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(昭和二十七年建設省令第二十三号)
施行日: 令和元年五月七日
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公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則
昭和二十七年建設省令第二十三号
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則
公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第四条、第十二条第二項、第二十三条及び第二十五条第一項の規定に基き、並びに同法を実施するため、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則を次のように定める。
(登録の申請)
第一条 公共工事の前払金保証事業に関する法律(以下「」という。)第四条第一項に規定する登録申請書は、別記様式第一号により作成するものとする。
(事業計画書の記載事項)
第二条 第四条第二項第三号に規定する国土交通省令で定める事項は、初年度における年間の都道府県別及び主要な発注者別保証計画とする。
(事業方法書の記載事項)
第三条 第四条第三項に規定する国土交通省令で定める事項は、左に掲げるものとする。
一 責任準備金の算出方法に関する事項
二 前払金の使途の監査方法に関する事項
三 財産の利用方法に関する事項
四 第十九条第一号から第三号までに規定する事業(以下「金融保証事業」という。)を営もうとする場合においては、同条第一号から第三号までに規定する債務の保証に関する契約(以下「金融保証契約」という。)の締結の手続に関する事項
五 金融保証事業を営もうとする場合においては、金融保証契約に係る貸付資金の使途の監査方法に関する事項
(保証約款の記載事項)
第四条 第十二条第二項第四号に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 保証金支払の免責事由に関する事項
二 請負契約を変更する場合における措置に関する事項
三 保証契約者及び被保証者の通知義務に関する事項
四 保証金支払に関する紛争の調停人に関する事項
五 保証事業会社が保証金を支払つた場合における代位に関する事項
六 第十三条の二第一項の規定による支払を行おうとする場合においては、工事完成保証人の受益の意思表示、同項に規定する支払の額(以下「支払金」という。)の決定及び支払、支払金支払の免責事由、請負者及び工事完成保証人の通知義務、支払金支払に関する紛争の調停人並びに保証事業会社が支払金を支払つた場合における代位に関する事項
七 保証契約に関する訴訟の裁判管轄に関する事項
八 保証契約に前払金保証事業に付随する事業についての特約を付して当該付随する事業を営もうとする場合においては、当該特約に関する事項
(金融保証約款の記載事項)
第四条の二 第十九条の二第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、左に掲げるものとする。
一 保証料の料率及び支払に関する事項
二 保証金の額の決定及び支払に関する事項
三 金融保証契約の解約に関する事項
四 貸付契約を変更する場合における措置に関する事項
五 保証事業会社が保証金を支払つた場合における代位に関する事項
六 金融保証契約に関する訴訟の裁判管轄に関する事項
(事業報告書の様式)
第五条 第二十三条に規定する事業報告書の様式は、別記様式第二号によるものとする。
(身分証明書の様式)
第六条 第二十四条第二項の規定により検査をする職員が携帯すべき証票は、別記様式第三号によるものとする。
(審査の請求の手続)
第七条 第二十五条第一項の規定により審査の請求をしようとする者は、その者の名称又は氏名及び住所、保証事業会社の名称又は役員の氏名並びに請求に係る事実の概要を記載した書面を国土交通大臣に提出するものとする。
附 則
この省令は、施行の日(昭和二十七年七月三十一日)から施行する。
附 則 (昭和二九年五月一五日建設省令第一六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三四年六月三日建設省令第一四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三六年四月一二日建設省令第一三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三七年五月二三日建設省令第一四号)
この省令は、公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第三十八号)の施行の日(同年五月二十六日)から施行する。
附 則 (昭和四〇年一月一六日建設省令第二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四四年三月二九日建設省令第一九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五一年三月三〇日建設省令第五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五八年四月一八日建設省令第五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五九年六月一日建設省令第一一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六一年四月一二日建設省令第五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六一年一二月一八日建設省令第一二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年三月二七日建設省令第三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年九月七日建設省令第一四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二年九月二五日建設省令第九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三年六月二〇日建設省令第一一号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る利益処分に関する書類の様式については、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成四年四月一日建設省令第四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年二月二三日建設省令第四号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年一〇月二〇日建設省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年三月一五日建設省令第二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一一年三月三一日建設省令第八号)
1 この省令中、第一条の規定は平成十一年三月三十一日から、第二条の規定は平成十一年四月一日から施行する。
2 第一条の規定による改正後の公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則別記様式第二号は、平成十一年三月三十一日以後に決算期の到来した事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に決算期の到来した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
3 第二条の規定による改正後の公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則別記様式第二号は、平成十一年四月一日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき事業報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべきものについては、なお従前の例による。ただし、平成十一年一月一日以後に決算期の到来した事業年度に係る事業報告書について適用することができる。
4 第二条の規定による改正後の公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則別記様式第二号を適用して事業報告書を作成する最初の事業年度においては、当該事業年度よりも前の事業年度に係る法人税等(法人税、住民税及び事業税をいう。次項において同じ。)の調整額は、前期繰越利益又は前期繰越損失の調整項目として処理するものとする。
5 第二条の規定による改正後の公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則別記様式第二号を適用して事業報告書を作成する最初の事業年度の期間中において法人税等の税率が変更された場合には、当該事業年度の期首及び期末における繰延税金資産、長期繰延税金資産、繰延税金負債及び長期繰延税金負債は、変更後の法人税等の税率により計算するものとする。
附 則 (平成一二年一一月二〇日建設省令第四一号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一三年六月八日国土交通省令第九六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一四年三月二七日国土交通省令第二七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一五年三月二六日国土交通省令第三六号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一五年三月二八日国土交通省令第三七号)
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成一五年五月一三日国土交通省令第六五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一六年三月一六日国土交通省令第一七号)
1 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
2 この省令による改正後の建設業法施行規則、測量法施行規則、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則、宅地建物取引業法施行規則、自動車道事業会計規則、積立式宅地建物販売業法施行規則、港湾運送事業会計規則及び東京湾横断道路事業会計規則の規定は、平成十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る会計の整理又は書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附 則 (平成一八年四月二八日国土交通省令第六〇号)
(施行期日)
1 この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
3 この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令による改正後の公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の規定は、平成十八年五月一日以後に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用する。
附 則 (平成二一年四月一日国土交通省令第三〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年二月一三日国土交通省令第五号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令による改正後の公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の規定は、平成二十四年四月一日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき書類については、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成二七年四月二八日国土交通省令第三八号)
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年五月一日)から施行する。
附 則 (令和元年五月七日国土交通省令第一号)
この省令は、公布の日から施行する。
様式第一号(第一条関係)
様式第二号(第五条関係)
様式第三号(第六条関係)