二、第三条の四の三第二項第二号、第三条の四の四、第十条第一項の表(八)の項、第十条の二第一項の表(四)の項、第十条の二の四、第十条の二の六第二項第二号及び第十条の二の七第二項第二号の改正規定並びに附則第九条中総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号)別表地方税法施行令の項の改正規定 平成二十六年十月一日
附 則 (平成二六年七月一日総務省令第五六号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
附 則 (平成二六年一〇月二九日総務省令第八二号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十二号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年十一月一日)から施行する。
附 則 (平成二七年一月三〇日総務省令第三号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則 (平成二七年一月三〇日総務省令第四号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成二七年三月二七日総務省令第二五号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第九十六号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二七年三月三〇日総務省令第二七号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(以下「通則法改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二七年三月三一日総務省令第三五号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。
附 則 (平成二七年三月三一日総務省令第三八号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三 第二条の二第三項を同条第六項とし、同条第二項の次に三項を加える改正規定、第二条の三、第二条の三の二第二項、第二条の三の三、第二条の三の四第二項、第二条の三の五第二項及び第二条の三の六の改正規定並びに次条及び附則第十条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号)別表地方税法施行令の項の改正規定(「第九条の九の八第二項、第九条の九の九第二項」を「第九条の九の四第二項、第九条の九の五第二項」に改める部分に限る。)に限る。) 平成二十八年一月一日
四 第三条第一項の表(四)の改正規定、第三条の二の改正規定(同条第一項第一号ロに係る部分を除く。)並びに第十条第一項の表(八)及び第十条の二第一項の表(四)並びに第十条の二の四の改正規定並びに附則第四条の二及び第八条の四の改正規定並びに第四十八号の二様式から第四十八号の九様式までを削る改正規定並びに附則第五条及び第八条の規定並びに附則第十条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の項の改正規定(「第十四条の十八第二項」の下に「(第一条第二項において準用する場合を含む。)、第十五条の二第一項から第三項まで、第七項及び第八項(同条第一項から第三項までについては第一条第二項において、第十五条の二第七項及び第八項については第一条第二項及び第十五条の六の二第三項において準用する場合を含む。)、第十五条の二の二第一項及び第二項(同条第一項については第一条第二項、第十五条の五の二第三項、第十五条の六の二第三項、第五十五条の二第三項、第五十五条の四第三項、第七十二条の三十八の二第十二項、第七十二条の三十九の二第三項、第七十二条の三十九の四第三項、第七十二条の五十七の二第三項、第七十三条の二十五第三項、第百二十五条第五項、第百四十四条の二十九第二項、第三百二十一条の七の十二第三項、第三百二十一条の十一の二第三項、第三百二十一条の十一の三第三項及び第六百一条第六項並びに附則第二十九条の四第二項、第二十九条の五第十項及び第三十一条の三の四第七項において、第十五条の二の二第二項については第一条第二項、第十五条の六の二第三項、第五十五条の二第三項、第五十五条の四第三項、第七十二条の三十八の二第十二項、第七十二条の三十九の二第三項、第七十二条の三十九の四第三項、第七十二条の五十七の二第三項、第七十三条の二十五第三項、第百二十五条第五項、第百四十四条の二十九第二項、第三百二十一条の七の十二第三項、第三百二十一条の十一の二第三項、第三百二十一条の十一の三第三項及び第六百一条第六項並びに附則第二十九条の四第二項、第二十九条の五第十項及び第三十一条の三の四第七項において準用する場合を含む。)、第十五条の三第三項(第一条第二項、第十五条の五の三第二項、第十五条の六の三第二項、第五十五条の二第四項、第五十五条の四第四項、第七十二条の三十八の二第十二項、第七十二条の三十九の二第四項、第七十二条の三十九の四第四項、第七十二条の五十七の二第四項、第百二十五条第五項、第百四十四条の二十九第二項、第三百二十一条の七の十二第四項、第三百二十一条の十一の二第四項、第三百二十一条の十一の三第四項及び第六百一条第六項並びに附則第二十九条の四第二項、第二十九条の五第十項及び第三十一条の三の四第七項において準用する場合を含む。)」を、「第十五条の四第二項」の下に「、第十五条の六の二第一項及び第二項」を加える部分に限る。)及び同令別表地方税法施行令の項の改正規定(「第九条の七第十五項、第二十五項及び第二十九項」を「第九条の七第十六項、第二十六項及び第三十項」に、「第四十八条の十三第十六項、第二十六項及び第三十項」を「第四十八条の十三第十七項、第二十七項及び第三十一項」に改める部分に限る。)に限る。) 平成二十八年四月一日
五 附則第十条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の項の改正規定(「第七十二条の五十五第一項から第三項まで」の下に「、第七十二条の五十七の二第六項」を、「第三百二十一条の五第三項(これらの規定を第一条第二項及び第七百三十六条第三項において準用する場合を含む。)」の下に「、第三百二十一条の七の十二第六項(第一条第二項において準用する場合を含む。)」を加える部分に限る。)及び同令別表地方税法施行令の項の改正規定(「第三十五条の四の二第一項」を「第三十五条の四の二、第三十五条の四の三第一項」に、「並びに第四十八条の九の十一」を「、第四十八条の九の十一並びに第四十八条の九の十九第三項」に改める部分に限る。)に限る。) 平成三十年一月一日
附 則 (平成二七年三月三一日総務省令第四〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(以下「通則法改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二七年四月二四日総務省令第五〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年八月七日総務省令第六九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年九月一六日総務省令第七六号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。
附 則 (平成二七年一二月二二日総務省令第一〇五号)
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二十六号)の施行の日から施行する。
附 則 (平成二八年一月二九日総務省令第五号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二八年二月一二日総務省令第七号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二八年三月三一日総務省令第三八号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条の規定 公布の日
三 第一条中地方税法施行規則第一条の七第二十三号、第九条の八、第十条第六項第一号、第十条の二の二及び第十条の二の三の改正規定並びに同令附則第四条第二項及び第三項後段の改正規定並びに第四条の規定並びに次条第四項の規定及び附則第七条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号)別表地方税法施行令の項の改正規定(「第四十八条の九の九第一項及び第四項並びに第四十八条の九の十」を「第四十八条の九の十第一項及び第四項並びに第四十八条の九の十一」に改める部分に限る。)に限る。) 平成二十九年一月一日
四 附則第七条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の項の改正規定(「附則第十五条第九項」を「附則第八条の二の二第二項、第五項、第八項及び第十一項(同条第八項及び第十一項については附則第八条の二の二第十三項の規定により読み替えられた第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。)、第九条第十八項、第九条の二の二第二項、第十五条第九項」に改める部分に限る。)に限る。) 地域再生法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第三十号)の施行の日
附 則 (平成二八年三月三一日総務省令第三九号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則 (平成二八年五月一九日総務省令第五七号)
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年五月二十一日)から施行する。
