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(昭和六十三年自治省令第四号)
施行日: 平成三十一年四月一日
最終更新: 平成三十年十二月二十八日公布(平成三十年総務省令第七十三号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令
昭和六十三年自治省令第四号
地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令
地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第三十二条の規定に基づき、地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令(昭和六十年自治省令第十九号)の全部を改正する省令を次のように定める。
地方財政法第三十二条に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業であつて、第一号については平成三十九年度までの間に、第二号、第七号から第九号まで及び第十一号については平成三十一年度までの間に、第三号から第六号まで及び第十号については平成三十五年度までの間に、第十二号については平成三十二年度までの間に行われるものとする。
一 国際交流その他の地域の国際化の推進に係る事業
二 地方公共団体がその運営に相当程度関与する博覧会、見本市、展示会、文化行事その他の催しであつて総務大臣が当せん金付証票に係る市場の状況等を勘案して指定するものの運営に係る事業又はその他の催しの運営の助成に係る事業
三 地域における人口の高齢化、少子化等に対応するための施策に係る事業
四 衛星通信網の活用その他の地域の情報化に係る事業
五 美術館、図書館、文化会館等芸術・文化活動の拠点となる施設の運営の充実その他の地域における芸術・文化の振興に係る事業
六 大規模な風水害、地震、津波、火災、干害、冷害等の災害対策及びこれらの災害の予防のための事業
七 地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に係る事業
八 特定非営利活動等の地域における社会貢献活動に係る事業
九 地球温暖化対策、リサイクルの推進等地域における環境の保全及び創造に係る事業
十 地域における共通の課題に対応するための調査及び研究並びに人材の育成に係る事業
十一 平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に係る事業
十二 平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に係る事業
附 則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附 則 (平成元年二月二二日自治省令第四号)
この省令は、公布の日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附 則 (平成二年三月九日自治省令第三号)
この省令は、平成二年四月一日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附 則 (平成三年三月八日自治省令第一号)
この省令は、平成三年四月一日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附 則 (平成六年三月三〇日自治省令第一四号)
この省令は、平成六年四月一日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附 則 (平成九年三月三一日自治省令第一六号)
この省令は、平成九年四月一日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附 則 (平成一〇年四月一日自治省令第一九号)
この省令は、平成十年四月一日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附 則 (平成一一年四月一日自治省令第一九号)
この省令は、公布の日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附 則 (平成一二年一月二八日自治省令第二号)
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 (平成一二年九月一四日自治省令第四四号)
この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一六年三月二二日総務省令第四三号)
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一七年三月三〇日総務省令第四七号)
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 (平成二〇年三月三一日総務省令第四二号)
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則 (平成二〇年一二月八日総務省令第一三八号)
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則 (平成二一年七月三一日総務省令第八一号)
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則 (平成二五年一二月一〇日総務省令第一〇三号)
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成二六年一一月五日総務省令第八三号)
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則 (平成二九年一二月二八日総務省令第八五号)
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則 (平成三〇年一二月二八日総務省令第七三号)
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。