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(平成七年通商産業省令第四十号)
施行日: 令和元年九月十四日
最終更新: 令和元年九月十一日公布(令和元年経済産業省令第三十六号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則
平成七年通商産業省令第四十号
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則を次のように定める。
(用語)
第一条 この省令において使用する用語は、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(以下「」という。)において使用する用語の例による。
(製造の許可の申請)
第二条 第四条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 事業所付近の状況を示す図面
二 事業所内の製造設備その他の設備の位置を示す図面
三 物質ごとの製造工程を説明した書面
四 物質ごとの第四条第二項第四号の器具、機械又は装置の仕様を説明した書面
五 特定物質の保管方法を説明した書面
六 申請者(申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員)が第五条各号に該当しないことを説明した書面
七 申請者が法人である場合にあっては、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
2 第五条第四号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により特定物質の製造を行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
(製造の許可の基準)
第三条 第六条第一号の経済産業省令で定める限度は、事業所ごとに年間一トン未満とする。ただし、経済産業大臣が化学兵器禁止条約実施及び検証に関する附属書第六部第八項の単一の小規模な施設として一を限り認める事業所については、この限りでない。
(変更の許可の申請)
第四条 第七条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第二による申請書に第二条第二号から第四号までに掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
2 第七条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、製造の方法の変更であって、当該許可製造者の特定物質の製造をする能力が増大しないものとする。
(変更の届出)
第五条 第七条第二項又は第三項の届出をしようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えなければならない。
一 第四条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするとき 第二条第一号及び第二号に掲げる書類
二 許可製造者が法人であり、かつ、第四条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき その法人の登記事項証明書
三 第七条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたとき 第二条第二号及び第三号に掲げる書類
(製造の廃止の届出)
第六条 第八条第一項の届出をしようとする者は、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(使用の許可の申請)
第七条 第十条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2 第十条第二項第五号のその他経済産業省令で定める事項は、使用をしようとする特定物質の取得方法とする。
3 第一項の申請には、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
一 物質ごとの使用の方法を説明した書面
二 特定物質の保管方法を説明した書面
三 申請者(申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員)が第十一条第二項において読み替えて準用する第五条各号に該当しないことを説明した書面
四 申請者が法人である場合にあっては、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
(使用許可証)
第八条 第十条第三項の使用許可証は、様式第六とする。
2 許可製造者又は承認輸入者は、許可使用者にその使用の許可に係る特定物質を譲り渡すときは、当該許可使用者の使用許可証の許可製造者又は承認輸入者記入欄に所定の事項を記入し、かつ、押印するものとする。
3 許可使用者は、使用許可証が汚損され、又は失われたときは、様式第七による申請書及び使用許可証が汚損された場合にあってはその許可証を経済産業大臣に提出し、使用許可証の再交付を受けることができる。
4 経済産業大臣は、前項の再交付をするときは、当該使用許可証に当該許可使用者が譲り受けることのできる特定物質の数量を記載するものとする。
5 許可使用者は、次に掲げるときは、直ちにその使用許可証(第四号の場合にあっては、発見した使用許可証)を経済産業大臣に返納しなければならない。
一 許可の有効期間が満了したとき。
二 許可の有効期間内で使用の目的を達成したとき又はこれを失ったとき。
三 許可を取り消されたとき。
四 第三項の規定により使用許可証の再交付を受けた後、失われた使用許可証を発見したとき。
(製造の制限の特例)
第九条 第十四条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、当該特定物質の製造に係る通常の技術を有する者が使用の許可に係る特定物質の製造のために製造することが必要とされる数量の特定物質を製造する場合とする。
(譲渡しの届出)
第十条 第十五条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(廃棄の届出)
第十一条 第十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、廃棄をしようとする日の三日前までに、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(承継の届出)