附 則 (平成二八年五月三一日総務省令第六五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二八年一一月二四日総務省令第九二号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則 (平成二八年一二月二八日総務省令第一〇二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二九年三月三一日総務省令第二六号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第五条第一項、第六条及び第六条の二の改正規定、同条を第六条の二の二とし、第六条の次に一条を加える改正規定並びに第七条の二の六第一項第四号の改正規定、附則第三条の二の改正規定並びに第七号の三様式の表及び第十号様式の改正規定、第十号様式別表を削る改正規定並びに第十号の二様式の表の改正規定並びに附則第十一条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号)別表地方税法施行規則の項の改正規定(「第六条の二第四項」を「第六条の二の二第六項」に改める部分に限る。)に限る。) 公布の日
三 第一条の九の三を第一条の九の四とし、第一条の九の二の次に一条を加える改正規定、第二条の二、第二条の三第三項、第二条の三の三第十項ただし書、第二条の三の五第二項並びに第二条の三の六第七項ただし書及び第八項の改正規定並びに次条第一項及び附則第十一条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法施行令の項の改正規定(「第三十五条の四の二第一項」を「第三十五条の四の二第三項」に改める部分に限る。)に限る。) 平成三十年一月一日
附 則 (平成二九年一〇月二三日総務省令第七一号)
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
附 則 (平成三〇年三月三一日総務省令第二四号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三 第一条の十の改正規定、附則第二条の四に一項を加える改正規定並びに第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表の改正規定並びに次条第二項及び附則第十二条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号)別表地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の項の改正規定(「第三項、第四項」の下に「第五項」を加え、「第十項及び第十一項」を「第十項、第十一項及び第十二項」に改める部分に限る。)に限る。) 平成三十一年一月一日
四 附則第六条に九項を加える改正規定(同条第八十六項から第九十一項までに係る部分に限る。)及び附則第十二条の規定(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法施行令の項の改正規定(「附則第四条第一項第一号に規定する書類に係る部分を除く。)」の下に「、第十一条第四十六項」を加える部分に限る。)に限る。) 生産性向上特別措置法(平成三十年法律第   号)の施行の日
附 則 (平成三〇年一二月二一日総務省令第六九号)
この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成三十年法律第六十五号)の施行の日(平成三十年十二月二十五日)から施行する。
附 則 (平成三〇年一二月二五日総務省令第七〇号)
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附 則 (平成三一年三月二九日総務省令第三八号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中地方税法施行規則第一条の十七を同令第一条の十九とする改正規定、同令第一条の十六の改正規定、同条を同令第一条の十八とする改正規定及び同令第一条の十五の次に二条を加える改正規定並びに第五十五号の五様式の改正規定並びに次条第一項及び第三項の規定並びに附則第七条の規定 平成三十一年六月一日
附 則 (平成三一年四月一日総務省令第四六号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正)
第二条 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号)の一部を次のように改正する。
別表経済センサス基礎調査規則(平成二十年総務省令第百二十五号)の項を削り、別表に次のように加える。
経済センサス基礎調査規則(平成三十一年総務省令第四十六号)
第十四条第三項及び第十五条
附 則 (平成三一年四月一日総務省令第四七号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正)
第三条 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号)の一部を次のように改正する。
別表郵便切手類模造等の許可に関する省令(昭和四十七年郵政省令第三十一号)の項の次に次のように加える。
個人企業経済調査規則(昭和五十年総理府令第五号)
第九条第三項
附 則 (令和元年五月一四日総務省令第五号) 抄
第一条 この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則 (令和元年七月一日総務省令第二一号)
この省令は、令和元年九月一日から施行する。
附 則 (令和元年七月一〇日総務省令第二六号)
この省令は、公布の日から施行する。
別表(第三条関係)
法令名
条項
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)
第九条第三項(第九条の三第六項において準用する場合を含む。)、第九条の二第二項、第七十四条の二第十項(第二百五十二条の十二(第二百五十二条の十三において準用する場合を含む。)、第二百九十一条の六第一項及び第五項並びに市町村の合併の特例に関する法律(平成十六年法律第五十九号)第五条第三十項において準用する場合を含む。)、第百四十三条第二項、第二百三十二条の六第一項(市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する場合を含む。)、第二百四十四条の二第七項(市町村の合併の特例に関する法律第四十八条第三項において準用する場合を含む。)、第二百四十五条の八第一項、第二項及び第四項、第二百四十九条、第二百五十条第二項、第二百五十条の四、第二百五十条の六、第二百五十条の十三第一項から第三項まで、第二百五十条の十七第二項、第二百五十条の十九第二項、第二百五十一条の二第一項、第四項及び第七項、第二百五十一条の三第一項から第三項まで、第十二項及び第十三項、第二百五十一条の三の二第三項、第二百五十二条の二第七項、第二百五十二条の二十一の三第一項及び第六項、第二百五十二条の二十一の四第一項、第二百五十二条の三十二第一項並びに第二百六十一条第四項
地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)
第二十八条第三項及び第四項
当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)
第四条第二項及び第十七条第一項
消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)
第八条の二の三第二項、第十三条の十三第一項及び第三項(第十七条の九第四項において準用する場合を含む。)、第十三条の十四(第十七条の九第四項において準用する場合を含む。)、第十六条の十七第一項、第十六条の三十五第一項、第十六条の四十二、第十七条の三の三、第二十一条の三第二項、第二十一条の四第一項、第二十一条の三十七第一項並びに第二十一条の四十
政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)
第六条第一項及び第二項、第七条の三、第十二条第一項及び第二項、第十四条第一項(第十七条第四項において準用する場合を含む。)、第十七条第一項、第十八条第五項、第十九条第二項及び第四項、第十九条の十四、第二十条の二第一項及び第二項並びに第二十九条
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)
第八十六条の五第六項、第百八十条第三項及び第四項、第百八十二条、第百八十三条第三項、第百八十九条第一項及び第三項並びに第二百一条の十五第一項
電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)
第六条第一項及び第二項、第十条第二項、第十八条第二項、第二十条第七項(同条第八項及び第二十七条の十六において準用する場合を含む。)、第二十四条の二第二項及び第三項(第二十四条の二の二第二項及び第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。)、第二十四条の五第一項(第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。)、第二十四条の六第二項(第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。)、第二十四条の九第一項(第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。)、第二十七条の三第一項、第二十七条の十三第一項、第二十七条の十五第四項、第二十七条の十八第二項及び第三項、第二十七条の二十三第二項、第二十七条の二十四第二項(第二十七条の三十四第二項において準用する場合を含む。)、第二十七条の二十九第二項及び第三項、第二十七条の三十第二項、第二十七条の三十一、第二十七条の三十二、第三十八条の二の二第二項及び第三項(第三十八条の四第二項及び第三十八条の三十一第四項において準用する場合を含む。)、第三十九条の六(第四十七条の五、第百二条の十七第五項及び第百二条の十八第十三項において準用する場合を含む。)、第四十七条の四(第七十一条の三第十一項において準用する場合を含む。)、第七十一条の三第七項、第七十三条第三項及び第四項、第七十七条、第八十一条の二第二項、第八十八条第一項、第九十二条、第九十二条の三、第九十三条の二、第九十九条の十二第三項、第百条第四項、第百二条の二第三項、第百二条の三第一項及び第二項(第百二条の四第二項において準用する場合を含む。)、第百二条の四第一項並びに第百二条の五第一項及び第三項
