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(昭和五十八年国家公安委員会規則第一号)
施行日: 平成三十年六月一日
最終更新: 平成三十年三月三十日公布(平成三十年国家公安委員会規則第四号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
警備業の要件に関する規則
昭和五十八年国家公安委員会規則第一号
警備業の要件に関する規則
警備業法(昭和四十七年法律第百十七号)第三条第三号及び第四号の規定に基づき、警備業の要件に関する規則を次のように定める。
(重大な不正行為)
第一条 警備業法(以下「法」という。)第三条第三号の国家公安委員会規則で定める重大な不正行為は、次のとおりとする。
一 第四十九条の規定に基づく処分に違反する行為
二 次に掲げる罪のいずれかに当たる違法な行為
イ 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条第二条又は第四条に規定する罪
ウ 暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)第一条の二第一項若しくは第二項又は第一条の三刑法第二百四条に係る部分に限る。)に規定する罪
エ 盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)第二条から第四条までに規定する罪
オ 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第百一条に規定する罪
カ 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二百二条第一項に規定する罪
キ 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第七十三条の二第一項に規定する罪
ク 航空機の強取等の処罰に関する法律(昭和四十五年法律第六十八号)第一条又は第二条に規定する罪
ケ 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(昭和四十九年法律第八十七号)第一条から第五条までに規定する罪
コ 人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和五十三年法律第四十八号)第一条から第三条までに規定する罪
サ 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(平成十九年法律第三十八号)第三条第一項又は第二項に規定する罪
シ 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成二十五年法律第八十六号)第二条から第四条までに規定する罪
三 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第五条職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第四十四条下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)第三条第一項若しくは第五条又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第四条第一項の規定に違反する行為
(暴力的不法行為その他の罪に当たる行為)
第二条 第三条第四号の国家公安委員会規則で定める行為は、次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする。
一 爆発物取締罰則第一条から第三条までに規定する罪
二 刑法第九十五条第九十六条の二から第九十六条の四まで、第九十六条の五第九十六条の二から第九十六条の四までに係る部分に限る。)、第九十六条の六第一項第百三条第百四条第百五条の二第百七十五条第百七十七条第百七十九条第二項第百八十条第百七十七条及び第百七十九条第二項に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第百八十一条第二項第百七十七条第百七十九条第二項及び第百八十条に係る部分に限る。)、第百八十五条から第百八十七条まで、第百九十九条第二百一条第二百三条第百九十九条に係る部分に限る。)、第二百四条第二百五条第二百八条第二百八条の二第二百二十条から第二百二十三条まで、第二百二十五条から第二百二十六条の三まで、第二百二十七条第一項第二百二十五条及び第二百二十六条から第二百二十六条の三までに係る部分に限る。以下この号において同じ。)から第四項まで、第二百二十八条(第二百二十五条、第二百二十五条の二第一項、第二百二十六条から第二百二十六条の三まで並びに第二百二十七条第一項から第三項まで及び第四項前段に係る部分に限る。)、第二百二十八条の三第二百三十四条第二百三十五条の二から第二百三十七条まで、第二百四十条第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第二百四十一条第一項(第二百三十六条に係る部分に限る。)若しくは第三項(第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第二百四十三条第二百三十五条の二、第二百三十六条、第二百四十条及び第二百四十一条第三項に係る部分に限る。)、第二百四十九条第二百五十条(第二百四十九条に係る部分に限る。)又は第二百五十八条から第二百六十一条までに規定する罪
三 暴力行為等処罰に関する法律に規定する罪
四 盗犯等の防止及び処分に関する法律第二条(刑法第二百三十六条及び第二百四十三条第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。)に係る部分に限る。)、第三条刑法第二百三十六条及び第二百四十三条に係る部分に限る。)又は第四条刑法第二百三十六条に係る部分に限る。)に規定する罪
五 労働基準法第百十七条又は第百十八条第一項第六条及び第五十六条に係る部分に限る。)に規定する罪
六 職業安定法第六十三条第六十四条第一号、第一号の二(第三十条第一項、第三十二条の六第二項第三十三条第四項において準用する場合を含む。)及び第三十三条第一項に係る部分に限る。)、第四号、第五号若しくは第九号又は第六十六条第一号若しくは第三号に規定する罪
七 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六十条第一項又は第二項(第三十四条第一項第四号の二、第五号、第七号及び第九号に係る部分に限る。)に規定する罪
八 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百九十七条の二第十号の四、第十号の五、第十号の八若しくは第十号の九、第百九十八条第一号、第三号、第三号の三、第四号、第四号の二、第六号、第六号の二若しくは第七号、第百九十八条の四、第百九十八条の五第二号の二第五十七条の二十第一項に係る部分に限る。)、第百九十八条の六第一号第二十九条の二第一項から第三項まで、第五十九条の二第一項及び第三項、第六十条の二第一項及び第三項、第六十六条の二第六十六条の二十八第六十六条の五十一第八十一条第百二条の十五第百六条の十一第百五十五条の二第百五十六条の三第百五十六条の二十の三第百五十六条の二十の十七第百五十六条の二十四第二項から第四項まで並びに第百五十六条の四十に係る部分に限る。)若しくは第十一号の五、第二百条第十三号若しくは第十七号(第百六条の三第一項及び第四項、第百六条の十七第一項及び第三項並びに第百五十六条の五の五第一項及び第四項に係る部分に限る。)、第二百五条第九号、第十三号(第百六条の三第三項第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。)及び第百五十六条の五の五第三項に係る部分に限る。)若しくは第十六号、第二百五条の二の三第一号第三十一条第一項第五十七条の十四第六十条の五第一項第六十三条第八項第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)、第六十六条の五第一項第六十六条の三十一第一項第六十六条の五十四第一項及び第百五十六条の五十五第一項に係る部分に限る。)、第二号(第三十一条の三及び第六十六条の六に係る部分に限る。)若しくは第四号(第三十六条の二第二項及び第六十六条の八第二項に係る部分に限る。)又は第二百六条第二号第百四十九条第二項前段(第百五十三条の四において準用する場合を含む。)及び第百五十五条の七に係る部分に限る。)、第八号(第百五十六条の十三に係る部分に限る。)、第九号の二(第百五十六条の二十の十一及び第百五十六条の二十の二十一第二項に係る部分に限る。)若しくは第十号(第百五十六条の二十八第三項に係る部分に限る。)に規定する罪