第十二条 第二十条第二項の規定により許可製造者又は許可使用者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第十による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 第二十条第一項の規定により許可製造者又は許可使用者の地位を承継した相続人であって、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第十一による書面及び戸籍謄本
二 第二十条第一項の規定により許可製造者又は許可使用者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第十二による書面及び戸籍謄本
三 第二十条第一項の規定により合併によって許可製造者又は許可使用者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
(製造の実績の届出)
第十三条 第二十一条第一項の規定により届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(使用の実績の届出)
第十四条 第二十一条第二項の規定により届出をしようとする者は、使用をした日(引き続き二日以上使用した場合はその終了した日)から二週間以内に様式第十四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、引き続き二週間以上使用した場合には、二週間ごとに使用が終了したものとみなす。
(記録)
第十五条 第二十二条第一項の規定による記録は、物質ごとに行うものとする。
2 第二十二条第一項第五号の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 他の者から譲り受けた場合にあっては、譲り受けた者及び数量
二 廃棄した場合にあっては、廃棄した数量
3 第二十二条第二項の規定による第一項の日誌は、記録の日から五年間保存しなければならない。
(電磁的方法による保存)
第十五条の二 第二十二条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する当該事項が記録された日誌の保存に代えることができる。
2 前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
(第一種指定物質の製造等の予定数量の届出)
第十六条 第二十四条第一項の経済産業省令で定める数量は、次の各号に掲げる物質ごとに、それぞれ当該各号に定める数量とする。
一 三―キヌクリジニル=ベンジラート(別名BZ) 一キログラム
二 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令(平成七年政令第百九十二号。以下「令」という。)別表二の項の第三欄に掲げる物質(前号に掲げるものを除く。) 百キログラム
三 令別表二の項の第四欄に掲げる物質 一トン
2 第二十四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 製造等をしようとする事業所の名称及び所在地
三 製造等をしようとする第一種指定物質
四 事業所内の当該第一種指定物質の製造等施設の数及び位置
五 当該製造等施設ごとの当該第一種指定物質の製造等数量及び製造にあってはその製造能力
3 第二十四条第一項又は第三項の規定による届出をしようとする者は毎年九月三十日までに、同条第二項の規定による届出をしようとする者はその年において製造等をする第一種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が第一項の数量を超えることとなる三十日前までに、それぞれ様式第十五による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。
一 事業所内の製造等設備その他の設備の位置を示す図面
二 当該第一種指定物質の製造等工程を説明した書面(製造にあっては、その製造能力の計算方法を含む。)
三 国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面
4 第二十四条第四項の経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 前項の届出に係る数量の二倍を超える場合
二 第一項の数量の十倍を超える場合(前項の届出に係る数量が第一項の数量の十倍を超えている場合を除く。)
5 第二十四条第四項の規定による届出をしようとする者は、前項の場合に該当することとなる三十日前までに様式第十六による届出書を事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
(第一種指定物質の製造等の実績数量の届出)
第十七条 第二十五条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 製造等をした事業所の名称及び所在地
三 製造等をした第一種指定物質
四 製造等をした当該第一種指定物質のうち輸出又は輸入したものの数量
五 事業所内の当該第一種指定物質の製造等施設の数及び位置
六 当該製造等施設ごとの当該第一種指定物質の製造等数量及び製造にあってはその製造能力
2 第二十五条の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第十七による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一 事業所内の製造等設備その他の設備の位置を示す図面
二 当該第一種指定物質の製造等工程を説明した書面(製造にあっては、その製造能力の計算方法を含む。)
三 国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面
(第一種指定物質の使用の予定及び実績数量の届出)
第十八条 第二十六条の経済産業省令で定める第一種指定物質を含む物は、当該第一種指定物質が令別表二の項の第三欄に掲げる物質である場合には当該物質をその重量の十パーセント(当該物質が第十六条第一項第一号又は第二号に定める数量の十倍を超える場合には一パーセントとする。)を超えて含有する物とし、令別表二の項の第四欄に掲げる物質である場合には当該物質をその重量の三十パーセントを超えて含有する物とする。
2 第二十六条の経済産業省令で定める使用は、次のとおりとする。
一 当該第一種指定物質に物理的な工程を加えること(抽出、精製及び第二号に係るものを除く。)。
二 当該第一種指定物質を化学反応により他の物質に転換すること。
3 前二条の規定は、第二十六条において準用する第二十四条及び第二十五条の規定による届出に準用する。この場合において、前二条中「製造等」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。
(第二種指定物質の製造の予定数量の届出)
