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(昭和三十七年自治省令第十七号)
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普通交付税に関する省令
昭和三十七年自治省令第十七号
普通交付税に関する省令
地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)、地方交付税法の一部を改正する等の法律(昭和三十七年法律第五十九号)附則第三項及び第四項、新市町村建設促進法(昭和三十一年法律第百六十四号)第二十三条及び附則第六項(新産業都市建設促進法(昭和三十七年法律第百十七号)第二十四条第七号及び市の合併の特例に関する法律(昭和三十七年法律第百十八号)第三条第一項第十号(同法附則第五項において準用する場合を含む。)においてこれらの規定の例によるものとされる場合を含む。)、低開発地域工業開発促進法(昭和三十六年法律第二百十六号)第五条、産炭地域振興臨時措置法(昭和三十六年法律第二百十九号)第六条並びに新産業都市建設促進法第二十二条の規定に基づき、並びに地方交付税法の規定を実施するため、地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税の額の算定に関する省令を次のように定める。
地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税の額の算定に関する省令(昭和三十六年自治省令第十九号)の全部を改正する。
第一章 総則
(趣旨)
第一条 地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税(以下「普通交付税」という。)に関しては、地方交付税法(以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
(特別区の存する区域への準用)
第二条 特別区の存する区域(以下「特別区」という。)は、市とみなし、特別の定めがある場合のほか、この省令の規定中市に関する規定を準用する。
(普通交付税の算定に関する資料)
第三条 都道府県知事は、総務大臣の定める様式によつて、当該都道府県の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。
2 市町村長は、総務大臣の定める様式によつて、当該市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。
3 地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる測定単位の数値の算定の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。
一 道路の面積及び道路の延長
二 河川の延長
三 港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長及び外郭施設の延長
四 市町村が管理する都市公園の面積
五 恩給受給権者数
六 災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(発行について地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同条第十一項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)に係る元利償還金
七 辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
八 昭和六十年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債のうち総務大臣が指定したものに係る元利償還金
4 地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる補正係数の算定の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。
一 港湾事業費(漁港事業費を含む。)の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
二 河川事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
三 地方公営交通事業の再建のため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
四 地下鉄事業債に係る支払利息の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
五 地下高速鉄道の建設に係る事業費の出資金の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
六 地下高速鉄道の緊急整備に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
七 新住宅市街地開発事業又は土地区画整理事業により開発又は造成される市街地の居住者及び空港の利用者の利用のために建設される鉄道又は軌道(以下「ニュータウン鉄道等」という。)の建設に係る事業費の出資金の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
八 上水道事業の水源開発及び広域化対策並びにそれらに係る事業費の出資金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
九 上水道高度浄水施設整備事業、老朽管更新事業、上水道未普及地域解消事業及び上水道安全対策事業の事業費の出資金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十 簡易水道事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十一 公園緑地事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十二 下水道事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十三 空港整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十四 地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業に係る経費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十五 義務教育施設整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十六 立替施行に係る義務教育施設の譲受代金の年次支払額
十七 病院事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十八 公立大学附属病院事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十九 清掃施設整備事業費(用地取得費及び清掃運搬施設等整備事業費を除く。)の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
二十 立替施行に係る清掃施設の譲受代金の年次支払額
二十一 産炭地域開発就労事業費、炭鉱離職者緊急就労対策事業費、特定地域開発就労事業費、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
二十二 市町村が管理する農道の延長
(端数計算)
第四条 基準財政需要額及び基準財政収入額を算定する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
第二章 基準財政需要額の算定方法
(測定単位の数値の算定方法)
第五条 法第十二条第一項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、それぞれ中欄に定める算定方法によつて、下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
測定単位の種類
測定単位の数値の算定方法
表示単位
一 人口
国勢調査令(昭和五十五年政令第九十八号)によつて調査した平成二十七年十月一日現在における人口。以下別段の定めがある場合を除き同じ。
二 面積
1 国土地理院において前年中に公表した当該地方団体の面積。ただし、入会地、錯雑地、共有地、組合地、国有林等で分割すべきものについてはこれらの面積の範囲内において関係地方団体の長の協議によつて修正した面積とし、湖沼、池又は潟(国土地理院において前年度中に湖沼として面積を公表しているものをいう。以下同じ。)で二以上の都道府県の区域にまたがるもののうち国土地理院において公表した関係都道府県の面積に含まれていないものについてはこれらの面積を関係都道府県知事の協議によつて分割しこれをそれぞれ当該関係都道府県の面積に加えるものとする。
2 都道府県の「地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもの」に係る面積のうち「宅地の面積」は、当該都道府県の区域内の市町村に係る3による「宅地の面積」を合計して得た数値とし、「耕地の面積」は、農林業センサス規則(昭和四十四年農林省令第三十九号)によつて調査した平成二十七年二月一日現在における耕地の面積とし、「林野の面積」は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における民有林野(独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)、国立大学法人(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。)及び特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。)の所管する林野を除く。)の面積とし、「その他の面積」は、1の面積から「宅地の面積」、「耕地の面積」及び「林野の面積」を除いたものとする。
3 市町村の「地域振興費」及び「地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもの」に係る面積のうち「宅地の面積」は、前年度分の固定資産税に係る概要調書(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百十八条又は第四百二十一条第一項に規定する概要調書をいう。以下同じ。)に記載されている宅地の面積とし、「田畑の面積」は、前年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田の面積と畑の面積との合計数とし、「森林の面積」は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における公有及び私有の森林の合計面積とし、「その他の面積」は、1の面積から「宅地の面積」、「田畑の面積」及び「森林の面積」を除いたものとする。ただし、「宅地の面積」、「田畑の面積」及び「森林の面積」の合計数が1の面積を超えるときは、その合計数が1の面積となるようにそれぞれあん 分した数値とする。
4 1から3までの数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
平方キロメートル
三 警察職員数
当該年度の四月一日現在における警察法施行令(昭和二十九年政令第百五十一号)別表第二に定める当該都道府県の地方警察職員である警察官の定員の基準数(同令附則第二十五項の規定により加えられたものは、含まれないものとする。)
四 道路の面積
前年の四月一日現在において道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二十八条に規定する道路台帳(以下「道路台帳」という。)に記載されている道路(同法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員二・五メートル未満の国道及び都道府県道(橋りようを除く。)、路面幅員一・五メートル未満の市町村道(橋りようを除く。)並びに道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第十八条の規定によつて料金を徴収するもの及び同法附則第四条又は第五条第二項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。)で当該地方団体が管理するものの面積。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更、指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。)の指定若しくは平成二十五年十二月二十日の閣議決定「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」に基づく国と当該地方団体との個別協議により又は道路法第十七条第二項若しくは第三項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があつたときは、総務大臣が必要と認める場合に限り当該面積をその年の四月一日現在における道路の管理者の区分により分別した数値を用いることができる。
千平方メートル
五 道路の延長
前年の四月一日現在において道路台帳に記載されている道路(道路法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員一・五メートル未満の市町村道(橋りようを除く。)並びに道路整備特別措置法第十八条の規定によつて料金を徴収するもの及び同法附則第四条又は第五条第二項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。)で当該地方団体が管理するもの(道路法第十三条第一項に規定する政令で指定する区間(以下「指定区間」という。)内の道路で当該地方団体がその経費の一部又は全部を負担するものを含む。)及び直轄高速道路(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第五条の規定に基づき、平成二十八年四月一日以前に開催された国土開発幹線自動車道建設会議の議を経た整備計画により、直轄方式で整備することとなつた区間をいう。以下同じ。)で高速自動車国道法第七条第一項の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものの延長。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更若しくは指定都市の指定により又は道路法第十七条第二項若しくは第三項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があつたときは、この表中四のただし書の規定を準用する。
キロメートル
六 河川の延長
前年の四月一日現在において河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十二条第二項に規定する河川現況台帳(以下「河川現況台帳」という。)に記載されている河川(当該地方団体がその経費を負担しないものを除く。)の河岸のうち当該地方団体の区域内に所在するものの延長。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更、道府県から指定都市への管理権限の委譲等により河川を管理する地方団体に変更があつたときは、総務大臣が必要と認める場合に限り当該河川の延長をその年の四月一日現在における河川管理者の区分により分別した数値を用いることができる。
キロメートル
七 港湾における係留施設の延長
1 前年の三月三十一日現在において港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四十九条の二第一項の港湾台帳(以下「港湾台帳」という。)に記載されている係留施設(係船浮標及びドルフィン以外の係船くいを除く。)の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設(企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。)、当該地方団体の組織する組合(地方自治法第二百八十四条第一項の組合をいう。以下同じ。)又は港務局が経費を負担しない施設及び漁港(港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものを除く。)に係るものを除く。
2 地方団体が組織する組合又は港務局が管理する港湾における係留施設の延長は、これらの数値を当該港湾における経費の負担割合を基礎として当該組合又は港務局を組織する地方団体の長が協議して定める率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)によつて按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する係留施設の延長とする。
3 前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により港湾管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又はこれらの管理する港湾における経費の負担割合(以下この表中七において「港湾の管理状況」と総称する。)に変更があつた場合における関係地方団体の係留施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における港湾の管理状況により2の規定を適用して算定した数値を用いることができる。
メートル
八 港湾における外郭施設の延長
1 前年の三月三十一日現在において港湾台帳に記載されている外郭施設(水門及びこう門を除き、廃棄物処理施設のうち廃棄物埋立護岸を含む。)の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設(企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。)、当該地方団体の組織する組合又は港務局が経費を負担しない施設及び漁港(港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものを除く。)に係るものを除く。
2 地方団体が組織する組合又は港務局が管理する港湾における外郭施設の延長については、この表中七の2の規定を準用する。
3 二以上の地方団体が経費を負担する港湾又は漁港における外郭施設の延長は、これらの数値を当該港湾又は漁港における経費の負担割合を基礎として関係地方団体の長が協議して定める率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)によつて按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する外郭施設の延長とする。
4 前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により港湾管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又は港湾における経費の負担割合(以下この表中八において「港湾の管理状況」と総称する。)に変更があつた場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における港湾の管理状況により2又は3の規定を適用して算定した数値を用いることができる。
メートル
九 漁港における係留施設の延長
1 前年の三月三十一日現在において漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三十六条の二の漁港台帳(以下この表及び附則第二十一条第一項第一号の表において「漁港台帳」という。)に記載されている係留施設(係船浮標及び係船くいを除く。)の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設(企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。)及び港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものに係るものを除く。
2 地方団体が組織する組合又は港務局が管理する漁港における係留施設の延長は、これらの数値を当該漁港における経費の負担割合を基礎として当該組合又は港務局を組織する地方団体の長が協議して定める率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)によつて按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する係留施設の延長とする。
3 前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により漁港管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又はこれらの管理する漁港における経費の負担割合(以下この表中九及び十並びに附則第二十一条第一項第一号の表中三及び四において「漁港の管理状況」と総称する。)に変更があつた場合における関係地方団体の係留施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における漁港の管理状況により2の規定を適用して算定した数値を用いることができる。
メートル
十 漁港における外郭施設の延長
1 前年の三月三十一日現在において漁港台帳に記載されている外郭施設(水門及びこう門を除く。)の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設(企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。)及び港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものに係るものを除く。
2 地方団体が組織する組合又は港務局が管理する漁港における外郭施設の延長については、この表中七の2の規定を準用する。
3 二以上の地方団体が経費を負担する漁港における外郭施設の延長については、この表中八の3の規定を準用する。
4 前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により漁港の管理状況に変更があつた場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における漁港の管理状況により2又は3の規定を適用して算定した数値を用いることができる。
メートル
十一 都市計画区域における人口
前年の四月一日現在における都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第二項の規定による都市計画区域に係る当該地方団体の人口(当該地方団体の区域の一部が都市計画区域であるときは、総務大臣の承認した人口)
十二 都市公園の面積
都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)に基づき市町村が設置する都市公園(市町村の組織する組合が設置する都市公園は、当該都市公園が所在する市町村の都市公園とみなす。)のうち前年の四月一日現在において都市公園法第十七条第一項に規定する都市公園台帳に記載されている面積(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
千平方メートル
十三 小学校の教職員数
当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号)第三条第一項及び第二項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令(昭和三十三年政令第二百二号)第一条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第六条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数
十四 小学校の児童数
学校基本調査規則(昭和二十七年文部省令第四号)によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程(市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程は、当該小学校又は義務教育学校の前期課程の所在する市町村立の小学校又は義務教育学校の前期課程とみなし、学校教育法施行令(昭和二十八年政令第三百四十号)第二十五条の規定によつて分校として当該都道府県の教育委員会に届出のあつたものは独立の学校とみなす。以下同じ。)に在学する児童の数(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第四十条の規定によつて委託した児童(以下「委託児童」という。)があるときは、当該委託児童の数は、当該委託された市町村の児童の数とみなす。)
十五 小学校の学級数
当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第二項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数
学級
十六 小学校の学校数
学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程の数。ただし、在学児童を有しない学校の数を除く。
十七 中学校の教職員数
当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程並びに当該都道府県立の中学校(学校教育法第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものに限る。以下「併設型中学校」という。)及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第二項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第六条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数
十八 中学校の生徒数
学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程(市町村が組織する組合立の中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程は、当該中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程の所在する市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程とみなし、学校教育法施行令第二十五条の規定によつて分校として当該都道府県の教育委員会に届出のあつたものは独立の学校とみなす。以下同じ。)に在学する生徒の数(学校教育法第四十九条において準用する同法第四十条の規定によつて委託した生徒(以下「委託生徒」という。)があるときは、当該委託生徒の数は、当該委託された市町村の生徒の数とみなす。)
十九 中学校の学級数
当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第二項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数
学級
二十 中学校の学校数
学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の数。ただし、在学生徒を有しない学校の数を除く。
二十一 高等学校の教職員数
1 都道府県にあつては公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和三十六年法律第百八十八号)第八条から第十二条まで及び第二十二条並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令(昭和三十七年政令第二百十五号)第二条の規定により算定した当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下この号において同じ。)の全日制及び定時制の課程に係る教職員の定数の標準となる数(指定都市以外の当該都道府県の区域内の市町村の設置する高等学校の定時制の課程に係る教職員(養護教諭、養護助教諭、実習助手及び事務職員を除く。)の定数の標準となる数を含む。)とし、市町村にあつては公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第八条から第十二条まで及び第二十二条並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第二条の規定により算定した当該年度の五月一日現在における当該市町村立の高等学校(市町村が組織する組合立の高等学校は、当該高等学校の所在する市町村立の高等学校とみなす。以下同じ。)の全日制及び定時制の課程に係る教職員の定数の標準となる数(指定都市以外の市町村にあつては、当該市町村立の高等学校の定時制の課程に係る教職員(養護教諭、養護助教諭、実習助手及び事務職員を除く。)の定数の標準となる数を除く。)とする。
2 1の全日制及び定時制の課程の区分は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第二条第二項に規定する全日制及び定時制の課程の区分による。
二十二 高等学校の生徒数
1 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該地方団体立の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)に在学する全日制及び定時制(別科及び専攻科を除く。)の商業に関する学科及び家庭に関する学科、厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科、農業に関する学科、工業に関する学科、水産に関する学科、情報に関する学科、福祉に関する学科並びに普通科及びその他の学科に係る生徒数並びに別科及び専攻科に係る生徒数の合計数
2 1の生徒数のうち全日制の課程に係る生徒数は、学校基本調査規則による学校調査票の当該年度の五月一日現在の全日制、定時制別区分の全日制、併置のそれぞれの学校に在学する全日制の課程(別科及び専攻科を除く。)の生徒数とし、定時制の課程に係る生徒数は、同学校調査票の全日制、定時制別区分の定時制、併置のそれぞれの学校に在学する定時制の課程(別科及び専攻科を除く。)の生徒数とする。
3 1の商業に関する学科の生徒数には理数科に類する学科に属する生徒数を含むものとし、1の普通科及びその他の学科の生徒数は、商業に関する学科及び家庭に関する学科、厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科、農業に関する学科、工業に関する学科、水産に関する学科、情報に関する学科並びに福祉に関する学科以外の学科に属する生徒数とする。
二十三 特別支援学校の教職員数
当該年度の五月一日現在における当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部、中学部及び高等部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第三項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第十条及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第十五条の規定により算定した教職員定数の標準となる数(市町村立の特別支援学校の高等部の実習助手の定数の標準となる数を除く。)として総務大臣が調査した数
二十四 特別支援学校の学級数
当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の小学部及び中学部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第三項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数並びに学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の高等部に在学する生徒をもつて編制された実学級(多学年学級は、一学級とみなす。)の数を合算した数
学級
二十五 高等専門学校及び大学の学生の数
1 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該道府県立の高等専門学校(当該道府県が地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六条第三項に規定する設立団体(以下この号において「設立団体」という。)である同法第六十八条第一項の公立大学法人(以下この号において「公立大学法人」という。)の設置する高等専門学校を含む。)及び短期大学(公立大学法人の設置する短期大学を含む。)の学科及び専攻科並びに大学(公立大学法人の設置する大学を含む。)の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数
2 公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である地方独立行政法人法第六十八条第一項の公立大学法人の設置する大学の学科、専攻科及び大学院に在学する学生の数は、当該学生の数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの都道府県立の大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数とする。
二十六 私立の学校の幼児、児童及び生徒の数
学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該道府県の区域内の私立の幼稚園(子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十七条第一項の確認を受けたもの(以下「新制度移行私立幼稚園」という。)を除く。)、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学する幼児、児童及び生徒の数
二十七 幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数
学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該市町村立の幼稚園及び幼保連携型認定こども園に在籍する小学校就学前子ども(子ども・子育て支援法第二十条第一項の認定に係る同法第十九条第一項第一号に掲げるもの(以下「一号認定子ども」という。)に限る。)の数(特別利用教育を受ける子どもの数を含む。)
二十八 町村部人口
当該都道府県の人口のうち町村に係る人口
二十九 市部人口
当該市に係る人口
三十 六十五歳以上人口
国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における六十五歳以上の人口(以下「六十五歳以上人口」という。)
三十一 七十五歳以上人口
国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における七十五歳以上の人口(以下「七十五歳以上人口」という。)
三十二 農家数
農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における農家(農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)による改正前の農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第二条第三項に規定する農業生産法人を含む。)の数
三十三 公有以外の林野の面積
農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における民有林野(独立行政法人、国立大学法人及び特殊法人の所管する林野及び公有林野(この表中三十四に定める林野をいう。以下同じ。)を除く。)の面積
ヘクタール
三十四 公有林野の面積
農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における公有林野(都道府県及び森林整備法人(分収林特別措置法(昭和三十三年法律第五十七号)第九条の森林整備法人をいう。)の所管する林野)の面積
ヘクタール
三十五 水産業者数
1 海面に係る水産業者の数(漁業センサス規則(昭和三十八年農林省令第三十九号)によつて調査した平成二十五年十一月一日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数)と内水面に係る水産業者の数(漁業センサス規則によつて調査した平成二十五年十一月一日現在における内水面養殖経営体数と湖沼漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数の合計数)の合計数とする。
2 1の場合において、海区漁業調整委員会の置かれている内水面に係る湖沼漁業経営体は海面に係る漁業経営体とみなす(別表第一において同じ。)。
三十六 林業及び水産業の従業者数
国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における産業分類別就業者数(以下「産業分類別就業者数」という。)のうちA農業、林業のうち林業及びB漁業の数の合計数
三十七 戸籍数
前年度の三月三十一日現在において戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第七条の規定により戸籍簿につづられた戸籍及び同法第百十九条第二項の規定により戸籍簿に蓄積された戸籍の数
三十八 世帯数
国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における世帯数
世帯
三十九 恩給受給権者数
恩給法(大正十二年法律第四十八号)を準用するそれぞれの法律の規定によつて前年度の最後の支給期月において当該都道府県から恩給を支給された者及び当該都道府県の退職年金に関する条例の規定によつて前年度の最後の支給期月において当該都道府県から年金を支給された者(恩給を支給された者を除く。)の数。ただし、東京都にあつては退職前、消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)に規定する消防職員であつた者を除く。
四十 災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
1 次の各号に掲げる地方債(地方財政法施行令(昭和二十三年政令第二百六十七号)第四十六条に定める事業に係る地方債(第七号に掲げるものを除く。)、昭和六十年度から昭和六十二年度までの各年度及び平成二年度から平成二十七年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債(公共事業等、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度及び平成六年度から平成二十七年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。)、昭和六十一年度、昭和六十二年度、平成四年度から平成十四年度までの各年度及び平成十六年度から平成二十七年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共事業等に係るもの、臨時財政特例債(この表第四十五号に定める地方債をいう。以下同じ。)並びに借入後返還を命じられた地方債及び当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。以下「災害復旧事業債」という。)の当該年度分の元利償還金(繰上償還に係る地方債(当該地方債の借換債を除く。)については当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元利償還金(元金償還金以外の支払を要しない繰上償還に係る地方債(当該地方債の借換債を除く。)については、当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元金償還金)に相当する額と、当該地方債の借換債については当該借換債に係る当該年度分の元利償還金に相当する額とし、当該年度において繰上償還する分及び前年度以前において償還すべきであつた分を除く。以下同じ。)
一 国庫の負担金(国庫の負担金の支出に伴つて支出された都道府県の負担金を含む。以下同じ。)を受けて施行した暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象(以下「天然現象」という。)若しくは火災によつて生じた河川、海岸、堤防、砂防施設、道路、都市計画事業による施設、港湾施設、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設その他の公共用施設及び公用施設(公営住宅を除く。以下「公用施設等」という。)の災害復旧事業に係る経費並びに国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和六十年度以降において発行について同意又は許可を得たもの(発行について地方財政法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同条第十項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(平成九年度から平成十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債のうち過年分について資金手当として通常の充当率を超えて発行を許可された場合の当該超える部分を除く。以下「公共災害復旧事業債」という。)
二 国庫の負担金を受けないで施行した天然現象によつて生じた公用施設等の災害復旧事業に係る経費に充てるため起こした地方債(第八号に該当する地方債を除く。以下「単独災害復旧事業債」という。)
三 国庫の負担金を受けて施行した地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵食の防除のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県の行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債(以下「地盤沈下等対策事業債」という。)
千円
四 国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う緊急治山、緊急砂防、緊急地すべり対策、緊急河川若しくは荒廃林地復旧のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和六十年度以降に発行について同意又は許可を得たもの(以下「緊急治山等事業債」という。)
五 国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う砂防激甚災害対策特別緊急事業、地すべり激甚災害対策特別緊急事業、治山激甚災害対策特別緊急事業及び河川激甚災害対策特別緊急事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債(以下「激甚災害対策特別緊急事業債」という。)
六 国庫の負担金を受けて施行した特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号)第三条第一項の事業計画に基づく事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で総務大臣の指定するもの(以下「特殊土壌対策事業債」という。)
七 国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法(昭和二十七年法律第二百九十五号)の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第五十三条の規定により負担し、若しくは同法第五十三条の三第一項の規定により支弁するために要する経費若しくは同法第九十四条第二項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債(以下「鉱害復旧事業債」という。)
八 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二十四条に規定する地方債で昭和六十年度以降において発行について同意又は許可を得たもの(以下「小災害債」という。)
2 組合又は港務局が起こした1の地方債に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合又は港務局を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体に係る元利償還金(総務大臣が承認する場合には、当該組合又は港務局を構成する地方団体のうち都道府県知事が指定する地方団体に係る元利償還金)とみなす。
3 1の各号に掲げる地方債ごとの元利償還金の額に、五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。
四十一 辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
1 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和三十七年法律第八十八号)第六条に規定する地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)で総務大臣の指定するもの(臨時財政特例債を除く。以下「辺地対策事業債」という。)に係る当該年度分の元利償還金。この場合において、組合が起こした地方債に係る元利償還金については、この表中四十の2の規定を準用する。
2 1の地方債の元利償還金の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の3の規定を準用する。
千円
四十二 昭和六十年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
1 国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、昭和六十一年度において「昭和六十一年度補正予算に係る地方債の取扱いについて(昭和六十一年十一月十日付自治地第百八十九号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「昭和六十一年度補正予算債」という。)のうち、道路事業を除く一般公共事業、一般単独事業のうち公園に係るもの、下水道事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度分の元利償還金、昭和六十二年度において「昭和六十二年度補正予算に係る地方債の取扱いについて(昭和六十二年九月十九日付自治地第百八十五号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知)」及び「昭和六十二年度地方財政措置(第二次)に伴う地方債の取扱いについて(昭和六十三年二月二十六日付自治地第百八十五号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「昭和六十二年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業(義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和三十三年法律第八十一号。以下「義務教育諸学校施設費国庫負担法」という。)第三条第一項第三号に規定する施設に係るものに限る。)、一般単独事業及び厚生福祉施設整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度分の元利償還金、平成四年度において「平成四年度補正予算に係る地方債の取扱い等について(平成四年十月三十日付各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長内かん)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成四年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成五年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて(平成五年六月二十二日付自治地第百四十三号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知)」、「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて(平成五年十二月二十四日付自治地第二百十九号各都道府県総務部長あて自治省財政局地方債課長通知)」及び「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて(平成六年三月十一日付自治地第四十三号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成五年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成六年度において「平成六年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて(平成七年二月十三日付自治地第二十二号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」及び「平成六年度国の第二次補正予算に係る地方債の取扱いについて(平成七年三月七日付自治地第三十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成六年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成七年度において「平成七年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて(平成七年五月三十日付自治地第百四十六号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」及び「経済対策に係る地方債の取扱いについて(平成七年十月二十七日付自治地第二百十一号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成七年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成八年度において「平成八年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて(平成九年二月十三日付自治地第十三号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成八年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成九年度において「平成九年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて(平成十年二月二十日付自治地第十六号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成九年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金並びに平成十年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて(平成十年六月十九日付自治地第百十三号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」及び「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて(平成十年十二月十七日付自治地第百九十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金
2 組合が起こした1の地方債に係る元利償還金については、この表中四十の2の規定を準用する。
千円
四十三 平成十一年度から平成十四年度までの各年度及び平成十六年度から平成二十七年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
1 国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、平成十一年度において「平成十一年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱いについて(平成十一年九月二十九日付自治地第百五十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」及び「経済新生対策等に係る地方債の取扱いについて(平成十一年十二月十四日付自治地第百九十号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十一年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十二年度において「平成十二年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱い等について」(平成十二年七月二十五日付自治地第百四十五号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)及び「平成十二年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」(平成十二年十二月一日付自治地第二百十二号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十二年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十三年度において「平成十三年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて」(平成十三年十一月二十六日付総財地第二百八十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)及び「平成十三年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて」(平成十四年二月八日付総財地第二十号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十三年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、社会福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十四年度において「平成十四年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」(平成十五年二月五日付総財地第二十五号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十四年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、社会福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十六年度において「平成十六年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」(平成十七年二月八日付総財地第十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十六年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、社会福祉施設整備事業、一般単独事業及び臨時高等学校整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十七年度において「平成十七年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」(平成十八年二月九日付総財地第三十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十七年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、社会福祉施設整備事業、一般単独事業及び臨時高等学校整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十八年度において「平成十八年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」(平成十九年二月十五日付け総財地第三十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成十八年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十九年度において「平成十九年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十年二月七日付け総財地第十二号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成十九年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十年度において「平成二十年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十年十月十七日付け総財地第二百一号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)及び「平成二十年度国の補正予算(第二号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十一年三月五日付け総財地第五十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十一年度において「平成二十一年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十一年六月十五日付け総財地第百三十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)及び「平成二十一年度国の補正予算(第二号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十二年一月二十九日付け総財地第十六号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十一年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十二年度において「平成二十二年度国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十二年六月十八日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)、「平成二十二年度国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十二年九月二十四日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)及び「平成二十二年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十二年十一月二十九日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地方道路等整備事業に係る地方債(以下、「平成二十二年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十三年度において「平成二十三年度国の補正予算(第三号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十三年十二月二日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)及び「平成二十三年度国の補正予算(第四号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十四年二月八日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業及び一般補助施設整備等事業に係る地方債(以下「平成二十三年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十四年度において「平成二十四年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十五年二月二十六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)、「平成二十四年度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費並びに東日本大震災復興特別会計予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十四年十一月三十日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)及び「平成二十四年度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十四年十二月二十六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債(以下「平成二十四年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十五年度において「平成二十五年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十六年二月六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債(以下「平成二十五年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十六年度において「平成二十六年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十七年二月三日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業(消防防火施設整備費補助金を受けて活動火山対策避難施設を整備する事業を除く。)及び一般事業に係る地方債(以下「平成二十六年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額並びに平成二十七年度において「平成二十七年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十八年一月二十日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債(以下「平成二十七年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額
2 組合が起こした1の地方債の額については、この表中四十の2の規定を準用する。
千円
四十四 地方税の減収補塡のため平成七年度から平成二十七年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