九 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第四十九条第五号若しくは第六号、第五十条第一項第四号(第二十二条第一項第三号及び第四号(第三十一条の二十三及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)、第五号(第二十八条第十二項第三号に係る部分に限る。)、第六号、第八号(第三十一条の十三第二項第三号及び第四号に係る部分に限る。)、第九号若しくは第十号又は第五十二条第一号に規定する罪
十 大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)第二十四条第二十四条の二第二十四条の四第二十四条の六又は第二十四条の七に規定する罪
十一 船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第百十二条第二号第五十五条第一項及び第六十条第二項に係る部分に限る。)若しくは第六号又は第百十四条第二号若しくは第三号(第六十一条第一項に係る部分に限る。)に規定する罪
十二 競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)第三十条第三号又は第三十三条第二号に規定する罪
十三 自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)第五十六条第二号又は第五十八条第三号に規定する罪
十四 建設業法(昭和二十四年法律第百号)第四十七条第一項第一号若しくは第三号又は第五十条第一項第一号、第二号(第十一条第一項及び第三項(第十七条において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)若しくは第三号に規定する罪
十五 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十七条第三号又は第四号に規定する罪
十六 火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第五十八条第一号から第四号まで又は第五十九条第二号(第二十一条に係る部分に限る。)、第四号若しくは第五号に規定する罪
十七 小型自動車競走法(昭和二十五年法律第二百八号)第六十一条第二号又は第六十三条第三号に規定する罪
十八 毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)第二十四条第一号第三条に係る部分に限る。)に規定する罪
十九 港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)第三十四条第一号に規定する罪
二十 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二百四十五条第三号又は第二百四十六条第一号第百九十一条第一項に係る部分に限る。)若しくは第八号に規定する罪
二十一 モーターボート競走法(昭和二十六年法律第二百四十二号)第六十五条第二号又は第六十八条第三号に規定する罪
二十二  剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)第四十一条、第四十一条の二、第四十一条の三第一項第一号、第三号若しくは第四号、第二項(同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。)若しくは第三項(同条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項(同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第四十一条の四第一項第三号から第五号まで、第二項(同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。)若しくは第三項(同条第一項第三号から第五号まで及び第二項(同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第四十一条の六、第四十一条の七、第四十一条の九から第四十一条の十一まで又は第四十一条の十三に規定する罪
二十三 旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第二十三条第一項第一号、第二項(同条第一項第一号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第三項(同条第一項第一号及び第二項に係る部分に限る。)に規定する罪
二十四 出入国管理及び難民認定法第七十四条から第七十四条の六まで、第七十四条の六の二第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項、第七十四条の六の三(第七十四条の六の二第一項第一号及び第二号並びに第二項に係る部分に限る。)又は第七十四条の八に規定する罪
二十五 宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)第七十九条第一号若しくは第二号、第八十二条第一号、第二号(第十二条第二項に係る部分に限る。)若しくは第三号又は第八十三条第一項第一号第九条及び第五十三条第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)に規定する罪
二十六 酒税法(昭和二十八年法律第六号)第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十六条第一項第一号、第五号若しくは第七号に規定する罪
二十七 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第六十四条から第六十五条まで、第六十六条(小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。)又は第六十七条から第六十八条の二までに規定する罪
二十八 武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十五号)第三十一条第三十一条の二又は第三十一条の三第一号若しくは第四号に規定する罪
二十九 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)第五条に規定する罪
三十 売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第六条第七条第二項若しくは第三項(同条第二項に係る部分に限る。)、第八条第一項(第七条第二項に係る部分に限る。)又は第十条から第十三条までに規定する罪
三十一 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第三十一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十七第三十一条の十八第一号若しくは第三号、第三十二条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。)に規定する罪