放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)
第七十条第一項、第七十一条第一項、第七十二条第一項、第七十四条第一項、第九十三条第二項及び第三項、第九十八条第一項、第百二十六条第二項及び第三項(同条第三項については、第百三十条第三項において準用する場合を含む。)、第百三十条第二項、第百三十三条第一項、第百四十四条第二項、第百五十二条第一項、第百五十九条第三項及び第四項並びに第百七十一条第二項
地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)
第十九条第六項(第二十条の二第四項において準用する場合を含む。)
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)
第八条第三項及び第四項(これらの規定を第一条第二項、第八条の二第三項(第八条の三第二項において準用する場合を含む。)及び第八条の四第二項並びに地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第一条の五第二項において準用する場合を含む。)、第十一条第一項及び第二項(これらの規定を第一条第二項、第十六条の五第四項(第七十四条の十一第二項、第百四十四条の二十第二項及び第四百七十四条第二項において準用する場合を含む。)、第十九条の七第三項、第五十五条の二第三項、第五十五条の四第三項、第七十二条の三十八の二第十二項、第七十二条の三十九の二第三項、第七十二条の三十九の四第三項、第百四十四条の二十九第二項、第三百二十一条の十一の二第三項、第三百二十一条の十一の三第三項及び第六百一条第六項(第六百二条第二項、第六百三条第四項及び第六百三条の二の二第二項並びに附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。)並びに附則第二十九条の五第十項及び第三十一条の三の四第七項において準用する場合を含む。)、第十三条(第一条第二項において準用する場合を含む。)、第十四条の九第三項(第一条第二項、第十四条の十一第二項及び第十四条の十八第九項において準用する場合を含む。)、第十四条の十八第二項(第一条第二項において準用する場合を含む。)、第十五条の二第一項から第三項まで、第七項及び第八項(同条第一項から第三項までについては第一条第二項において、第十五条の二第七項及び第八項については第一条第二項及び第十五条の六の二第三項において準用する場合を含む。)、第十五条の二の二第一項及び第二項(同条第一項については第一条第二項、第十五条の五の二第三項、第十五条の六の二第三項、第五十五条の二第三項、第五十五条の四第三項、第七十二条の三十八の二第十二項、第七十二条の三十九の二第三項、第七十二条の三十九の四第三項、第七十三条の二十五第三項(第七十三条の二十七の二第三項、第七十三条の二十七の三第三項、第七十三条の二十七の四第三項及び第七十三条の二十七の六第三項並びに附則第十一条の四第二項及び第五項において準用する場合を含む。)、第百二十五条第五項、第百四十四条の二十九第二項、第三百二十一条の十一の二第三項、第三百二十一条の十一の三第三項及び第六百一条第六項(第六百二条第二項、第六百三条第四項及び第六百三条の二の二第二項並びに附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。)並びに附則第二十九条の四第二項、第二十九条の五第十項及び第三十一条の三の四第七項において、第十五条の二の二第二項については第一条第二項、第十五条の六の二第三項、第五十五条の二第三項、第五十五条の四第三項、第七十二条の三十八の二第十二項、第七十二条の三十九の二第三項、第七十二条の三十九の四第三項、第七十三条の二十五第三項(第七十三条の二十七の二第三項、第七十三条の二十七の三第三項、第七十三条の二十七の四第三項及び第七十三条の二十七の六第三項並びに附則第十一条の四第二項及び第五項において準用する場合を含む。)、第百二十五条第五項、第百四十四条の二十九第二項、第三百二十一条の十一の二第三項、第三百二十一条の十一の三第三項及び第六百一条第六項(第六百二条第二項、第六百三条第四項及び第六百三条の二の二第二項並びに附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。)並びに附則第二十九条の四第二項、第二十九条の五第十項及び第三十一条の三の四第七項において準用する場合を含む。)、第十五条の三第三項(第一条第二項、第十五条の五の三第二項、第十五条の六の三第二項、第五十五条の二第四項、第五十五条の四第四項、第七十二条の三十八の二第十二項、第七十二条の三十九の二第四項、第七十二条の三十九の四第四項、第百二十五条第五項、第百四十四条の二十九第二項、第三百二十一条の十一の二第四項、第三百二十一条の十一の三第四項及び第六百一条第六項(第六百二条第二項、第六百三条第四項及び第六百三条の二の二第二項並びに附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。)並びに附則第二十九条の四第二項、第二十九条の五第十項及び第三十一条の三の四第七項において準用する場合を含む。)、第十五条の四第二項、第十五条の六の二第一項及び第二項(これらの規定を第一条第二項において準用する場合を含む。)、第十六条の二第二項(第一条第二項、第五十五条の二第三項、第五十五条の四第三項、第七十二条の三十八の二第十二項、第七十二条の三十九の二第三項、第七十二条の三十九の四第三項、第百四十四条の二十九第二項、第三百二十一条の十一の二第三項、第三百二十一条の十一の三第三項及び第六百一条第六項(第六百二条第二項、第六百三条第四項及び第六百三条の二の二第二項並びに附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。)並びに附則第二十九条の四第二項、第二十九条の五第十項及び第三十一条の三の四第七項において準用する場合を含む。)、第十六条の三第四項及び第六項(これらの規定を第一条第二項において準用する場合を含む。)、第十六条の四第二項(第一条第二項及び第十六条の四第十二項において準用する場合を含む。)、第二十条の九の三第一項及び第三項並びに第二十条の十(これらの規定を第一条第二項において準用する場合を含む。)、第二十六条第三項(第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。)、第三十七条の二第三項、第四十三条(第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。)、第四十五条の二(同条第一項から第三項までについては第七百三十四条第三項において、第四十五条の二第四項については第七百三十四条第三項及び附則第三十五条の三第八項において、第四十五条の二第五項については第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。)、第四十六条第四項及び第五項、第五十条の五、第五十条の七第一項並びに第五十条の九(これらの規定を第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。)、第五十三条第一項、第二項、第四項、第十九項から第二十三項まで、第三十六項、第三十七項、第四十項及び第四十一項(同条第一項、第二項、第四項及び第十九項については第一条第二項において、第五十三条第二十項については第一条第二項及び第五十五条第五項において、第五十三条第二十一項から第二十三項まで、第三十六項、第三十七項、第四十項及び第四十一項については第一条第二項において準用する場合を含む。)、第五十三条の二、第五十五条の二第六項、第五十五条の四第六項、第五十七条第一項、第六十三条第一項及び第六十六条第一項(これらの規定を第一条第二項において準用する場合を含む。)、第七十一条の十第二項、第七十一条の十七第一項、第七十一条の三十一第二項、第七十一条の三十八第一項、第七十一条の五十一第二項及び第七十一条の五十八第一項(これらの規定を第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。)、第七十二条の七第四項及び第七十二条の二十四の十第六項(これらの規定を第一条第二項において準用する場合を含む。)、第七十二条の二十五第一項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項及び第十五項(同条第一項については第一条第二項において、第七十二条の二十五第二項については第一条第二項、第七十二条の二十五第六項、第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において、第七十二条の二十五第三項については第一条第二項、第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において、第七十二条の二十五第四項については第一条第二項、第七十二条の二十五第七項、第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において、第七十二条の二十五第五項及び第八項から第十項までについては第一条第二項、第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において、第七十二条の二十五第十二項及び第十五項については第一条第二項において準用する場合を含む。)