第十九条 第二十七条において準用する第二十四条第一項の経済産業省令で定める数量は、令別表三の項の第三欄又は第四欄に掲げる物質ごとに三十トンとする。
2 第二十七条において準用する第二十四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 製造をしようとする事業所の名称及び所在地
三 製造をしようとする第二種指定物質
四 事業所内の当該第二種指定物質の製造施設の数及び位置
五 当該製造施設ごとの当該第二種指定物質の製造数量
3 第二十七条において準用する第二十四条第一項又は第三項の規定による届出をしようとする者は毎年九月三十日までに、同条において準用する法第二十四条第二項の規定による届出をしようとする者はその年において製造をする第二種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が第一項の数量を超えることとなる三十日前までに、それぞれ様式第十八による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。
一 事業所内の製造設備その他の設備の位置を示す図面
二 当該第二種指定物質の製造工程を説明した書面
三 国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面
4 第二十七条において準用する第二十四条第四項の経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 前項の届出に係る数量の二倍を超える場合
二 二百トンを超える場合(前項の届出に係る数量が二百トンを超えている場合を除く。)
5 第二十七条において準用する第二十四条第四項の規定による届出をしようとする者は、前項の場合に該当することとなる三十日前までに様式第十六による届出書を事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
(第二種指定物質の製造の実績数量の届出)
第二十条 第二十七条において準用する第二十五条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 製造をした事業所の名称及び所在地
三 製造をした第二種指定物質
四 事業所内の当該第二種指定物質の製造施設の数及び位置
五 当該製造施設ごとの当該第二種指定物質の製造数量
2 第二十七条において準用する第二十五条の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第十九による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一 事業所内の製造設備その他の設備の位置を示す図面
二 当該第二種指定物質の製造工程を説明した書面
三 国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面
(指定物質の輸出入の実績数量の届出)
第二十一条 第二十八条の経済産業省令で定める指定物質を含む物は、当該指定物質が令別表二の項の第三欄に掲げる物質である場合には当該物質をその重量の一パーセントを超えて含有する物とし、令別表二の項の第四欄に掲げる物質又は同表三の項に掲げる物質である場合には当該物質をその重量の三十パーセントを超えて含有する物とする。
2 第二十八条の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第二十による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
(有機化学物質の製造の実績数量の届出)
第二十二条 第二十九条第一項の経済産業省令で定める数量は、二百トンとする。
2 第二十九条第一項の経済産業省令で定める区分は、千トン未満、千トン以上一万トン以下及び一万トン超とする。
3 第二十九条第一項の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第二十一による届出書に国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
(特定有機化学物質の製造の実績数量の届出)
第二十三条 第二十九条第二項の経済産業省令で定める数量は、三十トンとする。
2 第二十九条第二項の経済産業省令で定める区分は、二百トン未満、二百トン以上千トン未満、千トン以上一万トン以下及び一万トン超とする。
3 第二十九条第二項の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第二十二による届出書に国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
(国際機関の指定する者の検査等への立会いの証明書)
第二十四条 第三十条第一項の規定により国際機関の指定する者の検査等に立ち会う職員が携帯する同条第四項の証明書は、様式第二十三によるものとする。
2 第三十条第五項の規定により国際機関の指定する者の検査等に立ち会う機構の職員が携帯する同条第七項の証明書は、様式第二十三の二によるものとする。
(収去証)
第二十五条 第三十三条第一項の規定により通商産業省の職員が試料を収去するとき又は同条第四項の規定により機構の職員が試料を収去するときは、被収去者に様式第二十四による収去証を交付しなければならない。
(立入検査の証明書)
第二十六条 経済産業大臣がその職員に携帯させる第三十三条第三項の証明書は、様式第二十五によるものとする。
2 機構がその職員に携帯させる第三十三条第七項の証明書は、様式第二十五の二によるものとする。
(フレキシブルディスクによる手続)
第二十七条 次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第二十六のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
第二条の申請書及び同条第三号から第六号までに掲げる添付書類
様式第二十七
第四条第一項の申請書並びに第二条第三号及び第四号に掲げる添付書類
様式第二十八
第五条第一項の届出書及び同条第二項第三号に掲げる添付書類のうち第二条第三号に掲げる書類
様式第二十九
第六条の届出書
様式第三十
第七条第一項の申請書及び同条第三項第一号から第三号までに掲げる添付書類
様式第三十一
第八条第三項の申請書
様式第三十二
第十条の届出書
様式第三十三
第十一条の届出書
様式第三十四
第十二条の届出書
様式第三十五
第十三条の届出書
様式第三十六
第十四条の届出書
様式第三十七
第十六条第三項(第十八条第三項において準用する場合を含む。)の届出書及び第十六条第三項第二号に掲げる添付書類
様式第三十八
第十六条第五項(第十八条第三項及び第十九条第五項において準用する場合を含む。)の届出書
