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(昭和三十六年建設省令第二十八号)
施行日: 平成三十一年三月二十日
最終更新: 平成三十一年三月二十日公布(平成三十一年国土交通省令第九号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
車両の通行の許可の手続等を定める省令
昭和三十六年建設省令第二十八号
車両の通行の許可の手続等を定める省令
車両制限令(昭和三十六年政令第二百六十五号)第十五条及び第十六条の規定に基づき、車両制限令施行規則を次のように定める。
(高速自動車国道又は道路管理者が指定した道路を通行する車両の総重量の最高限度)
第一条 車両制限令(以下「」という。)第三条第一項第二号イに規定する国土交通省令で定める高速自動車国道又は道路管理者が指定した道路を通行する車両の総重量の最高限度は、次の表に掲げる値とする。
最遠軸距
総重量の最高限度
五・五メートル未満
二十トン
五・五メートル以上七メートル未満
二十二トン(貨物が積載されていない状態における長さが九メートル未満のものにあつては、二十トン)
七メートル以上
二十五トン(貨物が積載されていない状態における長さが九メートル未満のものにあつては二十トン、九メートル以上十一メートル未満のものにあつては二十二トン)
備考 最遠軸距とは、車両の最前軸と最後軸との軸間距離をいう。以下同じ。
(セミトレーラ連結車及びフルトレーラ連結車の総重量の最高限度)
第一条の二 第三条第二項に規定する国土交通省令で定めるバン型のセミトレーラ連結車、タンク型のセミトレーラ連結車、ほろ 枠型のセミトレーラ連結車及びコンテナ又は自動車の運搬用のセミトレーラ連結車並びにフルトレーラ連結車で自動車及び被けん引車がバン型の車両、タンク型の車両、ほろ 枠型の車両又はコンテナ若しくは自動車の運搬用の車両であるものの総重量の最高限度は、次の表に掲げる値とする。
区分
最遠軸距
総重量の最高限度
高速自動車国道を通行するもの
八メートル以上九メートル未満
二十五トン
九メートル以上十メートル未満
二十六トン
十メートル以上十一メートル未満
二十七トン
十一メートル以上十二メートル未満
二十九トン
十二メートル以上十三メートル未満
三十トン
十三メートル以上十四メートル未満
三十二トン
十四メートル以上十五メートル未満
三十三トン
十五メートル以上十五・五メートル未満
三十五トン
十五・五メートル以上
三十六トン
その他の道路を通行するもの
八メートル以上九メートル未満
二十四トン(第三条第一項第二号イの規定に基づき道路管理者が指定した道路を通行する車両にあつては、二十五トン)
九メートル以上十メートル未満
二十五・五トン(第三条第一項第二号イの規定に基づき道路管理者が指定した道路を通行する車両にあつては、二十六トン)
十メートル以上
二十七トン
(国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車)
第一条の三 第三条第四項の規定による指定を受けた道路を通行する国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車は、次のいずれにも適合するものとする。
一 四十フィート背高の国際海上コンテナ(本邦において、目的地に到達するまで貨物の詰替えを行わずに運搬されるものに限る。)の運搬用のものであつて、これを確認することができるものとして国土交通大臣が定める書類を備え付けているものであること。
二 国土交通大臣が定める基準に適合するETC二・〇車載器(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号)第四条第一項第一号に規定する車載器であつて、無線の交信により通行経路を記録することができる装置をいう。)を搭載したものであること。
(国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車の重量の最高限度)
第一条の四 第三条第四項第一号に規定する国土交通省令で定める国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車の重量の最高限度は、次のとおりとする。
一 総重量 次の表に掲げる値
二 軸重 次の表に掲げる値
三 輪荷重 次の表に掲げる値
(道路の指定等の公示)
第二条 道路管理者は、第三条第一項第二号イ若しくは第三号若しくは第四項、第五条第一項若しくは第三項、第六条第一項又は第十一条第一項の規定による指定をし、又はその指定を解除しようとする場合は、あらかじめ、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一 路線名
二 指定し、又は解除する道路の区間
三 指定し、又は解除する期日
四 その他指定又は解除に関し必要な事項
2 道路管理者は、第十条第一項又は第二項の規定により通行方法を定めようとする場合は、あらかじめ、当該通行方法を公示しなければならない。
(特殊な車両の認定の手続)
第三条 第十二条の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書を道路管理者に提出しなければならない。
2 前項の場合において、申請に係る車両が一の都道府県の区域内における二以上の道路管理者の管理に係る道路を通行しようとするものであるときは、一の道路管理者を経由してその者以外の道路管理者に係る同項の申請書を提出することができる。この場合において、当該申請書を受理した道路管理者は、すみやかに他の道路管理者にその者に係る申請書を送付しなければならない。
3 道路管理者は、第十二条の認定をしたときは、別記様式第二による認定書を交付しなければならない。
(車両の指定)
第四条 第十四条第一項に規定する国土交通省令で定める車両は、次のとおりとする。
一 災害救助、人命救助(傷病者を緊急に医療機関その他の場所に搬送することを含む。)、水防活動、消火活動又は火災現場への臨場のため使用される車両
二 裁判官又は裁判所の発する令状の執行のため使用される自動車
三 交通の取締りのため使用される自動車
四 警らのため使用される無線自動車
五 被疑者の逮捕、犯罪現場への臨場その他の緊急を要する警察活動のため使用される自動車
六 災害警備その他の警備実施に係る警察部隊活動の訓練のため使用される車両
七 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条から第七十九条まで及び第八十一条から第八十四条までの規定による自衛隊の行動のため使用される車両又は自衛隊の部隊若しくは機関の編成若しくは配置若しくは教育訓練のため使用される自衛隊の車両