、第七十二条の二十六第一項及び第四項、第七十二条の二十八第一項、第三項及び第四項、第七十二条の二十九第一項、第三項及び第五項、第七十二条の三十第一項、第七十二条の三十三、第七十二条の三十三の二、第七十二条の三十四、第七十二条の三十九の二第六項、第七十二条の三十九の四第六項、第七十二条の四十八第一項、第七十二条の四十八の二第二項及び第四項から第七項まで、第七十二条の四十九の二、第七十二条の四十九の五第四項、第七十二条の四十九の八第一項及び第三項、第七十二条の五十第三項、第七十二条の五十二、第七十二条の五十四第四項、第七十二条の五十五第一項から第三項まで、第七十二条の五十九、第七十二条の六十三第三項、第七十二条の六十三の四第一項及び第三項、第七十二条の六十六第一項、第七十二条の七十八第六項、第七十二条の八十四第四項、第七十二条の八十七、第七十二条の八十八第一項及び第二項、第七十二条の八十九、第七十三条の八第四項、第七十三条の十七第二項、第七十三条の十八第二項及び第三項、第七十三条の三十四第一項、第七十四条の七第六項、第七十四条の十第一項から第三項まで及び第五項、第七十四条の十一第一項、第七十四条の十二、第七十四条の十三第二項、第七十四条の十六、第七十四条の十九第一項、第七十四条の二十五第一項、第七十七条第四項、第八十三条第二項、第九十二条第一項、第百十六条第四項、第百二十二条、第百二十三条、第百三十四条第一項、第百四十四条の九第四項及び第五項、第百四十四条の十一第五項、第百四十四条の十四第二項及び第五項、第百四十四条の十八第一項並びに第百四十四条の二十一第一項、第二項及び第九項(同条第一項及び第二項については申請書の提出に係る部分に限る。)(これらの規定を第一条第二項において準用する場合を含む。)、第百四十四条の二十二第四項(第一条第二項及び第百四十四条の二十五第五項において準用する場合を含む。)、第百四十四条の二十七第一項、第百四十四条の三十第一項、第百四十四条の三十一第一項、第百四十四条の三十五第一項及び第二項、第百四十四条の三十八第四項、第百四十四条の三十八の四第一項及び第三項、第百四十四条の四十九第一項、第百五十一条第二項、第百五十二条第一項、第百五十五条第四項、第百六十五条第一項、第百八十四条第二項、第百八十八条第三項、第百九十八条第一項、第二百六十四条第四項、第二百七十条、第二百七十四条の二、第二百七十五条第二項、第二百八十三条第一項並びに第二百九十八条第三項(これらの規定を第一条第二項において準用する場合を含む。)、第三百十四条の七第三項、第三百十七条の二第一項から第六項まで(同条第一項から第三項までについては第七百三十四条第三項及び第七百三十六条第三項において、第三百十七条の二第四項については第七百三十四条第三項、第七百三十六条第三項及び附則第三十五条の三第十八項において、第三百十七条の二第五項及び第六項については第七百三十四条第三項及び第七百三十六条第三項において準用する場合を含む。)、第三百十七条の六(第七百三十四条第三項及び第七百三十六条第三項において準用する場合を含む。)、第三百十九条の二第三項及び第三百二十一条の五第三項(これらの規定を第一条第二項及び第七百三十六条第三項において準用する場合を含む。)、第三百二十一条の八第一項、第二項、第四項、第十九項から第二十三項まで、第三十六項及び第三十七項(同条第一項、第二項、第四項及び第十九項については第七百三十四条第三項において、第三百二十一条の八第二十項については第三百二十一条の十一第五項及び第七百三十四条第三項において、第三百二十一条の八第二十一項から第二十三項まで、第三十六項及び第三十七項については第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。)、第三百二十一条の八の二、第三百二十一条の十一の二第六項、第三百二十一条の十一の三第六項及び第三百二十一条の十三第一項(これらの規定を第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。)、第三百二十五条(第七百三十四条第三項及び第七百三十六条第三項において準用する場合を含む。)、第三百二十八条の五第二項、第三百二十八条の七第一項、第三百二十八条の十三第四項及び第三百二十八条の十四(これらの規定を第一条第二項及び第七百三十六条第三項において準用する場合を含む。)、第三百二十九条第一項(第七百三十四条第三項及び第七百三十六条第三項において準用する場合を含む。)、第三百四十九条の四第六項及び第八項、第三百五十三条第四項(第七百三十四条第一項において準用する場合を含む。)、第三百五十四条の二(第七百三十四条第一項及び第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。)、第三百六十四条第三項、第七項及び第九項(同条第三項については第七百三十四条第一項において、第三百六十四条第七項及び第九項については第七百三十四条第一項及び第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。)、第三百六十四条の二第二項及び第四項(同条第二項については第七百六条の三第三項、第七百三十四条第一項及び第七百四十五条第一項において、第三百六十四条の二第四項については第七百三十四条第一項及び第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。)、第三百七十一条第一項(第七百三十四条第一項及び第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。)、第三百八十二条の三(第七百三十四条第一項において準用する場合を含む。)、第三百八十三条(第七百三十四条第一項及び第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。)、第三百八十九条第一項、第三百九十三条、第三百九十四条、第三百九十六条第四項、第三百九十六条の四第一項、第二項、第四項及び第六項、第四百九条第四項、第四百十条第二項、第四百十七条第二項、第四百十八条、第四百二十一条第一項、第四百二十二条、第四百三十二条第一項並びに第四百三十三条第一項、第五項及び第十二項(これらの規定を第七百三十四条第一項において準用する場合を含む。)、第四百四十六条第二項、第四百四十七条第一項、第四百五十条第三項、第四百五十七条第一項、第四百七十条第六項、第四百七十三条第一項、第二項及び第四項、第四百七十四条第一項、第四百七十五条、第四百七十六条第二項、第四百七十九条、第四百八十五条第一項、第五百二十二条、第五百二十五条第四項並びに第五百三十九条第一項(これらの規定を第一条第二項において準用する場合を含む。)、第五百八十八条第四項及び第五百九十九条第一項(これらの規定を第七百三十四条第一項において準用する場合を含む。)、第六百条、第六百五条及び第六百十一条第一項(これらの規定を第六百二十七条及び第七百三十四条第一項において準用する場合を含む。)、第六百二十五条第一項(第七百三十四条第一項において準用する場合を含む。)、第六百七十四条第四項、第六百八十条、第六百八十四条の二、第六百八十五条第二項及び第六百九十三条第一項(これらの規定を第七百三十四条第五項において準用する場合を含む。)、第七百条の五十五、第七百条の五十九第三項、第七百条の六十四第一項、第七百一条の四第二項、第七百一条の五第三項及び第七百一条の十六第一項(これらの規定を第一条第二項において準用する場合を含む。)、第七百一条の三十五第四項、第七百一条の四十六第一項及び第三項、第七百一条の四十七第一項及び第三項、第七百一条の四十九、第七百一条の五十五、第七百一条の六十三第一項並びに第七百二条の八第五項(これらの規定を第七百三十五条第一項において準用する場合を含む。)、第七百七条第四項、第七百十三条、第七百十八条第二項及び第七百二十六条第一項(これらの規定を第一条第二項において準用する場合を含む。)、第七百三十三条の四第四項、第七百三十三条の九、第七百三十三条の十四、第七百三十三条の十五第二項及び第七百三十三条の二十二第一項(これらの規定を第七百三十五条第二項において準用する場合を含む。)、第七百四十三条第三項(第一条第二項において準用する場合を含む。)、第七百五十条第一項及び第三項(同条第一項については第七百五十四条において、第七百五十条第三項については第七百五十二条第三項及び第七百五十四条において準用する場合を含む。)、第七百五十一条、第七百五十二条第一項及び第七百五十三条第二項(これらの規定を第七百五十四条において準用する場合を含む。)、附則第五条の四第三項及び第八項並びに第七条第一項、第三項、第四項、第八項、第十項及び第十一項(これらの規定を第一条第二項において準用する場合を含む。)、附則第八条の二の二第二項、第五項、第八項及び第十一項(同条第八項及び第十一項については附則第八条の二の二第十三項の規定により読み替えられた第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。)、第九条第十七項、第九条の二の二第二項、第十五条第九項、第十五条の七第三項、第十五条の九第二項、第六項及び第十一項、第十五条の九の二第二項及び第六項、第十五条の十第二項、第十五条の十一第二項並びに第二十九条(これらの規定を第七百三十四条第一項において準用する場合を含む。)
地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)
第二十一条第一項、第四十九条第一項及び第三項並びに第五十三条第一項
行政書士法(昭和二十六年法律第四号)
第四条の九第三項
地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)
第三十条第一項、第二項及び第七項、第三十一条並びに第四十条の二第一項
消防施設強化促進法(昭和二十八年法律第八十七号)
第五条及び第七条
有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)
第三条第一項
国有資産等所在市町村交付金法(昭和三十一年法律第八十二号)
第五条第三項及び第四項、第七条、第十一条第一項並びに第十九条第一項
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和三十一年法律第百七号)
第十一条第一項及び第三項、第二十九条第一項、第三十一条、第三十二条並びに第四十二条第二項
住居表示に関する法律(昭和三十七年法律第百十九号)
第九条第一項
住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)
第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十二条の三第一項及び第二項、第二十四条の二第一項及び第二項、第三十条の十八、第三十条の三十二第一項並びに三十条の三十五(申請等に係る部分に限る。)
地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)
第十八条第二項
