昭和三十九年農林省令第二十一号
特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令
農業共済再保険特別会計法施行令(昭和十九年勅令第四百五十七号)第五条ノ二第一項の規定を実施するため、農業共済再保険特別会計法施行令第五条ノ二第一項の規定に基く農作物共済及び蚕繭共済に係る再保険金の概算払の額の限度に関する省令(昭和二十五年農林省令第百十三号)の全部を改正する省令を次のように定める。
1 農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号。以下「法」という。)第百六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする農作物共済に係る再保険金又は法第百四十一条の七の保険金(以下「保険金」という。)についての農業共済組合連合会又は特定組合(法第五十三条の二第四項の特定組合をいう。以下同じ。)に対する概算払の額は、農作物区分(共済目的の種類及び法第百七条第一項の農作物共済の共済事故等による種別による区分をいう。以下同じ。)ごとに当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等(法第十二条第三項の組合等をいう。以下同じ。)又は当該特定組合がその耕地の共済事故による共済目的の減収量(法第百九条第一項の減収量をいう。次項において同じ。)がその耕地の基準収穫量(法第百九条第四項の規定により定められる基準収穫量をいう。次項及び第三項において同じ。)の百分の七十以上となる見込みの耕地(法第百十条の本田移植期において共済事故により移植できなかつたもの又は同条の発芽期において共済事故により発芽しなかつたものを除く。)又は法第百十条の本田移植期において共済事故により移植できなかつた耕地若しくは同条の発芽期において共済事故により発芽しなかつた耕地について支払うべき共済金の額の合計額に相当する金額の範囲内とする。ただし、その額が当該農作物区分について当該農業共済組合連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合に支払うべき保険金の見込額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該見込額の三分の二に相当する金額の範囲内とする。
2 法第百六条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする農作物共済の共済目的の種類等(同項第一号の農作物共済の共済目的の種類等をいう。以下同じ。)に係る農作物共済に係る再保険金又は保険金についての農業共済組合連合会又は特定組合に対する概算払の額は、農作物区分ごとに、当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合が、その組合員等(法第十二条第一項の組合員等をいう。以下同じ。)が当該農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地ごとの共済事故による共済目的の減収量の合計が当該耕地ごとの当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計の百分の五十以上となる見込みの組合員等に支払うべき共済金の額の合計額に相当する金額の範囲内とする。ただし、その額が当該農作物区分について当該農業共済組合連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合に支払うべき保険金の見込額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該見込額の三分の二に相当する金額の範囲内とする。
3 法第百六条第一項第三号に掲げる金額を共済金額とする農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物共済に係る再保険金又は保険金についての農業共済組合連合会又は特定組合に対する概算払の額は、農作物区分ごとに、当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合が、同号に掲げる金額を共済金額とする農作物共済に係るその組合員等の共済事故による共済目的の減収量(法第百九条第三項の減収量をいう。)が当該組合員等の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計の百分の四十以上となる見込みの組合員等に支払うべき共済金の額の合計額に相当する金額の範囲内とする。ただし、その額が当該農作物区分について当該農業共済組合連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合に支払うべき保険金の見込額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該見込額の三分の二に相当する金額の範囲内とする。
4 果樹共済に係る再保険金又は保険金についての農業共済組合連合会又は特定組合に対する概算払の額は、果樹共済再保険区分(果樹共済の種類及び共済目的の種類並びに収穫共済にあつては法第百二十二条第三項の収穫共済区分による区分をいう。以下同じ。)ごと及び当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等ごと又は果樹共済保険区分(特定組合に係る果樹共済の種類及び共済目的の種類並びに収穫共済にあつては同項の収穫共済区分による区分をいう。以下同じ。)ごと及び当該特定組合ごとに、当該組合等が、法第百二十条の六第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済にあつてはその組合員等が当該果樹共済再保険区分又は当該果樹共済保険区分に属する収穫共済の共済目的の種類等(同号の収穫共済の共済目的の種類等をいう。以下同じ。)たる果樹の栽培を行う樹園地ごとの共済事故による共済目的の減収量(法第百二十条の八第一項の減収量をいう。)又は減収金額(法第百二十条の八第五項において読み替えられた同条第一項の減収金額をいう。)の合計が当該樹園地ごとの当該収穫共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量(法第百二十条の八第一項の基準収穫量をいう。)