八 緊急を要する火薬類の除去のため使用される車両
九 緊急を要する事故の発生した航空機、車両等の回収のため使用される車両
十 人の生命又は身体に危害の生ずるおそれがある緊急の事態における関係者に対する警告のため使用される車両
十一 交通の混乱その他消火活動に著しい支障を及ぼすおそれがある事態において火災の警戒のため配置される消防自動車
十二 火災の発生に伴い人の生命若しくは身体に危害を生ずるおそれがある市街地区域内の特殊防火対象物又は火災の拡大がすみやかである火災危険区域で市町村の作成する消防計画において指定したものに係る消防訓練のため使用される消防自動車
十三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)の規定による感染症の予防及び感染症の患者に対する医療のため使用される車両
十四 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二条第二号に規定する新型インフルエンザ等対策のため使用される車両
十五 家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)第二十一条の規定による家畜の死体の焼却又は埋却のために必要となる装置の運搬のため使用される車両
2 第十四条第二項に規定する国土交通省令で定める車両は、次のとおりとする。
一 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)に規定する郵便物を配達するため使用される車両でその幅が一・三メートル以下のもの
二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第六条の規定による一般廃棄物の収集のため使用される車両
三 霊きゆう車で市町村の運営管理するもの又は緊急に通行することがやむを得ないもの
(二以上の道路の通行の許可を一の道路の道路管理者が行なわない場合)
第五条 道路法(昭和二十七年法律第百八十号。以下「法」という。)第四十七条の二第二項に規定する国土交通省令で定める場合は、同条第一項の申請に係る二以上の道路が市町村道(指定市の市道及び道路法施行令(昭和二十七年政令第四百七十九号)第三十四条第一項又は第三項の規定により国土交通大臣が新設若しくは改築又は維持を行なう道路を除く。)のみである場合とする。
(車両の通行の許可の手続)
第六条 第四十七条の二第一項の許可の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書を道路管理者に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、道路管理者は、更新若しくは変更の申請であるため又は他の方法により当該書類の内容を確認することができるためその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。
一 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)による自動車検査証の写し
二 車両の諸元に関する説明書
三 車両内訳書(申請に係る車両の数が二以上である場合に限る。)
四 通行経路図及び通行経路表
五 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)による一般旅客自動車運送事業の許可を受けている者にあつては、当該許可を受けていることを証する書面
六 その他道路管理者が許可を行うにつき必要と認めるもの
3 道路管理者は、第四十七条の二第一項の許可をしたときは、別記様式第二による許可証を交付しなければならない。
(車両の幅等の基準)
第七条 第四十七条の三第四項に規定する国土交通省令で定める車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径に関する基準は、次のとおりとする。
一 幅 二・五メートル以下
二 重量 次に掲げる値以下
イ 総重量 次の表の上欄に掲げる車両の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値
車両の種類
総重量の基準
一 国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車
四十四トン
二 単車(自動車と被けん引車との結合体ではない車両をいう。以下同じ。)及び連結車(前項に掲げるものを除く。)で総重量が二十トンを超え、かつ、幅、軸重、隣り合う車軸に係る軸重の合計、輪荷重、高さ、長さ又は最小回転半径が第三条第一項に規定する最高限度をこえないもの
第三条第二項に規定するバン型のセミトレーラ連結車、タンク型のセミトレーラ連結車、ほろ 枠型のセミトレーラ連結車及びコンテナ又は自動車の運搬用のセミトレーラ連結車(ロ及びニにおいて「バン型等のセミトレーラ連結車」という。)並びにフルトレーラ連結車で自動車及び被けん引車がバン型の車両、タンク型の車両、ほろ 枠型の車両又はコンテナ若しくは自動車の運搬用の車両であるものにあつては二十六トン、その他の車両にあつては二十五トン
三 前二項に掲げるもの以外の車両
単車にあつては三十九トン、セミトレーラ連結車、フルトレーラ連結車及びダブルス(自動車と二の被けん引車との結合体であつて、二台目の被けん引車及びその積載物の重量が自動車又は一台目の被けん引車によつて支えられないものをいう。以下同じ。)にあつては四十四トン
ロ 軸重 バン型等のセミトレーラ連結車、あおり型のセミトレーラ連結車、スタンション型のセミトレーラ連結車、船底型のセミトレーラ連結車及び国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車(自動車の車軸の数が二のものであつて、道路運送車両の保安基準第四条の二第一項の規定による告示で定めるものに限る。ニにおいて同じ。)にあつては十一・五トン、その他の車両にあつては十トン
ハ 隣り合う車軸に係る軸重の合計 隣り合う車軸に係る軸距が一・八メートル未満である場合にあつては十八トン(隣り合う車軸に係る軸距が一・三メートル以上であり、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重がいずれも九・五トン以下である場合にあつては、十九トン)、一・八メートル以上である場合にあつては二十トン
ニ 輪荷重 バン型等のセミトレーラ連結車、あおり型のセミトレーラ連結車、スタンション型のセミトレーラ連結車、船底型のセミトレーラ連結車及び国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車にあつては五・七五トン、その他の車両にあつては五トン