三十二 割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)第四十九条第二号、第三号若しくは第六号又は第五十三条の二第一号第三十三条の三第一項第三十五条の三の二十八第一項及び第三十五条の十七の六第一項に係る部分に限る。)に規定する罪
三十三 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十九条第二項第三号に規定する罪
三十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二十五条第一項第一号、第二号、第八号、第九号、第十三号若しくは第十四号若しくは第二項(同条第一項第十四号に係る部分に限る。)、第二十六条第三号、第四号若しくは第六号(第二十五条第一項第十四号に係る部分に限る。)、第二十九条第一号第七条の二第四項第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む。)及び第九条第六項第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)又は第三十条第二号第七条の二第三項(第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において準用する場合を含む。)、第九条第三項(第十五条の二の六第三項において準用する場合を含む。)及び第九条の七第二項第十五条の四において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)に規定する罪
三十五 火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和四十七年法律第十七号)第二条又は第三条に規定する罪
三十六 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第四十九条第一号又は第五十一条第四号若しくは第六号に規定する罪
三十七 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第六十一条第一号第六十二条の二第一号又は第六十三条の三第二号第五十二条の七十八第一項に係る部分に限る。)に規定する罪
三十八 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第四十七条第一号若しくは第二号、第四十七条の三第一項第一号、第二号(第十一条第二項に係る部分に限る。)若しくは第三号、第四十八条第一項第一号の三(第二十四条第二項第二十四条の二第二項第二十四条の三第二項第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第十二条の七に係る部分に限る。)、第三号の三(第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第十六条の三第一項に係る部分に限る。)、第四号の二、第五号(第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第二十条第四項に係る部分に限る。)、第五号の二、第五号の三若しくは第九号の八、第四十九条第七号第五十条第一項第一号第八条第一項に係る部分に限る。)若しくは第二号又は第五十条の二第六号第四十一条の五十五第一項に係る部分に限る。)に規定する罪
三十九 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十九条第一号第四条第一項に係る部分に限る。)から第三号まで又は第六十一条第一号若しくは第二号(第十一条第一項に係る部分に限る。)に規定する罪
四十 港湾労働法(昭和六十三年法律第四十号)第四十八条第一号又は第五十一条第二号第十八条第二項において準用する第十二条第二項に規定する申請書及び第十八条第二項において準用する第十二条第三項に規定する書類に係る部分を除く。)若しくは第三号(第十九条第一項に係る部分に限る。)に規定する罪
四十一 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号。以下この号及び第四十七号において「麻薬特例法」という。)第三章に規定する罪のうち、次に掲げる罪
イ 麻薬特例法第五条に規定する罪のうち、次に掲げる行為に係る罪
(1) 大麻取締法第二十四条又は第二十四条の二に規定する罪に当たる行為をすること。
(2)  剤取締法第四十一条又は第四十一条の二に規定する罪に当たる行為をすること。
(3) 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条第六十四条の二若しくは第六十五条又は第六十六条(小分け、譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。)に規定する罪に当たる行為をすること。
ロ 麻薬特例法第六条又は第七条に規定する罪
ハ 麻薬特例法第八条第一項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
(1) イ又はホに掲げる罪
(2) 大麻取締法第二十四条に規定する罪
(3)  剤取締法第四十一条に規定する罪
ニ 麻薬特例法第八条第二項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
(1) イ又はホに掲げる罪
(2) 大麻取締法第二十四条の二に規定する罪
(3)  剤取締法第四十一条の二に規定する罪
ホ 麻薬特例法第九条に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
(1) イ又はロに掲げる罪
(3)  剤取締法第四十一条、第四十一条の二、第四十一条の六、第四十一条の九又は第四十一条の十一に規定する罪
(4) 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条第六十四条の二第六十五条第六十六条(小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。)又は第六十七条から第六十八条の二までに規定する罪
四十二 不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第七十七条第一号、第二号若しくは第五号から第七号まで、第八十二条第一号若しくは第五号又は第八十四条第一号第五十八条第四項に係る部分を除く。)若しくは第三号に規定する罪
四十三 保険業法(平成七年法律第百五号)第三百十五条第六号第三百十五条の二第四号から第六号(第二百七十二条の三十五第五項に係る部分に限る。)まで、第三百十六条の三第一号第三百十七条の二第三号第三百十九条第九号又は第三百二十条第九号第三百八条の十八第一項に係る部分に限る。)に規定する罪
四十四 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二百九十四条第一号第四条第一項に係る部分に限る。)、第三号若しくは第十二号(第四条第二項から第四項まで(これらの規定を第十一条第五項において準用する場合を除く。)及び第九条第二項(第二百二十七条第二項において準用する場合を除く。)に係る部分に限る。)又は第二百九十五条第二号第二百九条第二項第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。)において準用する第二百十九条の規定による命令に係る部分を除く。)に規定する罪
四十五 債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号)第三十三条第一号若しくは第二号、第三十四条第一号若しくは第三号又は第三十五条第一号、第二号、第五号、第六号若しくは第八号に規定する罪