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和五十三年法律第八十号)
第四条
日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)
第十三条
電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)
第十条第一項及び第二項(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、第十三条第二項、第十六条第一項及び第二項、第三十八条の二、第五十条の二第二項(第五十条の六第二項において準用する場合を含む。)、第五十条の六第三項、第八十条第二項、第八十六条第二項及び第三項、第百十七条第二項及び第三項(同項については、第百二十二条第三項において準用する場合を含む。)、第百三十一条(第百三十八条第四項において準用する場合を含む。)、第百六十五条第一項並びに第百七十二条第一項
特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成二年法律第三十五号)
第四条第一項
行政手続法(平成五年法律第八十八号)
第十五条第一項、第十六条第三項及び第四項(これらの規定を第十七条第三項及び第三十一条において準用する場合を含む。)、第二十一条第一項、第二十二条第二項(第二十五条後段において準用する場合を含む。)、第二十三条第二項、第二十四条第一項、第三項及び第四項、第二十五条、第二十九条、第三十条、第三十五条第三項、第三十六条の二第二項並びに第三十六条の三第二項
政党助成法(平成六年法律第五号)
第五条第二項(第六条第二項において準用する場合を含む。)、第十条第三項(第二十三条第八項及び第二十七条第六項において準用する場合を含む。)、第十一条第二項(第二十七条第六項において準用する場合を含む。)、第十七条(同条第二項については、第二十八条第二項において準用する場合を含む。)、第十八条第三項(第二十九条第三項において準用する場合を含む。)、第十九条第一項(同条第五項並びに第二十八条第二項及び第二十九条第四項において準用する場合を含む。)及び第二項(第二十八条第二項において準用する場合を含む。)、第二十条、第二十一条第一項(第二十七条第六項において準用する場合を含む。)、第二十三条第四項及び第五項、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条第一項及び第二項、第二十七条第二項及び第三項、第二十八条第一項、第二十九条第二項、第三十条、第三十三条第三項及び第六項(同条第十一項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。)並びに第三十五条
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成六年法律第百六号)
第五条第二項及び第十五条
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成十一年法律第十七号)
第十一条
総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)
第六条第三項及び第四項
独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)
第二十八条第一項、第三十二条第二項、第三十五条の六第三項及び第四項、第三十五条の十一第三項及び第四項並びに第三十八条第一項から第三項まで
行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年法律第八十六号)
第十条、第十五条第二項及び第三項並びに第十六条
民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)
第七条及び第三十条
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
第三条第二項、第二十二条第二項及び第四十条
地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)
第二十二条第一項、第二十九条第一項、第三十四条第一項、第二項及び第四項並びに第六十六条第二項
統計法(平成十九年法律第五十三号)
第九条第二項及び第三項(第十九条第二項において準用する場合を含む。)
地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成二十年法律第二十五号)
第十条、第十一条及び第十二条第一項
行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)
第十四条、第十五条第三項、第十九条第一項及び第二十条(これらの規定を第六十一条及び第六十六条第一項において準用する場合を含む。)、第二十一条第二項(第六十六条第一項において準用する場合を含む。)、第二十二条第一項から第四項まで、第二十七条第二項(第六十一条及び第六十六条第一項において準用する場合を含む。)、第二十九条第一項(第六十六条第一項において準用する場合を含む。)、第二十九条第二項、第四項及び第五項並びに第三十条第一項、同条第二項及び第三項(これらの規定を第六十六条第一項において準用する場合を含む。)、第三十二条第一項(第六十一条及び第六十六条第一項において準用する場合を含む。)、第三十二条第二項、第三十三条、第三十八条第一項、第四十条及び第四十二条(これらの規定を第六十六条第一項において準用する場合を含む。)、第四十三条第二項及び第三項、第五十条第一項及び第二項(これらの規定を第六十六条第一項において準用する場合を含む。)、第五十一条第二項及び第四項並びに第五十三条(これらの規定を第六十一条及び第六十六条第一項において準用する場合を含む。)、第五十五条第一項、第五十七条、第六十条第一項及び第六十三条、第七十四条、第七十六条、第七十八条第一項及び第七十九条(これらの規定を第八十一条第三項において準用する場合を含む。)、第八十二条第一項並びに第八十三条第一項及び第三項
恩給給与規則(大正十二年勅令第三百六十九号)
第六条本文、第三十二条第一項、第三十四条及び第三十八条第一項
地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)
第九十一条第一項及び第九十二条第三項(これらの規定を第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二において準用する場合を含む。)、第百二十三条、第百二十五条、第百五十六条第三項及び第百七十二条第一項(これらの規定を市町村の合併の特例に関する法律施行令(平成十七年政令第五十五号)第五十条第一項において準用する場合を含む。)、第百七十四条の二十(第百七十四条の二十四第三項において準用する場合を含む。)、第百七十四条の四十九の二十三、第百七十四条の四十九の二十五、第百七十四条の四十九の三十第一項、第百七十四条の四十九の三十三並びに第百七十四条の四十九の四十一
地方財政法施行令(昭和二十三年政令第二百六十七号)
第五十条
公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)
第五十条第一項(同条第五項の規定により第三十五条第一項に規定する引続居住証明書類を提示しなければならない者及び船舶において投票をしようとする者に係る部分を除く。)、第五十二条、第六十九条(第八十二条第一項において準用する場合を含む。)、第百八条、第百九条の四第一項及び第二項第二号ロ、第百九条の七第一項及び第二項(これらの規定を第百九条の八において準用する場合を含む。)、第百十条の二第一項及び第二項(これらの規定を第百十条の三において準用する場合を含む。)、第百十条の四第一項及び第二項、第百十条の五第五項、第百十一条の五第一項、第百二十九条第九項並びに第百二十九条の四
地方税法施行令
第二条第二項及び第五項(同条第二項については第一条及び第二条第六項において、同条第五項については第一条において準用する場合を含む。)、第六条の二の二(第一条において準用する場合を含む。)、第六条の二の三(第一条及び第六条の八第四項において準用する場合を含む。)、第六条の三第一項及び第二項(これらの規定を第一条及び第六条の三第三項において準用する場合を含む。)、第六条の四第一項及び第二項(同条第一項については第一条、第六条の五第二項及び第六条の八第五項において、第六条の四第二項については第一条及び第六条の八第五項において準用する場合を含む。)、第六条の六第一項及び第二項(これらの規定を第一条及び第六条の六第三項において準用する場合を含む。)、第六条の八第一項から第三項まで(これらの規定を第一条において準用する場合を含む。)、第六条の十第一項、第三項及び第四項(これらの規定を第一条、第六条の十一第三項、第六条の十二第二項、第九条の九の四第二項、第九条の九の五第二項、第三十二条、第三十二条の二第三項、第三十二条の三第三項、第三十九条の十二、第四十三条の十四第四項、第四十三条の十六第二項、第四十八条の十五の三第二項、第四十八条の十五の四第二項、第五十三条の四及び第五十四条の四十四第二項(第五十四条の四十五第八項及び第五十四条の四十八の二第一項並びに附則第十五条の五第六項及び第十六条の二第五項において準用する場合を含む。)並びに附則第十四条の五第十項及び第十六条の二の二第五項において準用する場合を含む。)、第六条の十一第一項(第一条、第九条の九の四第二項、第九条の九の五第二項、第三十二条、第三十二条の二第三項、第三十二条の三第三項、第四十三条の十四第四項、第四十八条の十五の三第二項、第四十八条の十五の四第二項及び第五十四条の四十四第二項(第五十四条の四十五第八項及び第五十四条の四十八の二第一項並びに附則第十五条の五第六項及び第十六条の二第五項において準用する場合を含む。)並びに附則第十四条の五第十項及び第十六条の二の二第五項において準用する場合を含む。)、第六条の十二第五項(第一条及び第六条の十二第七項において準用する場合を含む。)、第六条の二十、第七条の三の三第一項、第七条の三の四第一項、第七条の四の六第一項及び第八条の四第一項(これらの規定を第一条において準用する場合を含む。)、第九条の二第一項(第一条及び第四十八条の十二第一項において準用する場合を含む。)