昭和四十年政令第二百九号
農業機械化促進法施行令
内閣は、農業機械化促進法(昭和二十八年法律第二百五十二号)第五条の二第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
(農業機械化適応農業資材)
第一条 農業機械化促進法(以下「法」という。)第二条第四項の政令で定める農業資材は、肥料(化学肥料を除く。)、農薬、種苗及び飼料とする。
(高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針)
第二条 法第五条の二第一項の基本方針は、おおむね五年ごとに、その後の五年間につき、その期間における農業経営の動向に即して定めるものとする。
(特定高性能農業機械の種類)
第三条 法第五条の二第二項第三号の政令で定める農業機械は、次に掲げるものとする。
一 車輪式の乗用型トラクターであつて、その原動機の連続定格出力が二十五馬力以上のもの
二 乗用型田植機
三 水田用の乗用型多目的作業機
四 トラクター搭載式若しくはトラクターけん引式の防除用動力散布機又は乗用型防除用動力散布機のうち、その常用回転速度及び常用圧力における薬液吐出し量が毎分三十リットル以上の動力噴霧機並びにその常用回転速度、常用風速及び常用風量における薬液吐出し量が毎分二十リットル以上のスピードスプレヤー
五 コンバインであつて、その刃幅が〇・八メートル以上のもの
六 畑作物用の収穫機(コンバイン及び次号に掲げるものを除く。)のうち、フオーレージ・ハーベスターで牧草刈取り時の刃幅が一メートル以上のもの、ポテト・ハーベスター、ビート・ハーベスター、ビーン・ハーベスター及びケーン・ハーベスター
七 いも類用の乗用型収穫機
八 野菜接ぎ木ロボット
九 野菜用の乗用型全自動移植機
十 野菜用の乗用型多目的作業機
十一 キャベツ用の収穫機(自走式のものに限る。)
十二 だいこん用の収穫機(自走式のものに限る。)
十三 にんじん用の収穫機(自走式のものに限る。)
十四 ねぎ用の収穫機(自走式のものに限る。)
十五 はくさい用の収穫機(自走式のものに限る。)
十六 ほうれんそう用の収穫機(自走式のものに限る。)
十七 飼料作物用の収穫機(自走式のものに限る。)であつて、稲、とうもろこし及び牧草を収穫することができるもの
(本邦内に住所又は居所を有しない者の事業場等における検査に要する費用の負担)
第四条 法第十一条第五項の政令で定める費用は、同条第四項の検査のため職員が当該検査に係る事業場、店舗又は倉庫の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当する費用とする。この場合において、その旅費の額は、その出張をする職員を二人とし、これらの職員が一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表(一)による職務の級が四級である者であるものとして、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、農林水産省令で定める。
(行政不服審査法施行令の準用)
第五条 法第十三条第二項の意見の聴取については、行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第八条の規定を準用する。この場合において、同条中「総務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四六年三月二六日政令第三八号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四九年三月三〇日政令第八五号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五五年一二月一九日政令第三三二号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五八年七月二二日政令第一七〇号)
この政令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十八年八月一日)から施行する。
附 則 (昭和六〇年一二月二一日政令第三一七号)
(施行期日等)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附 則 (昭和六一年一二月一六日政令第三七三号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成五年七月二八日政令第二五八号)
(施行期日)
1 この政令は、農業機械化促進法の一部を改正する法律(平成五年法律第六十九号)の施行の日(平成五年八月二日)から施行する。
附 則 (平成六年七月二〇日政令第二四三号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年七月二七日政令第二五一号)
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日(平成六年九月一日)から施行する。
附 則 (平成七年七月二八日政令第三〇四号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年九月一一日政令第二七〇号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年四月二八日政令第二一七号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一三年八月八日政令第二六六号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年二月一日政令第一四号)
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成二五年五月二日政令第一三二号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年一一月二六日政令第三九二号)
(施行期日)
第一条 この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
(経過措置の原則)
第二条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。