四十六 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第五条第六条第七条第二項から第八項まで又は第八条に規定する罪
四十七 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下この号において「組織的犯罪処罰法」という。)第二章に規定する罪のうち、次に掲げる罪
イ 組織的犯罪処罰法第三条第一項に規定する罪のうち、同項第二号から第十号まで、第十二号、第十四号又は第十五号に規定する罪に当たる行為に係る罪
ロ 組織的犯罪処罰法第三条第二項に規定する罪のうち、同条第一項第二号から第四号まで、第七号から第十号まで、第十二号、第十四号又は第十五号に規定する罪に係る罪
ハ 組織的犯罪処罰法第四条に規定する罪のうち、組織的犯罪処罰法第三条第一項第七号、第九号、第十号(刑法第二百二十五条の二第一項に係る部分に限る。)又は第十四号に規定する罪に係る罪
ニ 組織的犯罪処罰法第六条に規定する罪
ホ 組織的犯罪処罰法第六条の二第一項又は第二項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に当たる行為に係る罪
(1) 爆発物取締罰則第三条に規定する罪
(2) 刑法第百七十七条第二百四条第二百二十五条第二百二十六条第二百二十六条の二第一項、第四項若しくは第五項、第二百二十六条の三第二百二十七条第一項(第二百二十五条及び第二百二十六条から第二百二十六条の三までに係る部分に限る。)、第三項若しくは第四項、第二百三十五条の二又は第二百三十六条に規定する罪
(3) 労働基準法第百十七条に規定する罪
(4) 職業安定法第六十三条に規定する罪
(5) 児童福祉法第六十条第一項に規定する罪
(6) 金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四、第十号の五、第十号の八又は第十号の九に規定する罪
(8) 競馬法第三十条第三号に規定する罪
(9) 自転車競技法第五十六条第二号に規定する罪
(10) 小型自動車競走法第六十一条第二号に規定する罪
(12)  剤取締法第四十一条第一項、第四十一条の二第一項若しくは第二項、第四十一条の三第一項第一号、第三号若しくは第四号若しくは第二項(同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。)又は第四十一条の四第一項第三号から第五号までに規定する罪
(13) 旅券法第二十三条第一項第一号に規定する罪
(15) 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条第一項第六十四条の二第一項若しくは第二項、第六十四条の三第一項若しくは第二項、第六十五条第一項若しくは第二項又は第六十六条第一項(小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。)に規定する罪
(16) 武器等製造法第三十一条第一項第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第四号(猟銃の製造に係る部分に限る。)に規定する罪
(18) 売春防止法第八条第一項第七条第二項に係る部分に限る。)、第十一条第二項第十二条又は第十三条に規定する罪
(20) 著作権法第百十九条第二項第三号に規定する罪
(21) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十五条第一項第一号、第二号、第八号、第九号、第十三号又は第十四号に規定する罪
(23) 貸金業法第四十七条第一号又は第二号に規定する罪
(24) 麻薬特例法第六条第一項に規定する罪
(26) 組織的犯罪処罰法第三条第一項(同項第二号から第十号まで、第十二号、第十四号及び第十五号に係る部分に限る。)若しくは第二項(同条第一項第二号から第四号まで、第七号から第十号まで、第十二号、第十四号及び第十五号に係る部分に限る。)、第七条同条第一項第一号から第三号までに係る部分に限る。)、第七条の二第二項第九条第一項から第三項まで又は第十条第一項に規定する罪
(27) 会社法(平成十七年法律第八十六号)第九百七十条第四項に規定する罪
ヘ 組織的犯罪処罰法第七条第七条の二又は第九条から第十一条までに規定する罪
四十八 著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)第二十九条第一号若しくは第二号又は第三十二条第一号に規定する罪
四十九 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第八十条第一号、第二号(第九条第一項及び第十一条第三項に係る部分に限る。)又は第三号(第十四条に係る部分に限る。)に規定する罪
五十 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)第百三十八条第四号若しくは第五号又は第百四十条第二号第六十三条第一項及び第七十一条第一項に係る部分に限る。)に規定する罪
五十一 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成十五年法律第八十三号)第三十一条第十四条第二項に係る部分に限る。)、第三十二条第一号又は第三十四条第一号若しくは第二号に規定する罪
五十二 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)第三十二条第一項(第五条に係る部分に限る。)又は第三項第一号(第八条に係る部分に限る。)若しくは第二号に規定する罪
五十三 信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第九十一条第一号から第三号まで若しくは第七号から第九号まで、第九十三条第一号、第二号、第九号から第十二号まで、第二十二号、第二十三号、第二十七号若しくは第三十二号、第九十四条第五号第九十六条第二号又は第九十七条第一号、第三号、第六号、第九号(第七十一条第一項に係る部分に限る。)、第十一号若しくは第十四号に規定する罪
五十四 会社法第九百七十条第二項から第四項までに規定する罪
五十五 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成十八年法律第六十号)第十七条第十五条第二項に係る部分に限る。)、第十八条第一号又は第十九条第一号若しくは第二号に規定する罪
五十六 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第二十八条に規定する罪
五十七 電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第九十五条第一号又は第九十七条第二号に規定する罪
五十八 資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第百七条第二号第三十七条及び第六十三条の二に係る部分に限る。)、第五号、第七号若しくは第八号、第百九条第八号第百十二条第二号第三十八条第一項及び第二項並びに第六十三条の三第一項及び第二項に係る部分に限る。)又は第百十四条第一号第四十一条第一項及び第六十三条の六第一項に係る部分に限る。)若しくは第七号(第七十七条に係る部分に限る。)に規定する罪
(心身の障害により業務を適正に行うことができない者)
第三条 第三条第七号の国家公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
2 第四十二条第三項において読み替えて準用する第二十二条第四項第二号の国家公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により機械警備業務管理者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
附 則