1 地方税(道府県にあつては道府県民税の法人税割及び利子割並びに法人の行う事業に対する事業税、市町村にあつては市町村民税の法人税割及び地方税法第七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金(以下「利子割交付金」という。)に限る。)の減収補てんのため、平成七年度において「平成七年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成八年三月二十六日付自治地第六十五号都道府県知事あて自治事務次官通知)」及び「平成七年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成八年三月二十六日付自治地第六十六号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(地方税法附則第四条の二の規定の適用による地方税の減収補てんのため発行を許可されたものを除く。以下「平成七年度減収補塡債」という。)、平成八年度において「平成八年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成九年三月二十五日付自治地第六十六号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成八年度減収補塡債」という。)、平成九年度において「平成九年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成十年三月二十七日付自治地第六十四号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成九年度減収補塡債」という。)、平成十年度において「平成十年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成十一年三月二十六日付自治地第七十二号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十年度減収補塡債」という。)、平成十一年度において「平成十一年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成十二年三月三十日付自治地第七十四号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十一年度減収補塡債」という。)、平成十二年度において「平成十二年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について(平成十三年三月二十三日付総財地第九十三号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十二年度減収補塡債」という。)、平成十三年度において「平成十三年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について(平成十四年三月二十五日付総財地第九十五号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十三年度減収補塡債」という。)、平成十四年度において「平成十四年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について(平成十五年三月二十日付総財地第百五号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十四年度減収補塡債」という。)、平成十五年度において「平成十五年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について(平成十六年三月十九日付総財地第八十四号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十五年度減収補塡債」という。)、平成十六年度において「平成十六年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について(平成十七年三月十八日付総財地第八十二号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十六年度減収補塡債」という。)、平成十七年度において「平成十七年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について(平成十八年三月十七日付総財地第九十四号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十七年度減収補塡債」という。)、平成十八年度において「平成十八年度地方債同意等予定額について(平成十九年三月八日付け総財地第八十八号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき平成十八年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成十八年度減収補塡債」という。)、平成十九年度において「平成十九年度地方債同意等予定額について(平成二十年三月七日付け総財地第六十号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき平成十九年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成十九年度減収補塡債」という。)、平成二十年度において「平成二十年度地方債同意等予定額について(平成二十一年二月十八日付け総財地第三十四号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき平成二十年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十年度減収補塡債」という。)、平成二十一年度において「平成二十一年度地方債同意等予定額について(平成二十二年三月九日付け総財地第六十七号及び第六十八号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十一年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十一年度減収補塡債」という。)、平成二十二年度において「平成二十二年度地方債同意等予定額について(平成二十三年二月二十三日付け総財地第二十六号及び第二十七号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十二年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十二年度減収補塡債」という。)、平成二十三年度地方債同意等予定額について(平成二十四年二月二十二日付け総財地第三十八号、総財務第二十八号都道府県知事あて総務大臣通知及び総財地第三十九号、総財務第二十九号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十三年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十三年度減収補塡債」という。)、平成二十四年度において「平成二十四年度地方債同意等予定額について(平成二十五年二月二十二日付け総財地第三十五号、総財務第十七号都道府県知事あて総務大臣通知」)に基づき平成二十四年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十四年度減収補塡債」という。)、平成二十五年度において「平成二十五年度地方債同意等予定額について(平成二十六年二月十四日付け総財地第二十三号、総財務第三十号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十五年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十五年度減収補塡債」という。)、平成二十六年度において「平成二十六年度地方債同意等予定額について(平成二十七年二月十三日付け総財地第二十一号、総財務第三十二号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十六年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十六年度減収補塡債」という。)並びに平成二十七年度において「平成二十七年度地方債同意等予定額について(平成二十八年二月二十九日付け総財地第二十三号、総財務第二十二号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十七年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十七年度減収補塡債」という。)の額のうち都道府県にあつては道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税に係る額並びに地方法人特別譲与税の百分の八十(平成十五年度以降の各年度にあつては百分の七十五)に相当する額、市町村にあつては市町村民税の法人税割及び利子割交付金に係る額の百分の七十五に相当する額
千円
2 1の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の3の規定を準用する。
四十五 臨時財政特例対策のため平成七年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律(昭和六十年法律第三十七号)、国の補助金等の臨時特例等に関する法律(昭和六十一年法律第四十六号)等の規定による改正後の法律の規定等に基づく昭和六十年度から平成四年度までの各年度における国の負担又は補助の割合の引下げ措置に伴い、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業等に係る国の負担額又は補助額の減額による地方負担の増大に対処するため、平成七年度において「平成七年度臨時財政特例債(普通会計分)に係る許可予定額の枠配分(第二次配分)について(平成八年三月二十六日付自治地第五十三号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」、「平成七年度臨時財政特例債に対する枠配分額(第一次配分)の決定について(平成七年七月二十八日付自治準企第百七十四号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」及び「平成七年度臨時財政特例債に対する枠配分額(第二次配分)の決定について(平成八年二月二十七日付自治準企第十九号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」に基づき特別に発行を許可された地方債並びに平成八年度において「平成八年度臨時財政特例債(普通会計分)に係る許可予定額の枠配分(最終分)について(平成九年三月二十五日付自治地第四十九号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」、「平成八年度臨時財政特例債に対する枠配分額(第一次配分)の決定について(平成八年九月十七日付自治準企第二百八号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」及び「平成八年度臨時財政特例債に対する枠配分額(第二次配分)の決定について(平成九年二月二十八日付自治準企第五十六号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき特別に発行を許可された地方債の額。この場合において、組合又は港務局が起こした地方債の額については、この表中四十の2の規定を準用する。
千円
四十六 平成七年度から平成二十七年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
1 一般公共事業、空港整備事業、公園緑地整備事業、義務教育施設及び廃棄物処理施設の建設事業等に係る経費に充てるため平成七年度から平成二十七年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものの額(この場合において、組合が起こした地方債の額については、この表中四十の2の規定を準用する。)
2 1の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の3の規定を準用する。
千円
四十七 個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
地方税法等の一部を改正する法律(平成六年法律第百十一号。以下「地方税法等改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成六年度の減収額及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八十六条の四第一項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による同年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律(平成六年法律第十六号)附則第三項及び第四項の規定により算定した減収見込額並びに地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額として総務大臣が調査した額の合算額(以下「平成六年度減税補塡債」という。)、地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成七年度の減収額、租税特別措置法第八十六条の四第一項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による平成六年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による平成七年度の減収額及び地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律(平成七年法律第四十一号)附則第三条の規定により算定した減収見込額(以下「平成七年度減税補塡債」という。)、地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の平成八年度の減収額及び地方税法等の一部を改正する法律(平成八年法律第十二号)第一条の規定による改正後の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律(平成八年法律第十三号)附則第三条の規定により算定した減収見込額(以下「平成八年度減税補塡債」という。)、地方税法の一部を改正する法律(平成十一年法律第十五号。以下「平成十一年度地方税法改正法」という。)による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成十年度の減収額並びに平成十一年度地方税法改正法による改正前の地方税法附則第十一条の四第十三項及び第十四項の規定による不動産取得税の減額に係る同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律(平成十年法律第十七号)附則第四条の規定により算定した減収見込額(以下「平成十年度減税補塡債」という。)、平成十一年度地方税法改正法による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成十一年度の減収額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八号)第八条による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成十一年法律第十七号。以下「改正前の特例交付金法」という。)第十三条の規定により平成十一年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十一年度減税補塡債」という。)、改正前の特例交付金法第十三条の規定により平成十二年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十二年度減税補塡債」という。)、改正前の特例交付金法第十三条の規定により平成十三年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十三年度減税補塡債」という。)、改正前の特例交付金法第十三条の規定により平成十四年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十四年度減税補塡債」という。)、改正前の特例交付金法第十三条の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十五年度減税補塡債」という。)、改正前の特例交付金法第十三条の規定により平成十六年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十六年度減税補塡債」という。)、改正前の特例交付金法第十三条の規定により平成十七年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十七年度減税補塡債」という。)並びに改正前の特例交付金法第十三条の規定により平成十八年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十八年度減税補塡債」という。)
千円
四十八 臨時税収補塡のため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
道府県にあつては地方財政法第三十三条の四第二項の規定により当該道府県の平成九年度の地方消費税の収入見込額及び消費譲与税相当額(地方税法等改正法附則第十四条第一項の規定により同年度に譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額をいう。以下この表において同じ。)の収入見込額の合算額から地方消費税交付金(地方税法第七十二条の百十五の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金をいう。以下この表において同じ。)の交付見込額を控除した額が当該道府県の平成十年度以降の各年度の地方消費税の収入見込額から地方消費税交付金の交付見込額を控除した額に比して過少と認められる額として算定した額、市町村にあつては地方財政法第三十三条の四第二項の規定により当該市町村の平成九年度の地方消費税交付金の収入見込額及び消費譲与税相当額の収入見込額の合算額が当該市町村の平成十年度以降の各年度の地方消費税交付金の収入見込額に比して過少と認められる額として算定した額(以下「臨時税収補塡債」という。)
千円
四十九 臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十七年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
地方交付税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第十号)第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十三年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十三年度臨時財政対策債」という。)、同項の規定により平成十四年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十四年度臨時財政対策債」という。)、地方交付税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十八号)第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十五年度臨時財政対策債」という。)、地方交付税法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第二十四号)第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十六年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十六年度臨時財政対策債」という。)、同項の規定により平成十七年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十七年度臨時財政対策債」という。)、同項の規定により平成十八年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十八年度臨時財政対策債」という。)、地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第五号)第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十九年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十九年度臨時財政対策債」という。)、同項の規定により平成二十年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成二十年度臨時財政対策債」という。)、同項の規定により平成二十一年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成二十一年度臨時財政対策債」という。)、地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第五号)第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十二年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成二十二年度臨時財政対策債」という。)、地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十三年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成二十三年度臨時財政対策債」という。)、同項の規定により平成二十四年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成二十四年度臨時財政対策債」という。)、同項の規定により平成二十五年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成二十五年度臨時財政対策債」という。)、同項の規定により平成二十六年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成二十六年度臨時財政対策債」という。)及び同項の規定により平成二十七年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成二十七年度臨時財政対策債」という。)
千円
五十 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
1 東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため平成二十三年度において発行について同意又は許可を得た地方債(平成二十三年総務省告示第五百号により、緊急防災・減災事業債として同意又は許可を得たとみなされた学校教育施設等整備事業債(平成二十三年度補正予算(第一号)により追加された学校施設環境改善交付金事業に係る地方負担額)を含む。以下「平成二十三年度東日本大震災全国緊急防災施策債」という。)、平成二十四年度において発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十四年度東日本大震災全国緊急防災施策債」という。)、平成二十五年度において発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十五年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。)、平成二十六年度において発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十六年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。)及び平成二十七年度において発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十七年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。)で総務大臣の指定するものの額
2 組合が起こした1の地方債の額については、この表中四十の2の規定を準用する。
千円
2 前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合において、当該年度の四月一日以前の日に地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、測定単位の数値が同日前におけるものによることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該廃置分合又は境界変更後の関係地方団体の数値は、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める数値とする。
一 人口
都道府県にあつては当該都道府県の区域内の市町村の人口の合計数、市町村にあつては地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十七条第一項の規定によつて都道府県知事の告示した人口
二 面積
廃置分合後のそれぞれの面積又は廃置分合若しくは境界変更に係る区域の面積を関係地方団体の面積に加え、若しくは関係地方団体の面積から減じた面積
三 前二号に掲げるもの以外の測定単位の数値
地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定による方法に準じて算定した数値
3 第一項の表第十三号から第二十七号までの規定によつて測定単位の数値を算定する場合において、当該年度の四月二日以後五月一日までの間に地方団体の廃置分合又は境界変更があつたため当該期間内において通学する学校又はその設置者に変更を生じた幼児、小学校就学前子ども、児童、生徒又は学生があるときは、当該幼児、小学校就学前子ども、児童、生徒又は学生の数は、当該年度の四月一日現在において通学していた学校を設置する若しくは当該学校の存する地方団体の数値とし、当該児童、生徒又は学生を有する学級及び学校の数並びに当該学校の教職員数は、児童数、生徒数又は学生数によつて関係地方団体に按分した数値(都道府県の端数処理については整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、市町村の端数処理については第四十九条第二項第七号から第十三号までの規定を準用する。)とする。
4 第一項及び第二項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、特別の定めがある場合のほか、算定の過程及び算定した数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
(補正に用いる率並びに補正係数及び補正後数値の算定方法等)
第六条 法第十三条第二項、第四項及び第六項の規定による率は、別表第一に定めるところによる。
2 種別補正を行う場合における種別ごとの測定単位の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、市町村の「道路橋りよう費」に係る橋りようの面積に表示単位以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
3 種別補正を行う場合並びに段階補正及び都道府県に係る普通態容補正(法第十三条第四項第三号イ及びロの規定による態容補正をいう。以下同じ。)を行う場合において、別表第一に定める率を乗じた後のそれぞれの数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、面積及び市町村の「高等学校費」に係る教職員数について種別補正を行う場合においては種別補正後の数値の小数点以下二位未満の端数を四捨五入する。
4 段階補正、密度補正、普通態容補正、経常態容補正(法第十三条第四項第三号ハの規定による態容補正のうち経常経費に係るものをいう。以下同じ。)、投資態容補正(法第十三条第四項第三号ハの規定による態容補正のうち投資的経費に係るものをいう。以下同じ。)、寒冷補正、第十五条の数値急増補正、第十六条の数値急減補正及び第十七条の「災害復旧費」の補正に係る補正係数を算定する場合においては、当該補正係数に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
5 段階補正、密度補正、普通態容補正、経常態容補正、投資態容補正、寒冷補正、第十五条の数値急増補正及び第十六条の数値急減補正のうち二以上をあわせて行う場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算定した補正係数を別表第一(3)に定めるところにより連乗又は加算した率による。
6 前項の規定によつてそれぞれの理由ごとの補正係数を連乗する場合においては、連乗の過程においては掛け放しとし、連乗した後の数に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
7 測定単位の数値を補正した後の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、面積、小学校及び中学校の学校数並びに市町村の「高等学校費」に係る教職員数については、小数点以下二位未満の端数を四捨五入する。
(種別補正に用いる種別)
第七条 種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
種別
都道府県
一 港湾費
港湾における係留施設の延長
(1) 国際戦略港湾
(2) 国際拠点港湾
(3) 重要港湾
(4) 地方港湾
二 その他の教育費
1 高等専門学校及び大学の学生の数
(1) 高等専門学校
(2) 短期大学
ア 理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科
イ 文科系学科(家政系学科及び芸術系学科を除く。)
ウ 家政系学科及び芸術系学科
(3) 大学
ア 医学部(医学に関する単科大学を含む。)
イ 歯学部(歯学に関する単科大学を含む。)
ウ 理科系学部(理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。)
エ 保健系学部(医学部及び歯学部を除き、薬学及び看護学(衛生学を含む。)に関する単科大学を含む。)
オ 社会科学系学部(社会科学に関する単科大学を含む。)
カ 人文科学系学部(人文科学に関する単科大学を含む。)
キ 家政系学部及び芸術系学部(家政及び芸術に関する単科大学を含む。)
2 私立の学校の幼児、児童及び生徒の数
(1) 学校法人の設置する幼稚園(新制度移行私立幼稚園を除く。)
(2) 学校法人の設置する小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校の前期課程
(3) 学校法人の設置する高等学校(通信制高等学校を除く。)、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校
(4) 学校法人の設置する通信制高等学校
(5) 学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園(新制度移行私立幼稚園を除く。)及び特別支援学校
三 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
(1) 公共災害復旧事業債
(2) 単独災害復旧事業債
(3) 地盤沈下等対策事業債
(4) 緊急治山等事業債
(5) 激甚災害対策特別緊急事業債
(6) 特殊土壌対策事業債
(7) 鉱害復旧事業債
(8) 小災害債
四 補正予算債償還費
1 昭和六十年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
(1) 昭和六十一年度補正予算債
(2) 昭和六十二年度補正予算債
(3) 平成四年度補正予算債
(4) 平成五年度補正予算債
(5) 平成六年度補正予算債
(6) 平成七年度補正予算債
(7) 平成八年度補正予算債
(8) 平成九年度補正予算債
(9) 平成十年度補正予算債
2 平成十一年度から平成十四年度までの各年度及び平成十六年度から平成二十七年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
(1) 平成十一年度補正予算債
ア 平成十一年度において地方財政法第五条の五第一項の規定に基づき市場公募地方債を発行した都道府県(以下「平成十一年度市場公募都道府県」という。)に係るもの
イ 平成十一年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
(2) 平成十二年度補正予算債
(3) 平成十三年度補正予算債
ア 一般公共事業(海岸事業(侵食対策事業に限る。)、治山事業(直轄治山事業及び直轄地すべり防止事業を除く。)、治水事業、農業農村整備事業(農道整備事業に限る。)、林道事業、水産基盤整備事業(直轄漁港修築事業を除く。)及び都市計画事業に限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度都道府県七十六・〇%分」という。)
イ 一般公共事業(港湾事業、河川事業、海岸事業(侵食対策事業を除く。)、農業農村整備事業(農道整備事業を除く。)、災害関連(一般分)事業、災害関連(湛水防除)事業、災害関連(激じん 災害対策特別緊急)事業、災害関連(各種災害関連現年分)事業(災害関連緊急砂防等事業及び災害関連緊急治山等事業に限る。)、治山事業(直轄地すべり防止事業に限る。)、災害関連緊急事業、砂防事業及び水産基盤整備事業(直轄漁港修築事業に限る。)に限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度都道府県六十六・〇%分」という。)
ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度都道府県五十・〇%分」という。)
(4) 平成十四年度補正予算債
ア 新幹線鉄道整備事業分
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十四年度都道府県五十・〇%分」という。)
(5) 平成十六年度補正予算債
ア 一般公共事業(災害関連(各種災害関連現年分)事業(新潟県中越地震に係る災害関連緊急砂防等事業(災害関連緊急雪崩対策事業を除く。)、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、災害関連緊急地すべり対策事業、災害関連緊急治山等事業に限る。)、災害関連緊急事業(新潟県中越地震に係る直轄砂防災害関連緊急事業及び直轄地すべり防止災害関連緊急事業に限る。))に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十六年度都道府県九十五・〇%分」という。)
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十六年度都道府県五十・〇%分」という。)
(6) 平成十七年度補正予算債
(7) 平成十八年度補正予算債
(8) 平成十九年度補正予算債
(9) 平成二十年度補正予算債
ア 学校教育施設等整備事業(大規模改造事業等を除く。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十年度都道府県六十・〇%分」という。)
イ 整備新幹線整備事業分
ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十年度都道府県五十・〇%分」という。)
(10) 平成二十一年度補正予算債
ア 学校教育施設等整備事業(大規模改造事業等を除く。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十一年度都道府県六十・〇%分」という。)
イ 整備新幹線整備事業分
ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十一年度都道府県五十・〇%分」という。)
(11) 平成二十二年度補正予算債
ア 学校教育施設等整備事業(大規模改造事業等を除く。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十二年度都道府県六十・〇%分」という。)
イ 国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係るもの(以下「平成二十二年度都道府県五十・〇%分」という。)
ウ 整備新幹線整備事業分
エ ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十二年度都道府県四十五・〇%分」という。)
(12) 平成二十三年度補正予算債
ア 公共事業等(平成二十三年度一般会計補正予算(第三号)等に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十三年度都道府県八十・〇%分」という。)
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十三年度都道府県五十・〇%分」という。)
(13) 平成二十四年度補正予算債
ア 学校教育施設等整備事業(大規模改造事業等を除く。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十四年度都道府県六十・〇%分」という。)
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十四年度都道府県五十・〇%分」という。)
(14) 平成二十五年度補正予算債
ア 学校教育施設等整備事業(大規模改造事業等を除く。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十五年度都道府県六十・〇%分」という。)
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十五年度都道府県五十・〇%分」という。)
(15) 平成二十六年度補正予算債
ア 学校教育施設等整備事業(大規模改造事業等を除く。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十六年度都道府県六十・〇%分」という。)
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十六年度都道府県五十・〇%分」という。)
(16) 平成二十七年度補正予算債
ア 学校教育施設等整備事業(大規模改造事業等を除く。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十七年度都道府県六十・〇%分」という。)
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十七年度都道府県五十・〇%分」という。)
五 地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成七年度から平成二十七年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
(1) 平成七年度減収補塡債
(2) 平成八年度減収補塡債
(3) 平成九年度減収補塡債
(4) 平成十年度減収補塡債
(5) 平成十一年度減収補塡債
(6) 平成十二年度減収補塡債
(7) 平成十三年度減収補塡債
(8) 平成十四年度減収補塡債
(9) 平成十五年度減収補塡債
(10) 平成十六年度減収補塡債
(11) 平成十七年度減収補塡債
(12) 平成十八年度減収補塡債
(13) 平成十九年度減収補塡債
(14) 平成二十年度減収補塡債
(15) 平成二十一年度減収補塡債
(16) 平成二十二年度減収補塡債
(17) 平成二十三年度減収補塡債
(18) 平成二十四年度減収補塡債
(19) 平成二十五年度減収補塡債
(20) 平成二十六年度減収補塡債
(21) 平成二十七年度減収補塡債
六 臨時財政特例債償還費
臨時財政特例対策のため平成七年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
(1) 平成七年度において発行を許可された臨時財政特例債(以下この表及び別表第一において「平成七年度臨時財政特例債」という。)
(2) 平成八年度において発行を許可された臨時財政特例債(以下この表及び別表第一において「平成八年度臨時財政特例債」という。)
七 財源対策債償還費
平成七年度から平成二十七年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
(1) 平成七年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成七年度財源対策債」という。)
ア 平成七年度市場公募都道府県に係るもの
イ 平成七年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
(2) 平成八年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成八年度財源対策債」という。)
ア 平成八年度市場公募都道府県に係るもの
イ 平成八年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
(3) 平成九年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成九年度財源対策債」という。)
ア 平成九年度市場公募都道府県に係るもの
イ 平成九年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
(4) 平成十年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十年度財源対策債」という。)
ア 平成十年度市場公募都道府県に係るもの
イ 平成十年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
(5) 平成十一年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十一年度財源対策債」という。)
ア 平成十一年度市場公募都道府県に係るもの
イ 平成十一年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
(6) 平成十二年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十二年度財源対策債」という。)
(7) 平成十三年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十三年度財源対策債」という。)
(8) 平成十四年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十四年度財源対策債」という。)
(9) 平成十五年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十五年度財源対策債」という。)
(10) 平成十六年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十六年度財源対策債」という。)
(11) 平成十七年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十七年度財源対策債」という。)
(12) 平成十八年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十八年度財源対策債」という。)
(13) 平成十九年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十九年度財源対策債」という。)
(14) 平成二十年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成二十年度財源対策債」という。)
(15) 平成二十一年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成二十一年度財源対策債」という。)
(16) 平成二十二年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成二十二年度財源対策債」という。)
(17) 平成二十三年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成二十三年度財源対策債」という。)
(18) 平成二十四年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成二十四年度財源対策債」という。)
(19) 平成二十五年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成二十五年度財源対策債」という。)
(20) 平成二十六年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成二十六年度財源対策債」という。)
(21) 平成二十七年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成二十七年度財源対策債」という。)
八 減税補塡債償還費
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
(1) 平成六年度減税補塡債
(2) 平成七年度減税補塡債
(3) 平成八年度減税補塡債
(4) 平成十年度減税補塡債
(5) 平成十一年度減税補塡債
(6) 平成十二年度減税補塡債
(7) 平成十三年度減税補塡債
(8) 平成十四年度減税補塡債
(9) 平成十五年度減税補塡債
(10) 平成十六年度減税補塡債
(11) 平成十七年度減税補塡債
(12) 平成十八年度減税補塡債
九 臨時税収補塡債償還費
臨時税収補塡のため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
(1) 平成九年度臨時税収補塡債
ア 平成九年度市場公募都道府県に係るもの
イ 平成九年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
十 臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十七年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
(1) 平成十三年度臨時財政対策債
(2) 平成十四年度臨時財政対策債
(3) 平成十五年度臨時財政対策債
(4) 平成十六年度臨時財政対策債
(5) 平成十七年度臨時財政対策債
(6) 平成十八年度臨時財政対策債
(7) 平成十九年度臨時財政対策債
(8) 平成二十年度臨時財政対策債
(9) 平成二十一年度臨時財政対策債
(10) 平成二十二年度臨時財政対策債
(11) 平成二十三年度臨時財政対策債
(12) 平成二十四年度臨時財政対策債
(13) 平成二十五年度臨時財政対策債
(14) 平成二十六年度臨時財政対策債
(15) 平成二十七年度臨時財政対策債
十一 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十三年度から平成二十七年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
(1) 平成二十三年度東日本大震災全国緊急防災施策債
ア 補助・直轄事業分
イ 単独事業分
(2) 平成二十四年度東日本大震災全国緊急防災施策債
ア 補助・直轄事業分
イ 単独事業分
(3) 平成二十五年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア 全国防災事業債分
イ 緊急防災・減災事業債分
(4) 平成二十六年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア 全国防災事業債分
イ 緊急防災・減災事業債分
(5) 平成二十七年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア 全国防災事業債分
イ 緊急防災・減災事業債分
市町村
一 道路橋りよう費
道路の面積
(1) 路面幅員が六・五メートル以上の市町村道(橋りようを除く。以下この表及び別表第一において同じ。)
(2) 路面幅員が四・五メートル以上六・五メートル未満の市町村道
(3) 路面幅員が二・五メートル以上四・五メートル未満の市町村道
(4) 路面幅員が一・五メートル以上二・五メートル未満の市町村道
(5) 市町村道の橋りよう
(6) 国道及び道府県道(橋りようを含む。別表第一において同じ。)
二 港湾費
港湾における係留施設の延長
都道府県の「港湾費」に同じ。
三 高等学校費
1 教職員数
(1) 市町村立の全日制
(2) 指定都市立の定時制
(3) 指定都市以外の市町村立の定時制
2 生徒数
(1) 市町村立の全日制(別科及び専攻科を除く。以下この表及び別表第一において同じ。)
ア 厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科及び福祉に関する学科(以下「衛生看護科等」という。)
イ 農業に関する学科
ウ 工業に関する学科及び情報に関する学科
エ 水産に関する学科
オ 商業に関する学科(理数科に類する学科を含む。以下同じ。)及び家庭に関する学科(以下「商業科等」という。)
カ 普通科及びその他の学科でアからオまでに掲げる学科以外の学科(以下「普通科等」という。)
(2) 指定都市立の定時制
ア 独立校
(ア) 普通科等
(イ) 商業科等
(ウ) 衛生看護科等
(エ) 農業に関する学科
(オ) 工業に関する学科及び情報に関する学科
イ 併設校
アに掲げるものに同じ。
(3) 指定都市以外の市町村立の定時制
(2)に同じ。
(4) 市町村立の全日制及び定時制の別科及び専攻科
ア 職業科(衛生看護科等、農業に関する学科、工業に関する学科、情報に関する学科及び水産に関する学科に類する学科をいう。別表第一において同じ。)
イ 職業科以外の学科
四 地域振興費
面積
(1) 第五条第一項の表中二の3の田畑の面積
(2) 第五条第一項の表中二の3の宅地の面積
(3) 第五条第一項の表中二の3の森林の面積
(4) 第五条第一項の表中二の3のその他の面積
五 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
(1) 公共災害復旧事業債
(2) 単独災害復旧事業債
(3) 地盤沈下等対策事業債
(4) 緊急治山等事業債
(5) 激甚災害対策特別緊急事業債
(6) 特殊土壌対策事業債
(7) 鉱害復旧事業債
(8) 小災害債
ア 公共土木施設等小災害債(公共土木施設及び公立学校施設に係るものをいう。以下同じ。)
イ 農地等小災害債(農地その他の農林水産業施設に係るものをいう。以下同じ。)
六 補正予算債償還費
1 昭和六十年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
(1) 昭和六十一年度補正予算債
(2) 昭和六十二年度補正予算債
(3) 平成四年度補正予算債
(4) 平成五年度補正予算債
(5) 平成六年度補正予算債
(6) 平成七年度補正予算債
(7) 平成八年度補正予算債
(8) 平成九年度補正予算債
(9) 平成十年度補正予算債
2 平成十一年度から平成十四年度までの各年度及び平成十六年度から平成二十七年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
(1) 平成十一年度補正予算債
ア 平成十一年度市場公募都市(特別区及び平成十一年度において地方財政法第五条の五第一項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。)に係るもの
イ 平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(2) 平成十二年度補正予算債
ア 平成十二年度市場公募都市(特別区及び平成十二年度において地方財政法第五条の五第一項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。)に係るもの
イ 平成十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(3) 平成十三年度補正予算債
ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和三十三年法律第八十一号)第三条第一項(第三号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度市町村七十七・五%分」という。)
(ア) 平成十三年度市場公募都市(特別区及び平成十三年度において地方財政法第五条の五第一項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。)に係るもの
(イ) 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 一般公共事業(治山事業(直轄治山事業及び直轄地すべり防止事業を除く。)、治水事業、農業農村整備事業(農道整備事業に限る。)、林道事業及び水産基盤整備事業(直轄漁港修築事業を除く。)に限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度市町村七十六・〇%分」という。)
(ア) 平成十三年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 一般公共事業(港湾事業、海岸事業(侵食対策事業に限る。)、農業農村整備事業(農道整備事業を除く。)、災害関連(一般分)事業、災害関連(湛水防除)事業、災害関連(激甚災害対策)事業、災害関連(各種災害関連現年分)事業(災害関連緊急砂防等事業及び災害関連緊急治山等事業に限る。)、治山事業(直轄地すべり防止事業に限る。)、災害関連緊急事業及び水産基盤整備事業(直轄漁港修築事業に限る。)に限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度市町村六十六・〇%分」という。)
(ア) 平成十三年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
エ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度市町村六十二・五%分」という。)
(ア) 平成十三年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
オ アからエまでに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度市町村五十・〇%分」という。)
(ア) 平成十三年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(4) 平成十四年度補正予算債
ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項(第三号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十四年度市町村六十・〇%分」という。)
(ア) 平成十四年度市場公募都市(特別区及び平成十四年度において地方財政法第五条の五第一項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。)に係るもの
(イ) 平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十四年度市町村五十・〇%分」という。)
(ア) 平成十四年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(5) 平成十六年度補正予算債
ア 一般公共事業(災害関連(各種災害関連現年分)事業(新潟県中越地震に係る災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に限る。))に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十六年度市町村九十五・〇%分」という。)
イ 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項(第三号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十六年度市町村六十・〇%分」という。)
ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十六年度市町村五十・〇%分」という。)
(6) 平成十七年度補正予算債
ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項(第三号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十七年度市町村六十・〇%分」という。)
(ア) 平成十七年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十七年度市町村五十・〇%分」という。)
(ア) 平成十七年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(7) 平成十八年度補正予算債
ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項(第三号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成十八年度市町村六十・〇%分」という。)
(ア) 平成十八年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成十八年度市町村五十・〇%分」という。)
(ア) 平成十八年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(8) 平成十九年度補正予算債
ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項(第三号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成十九年度市町村六十・〇%分」という。)
(ア) 平成十九年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成十九年度市町村五十・〇%分」という。)
(ア) 平成十九年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(9) 平成二十年度補正予算債
ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項(第三号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十年度市町村六十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十年度市町村五十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(10) 平成二十一年度補正予算債
ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項(第三号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十一年度市町村六十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十一年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十一年度市町村五十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十一年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(11) 平成二十二年度補正予算債
ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項(第三号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十二年度市町村六十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係るもの(以下「平成二十二年度市町村五十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十二年度市町村四十五・〇%分」という。)
(ア) 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(12) 平成二十三年度補正予算債
ア 公共事業等(平成二十三年度一般会計補正予算(第三号)等に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十三年度市町村八十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十三年度市町村五十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(13) 平成二十四年度補正予算債
ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項(第三号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十四年度市町村六十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十四年度市町村五十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(14) 平成二十五年度補正予算債
ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項(第三号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十五年度市町村六十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十五年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十五年度市町村五十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十五年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(15) 平成二十六年度補正予算債
ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項(第三号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十六年度市町村六十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十六年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十六年度市町村五十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十六年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(16) 平成二十七年度補正予算債
ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項(第三号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十七年度市町村六十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十七年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十七年度市町村五十・〇%分」という。)
(ア) 平成二十七年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
七 地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成七年度から平成二十七年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
(1) 平成七年度減収補塡債
(2) 平成八年度減収補塡債
(3) 平成九年度減収補塡債
(4) 平成十年度減収補塡債
(5) 平成十一年度減収補塡債
ア 平成十一年度市場公募都市(特別区及び平成十一年度において地方財政法第五条の五第一項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。)に係るもの
イ 平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(6) 平成十三年度減収補塡債
(7) 平成十四年度減収補塡債
(8) 平成十五年度減収補塡債
ア 平成十五年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(9) 平成十六年度減収補塡債
(10) 平成十七年度減収補塡債
ア 平成十七年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(11) 平成十八年度減収補塡債
ア 平成十八年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(12) 平成十九年度減収補塡債
ア 平成十九年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(13) 平成二十年度減収補塡債
ア 平成二十年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(14) 平成二十一年度減収補塡債
ア 平成二十一年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(15) 平成二十二年度減収補塡債
ア 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(16) 平成二十三年度減収補塡債
ア 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(17) 平成二十四年度減収補塡債
ア 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(18) 平成二十五年度減収補塡債
ア 平成二十五年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(19) 平成二十六年度減収補塡債
ア 平成二十六年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(20) 平成二十七年度減収補塡債
ア 平成二十七年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
八 臨時財政特例債償還費
臨時財政特例対策のため平成七年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
(1) 平成七年度臨時財政特例債
(2) 平成八年度臨時財政特例債
九 財源対策債償還費
平成七年度から平成二十七年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
(1) 平成七年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成七年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成七年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(2) 平成八年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成八年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(3) 平成九年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成九年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成九年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(4) 平成十年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成十年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成十年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(5) 平成十一年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成十一年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成十一年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(6) 平成十二年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成十二年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(7) 平成十三年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成十三年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成十三年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(8) 平成十四年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成十四年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成十四年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(9) 平成十五年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(10) 平成十六年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(11) 平成十七年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成十七年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(ア) 平成十七年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(12) 平成十八年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成十八年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成十八年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成十八年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(13) 平成十九年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成十九年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成十九年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成十九年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(14) 平成二十年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(15) 平成二十一年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十一年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十一年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十一年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(16) 平成二十二年度財源対策債
ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(17) 平成二十三年度財源対策債
ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(18) 平成二十四年度財源対策債
ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(19) 平成二十五年度財源対策債
ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十五年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十五年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十五年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(20) 平成二十六年度財源対策債
ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十六年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十六年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十六年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(21) 平成二十七年度財源対策債
ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十七年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十七年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
(ア) 平成二十七年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
十 減税補塡債償還費
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
(1) 平成六年度減税補塡債
(2) 平成七年度減税補塡債
(3) 平成八年度減税補塡債
(4) 平成十年度減税補塡債
(5) 平成十一年度減税補塡債
ア 平成十一年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(6) 平成十二年度減税補塡債
ア 平成十二年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(7) 平成十三年度減税補塡債
ア 平成十三年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(8) 平成十四年度減税補塡債
ア 平成十四年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(9) 平成十五年度減税補塡債
ア 平成十五年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(10) 平成十六年度減税補塡債
ア 平成十六年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(11) 平成十七年度減税補塡債
ア 平成十七年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(12) 平成十八年度減税補塡債
ア 平成十八年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
十一 臨時税収補塡債償還費
臨時税収補塡のため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
(1) 平成九年度臨時税収補塡債
ア 平成九年度市場公募都市に係るもの
イ 平成九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
十二 臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十七年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
(1) 平成十三年度臨時財政対策債
ア 平成十三年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(2) 平成十四年度臨時財政対策債
ア 平成十四年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(3) 平成十五年度臨時財政対策債
ア 平成十五年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(4) 平成十六年度臨時財政対策債
ア 平成十六年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(5) 平成十七年度臨時財政対策債
ア 平成十七年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(6) 平成十八年度臨時財政対策債
ア 平成十八年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(7) 平成十九年度臨時財政対策債
ア 平成十九年度市場公募都市に係るもの
イ 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(8) 平成二十年度臨時財政対策債
ア 平成二十年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(9) 平成二十一年度臨時財政対策債
ア 平成二十一年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(10) 平成二十二年度臨時財政対策債
ア 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(11) 平成二十三年度臨時財政対策債
ア 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(12) 平成二十四年度臨時財政対策債
ア 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(13) 平成二十五年度臨時財政対策債
ア 平成二十五年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(14) 平成二十六年度臨時財政対策債
ア 平成二十六年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(15) 平成二十七年度臨時財政対策債
ア 平成二十七年度市場公募都市に係るもの
イ 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
十三 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十三年度から平成二十七年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
(1) 平成二十三年度東日本大震災全国緊急防災施策債
ア 補助・直轄事業分
(ア) 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 単独事業分
(ア) 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(2) 平成二十四年度東日本大震災全国緊急防災施策債
ア 補助・直轄事業分
(ア) 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 単独事業分
(ア) 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(3) 平成二十五年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア 全国防災事業債分
(ア) 平成二十五年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 緊急防災・減災事業債分
(ア) 平成二十五年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(4) 平成二十六年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア 全国防災事業債分
(ア) 平成二十六年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 緊急防災・減災事業債分
(ア) 平成二十六年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(5) 平成二十七年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア 全国防災事業債分
(ア) 平成二十七年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ 緊急防災・減災事業債分
(ア) 平成二十七年度市場公募都市に係るもの
(イ) 平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
2 「港湾費」の測定単位について種別補正を行なう場合においては、港湾ごとの当該年度の四月一日現在における種別によつて補正するものとする。
3 地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもののうち面積を測定単位とするものに係る種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。
地方団体の種類
測定単位
種別
都道府県
面積
(1) 第五条第一項の表中二の2の宅地の面積
(2) 第五条第一項の表中二の2の耕地の面積
(3) 第五条第一項の表中二の2の林野の面積
(4) 第五条第一項の表中二の2のその他の面積
市町村
面積
(1) 第五条第一項の表中二の3の宅地の面積
(2) 第五条第一項の表中二の3の田畑の面積
(3) 第五条第一項の表中二の3の森林の面積
(4) 第五条第一項の表中二の3のその他の面積
(段階補正係数の算定方法)
第八条 次の表の都道府県の欄に掲げる都道府県につき経費の種類の欄に掲げる経費に係る測定単位について段階補正を行う場合においては、経費の種類ごとに当該経費に係る測定単位の数値を同表の地域区分の欄に掲げる地域に係るものに区分し、当該区分した数値に別表第二(1)に定める率を乗じて得た数値(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合計した数値を用いて段階補正係数を算定するものとする。
都道府県
経費の種類
地域区分
指定都市及び中核市(地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。)を包括する都道府県
その他の教育費のうち人口を測定単位とするもの
指定都市の区域
中核市の区域
その他の区域
高齢者保健福祉費のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの
指定都市の区域
中核市の区域
その他の区域
指定都市、児童相談所設置中核市(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第五十九条の四の児童相談所設置市で中核市であるものをいう。以下同じ。)及び中核市を包括する都道府県
社会福祉費
指定都市の区域
児童相談所設置中核市の区域
その他の中核市の区域
その他の区域
指定都市、中核市、特別区又は保健所設置市(地域保健法施行令(昭和二十三年政令第七十七号)第一条に定める市(指定都市及び中核市を除く。)をいう。以下同じ。)を包括する都道府県
衛生費
指定都市の区域
中核市の区域
特別区及び保健所設置市の区域
その他の区域
中小企業支援市(中小企業支援法施行令(昭和三十八年政令第三百三十四号)第二条に定める市をいう。以下同じ。)を包括する都道府県
商工行政費
中小企業支援市の区域
その他の区域
2 市町村の次の各号に掲げる経費について段階補正を行う場合において、段階補正係数が別表第二(2)に定める率を超えるときは、同表に定める率をそれぞれ当該経費に係る段階補正係数とする。
一 消防費
二 その他の土木費
三 その他の教育費のうち人口を測定単位とするもの
四 社会福祉費
五 保健衛生費
六 高齢者保健福祉費のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの
七 農業行政費
八 商工行政費
九 徴税費
十 戸籍住民基本台帳費のうち戸籍数を測定単位とするもの
十一 戸籍住民基本台帳費のうち世帯数を測定単位とするもの
3 市町村の地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもののうち人口を測定単位とするものについて段階補正を行う場合において、段階補正係数が十五・〇〇〇を超えるときは、十五・〇〇〇とする。
(密度及び密度補正係数の算定方法)
第九条 密度補正に用いる密度は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の密度の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とし、同表に掲げるもの以外のものにあつては人口密度(当該地方団体の人口を面積で除して得た数(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)によるものとする。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
密度の算定方法
都道府県
一 道路橋りよう費
道路の面積
密度補正に用いる密度は、国土交通省において実施した平成二十二年度全国道路交通情勢調査による調査区間別の十二時間交通量及び道路延長に基づき、総務大臣が算定した道路一キロメートル当たり十二時間平均交通量とする。
二 河川費
河川の延長
1 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、零未満の場合は零とする。)とする。
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
B 基礎調査実施箇所数
C 前年度における基礎調査実施箇所の実数
D 前年度における基礎調査実施箇所数
2 基礎調査実施箇所数は、当該都道府県が当該年度に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号。以下「土砂災害防止法」という。)第四条第一項の基礎調査を行う箇所数として総務大臣が調査した数とする。
3 前年度における基礎調査実施箇所の実数は、当該都道府県が前年度に土砂災害防止法第四条第一項の基礎調査を行つた箇所数として総務大臣が調査した数とする。
4 前年度における基礎調査実施箇所数は、当該都道府県が土砂災害防止法第四条第一項の基礎調査を行う箇所数として前年度に総務大臣が調査した数とする。
三 その他の土木費
人口
密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
((B+C)×0.704)/A
算式の符号
A 測定単位の数値
B 次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
An n年度に建設に着手した第1種公営住宅(公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号。以下「公営住宅法改正法」という。)の規定による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「旧公営住宅法」という。)第2条第3号に規定する第一種公営住宅をいう。以下同じ。)のうち都道府県が管理するもの(以下「n年度都道府県営第1種公営住宅」という。)に係る土地取得造成費の100分の3に相当する額として総務大臣が通知する額
Bn n年度都道府県営第1種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数
Cn n年度都道府県営第1種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
Dn n年度に建設に着手した第2種公営住宅(旧公営住宅法第2条第4号に規定する第二種公営住宅をいう。以下同じ。)のうち都道府県が管理するもの(以下「n年度都道府県営第2種公営住宅」という。)に係る土地取得造成費の100分の4に相当する額として総務大臣が通知する額
En n年度都道府県営第2種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数
Fn n年度都道府県営第2種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
C 次の算式によつて、公営住宅法改正法の規定による改正後の公営住宅法(以下「新公営住宅法」という。)第2条第2号に規定する公営住宅(以下「新法公営住宅」という。)旧公営住宅法に基づき整備された公営住宅(昭和55年度以降管理開始されたものに限る。住宅地区改良法第29条第1項において準用する場合を含む。)、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第6号に規定する改良住宅、小集落地区等改良事業制度要綱(昭和57年4月5日付建設省住整発第26号)第2第7項に規定する小集落改良住宅、密集住宅市街地整備促進事業制度要綱(平成6年6月23日付建設省住市発第46号)第2第11号に規定するコミュニティ住宅、「住宅地区改良事業に準ずる事業の取扱いについて」(昭和49年9月1日付建設省住整発第91号)に基づき建設または購入された住宅及び改良住宅等管理要領(昭和54年5月11日付建設省住整発第25号)第2第16号に規定する更新住宅(以下「旧法公営住宅等」という。)特定借上・買取賃貸住宅制度要綱(平成7年4月1日付建設省住備発第10号)に規定する特定借上・買取賃貸住宅(以下「特定住宅」という。)並びに特定目的借上公共賃貸住宅制度要綱(平成6年6月23日付建設省住建発第50号。以下「特目要綱」という。)に基づく特定目的借上公共賃貸住宅(以下「特目住宅」という。)のそれぞれについて次の算式によつて算定した額の合算額
算式
(a-b)×12×1.022×α
(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式の符号
a 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第3条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第12条第1項(住宅地区改良法第29条第1項において準用する場合を含む。)又は改良住宅等管理要領(昭和54年5月11日付建設省住整発第6号)第4第1項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第3条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃(特目要綱第17第1項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅の供給促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則」という。)第20条の規定に準じて算定した額(以下「限度額家賃」という。)又は特目要綱第17第1項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第21条第1項の基準に該当する場合において特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第21条第2項に準じて算定した額(以下「変更限度額家賃」という。)を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃)として国土交通大臣が調査した額
b 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第2条第2項の規定による家賃算定基礎額に、同条第1項第1号から第3号までに掲げる数値を乗じた額(当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額)として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第2条第2項の規定による家賃算定基礎額に、同条第1項第1号から第3号までに掲げる数値を乗じた額(当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額)として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額
α 新法公営住宅のうち、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅にあつては3分の2、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては3分の2(最初の5年間は4分の3)、その他の公営住宅にあつては2分の1、旧法公営住宅のうち旧第一種公営住宅にあつては2分の1、旧第二種公営住宅にあつては3分の2、特定住宅及び特目住宅のうち阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては3分の2(最初の5年間は4分の3)、管理人の居住する住宅にあつては3分の1、その他の住宅にあつては2分の1
四 特別支援学校費
学級数
学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・七七を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数に〇・〇四を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部(別科及び専攻科を除く。)に在学する生徒の数に〇・〇五を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部(別科及び専攻科に限る。)に在学する生徒の数に二・四七を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・七九を乗じて得た数との合計数を測定単位の数値で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
五 その他の教育費
人口
1 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
B 当該都道府県内の市町村ごとの私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数
C 次の算式により算定した率(小数点以下3位未満の端数がある場合は、その端数を四捨五入する。)
算式
(a-b)/cに小数点以下3位未満の端数がある場合は、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 当該都道府県内の市町村ごとの私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の1号認定子どもに係る前年度費用額の合計額の合計額
b 当該都道府県内の市町村ごとの私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の1号認定子どもに係る前年度利用者負担額の合計額の合計額
c 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数
2 私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数は、「子ども・子育て支援新制度に係る情報の登録について」(平成二十七年三月三十一日付内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室事務連絡。以下「全国総合システム事務連絡」という。)に基づいて内閣府に報告された平成二十七年四月一日現在の私立幼稚園の在籍人員数及び私立認定こども園に在籍する一号認定子どもの数の合計数とする。以下この表において同じ。
3 私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の一号認定子どもに係る前年度費用額の合計額は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成二十七年内閣府告示第四十九号。以下「公定価格基準」という。)に基づき算出された費用の額のうち、平成二十七年十月の私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園に在籍する一号認定子どもに係る額の合計額とする。以下この表において同じ。
4 私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の一号認定子どもに係る前年度利用者負担額の合計額は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年六月十三日政令第二百十三号)第四条から第七条までに定める利用者負担額のうち、平成二十七年十月の私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園に在籍する一号認定子どもに係る額の合計額とする。以下この表において同じ。
5 前年度私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成二十七年十月一日現在の私立幼稚園の在籍人員数及び私立認定こども園に在籍する一号認定子どもの数の合計数とする。以下この表において同じ。
六 生活保護費
町村部人口
1 密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式ア
(〔B+{C-(D×0.967)}×0.993〕×100)/A
D×0.967及び{C-(D×0.967)}×0.993に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式アの符号
A 測定単位の数値
B 被生活保護者等の数
C 被生活保護者等の実数
D 前年度における被生活保護者等の数
算式イ
(B×100)/A
算式イの符号
A 測定単位の数値
B 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数
2 被生活保護者等の数は、当該都道府県の区域内の前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定によつて生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)の規定によつて生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者の月ごとの実人員のそれぞれの合計数からこの表中市町村の項第七号2に規定する方法によつて算定した当該都道府県の区域内の市に係る被生活保護者等の数のそれぞれの合計数を控除した数に、別表第二の二に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数とする。
3 被生活保護者等の実数は、2に準ずる。この場合において、「市町村の項第七号2」とあるのは「市町村の項第七号3」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の三」と読み替えるものとする。
4 前年度における被生活保護者等の数は、2に準ずる。この場合において、「前年度」とあるのは「前々年度」と、「市町村の項第七号2」とあるのは「市町村の項第七号4」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の四」と読み替えるものとする。
5 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数からこの表中市町村の項第七号5に規定する方法によつて算定した当該都道府県の区域内の市に係る被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数を控除した数に、別表第二の二に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
七 社会福祉費
人口
1 密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ、算式エ(1)、算式エ(2)、算式エ(3)及び算式オにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式ア
算式アの符号
A 測定単位の数値
B 当該都道府県内の市町村ごとの私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数
α 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 前年度私立保育所等費用額
b 前年度私立保育所等利用者負担額
c 前年度私立保育所等在籍人員数
算式イ
B×1.135、C×2.128、D×1.418、E×1.418、F×2.128、G×2.128、H×1.418、I×1.418、J×12.766、K×8.511、L×12.766、M×8.511、(N+O+P+Q)×0.709、(R+S+T+U)×0.709及び(V+W+X+Y)×4.255に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式イの符号
A 測定単位の数値
B 児童数(3歳未満)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)
C 児童数(3歳未満)(非被用者・本則給付分)
D 児童数(3歳~小学校)((被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)及び(施設等受給資格者分)の計)
E 児童数(3歳~小学校)(非被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)
F 児童数(3歳~小学校)(被用者・本則給付分のうち第3子以降分)
G 児童数(3歳~小学校)(非被用者・本則給付分のうち第3子以降分)
H 児童数(中学校)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)
I 児童数(中学校)(非被用者・本則給付分)
J 児童数(3歳未満)(地方公務員・本則給付分)
K 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分)
L 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分)
M 児童数(中学校)(地方公務員・本則給付分)
N 児童数(3歳未満)(被用者・特例給付分)
O 児童数(3歳~小学校)(被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)
P 児童数(3歳~小学校)(被用者・特例給付分のうち第3子以降分)
Q 児童数(中学校)(被用者・特例給付分)
R 児童数(3歳未満)(非被用者・特例給付分)
S 児童数(3歳~小学校)(非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)
T 児童数(3歳~小学校)(非被用者・特例給付分のうち第3子以降分)
U 児童数(中学校)(非被用者・特例給付分)
V 児童数(3歳未満)(地方公務員・特例給付分)
W 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第1子及び第2子分)
X 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第3子以降分)
Y 児童数(中学校)(地方公務員・特例給付分)
算式ウ
算式ウの符号
A 測定単位の数値
B 児童扶養手当支給者数
算式エ(1)
算式エ(1)の符号
A 測定単位の数値
B 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数
算式エ(2)
算式エ(2)の符号
A 測定単位の数値
B 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数
算式エ(3)
算式エ(3)の符号
A 測定単位の数値
B 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数
算式オ
B×1.074、C×1.000、(D+J)×0.772、E×0.968、F×2.507、G×0.884、H×0.829、I×0.646に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式オの符号
A 測定単位の数値
B 当該都道府県内の市町村ごとの家庭的保育事業に係る子どもの数の合計数
C 当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業A型に係る子どもの数の合計数
D 当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業B型に係る子どもの数の合計数
E 当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業C型に係る子どもの数の合計数
F 当該都道府県内の市町村ごとの居宅訪問型保育事業に係る子どもの数の合計数
G 当該都道府県内の市町村ごとの小規模型事業所内保育事業A型に係る子どもの数の合計数
H 当該都道府県内の市町村ごとの小規模型事業所内保育事業B型に係る子どもの数の合計数
I 当該都道府県内の市町村ごとの保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数の合計数
J 当該都道府県内の市町村ごとの特例保育給付に係る子どもの数の合計数
2 私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成二十八年四月一日現在の私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員(子ども・子育て支援法第二十条第一項の認定に係る同法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げるもの(以下「二・三号認定子ども」という。)に限る。以下この号及びこの表市町村の項第八号において同じ。)数の合計数とする。以下この表において同じ。
3 前年度私立保育所等費用額は、前年度の十月分として全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された公定価格基準に基づき算出された費用の額のうち、私立保育所在籍人員及び私立認定こども園在籍人員に係る額とする。以下この表において同じ。
4 前年度私立保育所等利用者負担額は、前年度の十月分として全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された子ども・子育て支援法施行令第四条から第七条までに定める利用者負担額のうち、私立保育所在籍人員及び私立認定こども園在籍人員に係る額とする。以下この表において同じ。
5 前年度私立保育所等在籍人員数は、前年度の十月分として全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数とする。以下この表において同じ。
6 児童数(3歳未満)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)は、「平成二十七年度児童手当・特例給付支給状況報告について」(平成二十八年二月十七日付内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室事務連絡)に基づいて内閣府に報告された支給状況報告(以下「児童手当支給状況報告」という。)(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数に同報告における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
7 児童数(3歳未満)(非被用者・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
8 児童数(3歳~小学校)((被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)及び(施設等受給資格者分)の計)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数に同報告における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
9 児童数(3歳~小学校)(非被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。
10 児童数(3歳~小学校)(被用者・本則給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
11 児童数(3歳~小学校)(非被用者・本則給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
12 児童数(中学校)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数に同報告書における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
13 児童数(中学校)(非被用者・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
14 児童数(3歳未満)(地方公務員・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
15 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
16 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
17 児童数(中学校)(地方公務員・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
18 児童数(3歳未満)(被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
19 児童数(3歳~小学校)(被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。
20 児童数(3歳~小学校)(被用者・特例給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
21 児童数(中学校)(被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
22 児童数(3歳未満)(非被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の管内市町村の計とする。
23 児童数(3歳~小学校)(非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。
24 児童数(3歳~小学校)(非被用者・特例給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
25 児童数(中学校)(非被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
26 児童数(3歳未満)(地方公務員・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
27 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
28 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
29 児童数(中学校)(地方公務員・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
30 児童扶養手当支給者数は、平成二十六年度実施事業として厚生労働省に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第9号附表2中「支出済額(A列)」の延月人数の全部支給者の数と一部停止者の数の合計数とする。
31 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、平成二十七年十月分として厚生労働省が通知した「市町村単位におけるサービス利用状況」(以下「障害福祉サービス利用状況」という。)における当該都道府県の「施設入所支援」の「都道府県合計」及び「共同生活援助(介護サービス包括型・外部サービス利用型)」の「都道府県合計」を合算した数とする。
32 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「療養介護」の「都道府県合計」、「生活介護」の「都道府県合計」、「短期入所(ショートステイ)」の「都道府県合計」、「自立訓練(機能訓練・生活訓練)」の「都道府県合計」、「宿泊型自立訓練」の「都道府県合計」、「就労移行支援」の「都道府県合計」、「就労継続支援(A型・B型)」の「都道府県合計」、「児童発達支援」の「都道府県合計」及び「放課後等デイサービス」の「都道府県合計」を合算した数とする。
33 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「居宅介護」の「都道府県合計」、「重度訪問介護」の「都道府県合計」、「行動援護」の「都道府県合計」、「重度障害者等包括支援」の「都道府県合計」及び「同行援護」の「都道府県合計」を合算した数とする。
34 家庭的保育事業に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成二十八年四月一日現在の家庭的保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
35 小規模保育事業A型に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成二十八年四月一日現在の小規模保育事業A型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
36 小規模保育事業B型に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成二十八年四月一日現在の小規模保育事業B型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
37 小規模保育事業C型に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成二十八年四月一日現在の小規模保育事業C型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
38 居宅訪問型保育事業に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成二十八年四月一日現在の居宅訪問型保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
39 小規模型事業所内保育事業A型に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成二十八年四月一日現在の小規模型事業所内保育事業A型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
40 小規模型事業所内保育事業B型に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成二十八年四月一日現在の小規模型事業所内保育事業B型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
41 保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成二十八年四月一日現在の保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
42 特例保育給付事業に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成二十八年四月一日現在の特例保育給付事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
八 衛生費
人口
1 密度補正Ⅱに用いる密度は、都道府県立病院病床数に五一・〇一を、都道府県立病院特例病床数に二三・三一をそれぞれ乗じて得た数を合算した数を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立病院密度」という。)、都道府県立大学附属病院病床数及び都道府県立リハビリ病院病床数の合計数に三五・七一を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立大学附属病院等密度」という。)、都道府県立病院事業債元利償還金のうち平成十三年度以前に発行を許可された都道府県立病院事業債及び平成十四年度に発行を許可された都道府県立病院事業債のうち平成十三年度以前に基本設計等に着手した事業(以下この号において「平成十三年度以前からの継続事業」という。)に係るものの元利償還金にあつては〇・〇四一を、平成十四年度に発行を許可された都道府県立病院事業債のうち平成十三年度以前からの継続事業以外の事業に係るものの元利償還金にあつては〇・〇三〇をそれぞれ乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立病院事業債元利償還金密度」という。)、平成十五年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二二三を、平成十四年度に基本設計等に着手した事業(以下この号において「平成十四年度からの継続事業」という。)に係るものの額に〇・〇〇一六九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一六九を、平成十六年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二二三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一六九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一六九を、平成十七年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二二三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一六九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一六九を、平成十八年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二三〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一六九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一六九を、平成十九年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二三〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一七六を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一七六を、平成二十年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二三〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一七六を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一七六を、平成二十一年度における都道府県立病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二二三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一六九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一六九(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇二〇三)を、平成二十二年度における都道府県立病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二一六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一六二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一六二(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一九六)を、平成二十三年度における都道府県立病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一二二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇八八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇八八(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一〇八)を、平成二十四年度における都道府県立病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇八八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇八八(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一〇一)を、平成二十五年度における都道府県立病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇三四(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇四七)を、平成二十六年度における都道府県立病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇三四(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇三四)を、平成二十七年度における都道府県立病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち6に規定する特別分に係るもの以外のものに〇・〇〇〇一四(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇一四)を、6に規定する特別分に係るものに〇・〇〇〇一四(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇〇七)を、平成二十三年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一〇二〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七六四を、
平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七六四(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇九三二)を、平成二十四年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一〇一八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七六四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七六四(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇九三二)を、平成二十五年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)の額に〇・〇〇七六四(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇九三二)を、平成二十六年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)の額に〇・〇〇七六四(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇九三二)を、平成二十七年度における都道府県立病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち6に規定する特別分に係るもの以外のものに〇・〇〇〇〇七(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇〇七)を、6に規定する特別分に係るものに〇・〇〇〇〇七(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇〇二)をそれぞれ乗じて得た額の合算額を当該都道府県の人口で除して得た額(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立病院事業債同意等額密度」という。)、都道府県立大学附属病院事業債元利償還金に〇・〇二七を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立大学附属病院事業債元利償還金密度」という。)、平成十五年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一四九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一〇八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇八一を、平成十六年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一四九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇八八を、平成十七年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一四九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇八八を、平成十八年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇八八を、平成十九年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇八八を、平成二十年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇八八を、平成二十一年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一四九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一〇八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇八一を、平成二十二年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一四二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一〇八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇八一を、平成二十三年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇八一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇四七を、平成二十四年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇七四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇五四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇四一を、平成二十五年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇二〇を、平成二十六年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇一四を、平成二十七年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇〇七を、平成二十三年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇六七六を、
平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五〇七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三八五を、平成二十四年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇六七六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五〇七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三八五を、平成二十五年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇三七八を、平成二十六年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇三七八を、平成二十七年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇〇〇一をそれぞれ乗じて得た額の合算額を当該都道府県の人口で除して得た額(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立大学附属病院事業債同意等額密度」という。)、平成二十年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇一九六を、平成二十一年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇一八二を、平成二十二年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇一八二を、平成二十三年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇一〇一を、平成二十四年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇九五を、平成二十五年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇四一を、平成二十六年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇三四を、平成二十七年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇一四を、平成二十三年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇八五一を、平成二十四年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇八五一を、平成二十五年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇八四五を、平成二十六年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇八四五を、平成二十七年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇〇〇七をそれぞれ乗じて得た額の合算額を当該都道府県の人口で除して得た額(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「病院事業一般会計出資債同意等額密度」という。)、救急告示病院数に二二二二・九七を乗じて得た数及び救急告示等病床数に一一四・六六を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「救急告示病院等密度」という。)、上水道水源開発元利償還金、独立行政法人水資源機構負担金、上水道広域化対策元利償還金及び平成十年度以前に許可された上水道一般会計出資債元利償還金の合計数に〇・〇三四を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「上水道元利償還金密度」という。)並びに平成十一年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一八二を、平成十二年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一七六を、平成十三年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一八二を、平成十四年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一四九を、平成十五年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一六九を、平成十六年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一六九を、平成十七年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一六九を、平成十八年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一六九を、平成十九年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一七六を、平成二十年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一七六を、平成二十一年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一六九を、平成二十二年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一六二を、平成二十三年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇八八を、平成二十四年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇八八を、平成二十五年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇三四を、平成二十六年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇三四を、平成二十七年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇一四をそれぞれ乗じて得た数の合算額を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「上水道一般会計出資債同意等額密度」という。)とする。
2 都道府県立病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立の医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院(地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二条第二項の財務規定等の適用があるもの又は当該都道府県が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人(以下この表において「都道府県公営企業型地方独立行政法人」という。)の経営するものに限る。以下この表において「都道府県立病院」という。)の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数(「病床機能報告制度において報告した病床数等について(照会)」(平成二十六年十一月十四日付け総財準第百十三号。以下この表において「病床機能報告病床数調査」という。)において報告された「病床機能報告制度において報告した病床数等に関する調」の表頭「許可病床数」の「結核」、「精神」及び「感染症」の欄の数をいい、前年の七月一日現在において休診している病院の病床及び病床利用率が平成二十三年七月二日から平成二十六年七月一日までの間継続して零である病床の種別に属する病床(感染症病床を除く。)の数を除く。以下この表において同じ。)並びに一般病床及び療養病床の稼働病床数(「病床機能報告病床数調査」において報告された「病床機能報告制度において報告した病床数等に関する調」の表頭「稼働病床数」の「一般」及び「療養」の欄の数をいう。以下この表において同じ。)を合算した数に六年前の三月三十一日から二年前の三月三十一日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数を加えた数に、都道府県立病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とし、都道府県立病院特例病床数は、二年前の三月三十一日から一年前の三月三十一日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。)の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数(都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数)とみなす。