、第九条の六の二第二項、第九条の六の三第二項、第九条の七第十六項、第二十六項及び第三十項、第九条の九の四第三項、第九条の九の五第三項並びに第二十条の二第一項(これらの規定を第一条において準用する場合を含む。)、第二十四条の三第一項及び第三項(同条第一項については第一条、第二十四条の四の二及び第二十四条の五において、第二十四条の三第三項については第一条、第二十四条の四第五項、第二十四条の四の二、第二十四条の四の三第二項及び第二十四条の五において準用する場合を含む。)、第二十四条の四第三項、第四項、第六項及び第七項(これらの規定を第一条及び第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。)、第二十五条第一項、第三十二条の二第四項、第三十二条の三第四項、第三十五条の二の二第一項、第三十五条の四の二第三項、第三十五条の七の四第一項、第三十七条の十五の二第一項、第三十九条の十の二第一項、第四十条第一項、第四十二条の四の二第一項、第四十三条の十二の二第一項、第四十三条の十五第一項、第七項、第十三項及び第十七項、第四十三条の十七、第四十三条の十七の二第一項、第四十四条の三第一項、第四十五条第一項、第四十五条の二の三第一項、第四十六条の三第一項、第四十六条の三の二第一項、第四十七条の五第一項、第四十八条の九の八、第四十八条の九の十第一項及び第四項並びに第四十八条の九の十一(これらの規定を第一条において準用する場合を含む。)、第四十八条の十二の二第二項、第四十八条の十二の三第二項、第四十八条の十三第十七項、第二十七項及び第三十一項、第四十八条の十五の三第三項並びに第四十八条の十五の四第三項(これらの規定を第五十七条の二において準用する場合を含む。)、第五十二条の十三の二第四項、第五十二条の十三の三第五項、第五十二条の十三の四第一項及び第五十二条の十六第一項(これらの規定を第五十七条の三において準用する場合を含む。)、第五十二条の十八第一項、第五十三条の二の二第一項及び第五十三条の八第一項(これらの規定を第一条において準用する場合を含む。)、第五十四条の三十二の二第一項(第五十七条の三において準用する場合を含む。)、第五十四条の四十二第一項、第三項、第六項及び第八項(これらの規定を第五十四条の四十五第八項、第五十四条の四十八の二第一項及び第五十七条の三において準用する場合を含む。)、第五十四条の四十三第一項(第五十四条の四十五第八項、第五十四条の四十八の二第一項及び第五十七条の三並びに附則第十五条の五第六項、第十六条の二第五項及び第十六条の二の三第五項において準用する場合を含む。)並びに第五十四条の四十六第五項、第五十四条の四十八第一項及び第五十四条の五十七第一項(これらの規定を第五十七条の三において準用する場合を含む。)、第五十四条の五十九の二第一項、第五十五条第一項及び第五十六条の十一第一項(これらの規定を第一条において準用する場合を含む。)、第五十六条の四十九の二第一項(第五十七条の三において準用する場合を含む。)、第五十六条の八十九の三第一項及び第五十六条の九十二の二第一項(これらの規定を第一条において準用する場合を含む。)並びに附則第十条第三項、第六項、第七項、第九項及び第十六項(同条第三項については地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)附則第四条第一項第一号に規定する書類に係る部分を除く。)、第十一条第四十六項、第十四条の五第二項第七号及び第四項から第六項まで、第十五条の五第一項、第三項及び第五項、第十六条の二第一項、第二項及び第四項、第十六条の二の三第一項、第二項及び第四項、第三十一条第七項、第三十一条の二、第三十二条第五項、第三十二条の二、第三十三条第二十九項、第三十三条の二並びに第三十四条第九項及び第十項(これらの規定を第一条において準用する場合を含む。)
地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)
第十八条の二第一項及び第二項、第十九条、第二十一条の三第三項、第二十一条の十二第一項、第二十三条並びに第二十六条の二
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和三十一年政令第三百四十六号)
第一条及び第五条
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令(昭和三十二年政令第三百二十一号)
第六条第一項、第七条及び第八条
危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)
第六条、第七条、第八条第三項、第三十条の二第五号、第三十二条、第三十四条、第三十五条第一項及び第二項
消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)
第三十六条の三及び第三十六条の五
政治資金規正法施行令(昭和五十年政令第二百七十七号)
第五条及び第六条第一項
政党助成法施行令(平成六年政令第三百七十一号)
第三条及び第五条第二項
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成十二年政令第三百十六号)
第二十一条及び第二十二条
電気通信紛争処理委員会令(平成十三年政令第三百六十二号)
第十一条(文書の提出に限る。)
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令(平成十五年政令第四百八号)
第二十六条第一項及び第二十九条第一項
地方独立行政法人法施行令(平成十五年政令第四百八十六号)
第二十八条第一項
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成十六年政令第二百七十五号)
第二十五条第二項
市町村の合併の特例に関する法律施行令
第一条第一項、第二条第三項(第十四条(第二十九条において準用する場合を含む。)及び第二十八条において準用する場合を含む。)、第十三条第一項、第二十六条第一項及び第二十七条第一項
統計法施行令(平成二十年政令第三百三十四号)
第七条第二項及び第三項(第八条第二項において準用する場合を含む。)
行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)
第三条第一項及び第二項(これらの規定を同条第三項(第十八条及び第十九条第一項において準用する場合を含む。)、第十八条及び第十九条第一項において準用する場合を含む。)、第四条第三項(第十八条、第十九条第一項及び第二十六条第二項において準用する場合を含む。)、第十条並びに第十三条第二項及び第三項(これらの規定を第十九条第一項及び第二十三条において準用する場合を含む。)並びに第十六条(第十九条第一項において準用する場合を含む。)
地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号)
第十二条の三の二第一項、第十七条の十、第十八条、第二十条、第二十一条、第二十二条、第二十二条の二、第二十二条の三第二項及び第三項、第二十二条の四並びに第二十二条の五
公職選挙法施行規則(昭和二十五年総理府令第十三号)
第十七条の八第一項及び第二十条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)
放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)
第十条、第十二条第一項から第三項まで(これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。)、第十三条、第十五条、第十六条第二項、第二十二条、第二十四条、第二十六条から第二十八条まで(これらの規定を第二十九条第二項において準用する場合を含む。)、第二十九条第一項、第五十七条、第五十八条第一項、第五十九条第一項、第六十八条、第六十九条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第七十三条、第七十四条、第七十六条第一項、第七十七条、第七十八条第一項及び第二項、第七十九条、第八十一条第一項、第八十五条、第八十六条第二項及び第三項、第九十二条第二項、第百二十四条、第百二十七条、第百三十八条、第百四十条第一項及び第三項、第百四十三条から第百四十六条まで、第百五十六条、第百五十九条、第百六十一条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)、第百六十四条、第百六十六条、第百六十八条、第百七十二条第一項、第百七十七条、第百七十九条から第百八十一条まで、第百九十一条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第百九十三条、第百九十六条第一項、第百九十七条、第百九十八条、第二百八条第一項及び第二項、第二百九条から第二百十二条まで並びに第二百十六条
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)
第六条の二の二、第三十二条の九の二(第四十五条の二の二において準用する場合を含む。)、第三十四条の四、第四十一条の五、第四十一条の六、第四十三条第一項から第三項まで、第四十三条の二、第四十五条の三第二項、第四十六条第一項(第四十六条の三第三項において準用する場合を含む。)、第四十六条の八第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の六、第五十一条の八、第五十一条の十から第五十一条の十の三まで、第五十一条の十の六第一項から第三項まで、第五十一条の十一、第五十一条の十一の二、第五十一条の十一の二の三並びに第五十一条の十一の二の四
無線局免許手続規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号)