この規則は、警備業法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第六十七号)の施行の日(昭和五十八年一月十五日)から施行する。
附 則 (昭和六一年六月二七日国家公安委員会規則第四号)
この規則は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附 則 (平成四年二月二〇日国家公安委員会規則第三号)
この規則は、平成四年三月一日から施行する。
附 則 (平成四年六月一六日国家公安委員会規則第一五号) 抄
(施行期日)
第一条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中警備業の要件に関する規則第二条第十号、第十八号及び第二十号の改正規定、第二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第五条第十号、第十八号及び第二十号の改正規定、第三条中暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第十号、第十八号及び第二十号の改正規定並びに第四条中暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第十号、第十八号及び第二十号の改正規定 麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律(平成三年法律第九十三号)の施行の日(平成四年七月一日)
二 第一条中警備業の要件に関する規則第二条第二十五号の改正規定、第二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第五条第二十五号の改正規定、第三条中暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第二十五号の改正規定及び第四条中暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第二十五号の改正規定 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(平成三年法律第九十五号)の施行の日(平成四年七月四日)
附 則 (平成五年四月九日国家公安委員会規則第四号)
(施行期日)
この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成四年法律第百五号)の施行の日から施行する。
附 則 (平成五年五月一二日国家公安委員会規則第八号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中警備業の要件に関する規則第二条の改正規定(同条第三十号に係る部分に限る。)、第二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第五条の改正規定(同条第三十号に係る部分に限る。)及び第三条中暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則の改正規定(第三十号に係る部分に限る。)は、特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成四年法律第七十七号)の施行の日から施行する。
附 則 (平成五年六月一五日国家公安委員会規則第九号)
この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律(平成五年法律第六十六号)の施行の日から施行する。
附 則 (平成七年五月二三日国家公安委員会規則第六号)
この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成七年法律第八十九号)の施行の日(平成七年六月十二日)から施行する。
附 則 (平成七年五月二六日国家公安委員会規則第七号)
この規則は、刑法の一部を改正する法律の施行の日(平成七年六月一日)から施行する。
附 則 (平成九年六月六日国家公安委員会規則第八号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 (平成九年一〇月一日国家公安委員会規則第一一号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条のうち警備業の要件に関する規則第二条第二十五号に係る部分、第二条のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第五条第二十五号に係る部分、第三条のうち暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第二十五号に係る部分及び第四条のうち暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第二十五号に係る部分は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成九年法律第八十五号)の施行の日から施行する。
附 則 (平成九年一二月一九日国家公安委員会規則第一二号)
この規則は、平成九年十二月二十三日から施行する。
附 則 (平成一〇年一〇月二〇日国家公安委員会規則第一四号) 抄
(施行期日)
1 この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十一年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一一年一月一四日国家公安委員会規則第二号) 抄
1 この規則は、法の施行の日から施行する。
附 則 (平成一一年一〇月二六日国家公安委員会規則第一一号)
この規則は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)の施行の日(平成十一年十一月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条のうち、警備業の要件に関する規則第二条第三号、第五号、第十三号、第十六号、第十八号及び第二十三号の改正規定、同条第二十八号の改正規定中「限る」の下に「。第三十四号ト(23)において同じ」を加える部分、同条第二十九号の改正規定並びに同条に二号を加える改正規定中同条第三十四号に係る部分、第二条のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第五条第三号、第五号、第十三号、第十六号、第十八号及び第二十三号の改正規定、同条第二十八号の改正規定中「限る」の下に「。第三十四号ト(23)において同じ」を加える部分、同条第二十九号の改正規定並びに同条に二号を加える改正規定中同条第三十四号に係る部分、第三条のうち、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第三号、第五号、第十三号、第十六号、第十八号及び第二十三号の改正規定、同条第二十八号の改正規定中「限る」の下に「。第三十四号ト(23)において同じ」を加える部分、同条第二十九号の改正規定並びに同条に二号を加える改正規定中同条第三十四号に係る部分並びに第四条のうち、暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第三号、第五号、第十三号、第十六号、第十八号及び第二十三号の改正規定、第二十八号の改正規定中「限る」の下に「。第三十四号ト(23)において同じ」を加える部分、第二十九号の改正規定並びに本則に二号を加える改正規定中第三十四号に係る部分 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の施行の日