算式
(A-B)×0.6+(B-C)×0.9
(A-B)又は(B-C)が負数となるときはそれぞれ0とし、CがA又はBのいずれよりも小さくないときは(A-B)及び(B-C)は0とし、CがAよりも小さくBよりも大きいときは(A-B)は(A-C)とし、(A-B)×0.6及び(B-C)×0.9に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
A 地方公営企業決算状況調査によつて報告された2年前の3月31日現在における一般病床及び療養病床の数(同日現在において休診している病院又は一般病床及び療養病床の双方の病床利用率が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間継続して零である病院にあつては零とする。以下この表において同じ。)
B 2年前の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
C 前年の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
3 都道府県立大学附属病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院(以下この表において「都道府県立大学附属病院」という。)の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに一般病床及び療養病床の稼働病床数を合算した数に、都道府県立大学附属病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
(A-B)×0.6+(B-C)×0.9
(A-B)又は(B-C)が負数となるときはそれぞれ0とし、CがA又はBのいずれよりも小さくないときは(A-B)及び(B-C)は0とし、CがAよりも小さくBよりも大きいときは(A-B)は(A-C)とし、(A-B)×0.6及び(B-C)×0.9に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
A 「地方公営企業に対する繰出金等の調査について」(平成26年8月12日付け総財公第105号、総財営第70号、総財準第81号。以下この表において「繰出金等について」という。)によつて報告された2年前の3月31日現在における一般病床及び療養病床の数
B 2年前の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
C 前年の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
4 都道府県立リハビリ病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立のリハビリ病院(医療法第一条の五第一項に規定する病院のうちその病床が主として同法第七条第二項第五号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいい、2に規定する都道府県立病院を除く。以下この表において「都道府県立リハビリ病院」という。)の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに一般病床及び療養病床の稼働病床数を合算した数に、都道府県立リハビリ病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
(A-B)×0.6+(B-C)×0.9
(A-B)又は(B-C)が負数となるときはそれぞれ0とし、CがA又はBのいずれよりも小さくないときは(A-B)及び(B-C)は0とし、CがAよりも小さくBよりも大きいときは(A-B)は(A-C)とし、(A-B)×0.6及び(B-C)×0.9に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
A 「繰出金等について」によつて報告された2年前の3月31日現在における一般病床及び療養病床の数
B 2年前の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
C 前年の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
5 都道府県立病院事業債元利償還金は、「平成二十七年度の地方公営企業繰出金について」(平成二十七年四月十四日付け総財公第七十五号。以下この表において「平成二十七年度繰出基準」という。)に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成四年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の二を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び平成二十七年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設(通常の診療に必要な施設を上回る施設)の整備に要する経費に充てるため平成十三年度及び平成十四年度に発行を許可された地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
6 平成十五年度から平成二十七年度までの各年度分の都道府県立病院事業債同意等額は、平成二十七年度繰出基準に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十七年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)第二条第三項に規定する再生可能エネルギー発電設備(以下「再生可能エネルギー発電設備」という。)の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の二(平成十三年度以前からの継続事業、平成十四年度からの継続事業及び特別分(「公立病院に係る財政措置の取扱いについて」(平成二十七年四月十日総財準第六十一号)第1 3(1)の再編・ネットワーク化に係る公立病院の施設・設備の整備をいう。以下6において同じ。)に係る事業以外の事業にあつては二分の一)を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び平成二十七年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設(通常の診療に必要な施設を上回る施設)整備に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十七年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の一(平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一)を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び平成二十七年度繰出基準に該当するもののうち災害時医療施設(「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」(平成二十一年四月一日付け総財経第七十号)において定める対象医療施設であつて、通常の診療に必要な施設を上回るものをいう。)の整備に要する経費に充てるため平成二十一年度から平成二十七年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に二分の一(特別分に係る事業にあつては三分の一)を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
7 都道府県立大学附属病院事業債元利償還金は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該都道府県立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成五年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債(用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
8 平成十五年度から平成二十七年度までの各年度分の都道府県立大学附属病院事業債同意等額は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該都道府県立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十七年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(用地、職員宿舎、看護師宿舎、大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネルギー発電設備の設置に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
9 都道府県病院事業一般会計出資債同意等額は、平成二十七年度繰出基準に該当するもののうち医療法第三十一条に規定する公的医療機関の再編等に伴う建設又は改良に要する経費であつて通常の建設又は改良に要する部分を超えるものに充てるため平成二十年度から平成二十七年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
10 救急告示病院数は、前年の七月一日における救急病院等を定める省令(昭和三十九年厚生省令第八号)第二条第一項の規定により告示された病院(以下この表において「救急告示病院」という。)で都道府県の経営する病院(都道府県公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。)の数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。)は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。
11 救急告示等病床数は、前年の七月一日における10の救急告示病院の救急病院等を定める省令第一条第一項第四号の病床の数(以下この表において「救急告示病院病床数」という。)又は「救急医療対策事業実施要綱」(昭和五十二年七月六日付け医発第六百九十二号)「第4 救命救急センター」4(1)の専用病床の数(以下この表において「救命救急センター病床数」という。)(その数が三十を超える場合にあつては、三十)を合算した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。)の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数(都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数)とみなす。
12 上水道水源開発元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額の三十分の七(昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一)に相当する額に係る当該年度における元利償還金(建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
13 独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法(平成十四年法律第百八十二号)第二十五条の規定により当該年度中に当該都道府県が支払う割賦負担金(建設仮勘定に係るものを除く。)に三分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。
14 上水道広域化対策元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道広域化施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額(超過率の適用のあるものにあつては、当該額にそれぞれの超過率を乗じて得た額とする。)の三十分の七(昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一)に相当する額に係る当該年度における元利償還金(建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
15 上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業、上水道広域化施設整備事業、高度浄水施設整備事業、老朽管更新事業、上水道未普及地域解消事業及び上水道安全対策事業(以下この表において「上水道施設整備等事業」という。)に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十年度以前に発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
16 平成十一年度から平成二十七年度までの各年度分の都道府県上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十一年度から平成二十七年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
17 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数(小数点三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式ア
((1/6+5/6×α))×B×0.730+((1/6+5/6×β))×C×0.577/A
算式アの符号
A 測定単位の数値
B 7(6)割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に1.75を乗じて得た数、5(4)割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に1.25を乗じて得た数及び2割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に0.50を乗じて得た数を合算した数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
C 7(6)割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に1.75を乗じて得た数、5(4)割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に1.25を乗じて得た数及び2割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に0.50を乗じて得た数を合算した数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
α 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 減額した被保険者均等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
b 前記Bに同じ。
β 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
c 減額した世帯別平等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
d 前記Cに同じ。
算式イ
算式イの符号
A 測定単位の数値
B 7(6)割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数、5(4)割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に0.93を乗じて得た数及び2割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に0.87を乗じて得た数を合算した数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式ウ
算式ウの符号
A 測定単位の数値
B 「平成26年度国民健康保険療養給付費等負担金等の事業実績報告について」(平成27年5月12日付け保国発第0512第3号。以下この表において「平成26年度事業実績報告」という。)に定める「様式第1 市町村「平成26年度国民健康保険療養給付費等負担金等実績額調書」」のうち「2.療養給付費等負担(補助)金の額に関する調」中「新国庫補助対象給付費[23]」欄の数値から「様式第9(その1)平成26年度療養給付費等負担金対象費用額算出表(市町村(全体分))」のうち「保険基盤安定繰入金の1/2[33]」欄の数値及び「平成22年度指定市町村に係る基準超過費用額[34]」欄の数値並びに「様式第6―B 平成26年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表(市町村)」中「6.本年度退職被保険者等に係る額」のうち「調整対象基準額[52]」欄の数値の合算値を控除した数値、「様式第6―B 平成26年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表(市町村)」中「7.前期高齢者に係る額 ○2前期高齢者納付金内訳」のうち「合計[61]」欄の数値から「7.前期高齢者に係る額 ○1前期高齢者交付金内訳」のうち「合計[58]」欄の数値を控除した数値並びに「様式第10 平成26年度療養給付費等負担金算出表(市町村)」中「2.負担金内訳 (2)老人保健医療費拠出金にかかる分」のうち「負担金の基礎となる額」「合計[18]」欄の数値、「2.負担金内訳 (3)後期高齢者医療費支援金にかかる分」のうち「負担金の基礎となる額」「合計[24]」欄の数値及び「2.負担金内訳 (4)介護納付金にかかる分」のうち「負担金の基礎となる額」「合計[30]」欄の数値の合算値
α 1.00565043
18 七(六)割軽減保険料軽減者数は、前年度の市町村税課税状況等の調(国民健康保険税関係)(以下この表において「市町村税課税状況調(国保関係)」という。)の「第2表 n―2年度国民健康保険税(料)の実績等に関する調」の「(その3減額対象となつた世帯数等)」の表側「基礎課税(賦課)」のうち、表頭「減額した世帯数等(世帯、人)(以下18及び19において「減額した世帯数等」という。)」の「所得区分1」の「被保険者数」の欄の数とし、五(四)割軽減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分2」の「被保険者数」の欄の数とし、二割軽減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分3」の「被保険者数」の欄の数とする。以下この表において同じ。
19 七(六)割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分1」の「世帯数」の欄の数とし、五(四)割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分2」の「世帯数」の欄の数とし、二割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分3」の「世帯数」の欄の数とする。以下この表において同じ。
20 減額した被保険者均等割額計は、市町村税課税状況調(国保関係)の「第2表 n―2年度国民健康保険税(料)の実績等に関する調」の「(その3減額対象となつた世帯数等)」の表側「基礎課税(賦課)」のうち、表頭「減額した均等割額(千円)」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。
21 減額した世帯別平等割額計は、市町村税課税状況調(国保関係)の「第2表 n―2年度国民健康保険税(料)の実績等に関する調」の「(その3減額対象となつた世帯数等)」の表側「基礎課税(賦課)」のうち、表頭「減額した平等割額(千円)」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。
九 高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
1 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
(B×3.686+C×10.340)/A
算式の符号
A 測定単位の数値
B 居宅介護サービス等受給者数(地域密着型サービス受給者数を含む。)
C 施設介護サービス受給者数
2 居宅介護サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告(平成十二年五月十七日付老発第四百八十七号老人保健福祉局長通知)によつて厚生労働省に報告した「一般状況(11)居宅介護(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値の合計数とする。
3 地域密着型サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した「一般状況(12)地域密着型(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値の合計数とする。
4 施設介護サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した「一般状況(13)施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値の合計数とする。
十 農業行政費
農家数
1 密度補正Iに用いる密度は、作付延べ面積に一〇〇を乗じて得た数を測定単位の数値で除して得た数(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
2 作付延べ面積は、作物統計調査規則(昭和四十六年農林省令第四十号)によつて調査した前々年産農作物の作付延べ面積とし、表示単位はヘクタールとする。
3 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
(0.0372×B+0.0097×C+18.6142×D)/A
算式の符号
A 測定単位の数値
B 基幹的農業従事者数
C 耕地面積
D 市町村数
4 基幹的農業従事者数は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における基幹的農業従事者数の数とする。
5 耕地面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における耕地面積とする。
6 市町村数は、平成二十七年二月一日現在における市町村数とする。
7 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
(0.0496×α+0.0317×β+0.0045×γ)/A
算式の符号
A 測定単位の数値
α 田の面積
β 畑の面積
γ 牧草専用地の面積
8 田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によって調査した平成二十七年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。
9 畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。
10 田、畑及び牧草専用地に係る表示単位は、ヘクタールとする。
十一 地域振興費
人口
1 密度補正Ⅰに用いる密度は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「地位協定」という。)第一条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該都道府県に居住する者の数として総務大臣が通知した数に四七・一七〇を乗じて得た数と地位協定第二条第一項の施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数に二、六七三・〇を乗じて得た数と自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第一項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数に三一四・五を乗じて得た数との合計数を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
市町村
一 消防費
人口
1 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
(B×695)/A
算式の符号
A 測定単位の数値
B 当該市町村における石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第2条第2号に規定する石油コンビナート等特別防災区域(以下この表において「特別防災区域」という。)の石油の貯蔵・取扱量を100で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と当該特別防災区域の高圧ガスの処理量を200で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)との合計数(以下「区域指定指数」という。)に別表第一のAに定める当該区域指定指数の段階に応ずる率を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と同表のBに定める当該区域指定指数の段階に応ずる数値との合計数
2 石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量は、その年の一月一日現在において消防庁長官が調査した数値とし、表示単位は石油の貯蔵・取扱量にあつては千キロリツトル、高圧ガスの処理量にあつては十万立方メートルとする。
二 下水道費
人口
1 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
B 公共下水道に係る排水人口
C 農業集落排水施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)
D 漁業集落排水施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)
E 林業集落排水施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)
F 簡易排水処理施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)
G 小規模集合排水処理施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)
H 合併処理浄化槽に係る処理人口(うち特定地域生活排水処理施設に係るもの)
I 合併処理浄化槽に係る処理人口(うち個別排水処理施設に係るもの)
J 公共下水道に係る排水面積
K 農業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)
L 漁業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)
M 林業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)
N 簡易排水処理施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)
O 小規模集合排水処理施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)
2 公共下水道に係る排水人口、農業集落排水施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)、漁業集落排水施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)、林業集落排水施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)、簡易排水処理施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)、小規模集合排水処理施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)、合併処理浄化槽に係る処理人口(うち特定地域生活排水処理施設に係るもの)、合併処理浄化槽に係る処理人口(うち個別排水処理施設に係るもの)、公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)、漁業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)、林業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)、簡易排水処理施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)は、それぞれ前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による公共下水道に係る現在排水人口、農業集落排水施設に係る現在排水人口(うち汚水に係るもの)、漁業集落排水施設に係る現在排水人口(うち汚水に係るもの)、林業集落排水施設に係る現在排水人口(うち汚水に係るもの)、簡易排水処理施設に係る現在排水人口(うち汚水に係るもの)、小規模集合排水処理施設に係る現在排水人口(うち汚水に係るもの)、合併処理浄化槽処理人口(うち特定地域生活排水処理施設に係るもの)、合併処理浄化槽処理人口(うち個別排水処理施設に係るもの)、公共下水道に係る現在排水区域面積、農業集落排水施設に係る現在排水区域面積(うち汚水に係るもの)、漁業集落排水施設に係る現在排水区域面積(うち汚水に係るもの)、林業集落排水施設に係る現在排水区域面積(うち汚水に係るもの)、簡易排水処理施設に係る現在排水区域面積(うち汚水に係るもの)及び小規模集合排水処理施設に係る現在排水区域面積(うち汚水に係るもの)(公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)、漁業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)、林業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)、簡易排水処理施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)の表示単位はそれぞれ平方メートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
三 その他の土木費
人口
密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
((B+C)×0.595)/A
算式の符号
A 測定単位の数値
B 次の算式によつて算定した額
算式
算式の符号
An n年度に建設に着手した第1種公営住宅のうち市町村が管理するもの(以下「n年度市町村営第1種公営住宅」という。)に係る土地取得造成費の100分の3に相当する額として総務大臣が通知する額
Bn n年度市町村営第1種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数
Cn n年度市町村営第1種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
Dn n年度に建設に着手した第2種公営住宅のうち市町村が管理するもの(以下「n年度市町村営第2種公営住宅」という。)に係る土地取得造成費の100分の4に相当する額として総務大臣が通知する額
En n年度市町村営第2種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数
Fn n年度市町村営第2種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
C 次の算式によつて新法公営住宅、旧法公営住宅等、特定住宅、特目住宅のそれぞれに算定した額の合算額
算式
(a-b)×12×1.022×α
(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式の符号
a 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第3条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第12条第1項(住宅地区改良法第29条第1項において準用する場合を含む。)又は改良住宅等管理要領(昭和54年5月11日付建設省住整発第6号)第4第1項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第3条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃(限度額家賃又は変更限度額家賃を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃)として国土交通大臣が調査した額
b 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第2条第2項の規定による家賃算定基礎額に、同条第1項第1号から第3号までに掲げる数値を乗じた額(当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額)として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第2条第2項の規定による家賃算定基礎額に、同条第1項第1号から第3号までに掲げる数値を乗じた額(当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額)として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額
α 新法公営住宅にあつては、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅は3分の2、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第22条第1項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては3分の2(最初の5年間は4分の3)、その他の新法公営住宅にあつては2分の1、旧法公営住宅にあつては、旧第一種公営住宅にあつては2分の1、旧第二種公営住宅にあつては3分の2、特定住宅及び特目住宅にあつては、阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては3分の2(最初の5年間は4分の3)、管理人の居住する住宅にあつては3分の1、その他の住宅にあつては2分の1
四 小学校費
児童数
1 密度補正Ⅰに用いる密度は、スクールバス等の数に一三九・八八を乗じて得た数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
2 スクールバス等の数は、都道府県知事が調査した児童の通学の用に供するため当該年度において当該市町村が運行しているスクールバス及びスクールボート(当該市町村が児童の通学の用に供するため他の者に運行を委託したものを含み、特別支援学校の児童の通学の用に供するためのものを除く。)の合計数とする。この場合において、二以上の市町村が共同で所有し、又は設置したスクールバス等(市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程に係るものを除く。)は、当該スクールバス等の定置場所在地の市町村が所有したものとみなす。
3 市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程があるときは、当該学校に係る児童の数、スクールバス等の数は、当該学校の所在する市町村の数値とみなして、1及び2の規定を適用する。
4 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
B 当該市町村における「被保護者調査」によつて厚生労働省に報告された平成27年7月31日現在の「第5表教育扶助受給人員」のうち小学校及び義務教育学校の前期課程に係る数
C 当該市町村における「平成27年度学校給食実施状況等調査」によつて文部科学省に報告された小学校及び義務教育学校の前期課程の完全給食を受けた児童数、補食給食を受けた児童数及びミルク給食を受けた児童数を合算した数
五 中学校費
生徒数
前号に準ずる。この場合において、「一三九・八八」とあるのは「一四九・二三」と、「児童」とあるのは「生徒」と、「小学校又は義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程」と、「43,100」とあるのは「40,400」と、「402」とあるのは「1,133」と、「77,993」とあるのは「115,573」と、「605」とあるのは「762」と、「小学校及び義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程」と、「児童数」とあるのは「生徒数」と読み替えるものとする。
六 その他の教育費
人口
1 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数(それぞれ小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式ア
算式アの符号
A 測定単位の数値
B 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立大学(当該市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体(以下この号において「設立団体」という。)である同法第68条第1項の公立大学法人の設置する大学を含む。以下この号において同じ。)の医学部(医学に関する単科大学を含む。)に在学する学生(大学院に在学する学生を含む。)の数(公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である地方独立行政法人法第68条第1項の公立大学法人の設置する大学の学科、専攻科及び大学院に在学する学生の数については、当該学生の数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村立の大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数とし、大学を開設(学部及び学科の開設を除く。)した場合においては、開設初年度目にあつては当該開設した大学の学生数に2.0を、開設2年度目にあつては1.5を、開設3年度目にあつては1.25をそれぞれ乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。CからGまでにおいて同じ。)
C 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立大学の理科系学部(理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。)に在学する学生数
D 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立大学の保健系学部(医学部を除き、薬学及び看護学(衛生学を含む。)に関する単科大学を含む。)に在学する学生数
E 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立大学の社会科学系学部(社会科学に関する単科大学を含む。)に在学する学生数
F 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立大学の人文科学系学部(人文科学に関する単科大学を含む。)に在学する学生数
G 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立大学の家政系学部及び芸術系学部(家政及び芸術に関する単科大学を含む。)に在学する学生数
H 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立短期大学(当該市町村が設立団体である地方独立行政法人法第68条第1項の公立大学法人の設置する短期大学を含む。以下この号において同じ。)の理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科に在学する学生数(3年制短期大学を開設(学科の開設を除く。)した場合においては、開設初年度目にあつては当該学生数に3.0を、開設2年度目にあつては当該学生数に1.5をそれぞれ乗じて得た数とし、2年制短期大学を開設(学科の開設を除く。)した場合においては、開設初年度目にあつては当該学生数に2.0を乗じて得た数とする。I及びJにおいて同じ。)
I 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立短期大学の文科系学科(家政系学科及び芸術系学科を除く。)に在学する学生数
J 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立短期大学の家政系学科及び芸術系学科に在学する学生数
K 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立高等専門学校(当該市町村が設立団体である地方独立行政法人法第68条第1項の公立大学法人の設置する高等専門学校を含む。)に在学する学生数
L 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立の特別支援学校(市町村が組織する組合立の特別支援学校は、当該特別支援学校の所在する市町村立の特別支援学校とみなす。以下この表において同じ。)の幼稚部に在学する幼児の数
M 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数
N 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部(別科及び専攻科を除く。)に在学する児童及び生徒の数
O 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部(別科及び専攻科に限る。)に在学する児童及び生徒の数
算式イ
算式イの符号
A 測定単位の数値
B 市町村立の認定こども園に在籍する1号認定子どもの数(追加分)
C 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
α×β
ただし、第11条の2第5項の算式の符号A算式の符号aが0の場合は1.000とする。
算式の符号
α 第11条の2第5項の算式の符号Aの率と同じ率
β 第11条の2第5項の算式の符号Bの率と同じ率
算式ウ
算式ウの符号
A 測定単位の数値
B 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村に所在する私立の幼稚園(新制度移行私立幼稚園を除く。)に在学する幼児数
2 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数とする(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)。
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
B 私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数
C 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、c=0のときは、1.000とする。)
算式
(a-b)/c×12に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 市町村ごとの私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の1号認定子どもに係る前年度費用額の合計額
b 市町村ごとの私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の1号認定子どもに係る前年度利用者負担額の合計額
c 市町村ごとの前年度私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数
3 市町村立の認定こども園に在籍する一号認定子どもの数(追加分)は、「子ども・子育て支援新制度における園児数等に係る調査について」(平成二十八年三月三十一日付内閣府子ども・子育て本部(子ども・子育て支援担当)、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課事務連絡。以下「園児数等調査」という。)に基づいて内閣府に報告された「調査票一 認定こども園の機能部分に係る状況について」の「保育所型認定こども園(平成二十八年四月一日現在)」及び「地方裁量型認定こども園(平成二十八年四月一日現在)」の「認定区分 一号」の「利用児童数 合計」の数の合計とする。
七 生活保護費
市部人口
1 密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式ア
(〔B+{C-(D×0.967)}×0.993〕×100)/A
D×0.967及び{C-(D×0.967)}×0.993に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式アの符号
A 測定単位の数値
B 被生活保護者等の数
C 被生活保護者等の実数
D 前年度における被生活保護者等の数
算式イ
(B×100)/A
算式イの符号
A 測定単位の数値
B 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数
2 被生活保護者等の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて当該市から生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて当該市から生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者で、当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員のそれぞれの合計数(生活扶助に係る実人員の合計数にあつては、当該実人員の合計数が、前々年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定により当該市から生活扶助を受けた者で当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員の合計数に〇・九を乗じて得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に、別表第二の二に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数とする。この場合において、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算定した数値とする。
3 被生活保護者等の実数は、2に準ずる。この場合において、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の三」と読み替えるものとする。
4 前年度における被生活保護者等の数は、2に準ずる。この場合において、「前年度の四月一日」とあるのは「前々年度の四月一日」と、「当該実人員の合計数が、前々年度」とあるのは「前年度の密度の算定において前々々年度」と、「得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。」とあるのは、「得た数を前々年度の四月一日から三月三十一日までの間における生活扶助者数として用いた場合にあつては、当該用いた数とする。」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の四」と、「前年度中」とあるのは「前々年度中」と読み替えるものとする。
5 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数に、別表第二の二に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。ただし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算出した数値とする。
八 社会福祉費
人口
1 密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ、算式エ、算式オ(1)、算式オ(2)、算式オ(3)及び算式カにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式ア
算式アの符号
A 測定単位の数値
B 公立の保育施設在籍人員数
α 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数(追加分)の合計数(以下「公立保育施設在籍人員数(基礎分)」という。)が0の場合は1.000とする。)
算式
のとき
のとき
及び
に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 地域区分が100分の20地域の市町村にあつては1.100、100分の16地域の市町村にあつては1.071、100分の15地域の市町村にあつては1.064、100分の12地域の市町村にあつては1.043、100分の10地域の市町村にあつては1.029、100分の6地域の市町村にあつては1.000、100分の3地域の市町村にあつては0.979、その他地域の市町村にあつては0.957とする。
b 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
w/v×4.167+x/v×2.452+y/v×1.171+z/v×1.000
w/v、x/v、y/v、z/v、w/v×4.167、x/v×2.452及びy/v×1.171に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
v 公立の保育施設在籍人員数
w 公立の保育施設在籍人員数のうち0歳児数
x 公立の保育施設在籍人員数のうち1・2歳児数
y 公立の保育施設在籍人員数のうち3歳児数
z 公立の保育施設在籍人員数のうち4歳以上児数
c 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
yi×ziに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
x 公立保育施設在籍人員数(基礎分)
yi 公立保育施設在籍人員数(基礎分)のうち2・3号認定子どもに係る利用定員がi人(iは1以上n以下の整数)の施設に在籍する人員数
zi 1≦i≦10のとき 3.629
11≦i≦20のとき 2.191
21≦i≦30のとき 1.417
31≦i≦40のとき 1.251
41≦i≦50のとき 1.224
51≦i≦60のとき 1.139
61≦i≦70のとき 1.079
71≦i≦80のとき 1.035
81≦i≦90のとき 1.000
91≦i≦100のとき 0.930
101≦i≦110のとき 0.911
111≦i≦120のとき 0.896
121≦i≦130のとき 0.882
131≦i≦140のとき 0.871
141≦i≦160のとき 0.865
161≦i≦170のとき 0.857
171≦iのとき 0.849
n 利用定員の最大値
d 冷暖房費加算区分が1級地の市町村にあつては0.016、2級地の市町村にあつては0.014、3級地の市町村にあつては0.014、4級地の市町村にあつては0.011、その他地域の市町村にあつては-0.001とする。
e 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、1≦x≦19又はy=0のときは、1.000とする。)
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
x 前年度私立保育所等在籍人員数
y 前年度私立保育所等利用者負担額
f 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、z=0のときは、1.000とする。)
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
x 平成15年度公立保育所支弁額
y 平成15年度公立保育所徴収額
z 平成15年度公立保育所入所人員
算式イ
算式イの符号
A 測定単位の数値
B 私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数
α 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、c=0のときは、1.000とする。)
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 前年度私立保育所等費用額
b 前年度私立保育所等利用者負担額
c 前年度私立保育所等在籍人員数
算式ウ
B×0.758、C×1.422、D×0.948、E×0.948、F×1.422、G×1.422、H×0.948、I×0.948、J×8.531、K×5.687、L×8.531、M×5.687、(N+O+P+Q)×0.474、(R+S+T+U)×0.474及び(V+W+X+Y)×2.844に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ウの符号
A 測定単位の数値
B 児童数(3歳未満)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)
C 児童数(3歳未満)(非被用者・本則給付分)
D 児童数(3歳~小学校)((被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)及び(施設等受給資格者分)の計)
E 児童数(3歳~小学校)(非被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)
F 児童数(3歳~小学校)(被用者・本則給付分のうち第3子以降分)
G 児童数(3歳~小学校)(非被用者・本則給付分のうち第3子以降分)
H 児童数(中学校)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)
I 児童数(中学校)(非被用者・本則給付分)
J 児童数(3歳未満)(地方公務員・本則給付分)
K 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分)
L 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分)
M 児童数(中学校)(地方公務員・本則給付分)
N 児童数(3歳未満)(被用者・特例給付分)
O 児童数(3歳~小学校)(被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)
P 児童数(3歳~小学校)(被用者・特例給付分のうち第3子以降分)
Q 児童数(中学校)(被用者・特例給付分)
R 児童数(3歳未満)(非被用者・特例給付分)
S 児童数(3歳~小学校)(非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)
T 児童数(3歳~小学校)(非被用者・特例給付分のうち第3子以降分)
U 児童数(中学校)(非被用者・特例給付分)
V 児童数(3歳未満)(地方公務員・特例給付分)
W 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第1子及び第2子分)
X 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第3子以降分)
Y 児童数(中学校)(地方公務員・特例給付分)
算式エ
算式エの符号
A 測定単位の数値
B 児童扶養手当支給者数
算式オ(1)
算式オ(1)の符号
A 測定単位の数値
B 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数
算式オ(2)
算式オ(2)の符号
A 測定単位の数値
B 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数
算式オ(3)
算式オ(3)の符号
A 測定単位の数値
B 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数
算式カ
B×1.074、C×1.000、(D+J)×0.772、E×0.968、F×2.507、G×0.884、H×0.829及びI×0.646に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式カの符号
A 測定単位の数値
B 家庭的保育事業に係る子どもの数
C 小規模保育事業A型に係る子どもの数
D 小規模保育事業B型に係る子どもの数
E 小規模保育事業C型に係る子どもの数
F 居宅訪問型保育事業に係る子どもの数
G 小規模型事業所内保育事業A型に係る子どもの数
H 小規模型事業所内保育事業B型に係る子どもの数
I 保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数
J 特例保育給付に係る子どもの数
2 公立の保育施設在籍人員数は、条例により設置された公立の保育施設のうち、年間を通して開設されているもの(ただし、地方公共団体が、その職員の乳幼児を保育するために自ら設置する施設を除く。)に係る入所人員数として次に掲げる数を合算した数とする。
(1) 公立保育所在籍人員数 その年の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四 保育所・在所者」の「初日入所人員年齢階層」の「0歳」、「1・2歳」、「3歳」及び「4歳以上」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所(その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。)へ入所させた児童数を合算した数
(2) 公立幼保連携型認定こども園在籍人員数 その年の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四の二 幼保連携型認定こども園・在所者」の「初日入所人員年齢階層」の「0歳」、「1・2歳」、「3歳」及び「4歳以上」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所(その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。)へ入所させた児童数を合算した数
(3) 公立認定こども園在籍人員数(追加分) 園児数等調査に基づいて内閣府に報告された「調査票1 認定こども園の機能部分に係る状況について」の「幼稚園型認定こども園(平成二十八年四月一日現在)」及び「地方裁量型認定こども園(平成二十八年四月一日現在)」の「認定区分 2・3号」の「利用児童数 合計」の数
(4) 特別利用保育等に係る子どもの数 園児数等調査に基づいて厚生労働省に報告された「調査票 保育所の状況(1号認定)について」の「保育所(平成二十七年四月一日現在)」の「利用児童数 合計」の数
(5) (1)から(4)までに掲げる数及び都道府県の項第七号34から42までに規定する子どもの数以外の公立保育施設に係る平成二十八年四月一日時点の「0歳」、「1・2歳」、「3歳」及び「4歳以上」の入所人員数として総務大臣が調査した数を合算した数
3 平成十五年度公立保育所支弁額は、平成十五年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十五 保育所の費用徴収階層別入所人員及び運営費」の「保育単価による支弁額」の基礎となつた支弁額のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所へ入所させた児童に係る支弁額とする。
4 平成十五年度公立保育所徴収額は、平成十五年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十五 保育所の費用徴収階層別入所人員及び運営費」の「徴収金基準額による徴収額」の基礎となつた徴収額のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所へ入所させた児童に係る徴収額とする。
5 平成十五年度公立保育所入所人員は、平成十五年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四 保育所・在所者」の「初日在籍」の「入所人員」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所へ入所させた児童数とする。
6 児童数(3歳未満)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数に同報告における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「計」の数を加えて得た数とする。
7 児童数(3歳未満)(非被用者・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
8 児童数(3歳~小学校)((被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)及び(施設等受給資格者分)の計)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数に同報告における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。
9 児童数(3歳~小学校)(非被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
10 児童数(3歳~小学校)(被用者・本則給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
11 児童数(3歳~小学校)(非被用者・本則給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
12 児童数(中学校)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数に同報告書における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。
13 児童数(中学校)(非被用者・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
14 児童数(3歳未満)(地方公務員・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
15 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
16 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
17 児童数(中学校)(地方公務員・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
18 児童数(3歳未満)(被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
19 児童数(3歳~小学校)(被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
20 児童数(3歳~小学校)(被用者・特例給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
21 児童数(中学校)(被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
22 児童数(3歳未満)(非被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
23 児童数(3歳~小学校)(非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
24 児童数(3歳~小学校)(非被用者・特例給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
25 児童数(中学校)(非被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
26 児童数(3歳未満)(地方公務員・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
27 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
28 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
29 児童数(中学校)(地方公務員・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
30 児童扶養手当支給者数は、平成二十六年度実施事業として厚生労働省に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第8号附表2中「支出済額(A列)」の延月人数の全部支給者の数と一部停止者の数の合計数とする。
31 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「施設入所支援」及び「共同生活援助(介護サービス包括型・外部サービス利用型)」を合算した数とする。
32 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「療養介護」、「生活介護」、「短期入所(ショートステイ)」、「自立訓練(機能訓練・生活訓練)」、「宿泊型自立訓練」、「就労移行支援」、「就労継続支援(A型・B型)」、「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」を合算した数とする。
33 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「居宅介護」、「重度訪問介護」、「行動援護」、「重度障害者等包括支援」及び「同行援護」を合算した数とする。
九 保健衛生費
人口