又は基準収穫金額(法第百二十条の八第五項において読み替えられた同条第一項の基準収穫金額をいう。)の合計の百分の六十(法第百二十条の八第一項の農林水産省令で定める収穫共済にあつては、百分の五十)以上となる見込みの組合員等に支払うべき共済金の額の合計額の百分の九十に相当する金額の範囲内とし、法第百二十条の六第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済にあつてはその組合員等の共済事故による共済目的の減収量(法第百二十条の八第二項の減収量をいう。)又は減収金額(法第百二十条の八第五項において読み替えられた同条第二項の減収金額をいう。)が当該組合員等の当該果樹共済再保険区分又は当該果樹共済保険区分に属する収穫共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量(法第百二十条の八第二項の基準収穫量をいう。)又は法第百二十条の八第五項において読み替えられた同条第二項第一号の金額の合計額の百分の五十以上となる見込みの組合員等に支払うべき共済金の額の合計額の百分の九十に相当する金額の範囲内とし、樹体共済にあつてはその組合員等の共済事故によつて被る損害の額(同条第六項の損害の額をいう。)がその組合員等の共済価額(法第百二十条の六第六項の共済価額をいう。)の百分の五十以上となる見込みの組合員等に支払うべき共済金の額の合計額の百分の九十に相当する金額の範囲内とする。ただし、その額が当該組合等の当該果樹共済再保険区分について当該農業共済組合連合会に支払うべき再保険金又は当該果樹共済保険区分について当該特定組合に支払うべき保険金の見込額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該見込額の三分の二に相当する金額の範囲内とする。
5 畑作物共済に係る再保険金又は保険金についての農業共済組合連合会又は特定組合に対する概算払の額は、畑作物共済再保険区分(法第百三十四条第三項の畑作物共済再保険区分をいう。以下同じ。)又は畑作物共済保険区分(法第百四十一条の四第四項の畑作物共済保険区分をいう。以下同じ。)ごとに、当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合が、法第百二十条の十四第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする畑作物共済にあつてはその組合員等が当該畑作物共済再保険区分又は当該畑作物共済保険区分に属する畑作物共済の共済目的の種類等(法第百二十条の十二第一項第一号の畑作物共済の共済目的の種類等をいう。以下同じ。)たる農作物の耕作を行う耕地ごとの共済事故による共済目的の減収量(法第百二十条の十六第一項の減収量をいう。)の合計が当該耕地ごとの当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量(法第百二十条の十四第三項の規定により定められる基準収穫量をいう。以下この項において同じ。)の合計の百分の六十(大豆にあつては、百分の五十)以上となる見込みの組合員等に支払うべき共済金の額の合計額の千分の八百五十五に相当する金額の範囲内とし、同条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする畑作物共済にあつてはその組合員等の共済事故による共済目的の減収量(法第百二十条の十六第二項の減収量をいう。)が当該組合員等の当該畑作物共済再保険区分又は当該畑作物共済保険区分に属する畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計の百分の五十(ばれいしよ、大豆及びてん菜にあつては、百分の四十)以上となる見込みの組合員等に支払うべき共済金の額の合計額の千分の八百五十五に相当する金額の範囲内とし、蚕繭に係る畑作物共済にあつてはその組合員等の共済事故による共済目的の減収量(法第百二十条の十六第三項の減収量をいう。)の合計が当該耕地ごとの当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収繭量(法第百二十条の十四第三項の規定により定められる基準収繭量をいう。)の百分の五十以上となる見込みの組合員等(共済事故による蚕種の掃立て不能に係るものを除く。)又は共済事故による蚕種の掃立て不能に係る組合員等に支払うべき共済金の額の合計額の千分の八百五十五に相当する金額の範囲内とする。ただし、その額が当該畑作物共済再保険区分又は当該畑作物共済保険区分について当該農業共済組合連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合に支払うべき保険金の見込額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該見込額の三分の二に相当する金額の範囲内とする。
附 則
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の農業共済再保険特別会計法施行令第五条ノ二第一項の規定に基づく農作物共済及び蚕繭共済に係る再保険金の概算払の額の限度に関する省令第一項の規定は、麦については、昭和四十年産のものから適用するものとし、昭和三十九年以前の年産のものについては、なお従前の例による。
3 法第百五十条の五の十三第一項に規定する金額を共済金額とする収穫共済に係る再保険金又は保険金についての農業共済組合連合会又は特定組合に対する概算払の額は、果樹共済再保険区分ごと及び当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等ごと又は果樹共済保険区分ごと及び当該特定組合ごとに、当該組合等が、その樹園地の共済事故による共済目的の減収量(法第百五十条の五の十四第一項の減収量をいう。)又は減収金額(法第百五十条の五の十四第三項において読み替えられた同条第一項の減収金額をいう。)がその樹園地の基準収穫量(法第百五十条の五の十四第一項の基準収穫量をいう。)又は基準収穫金額(法第百五十条の五の十四第三項において読み替えられた同条第一項の基準収穫金額をいう。)の百分の八十(法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める収穫共済にあつては、百分の七十)以上となる見込みの樹園地について支払うべき共済金の額の合計額の百分の九十に相当する金額の範囲内とする。ただし、その額が当該組合等の当該果樹共済再保険区分について当該農業共済組合連合会に支払うべき再保険金又は当該果樹共済保険区分について当該特定組合に支払うべき保険金の見込額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該見込額の三分の二に相当する金額の範囲内とする。
