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(昭和三十二年政令第二百十九号)
施行日: 平成三十年四月一日
最終更新: 平成三十一年三月二十七日公布(平成三十一年政令第六十二号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
内閣官房組織令
昭和三十二年政令第二百十九号
内閣官房組織令
内閣は、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十六条第二項及び第十七条の規定に基き、この政令を制定する。
(内部組織)
第一条 内閣官房に、次の三室及び内閣サイバーセキュリティセンターを置く。
内閣総務官室
内閣広報室
内閣情報調査室
(内閣総務官室)
第二条 内閣総務官室においては、次の事務をつかさどる。
一 閣議事項の整理に関すること。
二 機密に関すること。
三 内閣の主管に属する人事に関すること。
四 内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官の官印その他の公印の保管に関すること。
五 公文書類の接受、発送及び保存に関すること。
六 職員の厚生及び教養訓練に関すること。
七 予算、決算及び会計に関すること。
八 総理大臣官邸の管理運営に関すること。
九 前各号に掲げるもの以外の内閣の庶務
2 内閣総務官室に、内閣総務官一人を置く。
3 内閣総務官は、内閣総務官室の事務を掌理する。
(内閣広報室)
第三条 内閣広報室においては、次の事務をつかさどる。
一 内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
二 閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
三 行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
四 前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
2 前項に定めるもののほか、内閣広報室は、内閣広報官が内閣法第十九条第二項に規定する広報に関することを処理することについて、これを補佐する。
3 内閣広報官は、内閣広報室の事務を掌理する。
(内閣情報調査室)
第四条 内閣情報調査室においては、次の事務をつかさどる。
一 内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務(各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であつて内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む。)
二 次に掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報室においてつかさどるものを除く。)
イ 内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
ロ 閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
ハ 行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務
ニ イからハまでに掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務
2 内閣情報官は、内閣情報調査室の事務を掌理する。
(内閣サイバーセキュリティセンター)
第四条の二 内閣サイバーセキュリティセンターにおいては、次の事務をつかさどる。
一 情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。)を通じて行われる行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析に関すること。
二 行政各部におけるサイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この項において同じ。)の確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の原因究明のための調査に関すること(内閣情報調査室においてつかさどるものを除く。)。
三 行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な助言、情報の提供その他の援助に関すること。
四 行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な監査に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうちサイバーセキュリティの確保に関するもの(国家安全保障局、内閣広報室及び内閣情報調査室においてつかさどるものを除く。)
2 内閣サイバーセキュリティセンターに、内閣サイバーセキュリティセンター長一人を置く。
3 内閣サイバーセキュリティセンター長は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、内閣サイバーセキュリティセンターの事務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもつて充てる。
(内閣衛星情報センター)
第四条の三 内閣情報調査室に、内閣衛星情報センターを置く。
2 内閣衛星情報センターにおいては、内閣情報調査室の事務のうち次に掲げるものをつかさどる。
一 我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星(以下「情報収集衛星」という。)に関すること。
二 情報収集衛星により得られる画像情報の分析その他の調査に関すること。
三 情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により得られる画像情報の収集及び分析その他の調査に関すること。
3 内閣衛星情報センターに、所長一人を置く。
4 所長は、内閣情報官を助け、内閣衛星情報センターの事務を掌理する。
(総理大臣官邸事務所長)
第五条 内閣総務官室に、総理大臣官邸事務所長一人を置く。
2 総理大臣官邸事務所長は、内閣総務官室の事務のうち総理大臣官邸の管理運営に関すること及び特に命ぜられた機密に関することをつかさどる。
(人事政策統括官)
第五条の二 内閣人事局に、人事政策統括官三人(うち一人は、関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。)を置く。
2 人事政策統括官は、命を受けて内閣人事局の事務の一部をつかさどる。
(内閣審議官)
第六条 内閣官房に、内閣審議官を置く。
2 内閣審議官は、命を受けて、内閣官房の事務のうち重要事項に係るものに参画し、及びその事務の一部を総括整理し、又は人事政策統括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。
3 内閣審議官の定数は、併任の者を除き、六十六人とする。ただし、そのうち四十七人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。
第七条 内閣総務官室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣情報調査室若しくは内閣サイバーセキュリティセンター(以下「内閣総務官室等」という。)又は内閣人事局に属しない内閣審議官は、内閣官房副長官補を助け、命を受けて、内閣官房副長官補の掌理する事務(内閣サイバーセキュリティセンターにおいてつかさどるものを除く。以下同じ。)のうち重要事項に係るものに参画し、及びその事務の一部を総括整理する。
2 内閣総務官室等に属する内閣審議官は、命を受けて、その属する内閣総務官室等の事務のうち重要事項に係るものに参画し、及びその属する内閣総務官室等の事務の一部を総括整理する。
3 内閣人事局に属する内閣審議官は、命を受けて、人事政策統括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。
4 内閣総務官室等又は内閣人事局に属する内閣審議官は、前二項に定める職務を行うほか、命を受けて、内閣官房副長官補を助け、内閣官房副長官補の掌理する事務のうち重要事項に係るものに参画し、及びその事務の一部を総括整理する。
(内閣参事官)
第八条 内閣官房に、内閣参事官を置く。
2 内閣参事官は、命を受けて、内閣官房の事務の一部をつかさどり、又は人事政策統括官のつかさどる職務を助ける。
3 内閣参事官の定数は、併任の者を除き、八十九人とする。ただし、そのうち二十四人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。
第九条 内閣総務官室等又は内閣人事局に属しない内閣参事官は、内閣官房副長官補を助け、命を受けて内閣官房副長官補の掌理する事務の一部をつかさどる。
2 内閣総務官室等に属する内閣参事官は、命を受けてその属する内閣総務官室等の事務(内閣総務官室については、総理大臣官邸事務所長のつかさどるものを除く。)の一部をつかさどる。
3 内閣人事局に属する内閣参事官は、命を受けて、人事政策統括官のつかさどる職務を助ける。
4 内閣総務官室等又は内閣人事局に属する内閣参事官は、前二項に定める職務を行うほか、命を受けて、内閣官房副長官補を助け、内閣官房副長官補の掌理する事務の一部をつかさどる。
(内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監の事務の整理)
第十条 内閣総理大臣の指定する内閣官房副長官補は、内閣危機管理監の事務の整理を掌理する。
2 内閣総理大臣の指定する内閣官房副長官補は、内閣情報通信政策監の事務の整理を掌理する。
(内閣総理大臣等に附属する秘書官の定数)
第十一条 内閣総理大臣に附属する秘書官の定数は五人とし、内閣総理大臣及び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書官の定数はそれぞれ一人とする。
(組織の細目)
第十二条 この政令に定めるもののほか、内閣官房の内部組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