1 密度補正Iに用いる密度は、診療所の数に九〇七・九を、診療所病床数に四八・三を、簡易水道等給水人口に〇・四七を、簡易水道事業債元利償還金に〇・一三を、平成十二年度に発行を許可された簡易水道事業債の額(以下この表において「簡易水道事業債許可額」という。)に〇・〇〇六二七を、平成十三年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇六六五を、平成十四年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇五七五を、平成十五年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇六七八を、平成十六年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇七五四を、市場公募都市に係る平成十七年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇六五二を、市場公募都市以外の市町村に係る平成十七年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇八一八を、市場公募都市に係る平成十八年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇六七八を、市場公募都市以外の市町村に係る平成十八年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇八三一を、市場公募都市に係る平成十九年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇六七八を、市場公募都市以外の市町村に係る平成十九年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇八五七を、市場公募都市に係る平成二十年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇六九一を、市場公募都市以外の市町村に係る平成二十年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇七五四を、市場公募都市に係る平成二十一年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇六六五を、市場公募都市以外の市町村に係る平成二十一年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇七二九を、市場公募都市に係る平成二十二年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇六五二を、市場公募都市以外の市町村に係る平成二十二年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇七一六を、市場公募都市に係る平成二十七年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇〇一三を、市場公募都市以外の市町村に係る平成二十七年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇〇一三を、高料金対策簡易水道資本費から一七七を控除した数に高料金対策簡易水道有収水量を乗じて得た数に〇・〇〇〇〇三二を、市町村立等病院病床数に九六・三を、市町村立等病院特例病床数に四四・一を、市町村立大学附属病院病床数及び市町村立リハビリ病院病床数の合計数に六七・六を、市町村立等病院事業債元利償還金のうち平成十三年度以前に発行を許可された市町村立等病院事業債及び平成十四年度に発行を許可された市町村立等病院事業債のうち平成十三年度以前に基本設計等に着手した事業(以下この号において「平成十三年度以前からの継続事業」という。)に係るものの元利償還金にあつては〇・〇七七を、平成十四年度に発行を許可された市町村立等病院事業債のうち平成十三年度以前からの継続事業以外の事業に係るものの元利償還金にあつては〇・〇五八を、平成十五年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四〇九を、平成十四年度に基本設計等に着手した事業(以下この号において「平成十四年度からの継続事業」という。)に係るものの額に〇・〇〇三〇七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三〇七を、平成十六年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四四八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三三二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三三二を、市場公募都市の平成十七年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三八四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二九四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇二九四を、市場公募都市以外の市町村の平成十七年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四八六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三七一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三七一を、市場公募都市の平成十八年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るもの(「平成十八年度地方債同意等基準運用要綱等について」(平成十八年三月三十一日付け総財地第百九号)三6(4)に定めるPFI事業により行われる事業に係るものを除く。)の額に〇・〇〇四〇九を、平成十三年度以前からの継続事業に係るもののうち「平成十八年度地方債同意等基準運用要綱等について」三6(4)に定めるPFI事業により行われる事業に係るものの額に〇・〇〇六七八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三〇七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三〇七を、市場公募都市以外の市町村の平成十八年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るもの(「平成十八年度地方債同意等基準運用要綱等について」三6(4)に定めるPFI事業により行われる事業に係るものを除く。)の額に〇・〇〇四九九を、平成十三年度以前からの継続事業に係るもののうち「平成十八年度地方債同意等基準運用要綱等について」三6(4)に定めるPFI事業により行われる事業に係るものの額に〇・〇〇八三一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三七一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三七一を、市場公募都市の平成十九年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四〇九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三〇七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三〇七を、市場公募都市以外の市町村の平成十九年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五一二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三八四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三八四を、市場公募都市の平成二十年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四〇九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三〇七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三〇七を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四四八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三四五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三四五を、
市場公募都市の平成二十一年度における市町村立等病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三九六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二九四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇二九四(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇三七一)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村立等病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四三五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三三二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三三二(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇三九六)を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村立等病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三九六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二九四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇二九四(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇三五八)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村立等病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四三五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三二〇を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三二〇(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇三九六)を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村立等病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五三(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一九二)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村立等病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二四三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一七九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一七九(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇二三〇)を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村立等病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一九二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五三(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一七九)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村立等病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二四三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一七九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一七九(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇二一七)を、市場公募都市の平成二十五年度における市町村立等病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇六四(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇九〇)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十五年度における市町村立等病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇六四(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇九〇)を、市場公募都市の平成二十六年度における市町村立等病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇六四(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇七七)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十六年度における市町村立等病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇五一(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇六四)を、市場公募都市の平成二十七年度における市町村立等病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち13に規定する特別分に係るもの以外のものに〇・〇〇〇二六(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇二六)を、13に規定する特別分に係るものに〇・〇〇〇二六(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇一三)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十七年度における市町村立等病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち13に規定する特別分に係るもの以外のものに〇・〇〇〇一三(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇一三)を、13に規定する特別分に係るものに〇・〇〇〇一三(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇一三)を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九三一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四四五を、
平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四四五(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一七六五)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九三一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四四五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四四五(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一七六五)を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九三一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四四五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四四五(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一七六五)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九三一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四四五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四四五(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一七六五)を、市場公募都市の平成二十五年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一四四五(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一七六五)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十五年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一四四五(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一七六五)を、市場公募都市の平成二十六年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一四四五(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一七六五)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十六年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一四四五(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一七六五)を、市場公募都市の平成二十七年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち13に規定する特別分に係るもの以外のものに〇・〇〇〇〇四(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇〇四)を、13に規定する特別分に係るものに〇・〇〇〇〇五(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇〇三)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十七年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち13に規定する特別分に係るもの以外のものに〇・〇〇〇〇四(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇〇四)を、13に規定する特別分に係るものに〇・〇〇〇〇五(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇〇三)を、市町村立大学附属病院事業債元利償還金に〇・〇五一を、平成十五年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二六九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五三を、平成十六年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二九四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二三〇を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一六六を、市場公募都市の平成十七年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二五六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一四一を、市場公募都市以外の市町村の平成十七年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三三二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二四三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一七九を、市場公募都市の平成十八年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二六九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五三を、市場公募都市以外の市町村の平成十八年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三三二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二四三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一九二を、市場公募都市の平成十九年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二六九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五三を、市場公募都市以外の市町村の平成十九年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三四五を、
平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二五六を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一九二を、市場公募都市の平成二十年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二八一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五三を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三〇七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二三〇を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一六六を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二六九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五三を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二九四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二一七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一六六を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二五六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一四一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二八一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二一七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一六六を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一四一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一〇二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇七七を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一六六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一二八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九〇を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一二八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一〇二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇七七を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九〇を、市場公募都市の平成二十五年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇三八を、市場公募都市以外の市町村の平成二十五年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇三八を、市場公募都市の平成二十六年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇二六を、市場公募都市以外の市町村の平成二十六年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇二六を、市場公募都市の平成二十七年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇一三を、市場公募都市以外の市町村の平成二十七年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇〇五を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九三一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四四五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一七六五を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一二七九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九五九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七二九を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一二七九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九五九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七二九を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一二七九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九五九を、
平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七二九を、市場公募都市の平成二十五年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇七二九を、市場公募都市以外の市町村の平成二十五年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇七二九を、市場公募都市の平成二十六年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇七一六を、市場公募都市以外の市町村の平成二十六年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇七一六を、市場公募都市の平成二十六年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇〇〇一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十六年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇〇〇一を、市場公募都市の平成二十年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)の額に〇・〇〇三四五を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇三八四を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇三三二を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)の額に〇・〇〇三五八を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇三二〇を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)の額に〇・〇〇三五八を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇一七九を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇二〇五を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇一六六を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇一九二を、市場公募都市の平成二十五年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇七七を、市場公募都市以外の市町村の平成二十五年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇七七を、市場公募都市の平成二十六年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇六四を、市場公募都市以外の市町村の平成二十六年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇六四を、市場公募都市の平成二十七年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇二六を、市場公募都市以外の市町村の平成二十七年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇一三を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一六一一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一六一一を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一六一一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一六一一を、市場公募都市の平成二十五年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一六一一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十五年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一六一一を、市場公募都市の平成二十六年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一五九八を、市場公募都市以外の市町村の平成二十六年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一五九八を、市場公募都市の平成二十七年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇〇〇四を、市場公募都市以外の市町村の平成二十七年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇〇〇四を、救急告示病院数に四、二〇七・一六を、救急告示等病床数に二一七・〇一を、高料金対策上水道資本費から一四六を控除した数に高料金対策上水道有収水量を乗じて得た数に〇・〇〇〇〇六三をそれぞれ乗じて得た数と上水道水源開発元利償還金、水資源開発公団負担金、上水道広域化対策元利償還金及び上水道一般会計出資債元利償還金の合計額に〇・〇六四を、平成十二年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三三二を、平成十三年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三四五を、平成十四年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇二八一を、平成十五年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三〇七を、平成十六年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三三二を、市場公募都市の平成十七年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇二九四を、市場公募都市以外の市町村の平成十七年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三七一を、
市場公募都市の平成十八年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三〇七を、市場公募都市以外の市町村の平成十八年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三七一を、市場公募都市の平成十九年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三〇七を、市場公募都市以外の市町村の平成十九年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三八四を、市場公募都市の平成二十年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三〇七を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三四五を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇二九四を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三三二を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇二九四を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三二〇を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一五三を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一七九を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一五三を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一七九を、市場公募都市の平成二十五年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇六四を、市場公募都市以外の市町村の平成二十五年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇六四を、市場公募都市の平成二十六年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇六四を、市場公募都市以外の市町村の平成二十六年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇五一を、市場公募都市の平成二十七年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇二六を、市場公募都市以外の市町村の平成二十七年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇一三をそれぞれ乗じて得た数との合計数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数(小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「診療所等密度」という。)並びに市町村立看護師等養成所生徒数に六六・九を乗じて得た数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数(小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「市町村立看護師等養成所密度」という。)の合計数とする。
2 診療所の数は、前年の七月一日現在における当該市町村立の医療法第一条の五第二項に規定する診療所(市町村が組織する組合立の診療所は、当該診療所の所在する市町村立の診療所(当該市町村が当該組合を構成する市町村以外の市町村である場合で総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の診療所)とみなす。)のうち同日現在において休診しているものを除いたもの(以下「市町村立診療所」という。)の数として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した数とする。
3 診療所病床数は、前年の七月一日現在における医療法第三十条の十三第一項の規定により都道府県知事に報告した市町村立診療所の病床数(以下この表において「診療所稼働病床数」という。)に、市町村立診療所ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
(A-B)×0.6+(B-C)×0.9
(A-B)又は(B-C)が負数となるときはそれぞれ0とし、CがA又はBのいずれよりも小さくないときは(A-B)及び(B-C)は0とし、CがAよりも小さくBよりも大きいときは(A-B)は(A-C)とし、(A-B)×0.6及び(B-C)×0.9に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
A 2年前の3月31日現在における医療法第7条第3項の許可を受けた病床の数
B 2年前の7月1日現在における診療所稼働病床数
C 前年の7月1日現在における診療所稼働病床数
4 簡易水道等給水人口は、前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する簡易水道事業の施設及び飲料水供給施設に係る給水人口に次の算式により算定した数を加えた数とする。
算式
A+B×0.9+C×0.7+D×0.5+E×0.3
算式の符号
A 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」(平成28年2月16日総財営第3号)において報告された5年前の4月1日から1年前の3月30日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
B 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された6年前の4月1日から5年前の3月30日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
C 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された7年前の4月1日から6年前の3月30日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
D 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された8年前の4月1日から7年前の3月30日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
E 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された9年前の4月1日から8年前の3月30日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
5 簡易水道事業債元利償還金は、簡易水道整備事業費(簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。)の財源に充てるため平成三年度から平成十一年度までの各年度において発行を許可された地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に四分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に六分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村の元利償還金とみなす。
6 平成十二年度から平成二十七年度までの各年度分の簡易水道事業債同意等額は、簡易水道整備事業費(簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。)の財源に充てるため平成十二年度及び平成十三年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に四分の一を乗じて得た額並びに平成十四年度から平成二十二年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に四〇分の九を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十二年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に六分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び簡易水道事業に係る地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費に充てるため平成二十七年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に二分の一を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
7 高料金対策簡易水道資本費は、次の(1)及び(2)の規定のすべてに該当する簡易水道事業(以下「高料金対策簡易水道事業」という。)について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額とする。
(1) 総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額が一七七円以上であること。
(2) 総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの供給単価が一八九円以上であること。
8 高料金対策簡易水道有収水量は、高料金対策簡易水道事業について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該高料金対策簡易水道事業の有収水量とする。
9 市町村立等病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立の医療法第一条の五第一項に規定する病院(地方公営企業法第二条第二項の財務規定等の適用があるもの又は当該市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人(以下この表において「市町村公営企業型地方独立行政法人」という。)の経営するものに限る。以下この表において「市町村立病院」という。)の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに一般病床及び療養病床の稼働病床数を合算した数に六年前の三月三十一日から二年前の三月三十一日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数を加えた数に、市町村立病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とし、市町村立等病院特例病床数は、二年前の三月三十一日から一年前の三月三十一日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。)の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村立の病院の病床数(総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の病院の病床数)とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。)の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数(都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数)とみなす。
算式
(A-B)×0.6+(B-C)×0.9
(A-B)又は(B-C)が負数となるときはそれぞれ0とし、CがA又はBのいずれよりも小さくないときは(A-B)及び(B-C)は0とし、CがAよりも小さくBよりも大きいときは(A-B)は(A-C)とし、(A-B)×0.6及び(B-C)×0.9に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
A 地方公営企業決算状況調査によつて報告された2年前の3月31日現在における一般病床及び療養病床の数
B 2年前の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
C 前年の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
10 市町村立大学附属病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院(以下この表において「市町村立大学附属病院」という。)の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに一般病床及び療養病床の稼働病床数を合算した数に、市町村立大学附属病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
(A-B)×0.6+(B-C)×0.9
(A-B)又は(B-C)が負数となるときはそれぞれ0とし、CがA又はBのいずれよりも小さくないときは(A-B)及び(B-C)は0とし、CがAよりも小さくBよりも大きいときは(A-B)は(A-C)とし、(A-B)×0.6及び(B-C)×0.9に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
A 「繰出金等について」によつて報告された2年前の3月31日現在における一般病床及び療養病床の数
B 2年前の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
C 前年の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
11 市町村立リハビリ病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立のリハビリ病院(医療法第一条の五第一項に規定する病院のうちその病床が主として同法第七条第二項第五号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいい、9に規定する市町村立病院を除く。以下この表において「市町村立リハビリ病院」という。)の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに一般病床及び療養病床の稼働病床数を合算した数に、市町村立リハビリ病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
(A-B)×0.6+(B-C)×0.9
(A-B)又は(B-C)が負数となるときはそれぞれ0とし、CがA又はBのいずれよりも小さくないときは(A-B)及び(B-C)は0とし、CがAよりも小さくBよりも大きいときは(A-B)は(A-C)とし、(A-B)×0.6及び(B-C)×0.9に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
A 「繰出金等について」によつて報告された2年前の3月31日現在における一般病床及び療養病床の数
B 2年前の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
C 前年の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
12 市町村立等病院事業債元利償還金は、平成二十七年度繰出基準に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費(当該経費に充てることができる病院事業の経営に伴う収入の額を超える部分に限る。)に充てるため平成三年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の二を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び平成二十七年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設(通常の診療に必要な施設を上回る施設)の整備に要する経費に充てるため平成十三年度及び平成十四年度に発行を許可された地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
13 平成十五年度から平成二十七年度までの各年度分の市町村立等病院事業債同意等額は、平成二十七年度繰出基準に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十七年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の二(平成十三年度以前からの継続事業、平成十四年度からの継続事業及び特別分(「公立病院に係る財政措置の取扱いについて」(平成二十七年四月十日総財準第六十一号)第1 3(1)の再編・ネットワーク化に係る公立病院の施設・設備の整備をいう。以下13において同じ。)に係る事業以外の事業にあつては二分の一)を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び平成二十七年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設(通常の診療に必要な施設を上回る施設)整備に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十七年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の一(平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一)を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び平成二十七年度繰出基準に該当するもののうち災害時医療施設(「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」(平成二十一年四月一日付け総財経第七十号)において定める対象医療施設であつて、通常の診療に必要な施設を上回るものをいう。)の整備に要する経費に充てるため平成二十一年度から平成二十七年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に二分の一(特別分に係る事業にあつては三分の一)を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
14 市町村立大学附属病院事業債元利償還金は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該市町村立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成五年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債(用地、職員宿舎、看護婦宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
15 平成十五年度から平成二十七年度までの各年度分の市町村立大学附属病院事業債同意等額は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該市町村立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十七年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(用地、職員宿舎、看護師宿舎、大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネルギー発電設備の設置に係るものに係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
16 病院事業一般会計出資債同意等額は、平成二十七年度繰出基準に該当するもののうち医療法第三十一条に規定する公的医療機関の再編等に伴う建設又は改良に要する経費であつて通常の建設又は改良に要する部分を超えるものに充てるため平成二十年度から平成二十七年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
17 救急告示病院数は、前年の七月一日における救急病院等を定める省令第二条第一項の規定により告示された市町村の経営する病院(市町村公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。)の数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。)は、当該組合を構成するいずれかの市町村の経営する救急告示病院とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。)は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。
18 救急告示等病床数は、前年の七月一日における前項に規定する病院の救急告示病院病床数又は救命救急センター病床数(その数が三十を超える場合にあつては、三十)を合算した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。)の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村立の救急告示等病床数(総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の救急告示等病床数)とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。)の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数(都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数)とみなす。
19 高料金対策上水道資本費は、次の(1)及び(2)の規定のすべてに該当する上水道事業について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該上水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額とする。
(1) 総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額が一四六円以上であること。
(2) 総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量一立方メートル当たりの給水原価が二五五円以上であること。
20 高料金対策上水道有収水量は、高料金対策上水道事業について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該高料金対策上水道事業の有収水量とする。
21 上水道水源開発元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額の三十分の七(昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一)に相当する額に係る当該年度における元利償還金(建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
22 独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法第二十五条の規定により当該年度中に当該市町村が支払う割賦負担金の額(建設仮勘定に係るものを除く。)に三分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。
23 上水道広域化対策元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道広域化施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額(超過率の適用のあるものにあつては、当該額にそれぞれの超過率を乗じて得た額とする。)の三十分の七(昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一)に相当する額に係る当該年度における元利償還金(建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
24 上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
25 平成十二年度から平成二十七年度までの各年度分の市町村上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十二年度から平成二十七年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
26 市町村立看護師等養成所生徒数は、「繰出金等について」によつて報告された当該市町村立看護師養成所及び准看護師養成所の前年の四月一日現在の生徒数と保健師助産師看護師学校養成所指定規則により都道府県知事が指定した当該市町村立保健師養成所及び助産師養成所の前年の四月一日現在の生徒数の合計数とする。
27 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式ア
算式アの符号
A 測定単位の数値
B 7(6)割軽減保険料軽減者数に1.75を乗じて得た数、5(4)割軽減保険料軽減者数に1.25を乗じて得た数及び2割軽減保険料軽減者数に0.5を乗じて得た数を合算した数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
C 7(6)割軽減保険料軽減世帯数に1.75を乗じて得た数、5(4)割軽減保険料軽減世帯数に1.25を乗じて得た数及び2割軽減保険料軽減世帯数に0.5を乗じて得た数を合算した数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
α 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 減額した被保険者均等割額計
b 前記Bに同じ。
β 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
c 減額した世帯別平等割額計
d 前記Cに同じ。
算式イ
算式イの符号
A 測定単位の数値
B 7(6)割軽減保険料軽減者数、5(4)割軽減保険料軽減者数に0.93を乗じて得た数及び2割軽減保険料軽減者数に0.87を乗じて得た数を合算した数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式ウ
算式ウの符号
A 測定単位の数値
B 市町村税課税状況調(国保関係)第1表表側「加入者の状況」のうち「被保険者数(F)」、表頭「平成27年3月31日現在」欄の数(以下「一般被保険者数」という。)
算式エ
算式エの符号
A 測定単位の数値
B 次の算式により算定した数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
算式の符号
α 算式アの符号αに同じ。
B’算式アの符号Bに同じ。
β 算式アの符号βに同じ。
C’算式アの符号Cに同じ。
C 次の算式により算定した数
算式
γが0.57以上のとき γ/0.57
γが0.52以上0.57未満のとき 
γが0.52未満のとき 0
算式の符号
γ=保険料軽減世帯数計/一般被保険者世帯等数
D 次の算式により算定したaとbとの小さい方の数
算式
b=(総務大臣が調査した実績給付費の額)-{(総務大臣が調査した基準給付費の額)と(182,000×一般被保険者数)との大きい方の数}
算式の符号
c 10万人当たり病床数と医療圏10万人当たり病床数との大きい方の数
d 平成27年1月1日現在の住民基本台帳人口
E 国民健康保険実態調査により厚生労働大臣に報告した平成27年9月30日現在の当該団体の国民健康保険一般被保険者数のうち60歳以上75歳未満の者の数
F 次の算式によつて算定した数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
0.49≦(E/e)のとき
0.39≦(E/e)<0.49のとき
(E/e)<0.39のとき 0
算式の符号
E 前記Eに同じ。
e 一般被保険者数
28 市町村が組織する組合が国民健康保険を行うときは、当該組合に係る七(六)割軽減保険料軽減者数、五(四)割軽減保険料軽減者数、二割軽減保険料軽減者数、七(六)割軽減保険料軽減世帯数、五(四)割軽減保険料軽減世帯数、二割軽減保険料軽減世帯数、減額した被保険者均等割額計及び減額した世帯別平等割額計を当該組合を構成する市町村ごとに分別して27の規定を適用する。
29 一般被保険者世帯等数は、市町村税課税状況調(国保関係)の「第1表 n―2年度国民健康保険の加入者の状況に関する調」の「(その1基礎課税(賦課)額に係る分」の「一般被保険者世帯等数」の「計(C)」の欄の数とする。
30 十万人当たり病床数は、当該市町村の区域内のすべての病院に係る平成二十六年十月一日現在の「医療施設調査」の「許可病床数」の表側「一般病床」及び「療養病床」の欄の数値を合算した数からハンセン病の病床数を控除した数を合計した数を当該市町村の人口で除して十万を乗じて得た数(小数点以下第一位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
31 医療圏十万人当たり病床数は、当該市町村の主たる区域を含む第二次医療圏の区域内のすべての病院に係る平成二十六年十月一日現在の「医療施設調査」の「許可病床数」の表側「一般病床」及び「療養病床」の欄の数値を合算した数からハンセン病の病床数を控除した数を合計した数を当該医療圏内の市町村の人口の合計数で除して十万を乗じて得た数(小数点以下第一位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
十 高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
1 密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式ア
(B×10)/A
算式アの符号
A 測定単位の数値
B 養護老人ホーム被措置者数
算式イ
(B×2.958+C×5.800)/A
算式イの符号
A 測定単位の数値
B 居宅介護サービス等受給者数(地域密着型サービス受給者数を含む。)
C 施設介護サービス受給者数
算式ウ
(B×57.941+C×73.357+D×115.515)/A
算式ウの符号
A 測定単位の数値
B 年間平均利用者数が5人以下である生活支援ハウス施設数
C 年間平均利用者数が6人以上10人以下である生活支援ハウス施設数
D 年間平均利用者数が11人以上である生活支援ハウス施設数
2 養護老人ホーム被措置者数は、当該年度の四月一日現在において老人福祉法の規定によつて養護老人ホームに入所措置されている者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第三十三 養護老人ホームの措置人数」のうち当該市町村がその経費を負担したものの実人員数に〇・八四〇〇を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数とする。
3 居宅介護サービス受給者数は、当該市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した「一般状況(11)居宅介護(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値とする。
4 地域密着型サービス受給者数は、当該市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した「一般状況(12)地域密着型(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値とする。
5 施設介護サービス受給者数は、当該市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した「一般状況(13)施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値とする。
6 市町村が組織する組合が介護保険を行うときは、当該組合に係る居宅介護サービス受給者数、地域密着型サービス受給者数及び施設介護サービス受給者数を当該組合を構成する市町村ごとに分別して3、4及び5の規定を準用する。
7 生活支援ハウス施設数は、当該年度の四月一日現在において、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第七項に規定する通所介護を行うこと又は同条第八項に規定する通所リハビリテーションを行うことが可能な施設に併設又は隣接される居住施設のうち、原則として、六十歳以上の者のうち、一人暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者又は家族による援助を受けることが困難な者であつて、高齢等のため独立して生活することについて困難であると市町村長が認めるもの(以下この号において「利用者」という。)の居住の用に供され、次の各号に掲げる要件を満たす施設(ただし、地方団体が組織する組合が利用者を決定する施設は当該施設の所在する市町村が運営する施設とみなす。)として総務大臣が通知した数とする。