二 第一条のうち警備業の要件に関する規則第二条第七号の改正規定、第二条のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第五条第七号の改正規定、第三条のうち暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第七号の改正規定及び第四条のうち暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第七号の改正規定 職業安定法等の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十五号)の施行の日
三 第一条のうち警備業の要件に関する規則第二条第二十八号の改正規定中「第四条第三項」を改める部分及び「に規定する」を改める部分、第二条のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第五条第二十八号の改正規定中「第四条第三項」を改める部分及び「に規定する」を改める部分、第三条のうち暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第二十八号の改正規定中「第四条第三項」を改める部分及び「に規定する」を改める部分並びに第四条のうち暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第二十八号の改正規定中「第四条第三項」を改める部分及び「に規定する」を改める部分 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十四号)の施行の日
附 則 (平成一二年九月二一日国家公安委員会規則第一五号)
この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成十二年法律第百五号)の施行の日(平成十二年十月一日)から施行する。
附 則 (平成一三年一二月二一日国家公安委員会規則第一六号)
この規則は、刑法の一部を改正する法律(平成十三年法律第百三十八号)の施行の日(平成十三年十二月二十五日)から施行する。ただし、第一条中警備業の要件に関する規則第二条第十三号及び第三十四号ト(11)の改正規定、第二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第五条第十三号及び第三十四号ト(11)の改正規定、第四条中暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第十三号及び第三十四号ト(11)の改正規定並びに第五条中暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第十三号及び第三十四号ト(11)の改正規定は、弁護士法の一部を改正する法律(平成十三年法律第四十一号)の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一五年三月七日国家公安委員会規則第二号) 抄
(施行期日)
第一条 この規則は、警備業法の一部を改正する法律(平成十四年法律第百八号)の施行の日(平成十五年三月三十一日)から施行する。
附 則 (平成一五年八月二九日国家公安委員会規則第一三号)
この規則は、平成十五年九月一日から施行する。
附 則 (平成一五年一一月二七日国家公安委員会規則第一九号)
この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。
附 則 (平成一五年一二月二六日国家公安委員会規則第二〇号)
この規則は、平成十六年一月一日から施行する。
附 則 (平成一六年二月二七日国家公安委員会規則第三号)
この規則は、平成十六年三月一日から施行する。
附 則 (平成一六年三月三一日国家公安委員会規則第五号)
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年四月二八日国家公安委員会規則第一一号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、平成十六年七月一日から施行する。
附 則 (平成一六年一二月二八日国家公安委員会規則第二五号)
この規則は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条、第四条、第七条、第十条、第十三条及び第十六条の改正規定 この規則の公布の日
二 第二条、第五条、第八条、第十一条、第十四条及び第十七条の改正規定 信託業法(平成十六年法律第百五十四号)の施行の日(平成十六年十二月三十日)
三 第三条、第六条、第九条、第十二条、第十五条及び第十八条の改正規定 刑法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百五十六号)の施行の日(平成十七年一月一日)
附 則 (平成一七年七月一二日国家公安委員会規則第一四号)
この規則は、刑法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第六十六号)の施行の日(平成十七年七月十二日)から施行する。
附 則 (平成一七年九月三〇日国家公安委員会規則第一六号)
この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律(平成十七年法律第四十二号)の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。ただし、第一条中警備業の要件に関する規則第二条第二十三号の改正規定、第二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第五条第二十三号の改正規定、第三条中暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第二十三号の改正規定、第四条中暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第二十三号の改正規定、第五条中国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第一条第二十三号の改正規定及び第六条中確認事務の委託の手続等に関する規則第三条第二十三号の改正規定は、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第五十五号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十七年十二月十日)から施行する。
附 則 (平成一七年一一月一八日国家公安委員会規則第一七号)
この規則は、警備業法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年十一月二十一日)から施行する。
附 則 (平成一八年三月二七日国家公安委員会規則第九号)
この規則は、銀行法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百六号)の施行の日から施行する。
(施行期日)
第一条 この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十九号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
附 則 (平成一八年四月二八日国家公安委員会規則第一六号)
この規則は、会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
附 則 (平成一八年七月四日国家公安委員会規則第二一号)
この規則は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十八年七月四日)から施行する。
附 則 (平成一八年八月一一日国家公安委員会規則第二二号)
この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成十八年法律第四十一号)の施行の日(平成十八年八月二十一日)から施行する。
附 則 (平成一九年一月一二日国家公安委員会規則第二号)