三 高さ 四・一メートル以下
四 長さ 次に掲げる値以下
イ 単車にあつては十二メートル
ロ セミトレーラ連結車にあつては十七メートル(被けん引車の後軸の旋回中心から車体の後面までの距離が三・二メートルから三・八メートルまでの車両にあつては十七・五メートル、三・八メートルから四・二メートルまでの車両にあつては十八メートル)
ハ フルトレーラ連結車にあつては十九メートル
ニ ダブルスにあつては二十一メートル
五 最小回転半径 車両の最外側のわだちについて十二メートル以下
(道路の構造に関する情報)
第八条 第四十七条の三第四項に規定する国土交通省令で定める道路の構造に関する情報は、幅員、平面線形、上空にある橋梁その他の障害物、交差点の形状、橋梁の強度、通行の規制等に関する情報とする。
(立入検査の証明書)
第九条 第七十二条の二第三項の証明書は、別記様式第三によるものとする。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四六年一一月二五日建設省令第二五号)
(施行期日等)
1 この省令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。ただし、この省令による改正後の車両の通行の許可の手続等を定める省令第四条の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
(経過規定)
2 この省令の施行前にこの省令による改正前の車両制限令施行規則第二条第三項の規定により道路管理者が交付した認定書のうち、道路法等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第四十六号)による改正後の法第四十七条の二第五項の許可証に相当するものは、同項の許可証とみなす。
附 則 (昭和四七年三月二八日建設省令第八号)
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年一〇月一八日建設省令第二七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五三年一一月一〇日建設省令第一七号)
1 この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。
2 申請書、許可証及び認定書の様式については、この省令の規定による改正後の車両の通行の許可の手続等を定める省令(以下「新省令」という。)様式第一の様式にかかわらず、昭和五十四年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。
3 前項に規定する日までに交付された従前の様式による許可証及び認定書については、新省令様式第一の様式にかかわらず、改正後の様式によるものとみなす。
附 則 (平成元年三月二七日建設省令第三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二年一一月三〇日建設省令第一二号)
この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日(平成二年十二月一日)から施行する。
附 則 (平成五年一一月二五日建設省令第一九号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現にある申請書の用紙は、平成六年三月三十一日までの間は、これを取り繕って使用することができる。
附 則 (平成八年七月一〇日建設省令第九号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現にある申請書の用紙は、平成九年三月三十一日までの間は、これを取り繕って使用することができる。
附 則 (平成一一年一月一一日建設省令第一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年一一月二〇日建設省令第四一号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一六年三月一五日国土交通省令第一六号)
1 この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、公布の日から施行する。
2 申請書、許可証又は認定書の様式については、この省令による改正後の車両の通行の許可の手続等を定める省令(以下「新省令」という。)別記様式第一又は別記様式第二の様式にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。
3 前項に規定する日以前に交付された従前の様式による許可証又は認定書については、同項に規定する日後も新省令別記様式第二による許可証又は認定書とみなす。
附 則 (平成一七年三月二九日国土交通省令第二四号)
(施行期日)
1 この省令は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前にその期間が満了した高等海難審判庁の裁決に対する訴えの出訴期間の計算については、なお従前の例による。
3 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 (平成一九年八月三日国土交通省令第七五号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附 則 (平成二六年五月二八日国土交通省令第五二号)
この省令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十六年五月三十日)から施行する。
附 則 (平成二七年三月三一日国土交通省令第一八号)
この省令は、平成二十七年五月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年六月一日から施行する。
附 則 (平成二八年三月三一日国土交通省令第二三号) 抄
1 この省令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
附 則 (平成三〇年九月二八日国土交通省令第七四号)
この省令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日(平成三十年九月三十日)から施行する。
附 則 (平成三一年三月二〇日国土交通省令第九号)
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一
様式第二
様式第三