一 次の各号に掲げる事業を実施すること。
(一) 利用者に対する各種相談、助言及び緊急時の対応
(二) 利用者の虐弱化等に伴い、保健医療サービス及び福祉サービスを必要とする場合における利用手続きの援助
(三) 利用者と地域住民との交流を図るための各種事業の実施及び交流のための場の提供
二 利用者に対するサービス内容を市町村(地方団体が組織する組合を含む。)が決定すること。
三 当該年度の四月一日現在において、当該施設の運営に係る条例、規則又は要綱が施行されていること。
8 年間平均利用者数は、前年度における施設の延べ利用者数を施設の運営日数で除して得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
十一 清掃費
人口
1 密度補正Ⅱに用いる密度は、入湯税納税義務者数に〇・〇〇三を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
2 入湯税納税義務者数は、前年度の市町村税課税状況等の調(以下「市町村税課税状況調」という。)による前々年度の入湯客数とする。
十二 農業行政費
農家数
1 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
(0.209×B)/A
算式の符号
A 測定単位の数値
B 引受戸数(平成26年度から平成28年度までの引受戸数の計を3で除して得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、平成28年度の引受戸数が0の場合は0とする。))
2 各年度の引受戸数は、当該年度の四月一日現在において農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)第百二十七条及び農業災害補償法施行規則(昭和二十二年農林省令第九十五号)の規定により農業共済組合連合会の組合員(市町村営に限る。)が農業共済組合連合会に対して通知した数値とする。
3 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
(0.0688×α+0.0439×β+0.0063×γ)/A
算式の符号
A 測定単位の数値
α 田の面積
β 畑の面積
γ 牧草専用地の面積
4 田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。
5 畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。
6 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
α 農道延長
7 農道延長は、前年度の八月一日現在において、「農道台帳について」(平成二年三月二十二日付け2構改D第四十六号)に基づき作成された土地改良法に基づく土地改良事業、旧農用地整備公団法(昭和四十九年法律第四十三号)に基づく旧農用地整備公団事業(同法附則第十九条第一項の規定に基づく事業及び農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第四十四号)による改正前の農用地開発公団法第十九条の規定に基づく事業を含む。)又はふるさと農道緊急整備事業(「ふるさと農道緊急整備事業について」(平成五年一月二十日付け5構改D第三十二号、自治調第一号)によつて採択された事業をいう。以下同じ。)により造成された道路(以下この条において農道という。)に係る台帳に記載されている農道のうち、幅員が全区間において四メートル以上であり、かつ、当該農道の起点及び終点が道路法第二条第一項に規定する道路又は農道台帳に記載されている農道で幅員が全区間において四メートル以上であるものと接続しているもので市町村が管理しているもの(市町村有で市町村が農道として管理している農道、国有で土地改良法第九十四条の六の規定に基づき市町村が管理している農道、都道府県有で同法第九十四条の十の規定に基づき市町村が管理している農道及び土地改良区有で同法第九十六条の四の規定に基づき土地改良区から申し出のあつた農道で農道管理委託協定書が締結されている等委託関係が明らかなものをいう。)の延長とする。
十三 林野水産行政費
林業及び水産業の従業者数
1 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
(B×0.084)/A
算式の符号
A 測定単位の数値
B 市町村又は財産区の所有する森林の面積
2 市町村又は財産区の所有する森林の面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における市町村の所有する森林の面積と財産区の所有する森林の面積との合計数とする。
3 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
B 公有及び私有の林野面積
4 公有及び私有の林野面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における民有林野の面積とする。
十四 地域振興費
人口
1 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式によつて算定した数を当該市町村の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
A×35.079+(B×3,246.1+C×418.8)×α
算式の符号
A 地位協定第1条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該市町村に居住するものの数として総務大臣が通知した数
B 地位協定第2条第1項に規定する施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数
C 自衛隊法第2条第1項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数
α BとCとの合計数を第5条第1項の表第2号1の面積で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が0.300未満の場合は1.0、0.300以上0.400未満の場合は1.1、0.400以上0.500未満の場合は1.2、0.500以上0.600未満の場合は1.3、0.600以上0.700未満の場合は1.5、0.700以上0.800未満の場合は2.0、0.800以上の場合は3.0
2 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
B 当該市町村が語学指導等を行う外国青年招致事業の実施のため採用した外国青年の数及び外国自治体との自治体間交流に基づいて招致した外国籍職員の数の合計数として総務大臣が調査した数
2 前項の規定によつて密度補正に用いる密度を算定する場合において、地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、当該密度の算定の基礎となる数値(測定単位の数値であるものを除く。)が、当該地方団体が当該年度の四月一日現在における区域(以下この項において「算定期日における区域」という。)と異なる区域をもつて存在する日若しくは当該地方団体が存在しない日又はこれらの日を含む期間(以下この項において「調査日等」と総称する。)における数値によることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該地方団体の当該数値は、当該地方団体が調査日等において算定期日における区域をもつて存在していたものと仮定してそれぞれの規定により算定した数値とする。ただし、総務大臣が当該境界変更に係る区域の面積及び人口が著しく少ないこと等特別の事情があると認めるときは、本文の規定を適用しないことができる。
3 「河川費」、「下水道費」及び「特別支援学校費」に係る密度補正係数は、それぞれ当該測定単位に係る密度に一を加えた率とする。
4 「消防費」の密度補正I係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る密度補正IIの密度に一を加えた率とする。
5 都道府県の「その他の土木費」に係る密度補正I係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗じる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る密度から〇・二九五を控除した数に一を加えた率とする。
6 市町村の「その他の土木費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る密度から〇・二六四を控除した数に一を加えた率とする。
7 市町村の「小学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正Iの密度及び当該測定単位に係る密度補正IIの密度から〇・〇四七を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率とする。
8 市町村の「中学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正Iの密度及び当該測定単位に係る密度補正IIの密度から〇・〇九四を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率とする。
9 都道府県の「その他の教育費」に係る密度補正I係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正IIの密度から〇・一二九を控除した数に一を加えた率とする。
10 市町村の「その他の教育費」に係る密度補正I係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正IIの密度、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正IIの密度及び当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正IIの密度から〇・〇八四を控除した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、負数となるときは零とする。)を合算した率に一を加えた率とし、密度補正III係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正IIIの密度から〇・〇五三を控除した数に一を加えた率とする。
11 都道府県の「生活保護費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度に別表第二の五に定めるそれぞれの率を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)から四・五八四を控除した数に〇・一七二を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に算式イに係る密度補正の密度から一・五〇八を控除した数に〇・〇六二を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた率に一を加えた率とする。
12 市町村の「生活保護費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)から四・五八四を控除した数に〇・一六八を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に算式イに係る密度補正の密度から一・五〇八を控除した数に〇・〇八二を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた率に一を加えた率とする。
13 都道府県の「社会福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・一五九を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・二一四を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・〇一二を控除した数、当該測定単位に係る算式エ(1)に係る密度補正の密度から〇・〇五〇を控除した数、算式エ(2)に係る密度補正の密度から〇・二〇七を控除した数、算式エ(3)に係る密度補正の密度から〇・〇三六を控除した数及び算式オに係る密度補正の密度から〇・〇一三を控除した数を合算した率に一を加えた率とする。
14 市町村の「社会福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・五七四を控除した数に〇・三二二を乗じて得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から一・三二五を控除した数に〇・〇八二を乗じて得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・一四三を控除した数、当該測定単位に係る算式エに係る密度補正の密度から市にあつては〇・〇七三を控除した数、当該測定単位に係る算式オ(1)に係る密度補正の密度から〇・〇三四を控除した数、算式オ(2)に係る密度補正の密度から〇・一三八を控除した数、算式オ(3)に係る密度補正の密度から〇・〇二四を控除した数及び算式カに係る密度補正の密度から〇・〇〇八を控除した数を合算した率に一を加えた率とする。
15 「衛生費」に係る密度補正I係数は、当該都道府県の人口(保健所設置市等を包括する都道府県にあつては、当該都道府県の人口から保健所設置市等の区域に係る人口を控除した数)を当該都道府県の面積(保健所設置市等を包括する都道府県にあつては、当該都道府県の面積から保健所設置市等の区域に係る面積を控除した数)で除して得た数(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この項及び別表第一において「保健所設置市等以外の区域に係る人口密度」という。)に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度で除して得た率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る都道府県立病院密度、当該測定単位に係る都道府県立病院事業債元利償還金密度及び当該測定単位に係る都道府県立病院事業債同意等額密度の合計数から〇・〇四八を控除した数、当該測定単位に係る都道府県立大学附属病院等密度、当該測定単位に係る都道府県立大学附属病院事業債元利償還金密度、当該測定単位に係る都道府県立大学附属病院事業債同意等額密度、当該測定単位に係る上水道元利償還金密度、当該測定単位に係る病院事業一般会計出資債同意等額密度、当該測定単位に係る救急告示病院等密度及び当該測定単位に係る上水道一般会計出資債同意等額密度の合計数に一を加えた率とし、密度補正III係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正IIIの密度から〇・一八二を控除して得た数と当該測定単位に係る算式イに係る密度補正IIIの密度から〇・〇三五を控除した数と当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正IIIの密度から〇・三五三を控除した数とを合算した数に一を加えた率とする。
16 「保健衛生費」に係る密度補正I係数は、当該測定単位に係る診療所等密度と当該測定単位に係る市町村立看護師等養成所密度から〇・〇〇五五を控除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とを合算した数に一を加えた率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正IIの密度から〇・一一五を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正IIの密度から〇・〇六六を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正IIの密度から〇・一〇九を控除した数及び当該測定単位に係る算式エに係る密度補正IIの密度とを合算した数に一を加えた率とする。
17 都道府県の「高齢者保健福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正の密度から〇・八七三を控除した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とする。
18 市町村の「高齢者保健福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・〇一七を控除した数に、三・七四三を乗じて得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・六二二を控除した数及び当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の数とを合算した率に一を加えた率とする。
19 「清掃費」の密度補正I係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る密度補正IIの密度に一を加えた率とする。
20 都道府県の「農業行政費」に係る密度補正II係数は、当該測定単位に係る密度補正IIの密度から〇・〇六一二を控除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とし、密度補正III係数は、当該測定単位に係る密度補正IIIの密度から〇・〇五六五を控除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とする。
21 市町村の「農業行政費」に係る密度補正I係数は、当該測定単位に係る密度補正Iの密度から〇・〇一八を控除して得た率に一を加えた率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る密度補正IIの密度から〇・〇八三四を控除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とし、密度補正III係数は、当該測定単位に係る密度補正IIIの密度に一を加えた率とする。
22 市町村の「林野水産行政費」に係る密度補正I係数は、当該測定単位に係る密度から〇・一五〇に当該年度の普通態容補正I係数、普通態容補正II係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を控除した数に〇・四を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る密度から〇・〇九四に当該年度の普通態容補正I係数、普通態容補正II係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とする。
23 市町村の「徴税費」に係る密度補正係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。
24 「戸籍住民基本台帳費」に係る密度補正係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。
25 都道府県の「地域振興費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰの密度に一を加えた率とする。
26 市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る密度補正I係数及び密度補正III係数は、当該測定単位に係る密度補正I係数の密度及び密度補正III係数の密度に一を加えた率とし、密度補正II係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。
(普通態容補正係数の算定方法)
第十条 都道府県の「道路橋りよう費」のうち道路の面積を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県庁の所在する市の地域手当の級地に係る別表第一に定める率とする。
2 都道府県の「小学校費」、「中学校費」及び「高等学校費」のうち教職員数を測定単位とするものの普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地につき別表第一に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。ただし、当該率が一・〇〇〇に満たないときは、一・〇〇〇とする。
3 都道府県の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市及びその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
4 都道府県の「社会福祉費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市並びに指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市以外の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
5 都道府県の「衛生費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市、特別区及び保健所設置市並びにその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
6 都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市及びその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
7 都道府県の「商工行政費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の中小企業支援市及び中小企業支援市の区域以外の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
8 都道府県の「地域振興費」に係る普通態容補正Ⅰ係数は、当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地につき別表第一のAに定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)並びに当該都道府県庁の所在する市の地域手当の級地に係る別表第一のBに定める率に一、七〇〇、〇〇〇を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び当該都道府県の面積を六、五〇〇で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)(四・〇〇〇を超えるときは、四・〇〇〇とする。)を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算した率に、当該都道府県の人口密度が五、〇〇〇人以上のものにあつては当該人口密度を一、〇〇〇で除して得た数に一・二九八を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)から六・四八二九を控除して得た率を、その他の都道府県にあつては一・〇〇を乗じて得た率とする。ただし、当該率が一・〇〇〇に満たないときは、一・〇〇〇とする。
9 都道府県の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正II係数は、次の各号に定めるところにより算出した率を合算して得た率とする。
一 当該都道府県の区域内の各市町村について次の算式によつて算定した指数(小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)につき別表第一に定める乗率Aを当該区域内の指数ごとの市町村の人口に乗じて得た数値(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算した数値を当該都道府県の人口で除して得た率
算式
(A×4+B×8+C×12+D×16+E×20+F×25+G)/H
算式の符号
A へき地教育振興法施行規則(昭和34年文部省令第21号)第3条第2項又は第3項の規定に基づき指定されたへき地学校に準ずる小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
B 当該市町村立の1級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
C 当該市町村立の2級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
D 当該市町村立の3級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
E 当該市町村立の4級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
F 当該市町村立の5級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
G 当該市町村立の無級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
H 当該市町村立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の合計数
二 当該都道府県の区域内の各市町村について前号の算式によつて算定した指数(小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)につき別表第一に定める乗数Bを当該区域内の指数ごとの市町村の人口(五〇、〇〇〇人を超える場合にあつては、五〇、〇〇〇人とする。)に乗じて得た数値を合算した数値を当該都道府県の人口に〇・六三六を乗じて得た数で除して得た率
10 前項の算式の符号において、級別は、へき地教育振興法(昭和二十九年法律第百四十三号)第五条の二の規定によつて条例で指定された平成二十七年四月一日現在における級別によるものとする。ただし、へき地教育振興法施行規則に規定する基準を満たすものに限る。
11 第九項の算式の符号において、教職員数は、学校基本調査規則によつて調査した平成二十七年五月一日現在における教職員数で市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条の規定によつて都道府県が給与を負担する者に係る数とする。
12 第九項の算式の符号において、市町村が組織する組合立の学校に在勤する教職員の数は、当該組合を組織する市町村に居住する児童数又は生徒数で按分し、当該按分した数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を関係市町村の教職員数とする。この場合において、級別は、当該学校の級別による。
13 市町村の経費に係る普通態容補正係数は、次項から第十九項までに定めるもののほか、第一号及び第二号の規定により算定した率を合算した率(地域振興費に係る普通態容補正係数にあつては当該合算した率に一を加えた率)とする。ただし、次項から第十九項までの規定による率又は当該合算した率が一・〇〇〇に満たないときは一・〇〇〇(「社会福祉費」に係る町村の普通態容補正係数にあつては、〇・八六九に満たないときは〇・八六九)とする。
一 当該市町村の評点(次条第一項第一号の規定により算定した市町村の種地に係る点数の合計数をいう。以下同じ。)に別表第一(種地)のAに定める率を乗じて得た率と同表第一(種地)のBに定める率とを合算した率(同表の注において別に定められた率がある場合にあつては、当該定められた率とする。)
二 当該市町村の地域手当の級地につき別表第一(給与差等)に定める率
14 「下水道費」に係る人口集中地区人口を有しない市町村の普通態容補正係数については、前項ただし書の規定は適用しない。
15 「港湾費」、「小学校費」、「中学校費」、「高等学校費」、「その他の教育費」、「農業行政費」及び「林野水産行政費」に係る普通態容補正係数は、当該市町村の地域手当の級地につき、別表第一(給与差等)に定める率とする。
16 市町村の「農業行政費」及び「林野水産行政費」に係る普通態容補正II係数は、当該市町村について次条第一項第二号又は第三号の規定によつて定められる級地に係る別表第一に定めるそれぞれの普通態容補正IIの率とする。
17 市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正I係数は、当該市町村の評点に別表第一のAに定める率を乗じて得た率と同表のBに定める率を合算した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に次の算式により算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた率とする。
算式
α/1.91×1/A×1/0.8309×1/B
α/1.91に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、α/1.91×1/A、α/1.91×1/A×1/0.8309又はα/1.91×1/A×1/0.8309×1/Bに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
A 測定単位の数値
B 当該市町村の段階補正係数
α 次の算式によつて算定した数
算式
a×0.131+100,000
a×0.131に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、aが0のときは0とする。
算式の符号
a 当該団体における連携中枢都市圏構想推進要綱(平成28年4月1日付け総行市第31号)第6(1)の連携中枢都市圏の圏域人口(第49条において「連携中枢都市圏人口」という。)として総務大臣が調査した数
18 市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正II係数は、当該市町村の評点に別表第一のAに定める率を乗じて得た率と同表のBに定める率を合算した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
19 市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正III係数は、次条第一項第四号(一)に掲げる市町村(以下この項において「隔遠地市町村」という。)について次の算式により算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とする。
算式
A×B/C×(((D-C)/C×0.8+1))+E+(F×39+500)/(C×1.91)
B/Cが7.50を越えるときは7.50とし、D-Cが負数となるときは0とし、(D-C)/C、(D-C)/C×0.8又は(F×39+500)/(C×1.91)に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
A 当該隔遠地市町村について、本土及び離島の区分ごとに次条第1項第4号(二)の規定により定められる級地に係る別表第1に定める級地による補正率
B 当該隔遠地市町村の人口に、別表第1に定める普通態容補正IIIの人口段階ごとのそれぞれの率を乗じて得た数の合計数
C 当該隔遠地市町村の人口
D 当該隔遠地市町村の国勢調査令によつて調査した平成22年10月1日現在における人口(以下「平成22年人口」という。)
E 当該隔遠地市町村について、本土及び離島の区分ごとに次条第1項第4号(二)の規定により定められる級地に係る別表第1に定める級地による補正率イ
F 当該市町村の区域に属する島しよのうち、当該市町村の事務所(支所及び出張所を除く。)が所在しない島しよ(当該事務所と陸路続きのものを除く。)の平成22年人口(以下「島しよ人口」という。)
(普通態容補正に用いる地域区分)
第十一条 法第十三条第八項の規定による市町村の種類の区分は、次の各号に定めるところによる。
一 行政の質及び量の差による種地に係る地域区分
(一) 、(二)及び(三)に定めるところにより、市町村をIの地域(一種地から十種地まで)及びIIの地域(一種地から十種地まで)に区分する。
(一) 次の(1)、(2)、(3)及び(4)に定めるところによつて算定した点数の合計数が九五〇点以上となるものをIの地域十種地、九〇〇点以上九五〇点未満となるものをIの地域九種地、八五〇点以上九〇〇点未満となるものをIの地域八種地、七五〇点以上八五〇点未満となるものをIの地域七種地、六五〇点以上七五〇点未満となるものをIの地域六種地、五五〇点以上六五〇点未満となるものをIの地域五種地、四五〇点以上五五〇点未満となるものをIの地域四種地、三五〇点以上四五〇点未満となるものをIの地域三種地、二〇〇点以上三五〇点未満となるものをIの地域二種地、二〇〇点未満となるもののうち市及び国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口集中地区人口(以下「平成二十二年人口集中地区人口」という。)を有する町村をIの地域一種地とする。
(1) 平成二十二年人口集中地区人口に係る点数
次の表のAの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が七五に満たないときは当該数を七五とし、当該数が六〇〇を超えるときは当該数を六〇〇とする。)
Aの区分
算式
3,000以上25,000未満
A/1,000×6.9333+4.67
25,000以上50,000未満
A/1,000×2.40+118
50,000以上100,000未満
A/1,000×1.38+169
100,000以上400,000未満
A/1,000×0.43+264
400,000以上900,000未満
A/1,000×0.208+352.8
900,000以上
A/1,000×0.0286+514.26
A/1,000に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
A  各市町村の国勢調査令によつて調査した平成22年10月1日現在における人口集中地区人口(以下「平成22年人口集中地区人口」という。)に、当該平成 22年人口集中地区人口を平成22年人口で除して得た率(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が0.80未満となる市町村 にあつては1.00を、当該率が0.80以上1.00未満となる市町村にあつては1.05を、当該率が1.00となる市町村にあつては1.10をそれぞれ乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
(2) 経済構造に係る点数
次の表のBの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とする。)
Bの区分
算式
96未満
B×0.98-49.00
96以上
B×1.25-75.00
算式の符号
B 経済構造(国勢調査令によつて調査した平成22年10月1日現在における第二次産業就業者数(産業分類別就業者数のうちC鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業及びE製造業の数の合計数をいう。)及び第三次産業就業者数(産業分類別就業者数のうちF電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業、I卸売業、小売業、J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業、N生活関連サービス業、娯楽業、O教育、学習支援業、P医療、福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの)、S公務(他に分類されるものを除く)及びT分類不能の産業の数の合計数をいう。)の合計数を国勢調査令によつて調査した平成22年10月1日現在における第一次産業就業者数(産業分類別就業者数のうちA農業、B林業及びC漁業の数の合計数をいう。)、第二次産業就業者数及び第三次産業就業者数の合計数で除して得た数をいう。以下同じ。)に100を乗じて得た数(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
(3) 宅地平均価格指数に係る点数
次の表のCの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(当該数が五〇を超えるときは、当該数を五〇とする。)
Cの区分
算式
100未満
C×0.280
100以上200未満
C×0.070+21
200以上300未満
C×0.090+17
300以上
C×0.040+32
算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
C 宅地平均価格指数(全宅地の平均価格(平成24年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている宅地の決定価格の総額を宅地の総地積で除して得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。)を35,613円で除して得た率に100を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に、同調書に記載されている宅地の評価総地積が10平方キロメートル以上の市町村で、商工住宅地区の宅地の平均価格(同調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の宅地の決定価格の合計数をこれらの地区の地積の合計数で除して得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。)を全宅地の平均価格で除して得た数(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が1.5以上2.0未満となるものにあつては1.25を、当該除して得た数が2.00以上となるものにあつては1.50を、その他の市町村にあつては1.00をそれぞれ乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)
(4) 昼間流入人口に係る点数
次の表のDの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とし、当該数が三〇〇を超えるときは当該数を三〇〇とする。)
Dの区分
算式
1,000人以上6,000人未満
D/1,000×17.00+48.00-E
6,000人以上11,000人未満
D/1,000×8.00+102.00-E
11,000人以上55,000人未満
D/1,000×0.91+179.99-E
55,000人以上110,000人未満
D/1,000×0.27+215.15-E
110,000人以上220,000人未満
D/1,000×0.23+219.70-E
220,000人以上
D/1,000×0.06+256.80-E
D/1,000に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
D 昼間流入人口(国勢調査令によつて調査され、平成22年国勢調査報告に掲げられた「常住地又は従業地・通学地による年齢(5歳階級)、男女別人口及び就業者数」中「従業地・通学地による人口」のうち「県内他市町村に常住」の「総数」と「他県に常住」の「総数」との合計数をいう。)の数
E 平成22年人口から昼間流出人口(国勢調査令によつて調査され、平成22年国勢調査報告に掲げられた「常住地又は従業地・通学地による年齢(5歳階級)、男女別人口及び就業者数」中「常住地による人口」のうち「県内他市町村で従業・通学」の「総数」と「他県で従業・通学」の「総数」との合計数をいう。)を控除し昼間流入人口を加えた数を人口で除して得た率(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が1.00未満の市町村にあつては、1.00から当該率を控除した率に167を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とし、その他の市町村にあつては0とする。
(二) 次の(1)、(2)、(3)及び(4)に定めるところによつて算定した点数の合計数が九五〇点以上となるものをIIの地域十種地、九〇〇点以上九五〇点未満となるものをIIの地域九種地、八五〇点以上九〇〇点未満となるものをIIの地域八種地、八〇〇点以上八五〇点未満となるものをIIの地域七種地、七五〇点以上八〇〇点未満となるものをIIの地域六種地、七〇〇点以上七五〇点未満となるものをIIの地域五種地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものをIIの地域四種地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものをIIの地域三種地、三五〇点以上五〇〇点未満となるものをIIの地域二種地、三五〇点未満となるものをIIの地域一種地とする。
(1) Iの地域からの距離に係る点数
次の表のAの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(当該数が負数となるときは、当該数を零とする。)
Aの区分
算式
200点以上350点未満
30-(B×10-200)×0.35
350点以上650点未満
A×0.0667+7-(B×10-200)×0.35-(B×10-400)×0.70
650点以上950点未満
A×0.6-340-(B×10-200)×0.35-(B×10-400)×0.70
950点以上990点未満
A×1.4-1,100-(B×10-200)×0.35-(B×10-400)×0.70
990点以上
A×1.4-1,100-(B×10-250)×0.42-(B×10-500)×0.79
算定の過程に整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、(B×10-200)、(B×10-400)、(B×10-250)又は(B×10-500)が負数となるときはそれぞれ0とし、(B×10-200)が200を超えるときは(B×10-200)を200とし、(B×10-250)が250を超えるときは(B×10-250)を250とする。
算式の符号
A Iの地域の点数
B 市町村役場の所在地(町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第411条の規定により平成24年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録された宅地の3.3平方メートル当たりの価格が最高である地点に所在するものとみなす。以下この表において同じ。)とⅠの地域の市町村の役場(特別区にあつては山手線の駅とし、大阪市にあつては大阪環状線の駅とする。)の所在地との最短距離(最も経済的な通常の経路及び方法により旅行する場合における鉄道(定期バスを含む。)、水路及び陸路による実距離とする。ただし、陸路のみにより旅行する場合にあつては実距離から1キロメートル(当該実距離が1キロメートル未満であるときは、当該実距離)を控除した距離を実距離とみなし、その他の場合にあつては市町村役場の所在地及びⅠの地域の市町村役場の所在地を起点とする陸路区間の実距離からそれぞれ0.5キロメートル(当該実距離が0.5キロメートル未満であるときは、当該実距離)を控除した距離を当該陸路区間の実距離とみなす。区間ごとの実距離に0.1キロメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)
(2) 昼間流出人口比率に係る点数
次の表の昼間流出人口区分欄ごとのCの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(当該数が負数となるときは当該数を零とし、当該数は、昼間流出人口が一、一〇〇人未満の市町村にあつては二〇〇点、昼間流出人口が一、一〇〇人以上四三、〇〇〇人未満の市町村にあつては二五〇点、昼間流出人口が四三、〇〇〇人以上の市町村にあつては三〇〇点をもつてそれぞれ上限とする。)
昼間流出人口区分
Cの区分
算式
43,000人未満
12未満
C×18.2-118
12以上23未満
C×6.4+23
23以上34未満
C×4.5+67
34以上
C×1.4+172
43,000人以上86,000人未満
12未満
C×21.8-142
12以上23未満
C×10.0
23以上34未満
C×2.7+168
34以上
C×1.8+199
86,000人以上
12未満
C×21.8-142
12以上23未満
C×14.5-54
23以上34未満
C×1.8+239
34以上
300
算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
C 昼間流出人口比率(昼間流出人口を平成22年人口で除して得た率に100を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。))
(3) 経済構造に係る点数
次の表のDの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とする。)
Dの区分
算式
70未満
D×5.25-262.50
70以上96未満
D×3.19-118.30
96以上
D×3.00-100.00
算式の符号
D 経済構造に100を乗じて得た数(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
(4) 宅地平均価格指数に係る点数
次の表のEの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(当該数が二〇〇を超えるときは、当該数を二〇〇とする。)
Eの区分
算式
10未満
E×5.50
10以上110未満
E×0.85+46
110以上220未満
E×0.27+110
220以上330未満
E×0.23+119
330以上
E×0.07+172
算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
E 宅地平均価格指数
(三) (一)に定めるところによりIの地域に該当することとなる市町村にあつては、市町村の普通態容補正係数を算定する場合における市町村の種類の区分は、該当するIの地域又はIIの地域の種地のうち当該市町村の長が選択する種地とする。ただし、当該市町村以外の市町村について(二)の(1)に定めるところにより点数を算定する場合には、当該市町村の長がIIの地域の種地を選択したときも当該市町村をIの地域とみなすことができる。
二 農業行政の質及び量の差による級地に係る地域区分
次の(一)及び(二)に定めるところによつて算定した点数の合計数が五〇〇点以上となる市町村について一級地から五級地までに区分し、当該市町村につき、当該合計数が九〇〇点以上となるものを五級地、八〇〇点以上九〇〇点未満となるものを四級地、七〇〇点以上八〇〇点未満となるものを三級地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものを二級地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものを一級地とする。
(一) 農業就業者数比率(国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における産業分類別就業者数(以下「平成二十二年産業分類別就業者数」という。)のうちA農業に係る就業者数を平成二十二年産業分類別就業者数の総数で除して得た率(一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。)
五五パーセント以上の市町村 七〇〇点
三五パーセント以上五五パーセント未満の市町村
三五パーセント 五〇〇点
三五パーセントを超え五四パーセントまで
一パーセントにつき 一〇点
三五パーセント未満の市町村
〇パーセント 三二五点
〇パーセントを超え三四パーセントまで
一パーセントにつき 五点
(二) 耕地比率(平成二十二年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積に牧場の面積に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積を田畑の面積に牧場の面積に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積と宅地の面積との合計数で除して得た率(一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。)
八五パーセント以上の市町村 三〇〇点
七〇パーセント以上八五パーセント未満の市町村
七〇パーセント 一五〇点
七〇パーセントを超え八四パーセントまで
一パーセントにつき 一〇点
四五パーセント以上七〇パーセント未満の市町村
四五パーセント 二五点
四五パーセントを超え六九パーセントまで
一パーセントにつき 五点
二〇パーセント以上四五パーセント未満の市町村
二〇パーセント 〇点
二〇パーセントを超え四四パーセントまで
一パーセントにつき 一点
二〇パーセント未満の市町村 〇点
三 林野行政等の質及び量の差による級地に係る地域区分
次の(一)及び(二)に定めるところによつて算定した点数の合計数が五〇〇点以上となる市町村について一級地から五級地までに区分し、当該市町村につき、当該合計数が、九〇〇点以上となるものを五級地、八〇〇点以上九〇〇点未満となるものを四級地、七〇〇点以上八〇〇点未満となるものを三級地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものを二級地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものを一級地とする。
(一) 林業等就業者数比率(平成二十二年産業分類別就業者数のうちA農業、林業のうち林業及びB漁業の就業者数の合計数を平成二十二年産業分類別就業者数の総数で除して得た率(一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。)
二〇パーセント以上の市町村 七〇〇点
二〇パーセント未満の市町村
〇パーセント 四〇〇点
〇パーセントを超え一九パーセントまで
一パーセントにつき 一五点
(二) 林野面積比率(農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における「林野面積」の「合計」の面積(以下「林野面積の総数」という。)を面積(第五一条第一項の表中二1の面積をいう。)で除して得た率(一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。)
八〇パーセント以上の市町村 三〇〇点
六〇パーセント以上八〇パーセント未満の市町村
六〇パーセント 二〇〇点
六〇パーセントを超え七九パーセントまで
一パーセントにつき 五点
四〇パーセント以上六〇パーセント未満の市町村
四〇パーセント 一四〇点
四〇パーセントを超え五九パーセントまで
一パーセントにつき 三点
四〇パーセント未満の市町村
〇パーセント 六〇点
〇パーセントを超え三九パーセントまで
一パーセントにつき 二点
四 行政の質及び量の差による隔遠地の級地に係る地域区分
次の(一)に掲げる市町村について、次の(二)による級地により区分する。
(一) 級地区分を行う市町村
(1) 当該市町村役場の所在地(町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第四百十一条の規定により平成十九年度分の固定資産課税台帳に登録された宅地の三・三平方メートル当たりの価格が最高である地点にあるものとみなす。)から当該市町村を包括する都道府県の都道府県庁の所在地(以下「県庁所在地」という。)までの距離(最も経済的な経路又は方法により旅行する場合の距離とする。この場合において、距離は、鉄道によることができる区間にあつては鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十三条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程とし、鉄道によることができない区間にあつては水路については海上保安庁の調に係る距離表による路程の、陸路については実距離のそれぞれ二倍として計算し、一キロメートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下本号において同じ。)が二〇〇キロメートル以上の市町村
(2) (1)に掲げる市町村以外の市町村で当該市町村の職員が県庁所在地において開かれる一日の会議に出席するために通常二泊三日の旅行を要するものとして総務大臣が指定した市町村
(二) 級地区分の方法
(一) に掲げる市町村は、一級地から六級地までに区分し、当該各市町村につき、次に掲げる市町村役場の所在地と県庁所在地との距離、市町村役場の所在地と支庁所在地との距離及び離島事情ごとに次に定めるところによつて算定した点数(一点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数が、八〇〇点以上となるものを六級地、六〇〇点以上八〇〇点未満となるものを五級地、四〇〇点以上六〇〇点未満となるものを四級地、二〇〇点以上四〇〇点未満となるものを三級地、一〇〇点以上二〇〇点未満となるものを二級地、一〇〇点未満となるものを一級地とする。
(1) 市町村役場の所在地と県庁所在地との距離
(一) の(1)に掲げる市町村
一、〇〇〇キロメートル以上の市町村
一、〇〇〇キロメートルまで 六八〇点
一、〇〇〇キロメートルを超えるもの
一〇キロメートル(一〇キロメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。以下本号において同じ。)につき 四点
八〇〇キロメートル以上一、〇〇〇キロメートル未満の市町村
八〇〇キロメートルまで 五三〇点
八〇〇キロメートルを超え九九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき 四点
六〇〇キロメートル以上八〇〇キロメートル未満の市町村
六〇〇キロメートルまで 四〇〇点
六〇〇キロメートルを超え七九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき 四点
四〇〇キロメートル以上六〇〇キロメートル未満の市町村
四〇〇キロメートルまで 二二〇点
四〇〇キロメートルを超え五九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき 四点
二〇〇キロメートル以上四〇〇キロメートル未満の市町村
二〇〇キロメートルまで 一〇〇点
二〇〇キロメートルを超え三九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき 四点
(一) の(2)に掲げる市町村 八〇点
(2) 市町村役場の所在地と支庁所在地との距離(市町村役場の所在地と当該市町村を包括する都道府県の直近の支庁若しくは地方事務所又はこれらに類するもの(これらの事務所がない場合には、当該市町村を包括する都道府県の県庁所在地とする。)との距離をいう。)
四〇〇キロメートル以上の市町村 二一〇点
二七〇キロメートル以上四〇〇キロメートル未満の市町村 一八〇点
二〇〇キロメートル以上二七〇キロメートル未満の市町村 一二〇点
一三〇キロメートル以上二〇〇キロメートル未満の市町村 九〇点
七〇キロメートル以上一三〇キロメートル未満の市町村 三〇点
(3) 離島事情(離島に係る市町村((一)に掲げる市町村のうちその区域の一部又は全部につき離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)、奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号。以下「奄美振興法」という。)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)の適用を受ける市町村(当該市町村役場が当該市町村の区域内でこれらの法律の適用を受けない地域にある市町村を除く。)をいう。)について、平成十九年四月一日現在において当該市町村の区域内に所在する辺地(辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第二条第一項の辺地をいう。以下本号において同じ。)ごとに総務大臣が調査した同日現在の住民基本台帳登載人口を基礎として次の算式によつて算定した点数をいう。)
算式
(A×80+B×120+C×180+D×280+E×340+F×400+G×40)/H
算式の符号
A 当該市町村役場の所在地から当該辺地までの距離等について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則(昭和37年自治省令第14号)別表第1の要素7及び別表第2の要素3の例によつて算定した点数の合計点数(以下「交通要素点数」という。)が25点以上50点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
B 交通要素点数が50点以上75点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
C 交通要素点数が75点以上100点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
D 交通要素点数が100点以上125点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
E 交通要素点数が125点以上150点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
F 交通要素点数が150点以上の辺地に係る住民基本台帳登載人口
G 当該市町村の住民基本台帳登載人口からA、B、C、D、E及びFの数を控除した数
H 当該市町村の住民基本台帳登載人口
五 法令に基づく行政権能等の差による地域区分
「都市計画費」にあつては指定都市、中核市、施行時特例市(地方自治法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十二号)附則第二条の施行時特例市をいう。以下同じ。)及びその他の市町村、市町村の「その他の土木費」にあつては特別区、宅地造成規制指定都市(宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)第三条の規定に基づき指定された宅地造成工事規制区域を包括する指定都市をいう。以下同じ。)、その他の指定都市、宅地造成規制中核市(宅地造成等規制法第三条の規定に基づき指定された宅地造成工事規制区域を包括する中核市をいう。以下同じ。)、その他の中核市、宅地造成規制特例市(宅地造成等規制法第三条の規定に基づき指定された宅地造成工事規制区域を包括する施行時特例市をいう。以下同じ。)、その他の施行時特例市、別表第三の三に掲げる建築主事設置市(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第四条第一項又は第二項の規定に基づき建築主事を置く市(特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。)をいう。以下同じ。)、同表に掲げる建築基準法第九十七条の二の規定により建築主事を置く市町村(以下「限定特定行政庁設置市町村」という。)及びその他の市町村、都道府県の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「生活保護費」にあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、都道府県の「社会福祉費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市並びに指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市以外の市町村、市町村の「社会福祉費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市以外の市並びにその他の町村、「衛生費」及び「保健衛生費」にあつては特別区及び保健所設置市、指定都市、中核市並びにその他の市町村、都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「商工行政費」にあつては中小企業支援市、計量法施行令(平成五年政令第三百二十九号)第四条に規定する市のうち中小企業支援市以外のもの(以下「計量市」という。)及びその他の市町村とする。
六 地域手当の級地による地域区分
別表第三の四の級地欄に掲げる級地に応じた市町村とする。
2 前項第一号(一)の(2)若しくは(4)又は(二)の(2)若しくは(3)の場合において、平成二十二年十月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、廃置分合により一の市町村の区域がそのまま他の市町村の区域となつたときは、当該廃置分合後の市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口は、関係市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を合計した数(ただし、昼間流入人口又は昼間流出人口は、関係市町村間の昼間流入人口又は昼間流出人口を除く。)とし、廃置分合により一の市町村の区域が分割されたとき、又は境界変更が行われたときは、当該廃置分合又は境界変更後の関係市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口は、当該廃置分合前の市町村若しくは当該境界変更により区域を減ずる前の市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を当該廃置分合に係る区域若しくは境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた区域の別にその居住地によつて分別し、若しくはこれらの区域の人口によつて按分した産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とし、又は当該分別し、若しくは按分した産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を境界変更に係る区域が属することとなつた市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口に加えた数とする。
3 第一項第一号(一)の(3)又は(二)の(4)の場合において、平成二十四年一月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、当該廃置分合又は境界変更後の市町村の宅地平均価格指数は、当該廃置分合又は境界変更後の市町村が同年一月一日現在において廃置分合又は境界変更後の区域をもつて存在していたものと仮定して総務大臣が定める指数とする。
4 第一項第二号(一)及び第三号(一)の場合において、平成二十二年十月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の平成二十二年産業分類別就業者数については、第二項の規定を準用する。
5 第一項第二号(二)の場合において、平成七年度分の固定資産税に係る概要調書を作成した後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の田畑、牧場及び宅地の面積については、第五条第二項第二号の規定を準用する。
6 第一項第三号(二)の場合において、平成二年八月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の林野面積の総数については、第五条第二項第二号の規定を準用する。
(経常態容補正係数の算定方法)
第十一条の二 都道府県の「小学校費」及び「中学校費」に係る経常態容補正係数は、それぞれ次の算式によつて算定した率とする。
算式
(A-1)×α+1
算式の符号
A 前年度の5月1日現在において、当該都道府県の区域内の市町村の設置する小学校、中学校若しくは中等教育学校の前期課程又は当該都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程(以下この項において「当該都道府県立の区域内の小中学校等」という。)について義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令(平成16年政令第157号。以下「限度政令」という。)第2条に規定する算定総額を当該都道府県立の区域内の小中学校等における限度政令第1条第5号、第7号及び第9号に掲げる数の合算数で除して得た額を12で除して得た額(円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。)を前年度の5月1日現在において、全国の市町村立の小学校、中学校若しくは中等教育学校の前期課程又は都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程(以下この項において「全国の小中学校等」という。)について限度政令第2条に規定する算定総額から同条第1項第5号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額を全国の小中学校等における限度政令第1条第5号、第7号及び第9号に掲げる数の合算数で除して得た額を12で除して得た額(円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。)で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
α 「小学校費」にあつては0.160、「中学校費」にあつては0.160
2 「特別支援学校費」のうち教職員数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
(A×{(C-1)×0.102+D}+{(B×1.19)×D})/(A+B)
(C-1)×0.102に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、A×{(C-1)×0.102+D}、(B×1.19)又は{(B×1.19)×D}に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
A 当該年度の5月1日現在における当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第3項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第10条の規定により算定した教職員定数の標準となる数として総務大臣が調査した数
B 測定単位の数値からAに掲げる数を控除した数
C 前年度の5月1日現在において、当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第2条に規定する算定総額を当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第1条第11号に掲げる数で除して得た額を12で除して得た額(円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。)を前年度の5月1日現在において、全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第2条に規定する算定総額から同条第1項第5号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額を全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第1条第11号に掲げる数で除して得た額を12で除して得た額(円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。)で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