この規則は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十五号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十九年一月二十日)から施行する。
附 則 (平成一九年八月三日国家公安委員会規則第一七号)
(施行期日)
1 この規則は、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(平成十九年法律第三十八号。次項において「放射線発散処罰法」という。)の施行の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の警備業の要件に関する規則(以下この項において「新規則」という。)の規定の適用については、放射線発散処罰法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における放射線発散処罰法附則第六条の規定による改正前の放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)第五十一条第一項又は第二項に規定する罪は、新規則第一条第二号サに掲げる罪とみなす。
附 則 (平成一九年八月七日国家公安委員会規則第一八号)
この規則は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条、第三条、第五条、第七条、第九条及び第十一条の改正規定 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第百九号)の施行の日
二 第二条、第四条、第六条、第八条、第十条及び第十二条の改正規定 証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)の施行の日
附 則 (平成一九年九月二七日国家公安委員会規則第二二号)
この規則は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律(平成十九年法律第八十二号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第一条中警備業の要件に関する規則第二条第十六号の改正規定、第二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第七条第十六号の改正規定、第三条中暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第十六号及び第十三条の二第七号の改正規定、第四条中暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第十六号の改正規定、第五条中国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第一条第十六号の改正規定並びに第六条中確認事務の委託の手続等に関する規則第三条第十六号の改正規定は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則 (平成一九年一二月一二日国家公安委員会規則第二五号)
この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十号)の施行の日(平成十九年十二月三十日)から施行する。
附 則 (平成一九年一二月一三日国家公安委員会規則第二六号)
この規則は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十五号)の施行の日(平成十九年十二月十九日)から施行する。
附 則 (平成二〇年三月一〇日国家公安委員会規則第二号)
この規則は、モーターボート競走法の一部を改正する法律(平成十九年法律第十六号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二〇年七月一六日国家公安委員会規則第一五号)
この規則は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十八号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十年八月一日)から施行する。ただし、第一条中警備業の要件に関する規則第二条に二号を加える改正規定(同条第五十三号に係る部分に限る。)、第二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第七条に二号を加える改正規定(同条第五十三号に係る部分に限る。)、第三条中暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第五十一号の次に二号を加える改正規定(第五十三号に係る部分に限る。)、第四条中国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第一条に二号を加える改正規定(同条第五十三号に係る部分に限る。)及び第五条中確認事務の委託の手続等に関する規則第三条に二号を加える改正規定(同条第五十三号に係る部分に限る。)は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則 (平成二〇年一一月一七日国家公安委員会規則第二五号)
この規則は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十年法律第五十二号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。
附 則 (平成二一年五月二九日国家公安委員会規則第五号)
この規則は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第六十五号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年六月一日)から施行する。
附 則 (平成二二年三月二六日国家公安委員会規則第一号)
この規則は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第五十八号)の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二三年三月三〇日国家公安委員会規則第三号)
この規則は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第三十二号)の施行の日(平成二十三年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中警備業の要件に関する規則第一条第二号キの改正規定及び第五条中国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第十三条第三号ホの改正規定 公布の日
二 第一条中警備業の要件に関する規則第二条第三十三号の改正規定、第二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第七条第三十三号の改正規定、第三条中暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第三十三号の改正規定、第四条中暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第三十三号の改正規定、第五条中国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第一条第三十三号の改正規定及び第六条中確認事務の委託の手続等に関する規則第三条第三十三号の改正規定 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成二十二年法律第三十四号)の施行の日(平成二十三年四月一日)
