電子政府の総合窓口 e-Gov[イーガブ]  
別画面で表示     XML形式ダウンロード     日本法令索引     お問合せ    
このページへのリンク:
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則 データベースに未反映の改正がある場合があります。
最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。
(平成十一年通商産業省令第十号)
施行日: 基準日時点
最終更新: 基準日 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則
平成十一年通商産業省令第十号
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成十年法律第百十六号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則を次のように制定する。
(用語)
第一条 この省令において使用する用語は、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(以下「」という。)において使用する用語の例による。
(所持の許可の申請)
第二条 第五条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 申請者(申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員)が第六条各号に該当しないことを説明した書面
二 申請者が法人である場合にあっては、その法人の定款又は寄付行為及び登記事項証明書
(変更の許可の申請)
第三条 第八条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(変更の届出)
第四条 第八条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(廃棄の届出)
第五条 第十一条第二項の規定により届出をしようとする者は、廃棄をしようとする日の三日前までに、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(引渡しの届出)
第六条 第十一条第三項の規定により届出をしようとする者は、遅滞なく、様式第五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(承継の届出)
第七条 第十三条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第六による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 第十三条第一項の規定により許可所持者の地位を承継した相続人であって、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第七による書面及び戸籍謄本
二 第十三条第一項の規定により許可所持者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第八による書面及び戸籍謄本
三 第十三条第一項の規定により合併によって許可所持者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
(所持の届出)
第八条 第十四条の規定により届出をしようとする者は、遅滞なく、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(帳簿の記載事項)
第九条 第十五条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 所持する対人地雷の型式及び数量
二 所持する対人地雷の数量が増減した場合の理由及び年月日並びに増減した対人地雷の型式及び数量
2 第十五条第二項の規定による第一項の帳簿保存期間は、記載の日から五年間とする。
(報告)
第十条 第五条の規定による許可所持者は、前条の記載事項を四半期ごとに集計したものを、当該四半期経過後五十日以内に、経済産業大臣に報告しなければならない。
(電磁的方法による記録)
第十一条 第九条各号に掲げる事項が、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもって第十五条第一項に規定する当該事項が記載された帳簿に代えることができる。
2 前項の規定による記録をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するように努めなければならない。
(国際連合事務総長の指定する者の検査等への立会いの証明書)
第十二条 第十六条第一項の規定により国際連合事務総長の指定する者の検査等に立ち会う職員が携帯する同条第三項の証明書は、様式第十によるものとする。
(立入検査の証明書)
第十三条 経済産業大臣がその職員に携帯させる第十八条第二項の証明書は、様式第十一によるものとする。
(フレキシブルディスクによる手続)
第十四条 次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第十二により作成したフレキシブルディスク提出表を提出することにより行うことができる。
第二条の申請書
様式第十三
第三条の申請書
様式第十四
第四条の届出書
様式第十五
第五条の届出書
様式第十六
第六条の届出書
様式第十七
第七条の届出書
様式第十八
第八条の届出書
様式第十九
(フレキシブルディスクの構造)
第十五条 前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一 工業標準化(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
二 日本工業規格X六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
(フレキシブルディスクの記録方式)
第十六条 第十四条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格X六二二二に、同条第二号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格X六二二五に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五に規定する方式
三 文字の符号化表現については、日本工業規格X〇二〇八附属書一に規定する方式
2 第十四条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X〇二〇一及びX〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格X〇二一一に規定する制御文字の内「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。
(フレキシブルディスクにはり付ける書面)
第十七条 第十四条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二一又はX六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 提出者の氏名又は名称
二 提出年月日
(電子情報処理組織による手続の特例)
第十八条 次の各号に掲げる者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の電子情報処理組織(経済産業大臣の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、当該各号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して当該手続を行うときは、当該各号に掲げる事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機(経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。)から入力しなければならない。
一 第十一条第二項の規定による経済産業大臣への廃棄の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な廃棄届出様式に記録すべき事項
二 第十一条第三項の規定による経済産業大臣への引渡しの届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な引渡し届出様式に記録すべき事項
三 第十四条の規定による経済産業大臣への所持の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な所持届出様式に記録すべき事項
附 則
(施行期日)
第一条 この省令は、の施行の日(平成十一年三月一日)から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行の日から三日を経過するまでの間に対人地雷を廃棄しようとする者は、第五条の届出書を当該施行の日に提出しなければならない。
附 則 (平成一二年一〇月一三日通商産業省令第二二一号)
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 (平成一三年一二月二六日経済産業省令第二四一号)
この省令は、平成十三年十二月二十八日から施行する。ただし、第十七条の次に一条を加える改正規定(第十八条第五項第二号に係る部分に限る。)は、平成十四年三月一日から施行する。
附 則 (平成一五年二月三日経済産業省令第九号)
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。
附 則 (平成一七年三月四日経済産業省令第一四号)
この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。
様式第1(第2条関係)
様式第2(第3条関係)
様式第3(第4条関係)
様式第4(第5条関係)
様式第5(第6条関係)
様式第6(第7条関係)
様式第7(第7条関係)
様式第8(第7条関係)
様式第9(第8条関係)
様式第10(第12条関係)
様式第11(第13条関係)
様式第12(第14条関係)
様式第13(第14条関係)
様式第14(第14条関係)
様式第15(第14条関係)
様式第16(第14条関係)
様式第17(第14条関係)
様式第18(第14条関係)
様式第19(第14条関係)