4 法第百五十条の六第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする畑作物共済に係る再保険金又は保険金についての農業共済組合連合会又は特定組合に対する概算払の額は、畑作物共済再保険区分又は畑作物共済保険区分ごとに、当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合が、その耕地の共済事故による共済目的の減収量(法第百五十条の七第一項の減収量をいう。)がその耕地の基準収穫量(法第百五十条の六第三項の規定により定められる基準収穫量をいう。)の百分の八十(大豆にあつては、百分の七十)以上となる見込みの耕地について支払うべき共済金の額の合計額の千分の八百五十五に相当する金額の範囲内とする。ただし、その額が当該畑作物共済再保険区分又は当該畑作物共済保険区分について当該農業共済組合連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合に支払うべき保険金の見込額の三分の二に相当する金額を超えるときは、当該見込額の三分の二に相当する金額の範囲内とする。
附 則 (昭和四六年一二月一四日農林省令第七三号)
この省令は、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第七十九号)附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日(昭和四十七年二月一日)から施行する。
附 則 (昭和四八年三月二七日農林省令第一九号)
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五二年二月一日農林省令第二号)
この省令は、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第三十号)の施行の日(昭和五十二年二月一日)から施行する。
附 則 (昭和五四年四月一〇日農林水産省令第一九号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 農業共済再保険特別会計法施行令附則第六項において準用する同令第五条ノ二第一項の規定に基づく畑作物共済に係る再保険金の概算払の額の限度に関する省令(昭和四十九年農林省令第二十一号)は、廃止する。
附 則 (昭和五六年一〇月一九日農林水産省令第四一号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第五項の規定は、昭和五十六年四月一日以後に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹については、なお改正前の第五項の規定の例による。
附 則 (平成五年七月三〇日農林水産省令第三九号)
1 この省令は、平成五年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第六項の改正規定(「第百二十条の十六第一号」を「第百二十条の十六第一項第一号」に、「百分の五十以上」を「百分の五十(てん菜にあつては、百分の四十)以上」に、「第百二十条の十六第二号」を「第百二十条の十六第一項第二号」に改める部分に限る。) 平成五年十一月一日
二 第五項の改正規定(「第百三十四条第三項」を「第百二十二条第三項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に、「千分の八百五十五」を「百分の九十」に、「第百二十条の八第五項」を「同条第六項」に、「第百二十条の六第九項」を「第百二十条の六第十一項」に改める部分に限る。) 平成六年二月一日
2 この省令による改正後の農業共済再保険特別会計法施行令第五条ノ二第一項の規定に基づく農作物共済、蚕繭共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金の概算払の額の限度に関する省令(以下「新省令」という。)第一項の規定は、平成六年産の水稲、陸稲及び麦から適用するものとし、平成五年以前の年産の当該農作物については、なお従前の例による。
3 新省令第二項及び第三項の規定は、平成六年産の水稲及び麦から適用するものとし、平成五年以前の年産の当該農作物については、なお従前の例による。
4 新省令第五項の規定は、平成六年二月一日以後に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する果樹共済に係る果樹については、なお従前の例による。
5 新省令第六項の規定は、平成五年十一月一日以後に共済責任期間の開始する畑作物共済に係る農作物から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する畑作物共済に係る当該農作物については、なお従前の例による。
附 則 (平成一二年九月一日農林水産省令第八二号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一二年九月二〇日農林水産省令第八四号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令による改正後の農業共済再保険特別会計法施行令第五条ノ二第一項に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令第五項の規定は、平成十三年産の蚕繭から適用するものとし、平成十二年以前の年産の蚕繭については、なお従前の例による。
附 則 (平成一五年一〇月一日農林水産省令第一一一号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一九年三月三一日農林水産省令第三一号)
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 (平成一九年四月一日農林水産省令第三五号)
この省令は、公布の日から施行する。