附 則 (平成二三年六月一〇日国家公安委員会規則第一〇号) 抄
この規則は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第四十九号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年六月十四日)から施行する。
附 則 (平成二三年七月六日国家公安委員会規則第一一号)
この規則は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十四号)の施行の日(平成二十三年七月十四日)から施行する。
附 則 (平成二四年六月一八日国家公安委員会規則第七号)
(施行期日)
第一条 この規則は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)の施行の日(平成二十四年七月九日)から施行する。
(経過措置)
第二条 この規則の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成二四年九月二八日国家公安委員会規則第一〇号)
この規則は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十七号)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。
附 則 (平成二四年一〇月一七日国家公安委員会規則第一二号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十四年十月三十日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日から犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第三十一号)の施行の日の前日までの間は、改正後の警備業の要件に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則及び確認事務の委託の手続等に関する規則中「犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第二十七条に規定する罪」とあるのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第二十六条に規定する罪」とする。
附 則 (平成二五年七月九日国家公安委員会規則第九号)
この規則は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第四十五号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年七月九日)から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条及び第十二条の規定は、同法の施行の日から施行する。
附 則 (平成二五年一二月二〇日国家公安委員会規則第一五号)
この規則は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第五十六号)の施行の日(平成二十五年十二月二十日)から施行する。
附 則 (平成二六年四月二五日国家公安委員会規則第七号) 抄
(施行期日)
1 この規則は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行の日(平成二十六年五月二十日)から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行前にした行為に対する警備業の要件に関する規則第一条第二号の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成二六年七月九日国家公安委員会規則第八号)
この規則は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附 則 (平成二七年九月一八日国家公安委員会規則第一四号)
この規則は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年十月一日)から施行する。
附 則 (平成二七年九月二九日国家公安委員会規則第一五号) 抄
(施行期日)
1 この規則は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年九月三十日)から施行する。
(経過措置)
2 当分の間、この規則による改正後の次に掲げる国家公安委員会規則の規定中「又は」とあるのは「若しくは」と、「に規定する」とあるのは「又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十三号)附則第六条第六項(同条第四項に係る部分に限る。)に規定する」とする。
一 警備業の要件に関する規則第二条第三十九号
附 則 (平成二七年一一月一三日国家公安委員会規則第二〇号) 抄
(施行期日)
1 この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年六月二十三日)から施行する。
附 則 (平成二八年二月二六日国家公安委員会規則第三号) 抄
この規則は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年三月一日)から施行する。
附 則 (平成二九年三月二四日国家公安委員会規則第二号)
この規則は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二九年七月五日国家公安委員会規則第七号)
この規則は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附 則 (平成二九年七月五日国家公安委員会規則第八号) 抄
(施行期日)
第一条 この規則は、刑法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。
(警備業の要件に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 第二条の規定による改正後の警備業の要件に関する規則(以下この条において「新規則」という。)第一条の規定の適用については、改正法による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。)第百八十一条第三項、第二百四十一条又は第二百四十三条(旧刑法第二百四十一条に係る部分に限る。)(改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)に規定する罪は新規則第一条第二号アに掲げる罪とみなし、改正法附則第三条の規定による改正前の盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)第四条(改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。)に規定する罪(旧刑法第二百四十一条前段の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。)は新規則第一条第二号エに掲げる罪とみなす。
附 則 (平成二九年一一月二一日国家公安委員会規則第一〇号)
この規則は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十九年十二月一日)から施行する。
附 則 (平成三〇年三月三〇日国家公安委員会規則第四号)
この規則は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成三十年四月一日)から施行する。
附 則 (平成三〇年三月三〇日国家公安委員会規則第五号)
この規則は、割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日(平成三十年六月一日)から施行する。