第五条、第七条第三項、第八条第一項(第十一条第三項、第十二条第四項、第二十条の三第六項、第二十条の三の二第六項及び第二十条の三の三第五項において準用する場合を含む。)、第八条の二、第九条(第二十条の十二第一項において準用する場合を含む。)、第十条、第十一条第一項、第十二条第一項(第二十五条第一項において準用する場合を含む。)、第十三条第一項、第十四条第一項(第二十条の十二第一項において準用する場合を含む。)、第十五条の二の二第一項、第二項及び第三項(第十六条の二第六項及び第二十五条第七項において準用する場合を含む。)、第十六条第一項、第二十条の二第一項(第二十条の十二第二項及び第二十八条の三において準用する場合を含む。)、第二十条の三第一項(第二十条の十二第二項において準用する場合を含む。)、第二十条の三の二第一項(第二十条の十二第二項において準用する場合を含む。)、第二十条の三の三第一項、第二十条の八第一項、第二十三条第一項、第二十四条第一項(電波法第十六条第二項に規定する届出に係る部分を除く。)、第二十四条の二第二項、第二十四条の三、第二十四条の四第一項、第二十五条第四項、第二十五条の二第一項、第二十五条の三、第二十五条の四第一項、第二十五条の五、第二十五条の六第一項、第二十五条の十一、第二十五条の十二(第二十五条の二十第一項において準用する場合を含む。)、第二十五条の十三第一項(第二十五条の二十第一項において準用する場合を含む。)、第二十五条の十四第一項、第二十五条の十五第一項(第二十五条の二十第二項において準用する場合を含む。)、第二十五条の十九第一項、第二十五条の二十二の二第一項、第二十五条の二十四第一項、第二十五条の二十五、第二十六条第二項及び第四項(これらの規定を第二十九条第二項において準用する場合を含む。)、第二十七条第二項、第二十八条の二第二項、第二十九条第一項、第三十条、第三十一条第二項並びに第三十一条の三(第三十一条の四及び第三十一条の五において準用する場合を含む。)
行政書士法施行規則(昭和二十六年総理府令第五号)
第二条の二、第二条の三第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第二条の四、第二条の六、第二条の八第一項及び第二項(第二条の九第二項において準用する場合を含む。)、第二条の九第一項、第二条の十一、第二条の十二及び第十六条(第十九条において準用する場合を含む。)
地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号)
第十一条
有線電気通信法施行規則(昭和二十八年郵政省令第三十六号)
第一条、第四条、第五条並びに第七条第一項及び第二項
恩給給与細則(昭和二十八年総理府令第六十七号)
第十三条及び第十五条第一項
地方税法施行規則
第一条の十六第一項、第一条の十七第二項及び第三項、第二条の五の二第一項、第三条第三項、第三条の三、第三条の三の二第一項及び第二項、第五条第三項、第六条の二の二第六項並びに第六条の四(これらの規定を第一条において準用する場合を含む。)、第八条の四(第一条及び第十六条の二の三において準用する場合を含む。)、第八条の六(第一条及び第十六条の二の五において準用する場合を含む。)、第八条の八(第一条及び第十六条の三において準用する場合を含む。)、第八条の九、第八条の十、第八条の二十八(証票、免税証及び免税軽油譲渡承認書並びに免税軽油使用者証に係る部分を除く。)、第八条の三十二第一項及び第二項、第八条の三十三、第八条の三十四、第八条の三十五、第八条の三十七、第八条の四十二第一項から第四項まで、第八条の四十五、第八条の五十一第一項並びに第十条第二項から第六項まで及び第九項(これらの規定を第一条において準用する場合を含む。)、第十条の二第三項、第十四条第一項(固定資産課税台帳、地方税法第三百八十一条第八項の規定によるみなす土地補充課税台帳、土地名寄帳、家屋名寄帳、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿に係る部分を除く。)(第一条の三において準用する場合を含む。)、第十五条、第十五条の六第二項及び第三項(これらの規定を第一条の三において準用する場合を含む。)、第十六条の四(第一条において準用する場合を含む。)、第二十八条第一項及び第二項並びに第二十九条第一項(これらの規定を第三十条において準用する場合を含む。)並びに附則第六条第二十八項(第一条の三において準用する場合を含む。)
国有資産等所在市町村交付金法施行規則(昭和三十一年総理府令第三十一号)
第二条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)及び第三条
消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則(昭和三十一年総理府令第八十八号)
第九条第一項
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則(昭和三十二年総理府令第五号)
第五条、第七条、第八条、第十条(同条第二項については、第十一条第二項において準用する場合を含む。)、第十一条第一項及び第十二条
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則(昭和三十二年総理府令第八十号)
第三条から第五条まで
地方公務員給与実態調査規則(昭和三十三年総理府令第五十七号)
第八条
危険物の規制に関する規則(昭和三十四年総理府令第五十五号)
第一条の五、第四条第三項、第五条第三項、第五条の二、第五条の三、第六条第一項及び第三項、第六条の四第一項、第七条、第七条の三、第八条、第四十七条の六、第四十八条の三、第五十条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項、第五十七条、第五十八条の二、第五十八条の三第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第五十八条の四、第五十八条の六、第五十八条の八(同条第二項については、第五十八条の九第二項において準用する場合を含む。)、第五十八条の九第一項、第五十八条の十一、第五十八条の十二、第六十二条、第六十二条の三第一項及び第二項並びに第六十二条の五第二項
消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)
第一条の四第二項、第十二項及び第二十項(同条第二項については、第四条の二の五第二項、第四条の六第四項、第三十一条の五第四項、第三十一条の七第二項及び第四十四条の四第二項において準用する場合を含み、第一条の四第十二項及び第二十項については、第四条の二の五第二項、第四条の六第四項、第三十一条の五第四項及び第三十一条の七第二項において準用する場合を含む。)、第三条第一項、第三条の二、第四条第一項、第四条の二、第四条の二の四第三項(第五十一条の十二第二項で準用する場合を含む。)、第四条の二の八第七項(第五十一条の十六第二項で準用する場合を含む。)、第四条の四第二項、第三十一条の三第一項及び第五項、第三十一条の六第三項及び第四項、第三十三条の七、第三十三条の十三第一項、第三十三条の十五、第三十三条の十六、第三十三条の十八、第三十四条の二の二、第三十四条の二の三、第三十四条の七、第三十八条、第三十九条、第四十一条第一項及び第二項(同条第二項については、第四十四条の三第二項において準用する場合を含む。)、第四十四条の二第一項及び第三項、第四十四条の三第一項、第四十四条の四第一項、第四十四条の六、第四十四条の九(同条第二項については、第四十四条の十第二項において準用する場合を含む。)、第四十四条の十第一項、第四十四条の十二、第五十一条の八第一項、第五十一条の九、第五十一条の十一の二並びに第五十一条の十一の三
無線機器型式検定規則(昭和三十六年郵政省令第四十号)
第四条第一項、第九条、第十二条第二項(通知する部分に限る。)及び第十六条第二項
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則(昭和三十七年自治省令第十四号)
第六条
普通交付税に関する省令(昭和三十七年自治省令第十七号)
第五十五条第一項
日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令(昭和三十八年自治省令第二十八号)
第六条第三項、第八条第三項、第九条第二項、第十条第一項及び第十二条
電波法による伝搬障害の防止に関する規則(昭和三十九年郵政省令第十六号)
第八条
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則を廃止する省令(平成十三年総務省令第五十八号)第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則(昭和四十年自治省令第二十四号)
第一条第一項
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則(昭和四十一年自治省令第二十八号)
第一条第一項
地方公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号)
第十四条第一項及び第十八条第三項
郵便切手類模造等の許可に関する省令(昭和四十七年郵政省令第三十一号)
第三条
個人企業経済調査規則(昭和五十年総理府令第五号)
第九条第三項
政治資金規正法施行規則(昭和五十年自治省令第十七号)
第三十五条第一項
家計調査規則(昭和五十年総理府令第七十一号)
第十条第三項及び第十一条
危険物保安技術協会に関する省令(昭和五十一年自治省令第二十六号)
第一条、第三条、第四条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第五条から第七条まで、第九条及び第十一条
危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令(昭和五十一年自治省令第三十一号)
第六条第二項、第八条第三項並びに第九条第二項及び第三項
特別交付税に関する省令(昭和五十一年自治省令第三十五号)
第十条
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則(昭和五十三年自治省令第二十一号)
第二条から第四条まで
科学技術研究調査規則(昭和五十六年総理府令第三十三号)
第八条第三項
社会生活基本調査規則(昭和五十六年総理府令第三十八号)
第十二条第三項及び第十三条
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和五十六年郵政省令第三十七号)
第三条第一項、第六条第四項及び第五項、第十七条第四項及び第五項、第二十五条第四項及び第五項、第三十三条第四項及び第五項並びに第三十九条第二項、第八項及び第九項
小売物価統計調査規則(昭和五十七年総理府令第六号)