様式第三十九
第十七条第二項(第十八条第三項において準用する場合を含む。)の届出書及び第十七条第二項第二号に掲げる添付書類
様式第四十
第十九条第三項の届出書及び同項第二号に掲げる添付書類
様式第四十一
第二十条第二項の届出書及び同項第二号に掲げる添付書類
様式第四十二
第二十一条第二項の届出書
様式第四十三
第二十二条第三項の届出書
様式第四十四
第二十三条第三項の届出書
様式第四十五
(フレキシブルディスクの構造)
第二十八条 前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一 産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格(以下「日本産業規格」という。)X六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
二 日本産業規格X六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
(フレキシブルディスクの記録方式)
第二十九条 第二十七条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本産業規格X六二二二に、同条第二号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本産業規格X六二二五に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格X〇六〇五に規定する方式
三 文字の符号化表現については、日本産業規格X〇二〇八附属書一に規定する方式
2 第二十七条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本産業規格X〇二〇一及びX〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格X〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。
(フレキシブルディスクにはり付ける書面)
第三十条 第二十七条のフレキシブルディスクには、日本産業規格X六二二一又はX六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 提出者の氏名又は名称
二 提出年月日
(電子情報処理組織による手続の特例)
第三十一条 次の各号に掲げる者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の電子情報処理組織(経済産業大臣の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、当該各号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して当該手続を行うときは、当該各号に掲げる事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機(経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。)から入力しなければならない。
一 第十八条第二項の規定による経済産業大臣への届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な廃棄届出様式(様式第九)に記録すべき事項
二 第二十一条第一項の規定による経済産業大臣への届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な製造実績届出様式(様式第十三)に記録すべき事項
三 第二十一条第二項の規定による経済産業大臣への届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な使用実績届出様式(様式第十四)に記録すべき事項
四 第二十八条の規定による経済産業大臣への届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な輸出(輸入)実績届出様式(様式第二十)に記録すべき事項
五 第二十九条第一項の規定による経済産業大臣への届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な製造実績届出様式(様式第二十一)に記録すべき事項及び国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面に記載すべき事項
六 第二十九条第二項の規定による経済産業大臣への届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な製造実績届出様式(様式第二十二)に記録すべき事項及び国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面に記載すべき事項
附 則
(施行期日)
第一条 この規則は、の施行の日(平成七年五月五日)から施行する。
(第一種指定物質の製造等及び使用の実績数量の届出)
第二条 附則第四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 製造等をした事業所の名称及び所在地
三 製造等をした第一種指定物質
四 製造等をした当該第一種指定物質のうち輸出又は輸入したものの数量
五 事業所内の当該第一種指定物質の製造等施設の数及び位置
六 当該製造等施設ごとの当該第一種指定物質の製造等数量及び製造にあってはその製造能力
2 附則第四条第一項の規定による届出をしようとする者は、平成九年四月十八日までに第十七条に規定する株式第十七による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、同様式中「第25条(第26条において準用する第25条)」とあるのは「附則第4条第1項(同条第3項において準用する同条第1項)」と、「製造等(使用)をした第一種指定物質」とあるのは「製造等(使用)をした第一種指定物質及び届出に係る年」とする。
一 事業所内の製造等設備その他の設備の位置を示す図面
二 当該第一種指定物質の製造等工程を説明した書面(製造にあっては、その製造能力の計算方法を含む。)
三 国際機関が指定する株式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面
3 前二項の規定は、附則第四条第三項において準用する同条第一項の規定による届出に準用する。この場合において、前二項中「製造等」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。
(第二種指定物質の製造の実績数量の届出)