D 当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地(当該級地に係る地域区分は、第11条第1項第1号並びに第2項及び第3項の規定の例による。)につき別表第一に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が1.000に満たないときは、1.000とする。)
3 都道府県の「徴税費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率とする。
算式
0.9947+0.0053×〔0.5×{(A+B)+1}+0.5×C〕
(A+B)+1が2.650を超えるときは2.650とし、0.000に満たないときは0.000とし、算式の符号Bの算式の符号aが96.7以上のときは、(A+B)+1が1.000に満たないときであつても、(A+B)+1は1.000とする。
算式の符号
A 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)(当該率が1.650を超えるときは1.650とする。)
算式
((a-(b+c+d)/3))×0.5
(b+c+d)/3に小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 前々年度の地方財政状況調査による法定普通税収入済額(「地方財政状況調査表(都道府県分)」の「都道府県の徴収実績」(以下この項において「都道府県調査票徴収実績」という。)の表側「1.法定普通税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)と軽油引取税収入済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(2)軽油引取税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)を合算した額から道府県民税利子割収入済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(オ)利子割」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)、地方消費税収入済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(3)地方消費税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)、道府県たばこ税収入済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(5)都道府県たばこ税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)、固定資産税収入済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(9)固定資産税(特例)」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)及び標準税率超過収入済額(都道府県調査票徴収実績の表側「合計」、表頭「収入済額 標準税率超過収入済額」欄の数を用いるものであること。)を控除した額(以下この項において「収入済額」という。)を法定普通税調定済額(都道府県調査票徴収実績の表側「1.法定普通税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)と軽油引取税調定済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(2)軽油引取税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)を合算した額から道府県民税利子割調定済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(オ)利子割」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)、地方消費税調定済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(3)地方消費税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)、道府県たばこ税調定済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(5)都道府県たばこ税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)、固定資産税調定済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(9)固定資産税(特例)」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)及び標準税率超過調定額(都道府県調査票徴収実績の表側「合計」、表頭「調定済額 標準税率超過調定済額」欄の数をいう。)を控除した額(以下この項において「調定済額」という。)で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
b 前5年度の収入済額を前5年度の調定済額で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
c 前4年度の収入済額を前4年度の調定済額で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
d 前3年度の収入済額を前3年度の調定済額で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
B 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
(a-96.7)×0.5
算式の符号
a 算式の符号Aの算式の符号aに同じ。
C 690,000を当該都道府県の測定単位の数値に段階補正係数を乗じて得た数で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
4 市町村の「消防費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
B/(A×11.3)
算式の符号
A 測定単位の数値
B 合併関係市町村(旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「合併特例法」という。)第2条第3項又は市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号。以下「合併新法」という。)第2条第3項の市町村をいう。以下同じ。)(新市町村の市町村役場が所在する合併関係市町村を除く。)ごとに次の算式によつて算定した額の合算額に3分の2を乗じた数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
15.0×a×b-8.03×a×c
bが1.270を超えるときは1.270とする。
cが1.780を超えるときは1.780とする。
算式の符号
a 合併関係市町村の人口
b 当該合併関係市町村の人口に別表第1(2)に定める経常態容補正の合併関係市町村の人口段階による補正率のAに定める率を乗じて得た率(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と同表のBに定める率とを合算した率を合併関係市町村の人口で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
c 当該新市町村の人口に別表第1(2)に定める経常態容補正の新市町村の人口段階による補正率のCに定める率を乗じて得た率(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と同表のDに定める率とを合算した率を新市町村の人口で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
5 市町村の「その他の教育費」のうち幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
A×B
ただし、A×Bが1より小さい場合には、({(A×B)-1}×2)/5+1とする。
算式の符号
A 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
((b/a×1.210+c/a×1.000))×1/1.070
b/a、b/a×1.210又はc/aに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の5月1日現在における市町村立の幼稚園の在籍人員数(市町村立の幼稚園型認定こども園に在籍する2・3号認定子どもを除く。以下「市町村立の幼稚園の在籍人員数」という。)及び学校基本調査規則によつて調査した当該年度の5月1日現在における市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する1号認定子どもの数(以下「市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する1号認定子どもの数」という。)の合計数
b 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する1号認定子どもの数の合計数のうち3歳児数
c 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する1号認定子どもの数の合計数のうち4歳以上児数
B 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
bi×ciに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する1号認定子どもの数の合計数
bi 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する1号認定子どもの数の合計数のうち、1号認定子どもに係る利用定員がi人の施設に在籍する人員数
ci 1≦i≦15のとき 3.100
16≦i≦25のとき 1.938
26≦i≦35のとき 1.440
36≦i≦45のとき 1.368
46≦i≦60のとき 1.270
61≦i≦75のとき 1.134
76≦i≦90のとき 1.043
91≦i≦105のとき 1.000
106≦i≦120のとき 0.949
121≦i≦135のとき 0.928
136≦i≦150のとき 0.895
151≦i≦180のとき 0.844
181≦i≦210のとき 0.807
211≦i≦240のとき 0.779
241≦i≦270のとき 0.758
271≦i≦300のとき 0.741
301≦iのとき 0.692
n 利用定員の最大値
6 市町村の「保健衛生費」に係る経常態容補正係数Iは、次の算式によつて算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とする。
算式
((A/0.228×0.095+0.905-1.000))×B×C
A/0.228が1.000を下回る場合は1.000とする。
算式の符号
A 六十五歳以上人口を平成22年人口で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
B 段階補正係数
C 普通態容補正係数
7 市町村の「保健衛生費」に係る経常態容補正係数IIは、次の算式によつて算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
B/(A×7.82)
算式の符号
A 測定単位の数値
B 合併関係市町村(新市町村の市町村役場及び地方自治法第252条の20に規定する区の事務所(以下「区役所」という。)が所在する合併関係市町村を除く。以下この条において同じ。)ごとに次の算式によつて算定した額の合算額を3で除した数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
6.1×a×b
bが4.080を超えるときは4.080とする。
算式の符号
a 合併関係市町村の人口
b 当該合併関係市町村の人口に別表第1(2)に定める経常態容補正の合併関係市町村の人口段階による補正率のAに定める率を乗じて得た率(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と同表のBに定める率とを合算した率を合併関係市町村の人口で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
8 市町村の「林野水産行政費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率とする。
算式
B/A×2.93+C/A×0.25
算式の符号
A 測定単位の数値
B 産業分類別就業者数のうちA農業、林業のうち林業の就業者数
C 産業分類別就業者数のうちB漁業の就業者数
9 市町村の「徴税費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率とする。
算式
0.9731+0.0269×〔0.5×{(A+B)+1}+0.5×C〕
(A+B)+1が3.600を超えるときは3.600とし、0.000に満たないときは0.000(ただし、算式の符号Bの算式の符号aが94.8以上のときは、(A+B)+1が1.000に満たないときであつても、(A+B)+1は1.000とする。)とする。
算式の符号
A 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)(当該率が2.600を超えるときは2.600とする。)
算式
(a-(b+c+d)/3)×0.5
(b+c+d)/3に小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 前々年度の収入済額を法定普通税調定済額(市町村調査票徴収実績の表側「1.法定普通税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)と法定目的税調定済額(市町村調査票徴収実績の表側「1.法定目的税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)を合算した額から交付金調定済額(市町村調査票徴収実績の表側「(イ)交納付金」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)、市町村たばこ税調定済額(市町村調査票徴収実績の表側「(4)市町村たばこ税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)、鉱産税調定済額(市町村調査票徴収実績の表側「(5)鉱産税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)、標準税率超過調定額(市町村調査票徴収実績の表側「合計」、表頭「調定済額 標準税率超過調定済額」欄の数をいう。)及び特別土地保有税の徴収猶予額(市町村調査票徴収実績の表側「(6)特別土地保有税」、表題「cのうち徴収猶予に係る調定済額」欄の数をいう。)を控除した額(以下この項において「調定済額」という。)で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
b 前5年度の収入済額を前5年度の調定済額で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
c 前4年度の収入済額を前4年度の調定済額で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
d 前3年度の収入済額を前3年度の調定済額で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
B 次の算式によつて算定した率
算式
(a-94.8)×0.5
算式の符号
a 算式の符号Aの算式の符号aに同じ。
C 測定単位の数値に別表第一(2)のAに定める率を乗じて得た率と同表のBに定める率とを合算した率を測定単位の数値で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を段階補正係数に密度補正係数及び普通態容補正係数を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
10 市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
B/(A×1.91)
算式の符号
A 測定単位の数値
B 合併関係市町村ごとに次の算式によつて算定した額の合算額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
29.4×a×b×c
bが4.080を超えるときは4.080とする。
cが1.797を超えるときは1.797とする。
算式の符号
a 合併関係市町村の人口
b 当該合併関係市町村の人口に別表第1(2)に定める経常態容補正の合併関係市町村の人口段階による補正率のAに定める率を乗じて得た率(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と同表のBに定める率とを合算した率を合併関係市町村の人口で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
c 平成28年4月1日現在における市町村役場(指定都市にあつては、区役所とする。)の所在地(町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第411条の規定により平成24年度分の固定資産税に係る固定資産税課税台帳に登録された宅地の3.3平方メートル当たりの価格が最高である地点に町村役場が所在するものとみなす。)と合併の日の前日における当該合併関係市町村の市町村役場(以下この条において「旧市町村役場」という。)の所在地(新市町村に編入された区域に旧市町村役場が所在していなかつた場合には、当該区域のうち地方税法第411条の規定により平成24年度分の固定資産税に係る固定資産税課税台帳に登録された宅地の3.3平方メートル当たりの価格が最高である地点に旧市町村役場が所在していたものとみなす。)との最短距離(最も経済的な通常の経路及び方法により旅行する場合における鉄道(定期バスを含む。)、水路及び陸路による実距離とする。ただし、水路を含む場合にあつては、その距離を2倍として計算した距離とする。)に別表第1(2)に定める経常態容補正の本庁からの距離段階による補正率のAに定める率を乗じて得た率と同表のBに定める率とを合算した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
(投資態容補正係数の算定方法等)
第十二条 投資態容補正は、次項で定める指標による補正(以下「投資補正」及び「投資補正II」という。)又は公共事業費の地方負担額等を指標とする補正(以下「事業費補正」という。)に分別し、次の表の地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の投資態容補正の種類の欄に掲げる補正を行うものとする。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
投資態容補正の種類
都道府県
一 道路橋りよう費
道路の延長
投資補正及び事業費補正
二 河川費
河川の延長
事業費補正
三 港湾費
港湾における外郭施設の延長
事業費補正
漁港における外郭施設の延長
投資補正及び事業費補正
四 高等学校費
生徒数
投資補正及び事業費補正
五 高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
事業費補正
六 農業行政費
農家数
事業費補正
七 林野行政費
公有以外の林野の面積
事業費補正
八 地域振興費
人口
投資補正及び事業費補正
市町村
一 道路橋りよう費
道路の延長
投資補正及び事業費補正
二 港湾費
港湾における外郭施設の延長
事業費補正
漁港における外郭施設の延長
事業費補正
三 都市計画費
都市計画区域における人口
事業費補正
四 公園費
人口
事業費補正
五 下水道費
人口
投資補正及び事業費補正
六 その他の土木費
人口
事業費補正
七 小学校費
学級数
事業費補正
八 中学校費
学級数
事業費補正
九 高等学校費
生徒数
事業費補正
十 その他の教育費
人口
投資補正II及び事業費補正
十一 社会福祉費
人口
事業費補正
十二 高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
事業費補正
十三 清掃費
人口
事業費補正
十四 農業行政費
農家数
事業費補正
十五 林野水産行政費
林業及び水産業の従業者数
事業費補正
十六 地域振興費
人口
投資補正及び事業費補正
面積
投資補正及び事業費補正
2 投資補正及び投資補正IIに用いる指標は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算定方法等の欄に定める数値又は同欄に定める方法によつて算定した数値(特別の定めがある場合を除くほか、小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
指標
算定方法等
都道府県
一 道路橋りよう費
道路の延長
国府県道未整備延長比率
1 平成二十六年四月一日現在において国土交通省が作成した道路統計年報(以下「道路年報」という。)に記載されている一般国道及び都道府県道(指定都市の区域内に存するものを除く。以下この表において「国府県道」という。)の実延長から道路年報に記載されている国府県道の整備済延長を控除して得た数に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数を直轄高速道路及び国府県道の実延長に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数で除して得た数
2 国府県道に係る延長の表示単位は、キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において同じ。
道路延長当たり人口
1 人口(当該人口(指定都市を包括する道府県にあつては指定都市に係る人口を控除した人口とする。以下この号において同じ。)が二、二〇〇、〇〇〇人未満の都道府県にあつては当該人口に一・〇〇〇を乗じて得た数、二、二〇〇、〇〇〇人以上五、〇〇〇、〇〇〇人未満の都道府県にあつては当該人口に〇・五三四を乗じて得た数に一、〇二五、〇〇〇を加えた数、五、〇〇〇、〇〇〇人以上の都道府県にあつては当該人口に〇・〇九一を乗じて得た数に三、二四〇、〇〇〇を加えた数をそれぞれ当該都道府県の人口とする。)を測定単位の数値で除して得た数
2 人口に係る表示単位は、千人とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
道路延長当たり面積
1 面積(指定都市を包括する道府県にあつては、指定都市に係る面積を控除した面積)を測定単位の数値で除して得た数
2 面積に係る表示単位は、平方キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
標準道路延長比率
三、九〇〇キロメートルを測定単位の数値で除して得た数
二 港湾費
漁港における外郭施設の延長
漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数
海面に係る水産業者の数(漁業センサス規則によつて調査した平成二十五年十一月一日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数)を測定単位の数値で除して得た数
漁業就業者比率
産業分類別就業者数のうちB漁業の就業者数に一〇〇を乗じて得た数を人口で除して得た数
三 高等学校費
生徒数
生徒一人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積
1 前年の五月一日現在において文部科学大臣が調査した公立学校施設の実態調査(以下この表において「公立学校施設実態調査」という。)に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る一般校舎及び屋内運動場の不足面積を測定単位の数値で除して得た数
2 一般校舎及び屋内運動場の不足面積に係る表示単位は、平方メートルとする。
生徒一人当たり産振校舎不足面積
1 公立学校施設実態調査に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る産振校舎の不足面積を測定単位の数値のうち普通科等以外の学科の生徒数(別科又は専攻科に係る生徒数のうちこれらの学科に類する学科に属するものを含む。)で除して得た数
2 産振校舎の不足面積の表示単位は、平方メートルとする。
四 地域振興費
人口
過疎地域等人口比率
過疎地域自立促進特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域、豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)第二条第二項に規定する特別豪雪地帯又は山村振興法第七条第一項に規定する振興山村のいずれかに該当する地域(以下この号において「過疎地域等」という。)に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数
半島地域人口比率
半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域のうち過疎地域等以外の地域に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数
市町村
一 道路橋りよう費
道路の延長
国道延長比率
測定単位の数値のうち国道の実延長を測定単位の数値で除して得た数
道府県道延長比率
測定単位の数値のうち道府県道の実延長を測定単位の数値で除して得た数
道路整備比率Ⅰ
測定単位の数値のうち路面幅員四・五メートル以上の市町村道(橋りようを除く。以下この表において同じ。)の延長を測定単位の数値で除して得た数
道路整備比率ⅠⅠ
測定単位の数値のうち路面幅員二・五メートル以上四・五メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数
道路整備比率ⅠⅠⅠ
測定単位の数値のうち路面幅員一・五メートル以上二・五メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数
交通事故件数比率
警察庁において調査した交通事故の発生件数(以下「交通事故件数」という。)の当該年の前二年及び前三年の合計数の二分の一の数を測定単位の数値で除して得た数
二 下水道費
人口
有収水量
当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、林業集落排水事業、簡易排水事業、小規模集合排水処理事業、特定地域生活排水処理事業及び個別排水処理事業(以下この号において「公共下水道事業等」という。)に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく有収水量。この場合において、市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る有収水量は、当該有収水量を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る有収水量(総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る有収水量)とする。
超過算定対象資本費単価
昭和六十二年度以降に供用を開始した当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等のうち、次の(1)及び(2)に掲げる基準に該当する公共下水道事業等(以下「対象下水道事業」という。)に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく算定対象資本費(市町村の組織する組合が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費にあつては、当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費(総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費)とみなす。)の額を当該事業に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額(表示単位は円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)から五十一を控除した数に、対象下水道事業のうち地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)の適用があるもの(以下この号及び別表第三の五(1)において「法適用事業」という。)にあつては別表第三の五(1)に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とし、同法の適用がないもの(以下この号及び別表第三の五(2)において「法非適用事業」という。)にあつては別表第三の五(2)に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とする。
(1) 前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等の有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額が五十二円以上であること。
(2) 前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入(市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入は、当該使用料又は料金収入を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入(総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入)とみなす。)の額を当該公共下水道事業等に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの使用料又は料金収入の額(以下この号において「使用料単価」という。)が一五〇円以上であること。
使用料単価比率
対象下水道事業に係る使用料単価を二〇九・〇で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、一・〇〇〇を超えるときは一・〇〇〇とする。)
三 その他の教育費
人口
特別支援学校の幼稚部の学級数
学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児をもつて編成された実学級(多学年学級は、一学級とみなす。以下この号において同じ。)の数
特別支援学校の小学部及び中学部の学級数
学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童又は生徒をもつて編成された実学級の数
特別支援学校の高等部の学級数
学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部に在学する生徒をもつて編成された実学級の数
四 地域振興費
面積
人口集中地区面積
国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口集中地区面積
可住地面積
第五条第一項の表第二号3の「宅地の面積」及び「田畑の面積」を合算した数
3 投資補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率(算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
算式及び算式の符号
都道府県
一 道路橋りよう費
道路の延長
算式
((A/0.368×0.30×α+B/0.461×0.05×β+C/2.074×0.10+D×0.30+0.25))×E
算式の符号
A 国府県道未整備延長比率
B 道路延長当たり人口
C 道路延長当たり面積
D 標準道路延長比率
E 北海道にあつては0.960、沖縄県にあつては0.890、その他の都府県にあつては1
α 次の算式によつて算定した数(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
0.7γ+0.3
γが1.000以下の都道府県にあつては1.000、γが2.000以上の都道府県にあつては2.000
算式の符号
γ 次の算式によつて算定した数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
a/b×1/0.008
a/bに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数
b 測定単位の数値
β 指定都市を包括する道府県にあつては別表第三の六に定める率、その他の道府県にあつては1.000
二 港湾費
漁港における外郭施設の延長
算式
0.728+0.272×A×((B/0.138×0.9+0.1))×10.894
算式の符号
A 漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数
B 漁業就業者比率
三 高等学校費
生徒数
算式
((A/2.179×0.8+B/15.166×0.2))×0.41131
算式の符号
A 生徒1人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積
B 生徒1人当たり産振校舎不足面積
四 地域振興費
人口
算式
A×0.247+B×0.099+C
算式の符号
A 過疎地域等人口比率
B 半島地域人口比率
C 航空機燃料譲与税法(昭和47年法律第13号)による空港関係都道府県にあつては、世帯数に別表第三の八に掲げる率を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を人口で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
市町村
一 道路橋りよう費
道路の延長
算式
A×α1×18.1+B×α2×5.9+C×0.44+D×1.38+E×1.82+F×β
算式の符号
A 国道延長比率
B 道府県道延長比率
C 道路整備比率Ⅰ
D 道路整備比率Ⅱ
E 道路整備比率Ⅲ
F 交通事故件数比率
α1 北海道内の指定都市にあつては0.5、府県内の指定都市にあつては1.00
α2 北海道内の指定都市にあつては1.00、府県内の指定都市にあつては1.00
β 大都市(特別区及び指定都市をいう。以下同じ。)にあつては0.09、その他の市町村にあつては0.17
二 下水道費
人口
算式
(B×C×D×E)/(A×94円)
算式の符号
A 測定単位の数値
B 超過算定対象資本費単価
C 使用料単価比率
D 有収水量
E 平成4年度以降に供用を開始した事業0.45
昭和62年度から平成3年度までに供用を開始した事業0.09
三 地域振興費
人口
算式
A+B
算式の符号
A 航空機燃料譲与税法による空港関係市町村にあつては、世帯数に別表第三の八に掲げる率を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を人口で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
B 次の算式によつて算定した数を当該市町村の人口に1.910を乗じて得た数で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
a×b
算式の符号
a 人口
b 人口5,000,000以上の市町村にあつては4.889、人口2,000,000以上5,000,000未満の市町村にあつては3.184、人口1,000,000以上2,000,000未満の市町村にあつては2.304、人口300,000以上1,000,000未満の市町村にあつては2.358、人口300,000未満の市町村にあつては0.000
4 投資補正II係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率(算定の過程及び算定した率に小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、当該率が負数となるときは零とする。)に一を加えた率とする。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
算式及び算式の符号
市町村
一 その他の教育費
人口
算式
(B×232+C×230+D×334)/A
算式の符号
A 測定単位の数値
B 特別支援学校の幼稚部の学級数
C 特別支援学校の小学部及び中学部の学級数
D 特別支援学校の高等部の学級数
二 地域振興費
面積
算式
((B/A×α+C/A×β))
算式の符号
A 種別補正後の測定単位の数値
B 可住地面積
C 人口集中地区面積
α 面積が1,000平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては3.2、面積が400平方キロメートル以上1,000平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては1.5、面積が200平方キロメートル以上400平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては0.5、面積が100平方キロメートル以上200平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては0.3、その他の市町村にあつては0.0(ただし、指定都市にあつては3.2)
β 面積が1,000平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては1.5、面積が400平方キロメートル以上1,000平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては1.2、面積が200平方キロメートル以上400平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては0.7、面積が100平方キロメートル以上200平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては0.3、その他の市町村にあつては0.0(ただし、指定都市にあつては1.5)
5 事業費補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、「河川費」及び「下水道費」にあつては、当該率が負数となるときは零とする。)又は当該率を合算した率に一を加えた率とする。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
算式及び算式の符号
都道府県
一 道路橋りよう費
道路の延長
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
Bn n年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債の同意等額(地方特定道路整備事業(「地方特定道路整備事業について」(平成4年1月20日付建設省都街発第2号、建設省道企発第5号、自治調第5号)によつて採択された事業をいう。以下この表において同じ。)に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特例事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)に相当する額
C8 ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの0.019
イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.004
C9 ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの0.014
イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.003
C10 ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの0.014
イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.001
C11 ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの0.017
イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.011
C12=0.015
C13=0.020
C14=0.020
C15=0.020
C16=0.020
C17=0.020
C18=0.020
C19=0.019
C20=0.019
Dn 平成n年度に発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定道路整備事業に係るもの(平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
E8 ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの0.019
イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.004
E9 ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの0.006
イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.003
E10 ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの0.004
イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.002
E11 ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの0.017
イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.011
E12=0.007
E13=0.024
α 当該都道府県の財政力指数(当該都道府県に係る基準財政収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)を基準財政需要額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいい、当該年度の4月1日以前3年の間に都道府県の境界変更によつてその区域に異動のあつた都道府県については、当該都道府県が当該年度の4月1日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、当該境界変更に係る区域の額は、関係都道府県知事が協議して分別した額による。)に別表第3の9Aに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と同表Bに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が、0.300に満たないときは0.300とし、0.550を超えるときは0.550とする。
Fn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定道路整備事業に係るもの(平成14年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
G14=0.022
G15=0.020
G16=0.020
G17=0.020
G18=0.020
G19=0.019
G20=0.019
Hn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定道路整備事業に係るものの額(平成8年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
I8 ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの0.064
イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.013
I9 ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの0.020
イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.011
I10 ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの0.012
イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.008
I11 ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの0.057
イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.036
I12=0.022
I13=0.080
I14=0.037
I15=0.034
I16=0.033
I17=0.032
I18=0.033
I19=0.032
I20=0.032
Jn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第5条の規定に基づき定められた被災市街地復興推進地域において地方団体が施行する土地区画整理事業及び市街地再開発事業(以下この表において「被災市街地復興特別事業」という。)に係るものの額に相当する額
K12=0.060
K13=0.051
K14=0.050
K15=0.053
K16=0.053
K17=0.052
K18=0.052
K19=0.052
K20=0.052
Ln 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち通常事業(平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。)に係るもの(農道及び林道の整備事業に係るものを除く。)の額に相当する額
M21=0.020
M22=0.020
Nn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち臨時事業(平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。)に係るもの(地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。)の額に相当する額
O21=0.020
O22=0.020
Pn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち臨時事業の地方特定道路整備事業(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成20年度から平成24年度までの期間において行われる継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。)に係るもの(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
Q21=0.020
Q22=0.020
Q23=0.016
Q24=0.016
Rn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち臨時事業の地方特定道路整備事業に係るもの(の額(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
S21=0.033
S22=0.033
S23=0.026
S24=0.026
Tn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
U21=0.052
Vn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般単独事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。)のうち一般事業における一般分の被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
W22=0.052
Xn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債(平成16年度から平成22年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)を除く。)のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額
Y15=0.034
Y16=0.033
Y17=0.032
Y18=0.031
Y19=0.031
Y20=0.032
Y21=0.033
Y22=0.032
Zn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成21年度及び平成22年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成21年度及び平成22年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの(高速自動車国道建設事業に係るものを除く。)の額に相当する額
AA21=0.033
AA22=0.032
ABn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等(旧地方道路等整備事業に限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち平成21年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の通常事業の充当率を用いるもの(農道及び林道の整備事業に係るものを除く。)の額に相当する額
AC23=0.018
AC24=0.018
AC25=0.003
AC26=0.002
ADn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等(旧地方道路等整備事業に限る。)に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち平成21年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の臨時事業の充当率を用いるもの(地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。)の額に相当する額
AE23=0.018
AE24=0.018
AE25=0.003
AE26=0.002
AFn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
AG23=0.048
AG24=0.048
AG25=0.007
AG26=0.005
AG27=0.003
AHn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び平成23年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額
AI23=0.030
AI24=0.030
AI25=0.004
AI26=0.003
AI27=0.002
AJn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成23年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成23年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの(高速自動車国道建設事業に係るものを除く。)の額に相当する額
AK23=0.030
AK24=0.030
AK25=0.004
AK26=0.003
AK27=0.002
ALn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成26年度及び平成27年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成26年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち離島振興法第2条に基づき指定された離島振興対策実施地域において、平成26年度以降に地震津波対策として行われる道路の整備に係る公共事業のうち、特に離島の防災機能強化に資する事業に係るものの額に相当する額
AM26=0.003
AM27=0.002
二 河川費
河川の延長
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
Bn 平成n年度に発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債(地方特定河川等環境整備事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
C8 ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの0.011
イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.005
C9 ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの0.011
イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.005
C10 ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの0.012
イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.004
C11 ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの0.020
イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.022
C12=0.020
C13=0.020
C14=0.019
C15=0.020
Dn 平成n年度に発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定河川等環境整備事業に係るもの(平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
E8 ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの0.014
イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.013
E9 ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの0.012
イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.012
E10 ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの0.013
イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.013
E11 ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの0.022
イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.022
E12=0.021
E13=0.021
α 前号算式の符号αに同じ。
Fn 平成n年度に発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定河川等環境整備事業に係るもの(平成14年度から平成17年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
G14=0.019
G15=0.020
G16=0.020
G17=0.017
Hn 平成n年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額(平成8年度から平成17年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
I8 ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの0.023
イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.036
I9 ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの0.041
イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.041
I10 ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの0.043
イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.042
I11 ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの0.071
イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.072
I12=0.069
I13=0.070
I14=0.032
I15=0.033
I16=0.033
I17=0.028
Jn 平成n年度において発行を許可された河川等関連公共施設整備促進事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るもの及び新産業都市等建設事業債又は首都圏等建設事業債(通常の充当率を超える部分に係るものに限る。)として平成11年度から平成14年度までの各年度において発行を許可された地方債を除く。)の額に相当する額
K10 ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの0.007
イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.007
K11 ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの0.012
イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.007
K12=0.007
K13=0.014
K14=0.007
Ln 平成n年度に発行について同意又は許可を得た下水道関連特定治水事業、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業及び都市公園等関連特定治水施設等整備事業に係る地方債(平成11年度において発行を許可された地方債に限る。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
M11 ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの0.014
イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.014
M12=0.013
M13=0.013
N 国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成10年度以前において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和50年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、昭和59年度及び平成10年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債及び平成10年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債(平成5年度において国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律(平成5年法律第8号)による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置の対象となる事業を行う地方団体に対し、昭和59年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額について許可された地方債をいう。以下同じ。)、昭和44年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債(通常の充当率を超える部分に係るものに限る。)として昭和50年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和51年度以降において平成10年度以前において発行を許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の当該年度における元利償還金
On 平成n年度に国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額(ただし、平成14年度から平成27年度までの各年度にあつては、ダム(平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)、災害関連及び砂防(国が行う事業に限る。)に係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
P11 ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの0.021
イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.021
P12=0.020
P13=0.020
P14=0.031
P15=0.034
P16=0.033
P17=0.031
P18=0.031
P19=0.031
P20=0.032
P21=0.033
P22=0.032
P23=0.030
P24=0.029
P25=0.004
P26=0.003
P27=0.002
Q 都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における発電水利使用料の収入見込額
三 港湾費
港湾における外郭施設の延長
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
B 国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成10年度以前において発行について許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和50年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、昭和59年度及び平成10年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債及び平成10年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和44年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債(通常の充当率を超える部分に係るものに限る。)として昭和50年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和51年度以降において発行について許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の当該年度における元利償還金
Cn 国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額(平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
D11 ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの0.020
イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.021
D12=0.020
D13=0.020
D14=0.031
D15=0.034
D16=0.033
D17=0.031
D18=0.031
D19=0.031
D20=0.032
D21=0.033
D22=0.032
D23=0.030
D24=0.029
D25=0.004
D26=0.003
D27=0.002
漁港における外郭施設の延長
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
B 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成10年度以前において発行について許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和50年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、昭和59年度及び平成10年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債及び平成10年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和44年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債(通常の充当率を超える部分に係るものに限る。)として昭和50年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和51年度以降において発行について許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の当該年度における元利償還金
Cn 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額(平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
D11 ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの0.021
イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.021
D12=0.020
D13=0.020
D14=0.031
D15=0.034
D16=0.033
D17=0.031
D18=0.031
D19=0.031
D20=0.032
D21=0.033
D22=0.032
D23=0.030
D24=0.029
D25=0.004
D26=0.003
D27=0.002
四 高等学校費
生徒数