第十三条
就業構造基本調査規則(昭和五十七年総理府令第二十五号)
第十四条第三項及び第十五条
住宅・土地統計調査規則(昭和五十七年総理府令第四十一号)
第十六条第三項及び第十七条
労働力調査規則(昭和五十八年総理府令第二十三号)
第十一条第三項及び第十二条
全国消費実態調査規則(昭和五十九年総理府令第二十三号)
第十五条第三項(甲調査の報告に係る部分に限る。)及び第十六条(甲調査の提出に係る部分に限る。)
日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則(昭和六十年郵政省令第二十三号)
第一条から第三条まで、第七条から第十二条まで及び第十三条第二項
電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)
第五条第一項及び第二項(同項については、同項第一号及び第二号の場合に限る。)、第七条、第八条第一項及び第二項(同項については、同項第一号及び第二号の場合に限る。)、第九条第一項から第四項まで(同項については、同項第一号及び第二号の場合に限る。)、第十条第二項及び第四項、第十一条第五項、第十二条第一項、第四項及び第七項、第十五条、第十九条、第十九条の八、第二十二条の二の七第一項第五号、第二十二条の七、第二十三条の三、第二十三条の五、第二十三条の七、第二十三条の九の三、第二十三条の十四、第二十三条の十五、第二十四条、第二十五条の二から第二十五条の五まで、第二十五条の七の二から第二十五条の九まで、第二十六条、第二十七条の五、第二十八条、第三十条、第四十条の三、第四十条の四の三第一項、第四十条の五、第四十条の九第一項、第四十条の十第一項、第四十条の十二、第四十条の十三、第四十条の十四第一項第二号、第四十条の十七、第四十条の十八、第四十一条から第四十五条まで、第四十七条、第四十八条、第四十九条第一項、第五十七条、第六十条の二並びに第六十三条第三項
電気通信事業会計規則(昭和六十年郵政省令第二十六号)
第十七条及び附則第三項
電気通信主任技術者規則(昭和六十年郵政省令第二十七号)
第三条の二第三項、第四条、第二十条第一項、第二十八条、第三十一条第一項、第三十二条第二項、第三十七条、第三十九条第一項、第四十一条第一項、第四十二条第一項、第四十五条、第四十六条第一項、第四十八条、第四十九条、第五十一条、第五十二条、第五十四条及び第五十五条
工事担任者規則(昭和六十年郵政省令第二十八号)
第十八条第一項、第二十六条、第二十九条第一項、第三十条第二項、第三十五条、第三十七条第一項、第三十九条、第四十条第一項、第四十三条、第四十六条、第四十七条、第四十九条、第五十条、第五十二条及び第五十三条
電気通信事業報告規則(昭和六十三年郵政省令第四十六号)
第二条から第八条まで
無線従事者規則(平成二年郵政省令第十八号)
第十四条第一項、第十六条第一項及び第三項、第二十二条、第二十五条第一項、第二十六条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十二条の五第一項、第三十五条、第三十八条第一項、第三十九条第二項、第四十六条、第四十九条、第五十条、第五十三条、第五十六条、第五十七条、第五十九条、第六十二条、第六十五条第一項、第六十六条第二項、第七十六条、第七十七条、第七十九条(第九十六条において準用する場合を含む。)、第八十一条、第八十二条(第九十六条において準用する場合を含む。)、第八十六条、第八十八条、第八十九条、第九十一条、第九十三条及び第九十四条
政党助成法施行規則(平成六年自治省令第四十五号)
第一条第一項、第二条第二項、第五条、第七条第三項及び第四項、第二十一条、第二十三条、第二十四条第二項、第二十五条第二項、第二十六条第二項、第二十七条、第二十九条第二項、第三十条、第三十九条並びに第四十条
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則(平成六年自治省令第四十六号)
第一条第一項
電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則(平成六年郵政省令第六十八号)
第四条、第五条(第四十二条及び第四十四条において準用する場合を含む。)、第六条(第四十二条及び第四十四条において準用する場合を含む。)、第十一条(第四十二条及び第四十四条において準用する場合を含む。)、第十五条(第四十二条及び第四十四条において準用する場合を含む。)、第十七条(第四十二条及び第四十四条において準用する場合を含む。)、第二十一条(第四十二条及び第四十四条において準用する場合を含む。)、第二十四条(第四十二条及び第四十四条において準用する場合を含む。)、第二十六条(第四十二条において準用する場合を含む。)、第二十八条(第四十二条において準用する場合を含む。)、第二十九条(第四十二条において準用する場合を含む。)、第三十条(第四十二条において準用する場合を含む。)、第三十二条(第四十二条において準用する場合を含む。)、第三十四条(第四十二条において準用する場合を含む。)及び第四十条
測定器等の較正に関する規則(平成九年郵政省令第七十四号)
第八条(第八条の四において準用する場合を含む。)、第九条、第十二条、第十四条及び第十六条
登録検査等事業者等規則(平成九年郵政省令第七十六号)
第二条第一項(第三条第二項において準用する場合を含む。)、第五条第一項及び第三項、第六条第一項、第七条第一項、第八条、第九条第一項、第十一条第一項及び第三項、第十二条第一項、第十三条第一項並びに第十四条
電気通信番号規則(令和元年総務省令第四号)
第十二条第二項(第五項において準用する場合を含む。)及び第三項並びに第十三条第一項
地方特例交付金に関する省令(平成十一年自治省令第十五号)
第十九条第一項
住民基本台帳法施行規則(平成十一年自治省令第三十五号)
第二十三条第二項及び第三項
第一種指定電気通信設備接続料規則(平成十二年郵政省令第六十四号)
第二十一条
総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令(平成十二年総理府・郵政省・自治省令第二号)
第二条から第五条まで、第七条から第二十六条まで及び第二十九条
特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則(平成十三年総務省令第百四号)
第五条、第六条、第七条(第三十四条において準用する場合を含む。)、第八条、第十条(第三十四条において準用する場合を含む。)、第十一条、第十四条、第十六条(第三十四条において準用する場合を含む。)、第二十二条第二項及び第三項、第二十三条第三項、第二十四条第二項及び第三項、第二十八条、第三十条第二項、第三十一条第一項並びに第三十三条
電気通信紛争処理委員会手続規則(平成十三年総務省令第百五十五号)
第一条第一項、第四条第一項から第三項まで並びに第五条第一項から第三項まで及び第五項
独立行政法人統計センターに関する省令(平成十五年総務省令第二号)
第四条及び第十五条
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第二十七号)
第十一条(第四十条において準用する場合を含む。)、第十二条(第四十条において準用する場合を含む。)、第十三条第二項、第十四条から第十七条まで(第四十条において準用する場合を含む。)、第十八条から第二十条第一項まで、第二十四条第一項(第四十条において準用する場合を含む。)、第三十一条第一項(第四十条において準用する場合を含む。)、第三十二条から第三十四条まで(第四十条において準用する場合を含む。)、第三十八条、第三十九条第二項、第四十一条第一項及び第四十八条第三項
東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令(平成十五年総務省令第百十九号)
第七条
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成十六年総務省令第十五号)
第五条(第六条第二項において準用する場合を含む。)、第七条第一項、第八条第三項及び第五項、第十一条(第二十三条において準用する場合を含む。)、第十三条(第二十三条において準用する場合を含む。)、第十六条(第二十三条において準用する場合を含む。)、第十九条第三項及び第五項並びに第四十一条第二項及び第七項
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務(特定業務を除く。)の運営及び人事管理に関する省令(平成十六年総務省令第六十八号)
第二条及び第四条第二項
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務(通信・放送開発金融関連業務を除く。)に係る財務及び会計に関する省令(平成十六年総務省令第六十九号)
第八条、第十条、第十三条、第十四条、第十六条及び第十七条
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令(平成十七年総務省令第四十四号)
第三条、第四条及び第五条
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則(平成二十年総務省令第八号)
第二十二条及び附則第三条
総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令(平成二十年総務省令第百三十二号)
第二条から第五条まで
統計法施行規則(平成二十年総務省令第百四十五号)
第四条及び第六条第二項
一般放送の設備及び業務の届出に関する特例を定める省令(平成二十三年総務省令第八十四号)
第一条第一項、第二条第一項及び第三条第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成二十六年総務省令第八十五号)
第十一条第一項及び第二十八条第一項
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令(平成二十七年総務省令第二十八号)
第十一条
地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令(平成二十八年総務省令第七号)
第六条第一項及び第十二条
経済センサス基礎調査規則(平成三十一年総務省令第四十六号)
第十四条第三項及び第十五条