附 則
1 この政令は、昭和三十二年八月一日から施行する。
2 第六条の内閣審議官(同条第三項ただし書の規定により置かれるものを除く。)のうち一人は、平成三十四年三月三十一日まで置かれるものとする。
3 第六条の内閣審議官(同条第三項ただし書の規定により置かれるもの及び前項に規定するものを除く。)のうち一人は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第八条に規定する移行期間の末日まで置かれるものとする。
4 第八条の内閣参事官(同条第三項ただし書の規定により置かれるものを除く。)のうち一人は、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日まで置かれるものとする。
5 当分の間、第八条第三項の規定の適用については、同項中「八十九人」とあるのは「八十八人」と、同項ただし書中「二十四人」とあるのは「二十三人」とし、第十一条の規定の適用については、同条中「五人」とあるのは、「七人」とする。
附 則 (昭和三三年四月二八日政令第九二号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附 則 (昭和四一年四月一日政令第九一号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四八年四月二八日政令第一一九号)
この政令は、昭和四十八年五月一日から施行する。
附 則 (昭和五四年三月三一日政令第五八号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五九年六月九日政令第一八二号) 抄
1 この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和六一年六月二〇日政令第二二〇号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附 則 (平成四年八月七日政令第二六八号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(平成四年八月十日)から施行する。
附 則 (平成八年五月一一日政令第一一一号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一〇年四月九日政令第一二六号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一〇年六月一九日政令第二二〇号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、中央省庁等改革基本法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日(平成十年六月二十三日)から施行する。ただし、附則第四項の規定(内閣官房組織令(昭和三十二年政令第二百十九号)第八条の改正規定及び同令附則に二項を加える改正規定中第三項に係る部分に限る。)は、平成十年七月一日から施行する。
附 則 (平成一二年六月七日政令第三〇三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。ただし、第二条中内閣官房組織令附則第二項の改正規定(「中央省庁等改革推進本部令」を「中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令」に改める部分に限る。)、第三条中中央省庁等改革推進本部令の題名の改正規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一三年三月三〇日政令第一〇六号)
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定、附則第三項の改正規定中「平成十三年六月二十二日」を「平成十四年三月三十一日」に改める部分及び附則第三項を附則第二項とする改正規定は、同年六月二十三日から施行する。
附 則 (平成一四年三月二七日政令第六五号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一四年四月一日政令第一二二号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一五年三月二六日政令第七〇号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一五年四月一日政令第一六四号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一六年三月二六日政令第六三号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一六年四月一日政令第一一九号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一六年九月二九日政令第二八三号)
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附 則 (平成一七年四月一日政令第一〇七号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年三月三一日政令第一一五号)
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成一八年六月二一日政令第二一九号)
この政令は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日(平成十八年六月二十三日)から施行する。
附 則 (平成一九年三月二八日政令第六七号)
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 (平成一九年四月一日政令第一三一号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二〇年三月三一日政令第八八号)
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則 (平成二〇年九月一九日政令第二八九号)
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附 則 (平成二〇年一〇月一〇日政令第三一一号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二一年三月三一日政令第六五号)
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二三年一月一三日政令第一号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二三年三月三一日政令第六〇号)
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成二四年三月三〇日政令第七九号)
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則 (平成二五年三月二九日政令第九二号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年五月一六日政令第一三八号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年五月三一日政令第一六〇号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年一二月二〇日政令第三四九号)
この政令は、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十六年一月七日)から施行する。
附 則 (平成二六年三月三一日政令第一〇一号)
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成二六年五月二九日政令第一九五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(平成二十六年五月三十日)から施行する。
(処分等の効力)
第四条 この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令(次条において「旧政令」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令(以下この条及び次条において「新政令」という。)の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
附 則 (平成二六年一〇月一七日政令第三三六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(平成二十六年十二月十日)から施行する。
附 則 (平成二六年一二月一九日政令第四〇一号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、サイバーセキュリティ基本法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十七年一月九日)から施行する。
附 則 (平成二七年三月三一日政令第一二四号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年四月一〇日政令第一七七号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年九月一八日政令第三二七号)
この政令は、平成二十七年九月二十五日から施行する。
附 則 (平成二八年三月三一日政令第一〇三号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成二八年三月三一日政令第一〇五号)
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成二八年九月七日政令第二九二号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二九年三月三一日政令第六七号)
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則 (平成三〇年三月三〇日政令第七六号)
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。