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
B4=72,500円
Bn 平成n年度において発行を許可された臨時高等学校整備事業に係る地方債の許可額のうち、大規模改造事業に係る単独分の許可額(特殊教育諸学校に係るものを除く。)に相当する額
C11=0.0255
C12=0.0252
C13=0.0256
C14=0.0248
C15=0.0265
C16=0.0266
Dn 平成n年度において発行を許可された臨時高等学校整備事業に係る地方債の許可額のうち、平成10年度までの特別老朽施設改築事業に係る許可額及び平成11年度以降の老朽施設改築事業に係る許可額(特殊教育諸学校に係るものを除く。)に相当する額
E6=0.0081
E7=0.0099
E8=0.0199
E9=0.0191
E10=0.0188
E11=0.0248
E12=0.0237
E13=0.0239
E14=0.0226
E15=0.0265
E16=0.0266
五 高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
Bn 一般財源化された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
C18=0.0650
C19=0.0650
C20=0.0640
C21=0.0650
C22=0.0650
C23=0.0520
C24=0.0350
C25=0.0060
C26=0.0040
C27=0.0020
六 農業行政費
農家数
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
B 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業(昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成13年度以前のものに限る。)のうち、ダム、干拓堤防、頭首工、排水機場、排水樋門、排水路、用水施設、道路、区画整理及び鳥獣害防止施設(以下「対象施設」という。)に係る土地改良法第90条第1項の規定に基づく負担金(土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)第52条の2第1項第3号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものを除く。E及びHにおいて同じ。)を基礎として総務大臣が算定して通知した額
C 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成13年度以前のものに限る。)のうち、対象施設に係る旧農用地整備公団法第27条第1項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号。以下「農用地開発公団法改正法」という。)による改正前の農用地開発公団法第27条第1項の規定に基づく負担金(旧農用地整備公団法施行令(昭和49年政令第205号)第14条第2項に規定する方法により支払われるものを除く。F及びIにおいて同じ。)を基礎として総務大臣が算定して通知した額
D 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成13年度以前のものに限る。)のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第1項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
E 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業(昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。)のうち、ダムに係る土地改良法第90条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
F 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。)のうち、ダムに係る旧農用地整備公団法第27条第1項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第27条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
G 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。)のうち、ダムに係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第1項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
H 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業(昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成14年度から平成22年度までのものに限る。)のうち、対象施設(ダムを除く。)に係る土地改良法第90条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
I 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成14年度から平成22年度までのものに限る。)のうち、対象施設(ダムを除く。)に係る旧農用地整備公団法第27条第1項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第27条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
J 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成14年度から平成22年度までのものに限る。)のうち、対象施設(ダムを除く。)に係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第1項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
K 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業(昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成23年度以降のものに限る。)のうち、対象施設(ダムを除く。)に係る土地改良法第90条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
L 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成23年度以降のものに限る。)のうち、対象施設(ダムを除く。)に係る旧農用地整備公団法第27条第1項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第27条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
M 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成23年度以降のものに限る。)のうち、対象施設(ダムを除く。)に係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第1項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Nn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業(農業生産基盤整備系統に限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成11年度から平成27年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)(平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。)の同意等額(平成14年度から平成27年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
O18=0.067
O19=0.066
O20=0.066
O21=0.065
O22=0.045
O23=0.044
O24=0.044
O25=0.004
O26=0.003
O27=0.001
Pn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業(農地等保全管理事業及び農業施設災害関連事業に限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成11年度から平成27年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)(平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。)の同意等額に相当する額(平成14年度から平成27年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
Q13=0.027
Q14=0.043
Q15=0.046
Q16=0.045
Q17=0.047
Q18=0.046
Q19=0.046
Q20=0.046
Q21=0.045
Q22=0.045
Q23=0.027
Q24=0.026
Q25=0.006
Q26=0.005
Q27=0.002
Rn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業(国営かんがい排水事業、国営農用地再編開発事業に限る。)における都道府県の負担金(土地改良法施行令第52条の2第1項第3号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成11年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債(臨時公共事業債分)並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)の同意等額(平成14年度から平成27年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
S18=0.067
S19=0.066
S20=0.066
S21=0.065
S22=0.045
S23=0.044
S24=0.044
S25=0.004
S26=0.003
S27=0.001
Tn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業(国営総合農地防災事業等に限る。)における都道府県の負担金(土地改良法施行令第52条の2第1項第3号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成11年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債(臨時公共事業債分)並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)の同意等額に相当する額(平成14年度から平成27年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
U13=0.027
U14=0.043
U15=0.046
U16=0.045
U17=0.047
U18=0.046
U19=0.046
U20=0.046
U21=0.045
U22=0.045
U23=0.027
U24=0.026
U25=0.006
U26=0.005
U27=0.002
Vn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た国立研究開発法人森林総合研究所、旧緑資源機構、旧緑資源公団及び旧農用地整備公団の業務における都道府県の負担金(旧農用地整備公団法施行令第14条第2項に規定する方法により支払われるものに限る。)及び独立行政法人水資源機構の業務に係る都道府県の負担金(平成15年度以降に同意又は許可を得たものに限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成11年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債(臨時公共事業債分)並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)の同意等額(平成14年度から平成27年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
W18=0.067
W19=0.066
W20=0.066
W21=0.065
W22=0.045
W23=0.044
W24=0.044
W25=0.004
W26=0.003
W27=0.001
Xn 平成n年度において発行について許可された臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの(平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
Y8=0.008
Y9=0.008
Y10=0.006
Y11=0.007
Y12=0.011
Y13=0.021
α 第1号算式の符号αに同じ
Zn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの(平成14年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
AA14=0.021
AA15=0.020
AA16=0.020
AA17=0.017
AA18=0.020
AA19=0.019
AA20=0.019
ABn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額(平成8年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
AC8=0.026
AC9=0.026
AC10=0.020
AC11=0.024
AC12=0.036
AC13=0.071
AC14=0.036
AC15=0.033
AC16=0.033
AC17=0.028
AC18=0.033
AC19=0.032
AC20=0.032
ADn 平成n年度において単独農道及びふるさと一般農道整備事業(一般単独(一般)事業債の起債対象とされた農道整備事業をいう。以下この表において同じ。)に係る経費に充てるため発行を許可された地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
AE13=0.018
AFn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
AG21=0.020
AG22=0.020
AG23=0.016
AG24=0.015
AHn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
AI21=0.033
AI22=0.033
AI23=0.026
AI24=0.025
七 林野行政費
公有以外の林野の面積
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
Bn 平成n年度において発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの(平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
C8=0.008
C9=0.008
C10=0.006
C11=0.007
C12=0.011
C13=0.021
α 第1号算式の符号αに同じ
Dn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの(平成14年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
E14=0.021
E15=0.020
E16=0.020
E17=0.020
E18=0.020
E19=0.019
E20=0.019
Fn ふるさと一般林道整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
G8=0.000
G9=0.000
G10=0.000
G11=0.012
G12=0.019
G13=0.019
Hn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額(平成8年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
I8=0.026
I9=0.025
I10=0.020
I11=0.024
I12=0.036
I13=0.071
I14=0.036
I15=0.033
I16=0.033
I17=0.033
I18=0.033
I19=0.032
I20=0.032
Jn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業(一般分)に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額
K20=0.019
K21=0.020
K22=0.020
Ln 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)の額に相当する額
M21=0.020
M22=0.020
M23=0.016
M24=0.015
Nn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
O21=0.033
O22=0.033
O23=0.026
O24=0.025
八 地域振興費
人口
算式Ⅰ
算式Ⅰの符号
A 測定単位の数値
Bn 緊急防災基盤整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
C11=0.032
C12=0.032
C13=0.032
Dn 防災対策事業(防災基盤整備事業分(特に推進すべきものを除く。))に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
E14=0.019
E15=0.020
E16=0.020
E17=0.017
E18=0.020
E19=0.019
E20=0.019
E21=0.020
E22=0.020
E23=0.016
E24=0.015
E25=0.002
E26=0.002
E27=0.001
Fn 防災対策事業(防災基盤整備事業分(特に推進すべきもの))に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
G17=0.028
G18=0.033
G19=0.032
G20=0.032
G21=0.033
G22=0.033
G23=0.026
G24=0.025
G25=0.004
G26=0.003
G27=0.002
Hn 防災対策事業(公共施設等耐震化事業分)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(平成21年度における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)に規定する構造耐震指標(以下「Is値」という。)が0.3未満の施設を対象とした事業分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
I14=0.031
I15=0.033
I16=0.033
I17=0.028
I18=0.033
I19=0.032
I20=0.032
I21=0.033
I22=0.033
I23=0.026
I24=0.025
I25=0.004
I26=0.003
I27=0.002
Jn 防災対策事業(公共施設等耐震化事業のうちIs値が0.3未満の施設を対象とした事業分)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
K21=0.044
K22=0.044
K23=0.035
K24=0.033
K25=0.005
K26=0.004
K27=0.002
Ln 防災対策事業(旧緊急防災基盤整備事業(継続事業分))に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
M14=0.031
M15=0.033
M16=0.033
M17=0.028
N 国の施策に基づいて要請された金融支援として水俣病発生地域において水俣病の原因となる物質を排水した法人への無利子の貸付けに係る経費に充てるため、平成12年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金(ただし、当該年度において水俣病の原因となる物質を排出した法人から償還される額を除く。)及び水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成21年法律第81号)第5条に基づく一時金の支給に伴い、一時金支給資金に係る金融支援を行う法人への出資に係る経費に充てるため、当該年度の前年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金(ただし、当該年度において一時金支給資金に係る金融支援を行う法人から償還される額を除く。)
On 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(平成15年法律第98号)第6条の規定により、産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
P15=0.033
P16=0.033
P17=0.028
P18=0.033
P19=0.032
P20=0.032
P21=0.033
P22=0.033
Qn 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。)第8条第1項の規定により、地方公共団体がPFI法第5条第1項の実施方針を定めて実施するPFI法第2条第4項に規定する選定事業を実施するものとして選定されたもの(以下「PFI事業者」という。)が整備し、平成n年度において供用を開始した公共施設等の施設整備費相当額(当該地方公共団体が当該施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき額の年次毎の合計額)として当該地方公共団体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額
R15=0.012
R16 ア 高知県に対して総務大臣が通知した額に係るもの
0.024
イ ア以外の総務大臣が通知した額に係るもの
0.012
R17=0.010
R18 ア 北海道に対して総務大臣が通知した額のうちAに係るもの0.031
イ 北海道に対して総務大臣が通知した額のうちBに係るもの0.018
ウ 山梨県に対して総務大臣が通知した額に係るもの
0.024
エ 兵庫県に対して総務大臣が通知した額に係るもの
0.018
R19=0.012
R20=0.012
R21=0.012
R22=0.011
R23=0.011
R24 ア 新潟県に対して総務大臣が通知した額に係るもの0.011
イ 徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちAに係るもの0.016
ウ 徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちBに係るもの0.027
R25 ア 宮城県に対して総務大臣が通知した額のうちAに係るもの0.011
イ 宮城県に対して総務大臣が通知した額のうちBに係るもの0.016
R26=0.012
Sn 石綿対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
T17=0.022
T18=0.026
T19=0.026
T20=0.026
T21=0.026
T22=0.026
Un 公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般単独(一般)事業債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
V21=0.020
V22=0.020
V23=0.016
Wn 公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(小中学校分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
X21=0.020
X22=0.020
X23=0.016
Yn 津波避難対策緊急事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
Z26=0.003
Z27=0.002
AAn 公共施設最適化事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
AB27=0.002
算式Ⅱ
算式Ⅱの符号
A 測定単位の数値
B 流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため昭和34年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度、昭和52年度、昭和53年度、昭和61年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成6年度以降の各年度において国の補助金等の整理及び合理化に関する法律による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置に伴う昭和59年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額の発行を許可された地方債(以下この表において「下水道事業債特例措置分」という。)、昭和46年度以前の各年度において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和50年度以前の各年度において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(この表市町村の項第6号算式の符号ADの総務大臣が算定して通知した額の基礎となった元利償還金を除く。)
Cn 流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(「平成16年度の下水道事業債の取扱いについて」(平成16年4月20日付け総財経第92号)により更新事業に区分された地方債(以下この号において「更新事業」という。)、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時財政特例債、下水道資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債、地方債計画に計上されない地方債、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第78条第2項に規定する交付金(以下この表において「復興交付金」という。)を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費に充てるため平成23年度から平成27年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費に充てるため平成23年度から平成27年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに公営企業会計適用債を除く。)の額に相当する額(この表市町村の項第6号算式の符号ADの総務大臣が算定して通知した額の基礎となった地方債の額を除く。以下算式の符号En、Gn、In及びMnにおいて同じ。)
D11=0.026
D12=0.025
D13=0.027
D14=0.024
D15=0.025
D16=0.025
D17=0.025
D18=0.025
D19=0.025
D20=0.025
D21=0.024
D22=0.024
D23=0.013
D24=0.012
D25=0.005
D26=0.004
D27=0.002
En 流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち更新事業に係るものの額に相当する額
F16=0.011
F17=0.011
Gn 流域下水道の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち下水道事業債臨時措置分(復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費に係るものを除く。)の額に相当する額
H12=0.050
H13=0.055
H14=0.051
H15=0.055
H16=0.056
H17=0.056
H18=0.056
H19=0.057
H20=0.057
H21=0.055
H22=0.054
H23=0.029
H24=0.028
H25=0.012
H26=0.010
H27=0.004
In 平成n年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)の額に相当する額
J16=0.033
J17=0.030
J18=0.035
J19=0.036
J20=0.035
J21=0.035
J22=0.035
J23=0.034
J24=0.034
J25=0.004
J26=0.003
J27=0.002
K 都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額(地方財政法第5条の3第6項の規定による届出をして発行する見込みである地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定すると見込まれるものの額を含む。以下同じ。)(公害防止事業分を除く。)として総務大臣が通知した額
L 日本下水道事業団からの下水汚泥広域処理事業の施設の地方団体への移管に係る地方債の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Mn 流域下水道、公共下水道幹線管渠等及び農業集落排水施設の準建設改良費のうち地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
N27=0.002
算式Ⅲ
算式Ⅲの符号
A 測定単位の数値
B 昭和44年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る過年度分の事業費(ただし、Fに係るものを除く。)を基礎として総務大臣が算定して通知した額
C 昭和44年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る当該年度分の事業費(ただし、Fに係るものを除く。)を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Dn 地下高速鉄道の建設に係る事業費(ただし、Fに係るものを除く。)の一部を補助する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)の額のうち総務大臣が算定して通知した額
E13=0.0318
E14=0.0212
E15=0.0246
E16=0.0250
E17=0.0250
E18=0.0253
E19=0.0256
E20=0.0256
E21=0.0245
E22=0.0241
E23=0.0131
E24=0.0126
E25=0.0054
E26=0.0045
E27=0.0018
F 地方団体がその資本金その他これに準ずるもの(以下この表において「資本金等」という。)の2分の1以上を出資する株式会社(以下「第三セクター」という。)が行う地下高速鉄道の建設に係る事業費を基礎として総務大臣が算定して通知した額
G 昭和47年度から昭和51年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として昭和58年度から平成4年度までの各年度において発行を許可された地方債(以下「地下鉄事業新特例債」という。)に係る当該年度における元金償還金
H 昭和58年度から平成2年度までの各年度において発行を許可された地下鉄建設事業債の支払利息相当額を対象として平成15年度以降の各年度において発行を許可された地方債(以下「地下鉄事業続特例債」という。)及び平成3年度から平成12年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として平成25年度及び平成26年度について同意又は許可を得た地方債(以下「地下鉄事業再特例債」という。)に係る当該年度における元金償還金の額のうち総務大臣が算定して通知した額
In 平成n年度(平成27年度以降に限る。)において発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額
J27=0.045
K 昭和46年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成11年度以前の各年度において発行を許可された地方債(昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、昭和59年度、平成10年度及び平成11年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債並びに当該年度の6月1日以降において借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金
Ln 昭和46年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(平成12年度から平成20年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成12年度から平成20年度までの各年度において財政健全化のために発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額
M12=0.0300
M13=0.0318
M14=0.0212
M15=0.0246
M16=0.0250
M17=0.0250
M18=0.0253
M19=0.0256
M20=0.0256
M21=0.0245
M22=0.0241
M23=0.0131
M24=0.0126
M25=0.0054
M26=0.0045
M27=0.0018
N 地下鉄緊急整備事業(「地下鉄緊急整備事業について」(平成6年3月31日付け鉄財第98号、自治企一第37号)に基づき施行する事業をいう。)の地方単独整備区間に係る事業費に充てるため平成6年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。以下「地下鉄緊急整備事業債」という。)の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
O 地下鉄事業続特例債及び昭和58年度から平成2年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業の当該年度における支払利息相当額を対象として総務大臣が調査したものの当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の1.2パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額
P 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成6年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
Q 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成13年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
R ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成10年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
S ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成14年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
T 都市モノレール事業及び案内軌条式鉄道事業(以下この表において「モノレール事業等」という。)を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため昭和52年度以降の各年度において発行を許可された都市高速鉄道事業債(平成元年度までに償還を終了したものを除く。)の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
算式Ⅳ
算式Ⅳの符号
A 測定単位の数値
B 国が行う第二種(A)空港(空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)第1条の規定による改正前の空港整備法(昭和31年法律第80号)第2条第1項第2号に規定する第二種空港(以下この表において「第二種空港」という。)のうち国土交通大臣が管理するものをいう。以下この表において同じ。)の整備事業に係る法令に基づく負担金又は国庫の補助金を受けて施行した第三種空港(空港整備法及び航空法の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の空港整備法第2条第1項第3号に規定する第三種空港をいう。以下この表において同じ。)の整備事業のうち奄美群島振興開発事業として行われるものに係る経費に充てるため昭和57年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和57年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和61年度、昭和62年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の当該年度における元利償還金
Cn 国が行う第二種(A)空港の整備事業に係る法令に基づく負担金又は国庫の補助金を受けて施行した第三種空港の整備事業のうち奄美群島振興開発事業として行われるものに係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可をされた地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成13年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成11年度補正予算債及び平成12年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
D11=0.035
D12=0.034
D13=0.034
E 国庫の補助金を受けて施行した第二種(B)空港(第二種空港のうち地方団体が管理するものをいう。以下この表において同じ。)の整備事業に係る経費に充てるため昭和57年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和57年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和61年度、昭和62年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の当該年度における元利償還金
Fn 国庫の補助金を受けて施行した第二種(B)空港の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度に発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成13年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成11年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
G11=0.020
G12=0.019
G13=0.034
H 国庫の補助金を受けて施行した第三種空港の整備事業(奄美群島振興開発事業として行われるものを除く。)に係る経費に充てるため昭和57年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和57年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和61年度、昭和62年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の当該年度における元利償還金
In 国庫の補助金を受けて施行した第三種空港の整備事業(奄美群島振興開発事業として行われるものを除く。)に係る経費に充てるため平成n年度に発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成13年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成11年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
J11=0.019
J12=0.019
J13=0.033
算式Ⅴ
算式Ⅴの符号
A 測定単位の数値
B 国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第2条第1項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法(昭和47年法律第67号)第2条第1項第3号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和63年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債(平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金
Cn 国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第2条第1項に指定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第2条第1項第3号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債(平成11年度から平成15年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成11年度から平成14年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)で総務大臣が調査した額
D11=0.021
D12=0.020
D13=0.020
D14=0.013
D15=0.013
算式Ⅵ
算式Ⅵの符号
A 測定単位の数値
B 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第40条第1項の規定に基づく都道府県地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、昭和53年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成20年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和53年度から昭和57年度までの各年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、当該年度の6月1日以降において借り入れた地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)の当該年度における元利償還金
α 算式Ⅵの符号中Bの額を第17条第3項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に10,000を乗じて得た数(以下この号において「財政力係数」という。)に別表第三の十一(1)のAに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のBに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該財政力係数が100以下のときは1.000とする。)
算式Ⅶ
算式Ⅶの符号
A 測定単位の数値
B 産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成16年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債並びに当該年度の6月1日以降において借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金
算式Ⅷ
算式Ⅷの符号
A 測定単位の数値
Bn 都市生活環境整備特別対策事業(一般単独(一般)事業債の対象とされた電線類地中化事業、都市環境緑地整備事業、自転車駐車場・自転車道整備事業、駐車場整備事業、都市拠点総合整備事業、児童公園等整備事業、大規模公園等一体整備促進事業、港湾緑地一体整備促進事業、植樹・植栽等緑化事業、街並み整備事業、住宅宅地関連整備事業、公共交通拠点等基盤整備事業をいう。以下この表において同じ。)に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債(ただし、電線類地中化事業にあつては総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
C11=0.025
C12=0.026
C13=0.028
算式Ⅸ
算式Ⅸの符号
A 測定単位の数値
Bn 住宅宅地関連公共施設整備促進事業等(住宅建設事業及び宅地開発事業に関連する公共施設の整備に関する事業で一般単独(一般)事業債の対象とされたものをいう。以下この表において同じ。)に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債の額に相当する額
C11=0.019
C12=0.019
C13=0.020
C14=0.013
C15=0.013
C16=0.013
C17=0.011
算式Ⅹ
算式Ⅹの符号
A 測定単位の数値
Bn 被災市街地復興特別事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち一般公共事業債の額に相当する額
C11=0.050
C12=0.050
C13=0.051
C14=0.051
C15=0.054
C16=0.053
C17=0.049
C18=0.050
C19=0.049
C20=0.052
C21=0.052
C22=0.051
C23=0.048
C24=0.047
C25=0.007
C26=0.005
C27=0.003
算式ⅩⅠ
算式ⅩⅠの符号
A 測定単位の数値
Cn 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第7条の整備計画に基づき施行される新幹線整備の建設事業(以下この表において「新幹線鉄道整備事業」という。)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
D8=0.029
D9=0.026
D10=0.025
D11=0.026
D12=0.025
D13=0.029
D14=0.028
D15=0.033
D16=0.033
D17=0.028
D18=0.033
D19=0.032
D20=0.032
D21=0.033
D22=0.033
D23=0.026
D24=0.025
D25=0.004
D26=0.003
D27=0.002
α 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)(当該率が1.000に満たないときは1.000とし、1.400を超えるときは1.400とする。)
算式
((a/b×100))×0.125+0.875
a/bに小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 算式ⅩⅡの符号Bの額に2を乗じて得た数
b 地方財政法施行令第13条の規定によつて算定した当該地方団体の前年度における標準財政規模
算式ⅩⅡ
算式ⅩⅡの符号
A 測定単位の数値
Bn 臨時経済対策として、地方単独事業費の前年度の地方単独事業費に対する比率が、同年度の地方財政計画における地方単独事業費の前年度の地方単独事業費に対する比率を超える場合又は地方単独事業量が過去の標準的な投資割合を超える場合において、その超える部分の事業費等に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債の額に相当する額
C11=0.028
C12=0.028
C13=0.029
算式ⅩⅢ
算式ⅩⅢの符号
A 測定単位の数値
Bn 地域住宅交付金交付要綱(平成17年国住備第99号)の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(公営住宅建設事業及び下水道事業に地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
C17=0.006
C18=0.007
C19=0.006
C20=0.006
C21=0.007
C22=0.007
算式ⅩⅣ
算式ⅩⅣの符号
A 測定単位の数値
Bn 地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号。以下「地防法」という。)に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうちDn以外のものの額に相当する額
C18=0.033
C19=0.032
C20=0.032
C21=0.033
C22=0.033
C23=0.026
C24=0.025
C25=0.004
C26=0.003
C27=0.002
Dn 地防法第4条の規定に基づく公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築事業又は地震による倒壊の危険性が高いものの補強事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(原子力発電施設等立地地域振興特別事業に係るものを除く。)の額に相当する額
E20=0.045
E21=0.044
E22=0.046
E23=0.036
E24=0.035
E25=0.006
E26=0.004
E27=0.002
算式ⅩⅤ
当該率が負数となるときは0とする。
算式ⅩⅤの符号
A 測定単位の数値
Bn 地域活性化事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの並びに平成14年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの並びに平成14年度補正予算債及び平成16年度補正予算債に係るものを除く。)の額に相当する額
C14=1.000
C15=1.065
C16=1.081
C17=0.903
C18=1.048
C19=1.048
C20=1.032
C21=1.055
C22=1.048
C23=0.839
C24=0.806
C25=0.129
C26=0.097
C27=0.048
Dn 地域活性化事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額(平成21年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられている継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
E22=1.048
E23=0.839
E24=0.806
E25=0.129
E26=0.097
E27=0.048
Fn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち、定住自立圏推進事業に係るもの(平成n年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
G21=1.000
Hn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額(平成14年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)(平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
I14=1.000
I15=1.097
I16=1.081
I17=0.903
I18=1.048
I19=1.048
I20=1.032
I21=1.055
I22=1.048
I23=0.839
I24=0.806
I25=0.129
I26=0.097
I27=0.048
Jn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分(平成11年度から平成19年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
K11=1.000
K12=0.984
K13=1.000
K14=0.969
K15=1.031
K16=1.047
K17=0.875
K18=1.016
K19=1.016
α 第1号算式の符号αに同じ
Ln 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分の額(平成11年度から平成19年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
M11=1.000
M12=0.984
M13=1.000
M14=0.969
M15=1.063
M16=1.047
M17=0.875
M18=1.016
M19=1.016
Nn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものを除く。)の額に相当する額
O13=1.000
O14=2.000
O15=4.000
O16=6.000
O17=1.000
O18=10.000
O19=12.000
O20=12.000
O21=12.000
O22=13.000
Pn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債のうち用地事業に係るものの額に相当する額
Q13=1.000
Q14=2.000
Q15=4.000
Q16=6.000
Q17=1.000
Q18=10.000
Q19=12.000
Q20=12.000
Q21=12.000
Q22=13.000
R12 平成12年度において発行を許可された発展基盤緊急整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
S13 平成13年度において発行を許可された日本新生緊急基盤整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
Tn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た半島振興道路整備事業に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
U14=1.000
U15=1.065
U16=1.081
U17=0.903
U18=1.048
U19=1.048
U20=1.032
U21=1.055
U22=1.048
U23=0.839
U24=0.806
U25=0.129
U26=0.097
U27=0.048
Vn 平成n年度において発行を許可された地方拠点都市整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
W14=1.000
W15=1.065
W16=1.081
Ⅹn 合併特例法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
Y14=1.000
Y15=1.065
Y16=1.081
Y17=0.903
Y18=1.048
Y19=1.048
Y20=1.032
Y21=1.055
Y22=1.048
Y23=0.839
Y24=0.806
Y25=0.806
Y26=0.097
Y27=0.048
Zn 合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
AA18=1.000
AA19=1.000
AA20=0.985
AA21=1.006
AA22=1.000
AA23=0.800
AA24=0.769
AA25=0.123
AA26=0.092
AA27=0.046
β 段階補正Ⅰ係数
算式XⅥ
算式XⅥの符号
A 測定単位の数値
Bn 地方税法附則第15条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受ける経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額(旅客分に限る。)に相当する額
C14=0.028
C15=0.030
C16=0.030
C17=0.025
C18=0.029
C19=0.029
C20=0.029
C21=0.029
C22=0.029
C23=0.023
C24=0.022
C25=0.004
C26=0.003
C27=0.002
Dn 鉄道施設の整備に要する経費について地方税法附則第15条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額(旅客分に限る。)に相当する額
E14=0.019
E15=0.020
E16=0.020
E17=0.017
E18=0.019
E19=0.019
E20=0.019
E21=0.020
E22=0.020
E23=0.016
E24=0.015
E25=0.002
E26=0.002
E27=0.001
Fn 鉄道施設の整備に要する経費について過疎地域自立促進特別措置法第12条第1項第6号に規定する事業者に対し補助する財源又は同号に規定する事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
G25=0.002
G26=0.002
G27=0.001
算式XⅦ
算式XⅦの符号
A 測定単位の数値
Bn 被災施設復旧関連事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般単独(一般)事業債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
C24=0.035
C25=0.006
C26=0.004
C27=0.002
算式XⅧ
算式XⅧの符号
A 測定単位の数値
Bn 沖縄振興特別推進交付金事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
C24=0.025
C25=0.004
C26=0.003
C27=0.002
算式XⅨ
算式XⅨの符号
A 測定単位の数値
Bn 奄美群島振興交付金事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
C26=0.003
C27=0.002
市町村
一 消防費
人口
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
Bn 一般財源化された消防防災設備整備費補助金に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
C18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの0.0524
イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.0920
C19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの0.0515
イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0935
C20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの0.0546
イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0708
C21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの0.0581
イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0711
C22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの0.0572
イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0710
C23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの0.0312
イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0405
C24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの0.0298
イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0393
C25 ア 平成25年度市場公募都市に係るもの0.0059
イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0053
C26 ア 平成26年度市場公募都市に係るもの0.0045
イ 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0039
C27 ア 平成27年度市場公募都市に係るもの0.0025
イ 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0020
二 道路橋りょう費
道路の延長
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
Bn n年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特別事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
C8 ア 平成8年度市場公募都市に係るもの0.019
イ 平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.013
C9 ア 平成9年度市場公募都市に係るもの0.014
イ 平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.009
C10 ア 平成10年度市場公募都市に係るもの0.014
イ 平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.008
C11 ア 平成11年度市場公募都市に係るもの0.017
イ 平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.011
C12 ア 平成12年度市場公募都市に係るもの0.020
イ 平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.016
C13 ア 平成13年度市場公募都市に係るもの0.020
イ 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.024
C14 ア 平成14年度市場公募都市に係るもの0.021
イ 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.023
C15=0.024
C16=0.025
C17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの0.015
イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.027
C18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの0.016
イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.028
C19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの0.016
イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.028
C20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの0.016
イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.021
Dn 平成n年度に発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定道路整備事業に係るもの(平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
E8 ア 平成8年度市場公募都市に係るもの0.019
イ 平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.016
E9 ア 平成9年度市場公募都市に係るもの0.007
イ 平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.017
E10 ア 平成10年度市場公募都市に係るもの0.011
イ 平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.017
E11 ア 平成11年度市場公募都市に係るもの0.013
イ 平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.012
E12 ア 平成12年度市場公募都市に係るもの0.017
イ 平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.012
E13 ア 平成13年度市場公募都市に係るもの0.023
イ 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.026
α 当該市町村の財政力指数(当該市町村に係る基準財政収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)を基準財政需要額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいい、当該年度の4月1日以前3年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の4月1日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第49条及び第50条の規定を準用する。)に別表第3の9Aに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と同表Bに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が0.300に満たないときは0.300とし、0.550を超えるときは0.550とする。