第三条 附則第四条第四項において準用する同条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 製造をした事業所の名称及び所在地
三 製造をした第二種指定物質
四 事業所内の当該第二種指定物質の製造施設の数及び位置
五 当該製造施設ごとの当該第二種指定物質の製造数量
2 附則第四条第四項において準用する同条第一項の規定による届出をしようとする者は、平成九年四月十八日までに第二十条に規定する様式第十九による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、同様式中「第27条において準用する第25条」とあるのは「附則第4条第4項において準用する同条第1項」とする。
一 事業所内の製造設備その他の設備の位置を示す図面
二 当該第二種指定物質の製造工程を説明した書面
三 国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面
(経過措置)
第四条 発効日の属する年における第二十一条第二項、第二十二条第三項及び第二十三条第三項の規定の適用については、これらの規定中「毎年二月末日」とあるのは、「四月十八日」とする。
附 則 (平成八年三月二九日通商産業省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成九年二月二六日通商産業省令第五号)
(施行期日)
この省令は、平成九年三月十九日から施行する。ただし、第十五条の次に九条を加える改正規定(第十六条第一項、第十八条第一項及び第二項、第十九条第一項、第二十一条、第二十二条並びに第二十三条に係る部分を除く。)については平成九年四月二十九日から施行する。
附 則 (平成九年三月二七日通商産業省令第三九号) 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一〇年三月三〇日通商産業省令第三四号) 抄
第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附 則 (平成一二年一〇月三一日通商産業省令第二九五号)
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、様式第二十三の改正規定(「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一三年三月二一日経済産業省令第二八号)
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一三年一二月一四日経済産業省令第二一八号)
この省令は、平成十三年十二月十六日から施行する。
附 則 (平成一四年四月二三日経済産業省令第七六号)
この省令は、平成十四年四月二十六日から施行する。
附 則 (平成一四年一二月二四日経済産業省令第一二二号)
(施行期日)
1 この省令は、平成十五年一月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前に輸出又は輸入された化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第二十八条に規定する指定物質に係る届出については、なお従前の例による。
附 則 (平成一五年二月三日経済産業省令第九号)
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。
附 則 (平成一七年三月四日経済産業省令第一四号)
この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。
附 則 (平成一七年七月二五日経済産業省令第七一号)
(施行期日)
1 この省令は、平成十七年八月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令による改正後の様式第十三は、平成十七年分の届出から適用する。
附 則 (平成二四年一一月一二日経済産業省令第八二号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十四年十二月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行後、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令(平成七年政令第百九十二号。以下「令」という。)別表二の項の第三欄に掲げる物質を使用する者は、平成二十四年十二月三十一日までの間は、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号。以下「法」という。)第二十六条の規定による届出をしないで、令別表二の項の第三欄に掲げる物質を使用することができる。
3 この省令の施行前に輸出又は輸入された令別表二の項の第三欄に掲げる物質の法第二十八条の規定による届出については、なお従前の例による。
附 則 (令和元年七月一日経済産業省令第一七号)
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。
附 則 (令和元年九月一一日経済産業省令第三六号)
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。
様式第1(第2条関係)
様式第2(第4条関係)
様式第3(第5条関係)
様式第4(第6条関係)
様式第5(第7条関係)
様式第6(第8条関係)
様式第7(第8条関係)
様式第8(第10条関係)
様式第9(第11条関係)
様式第10(第12条関係)
様式第11(第12条関係)
様式第12(第12条関係)
様式第13(第13条関係)
様式第14(第14条関係)
様式第15(第16条、第18条関係)
様式第16(第16条、第18条、第19条関係)
様式第17(第17条、第18条関係)
様式第18(第19条関係)
様式第19(第20条関係)
様式第20(第21条関係)
様式第21(第22条関係)
様式第22(第23条関係)
様式第23(第24条関係)
様式第23の2(第24条関係)
様式第24(第25条関係)
様式第25(第26条関係)
様式第25の2(第26条関係)
様式第26(第27条関係)
様式第27(第27条関係)
様式第28(第27条関係)
様式第29(第27条関係)
様式第30(第27条関係)
様式第31(第27条関係)
様式第32(第27条関係)
様式第33(第27条関係)
様式第34(第27条関係)
様式第35(第27条関係)
様式第36(第27条関係)
様式第37(第27条関係)
様式第38(第27条関係)
様式第39(第27条関係)
様式第40(第27条関係)
様式第41(第27条関係)
様式第42(第27条関係)
様式第43(第27条関係)
様式第44(第27条関係)
様式第45(第27条関係)