明治三十三年勅令第五十二号
国税犯則取締法施行規則
第一条 国税犯則取締法ニ於テ間接国税ト称スルハ左ノ国税トス
一 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第四十七条第二項ニ規定スル課税貨物ニ課サルル消費税
二 酒税
三 たばこ税
四 揮発油税
五 地方揮発油税
六 石油ガス税
七 石油石炭税
第二条 収税官吏物件、帳簿、書類等ヲ差押又ハ領置シタル場合ニ於テ所有者、所持者又ハ官公署ヲシテ保管セシムルトキハ之ニ封印ヲ為シ又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ差押又ハ領置ヲ明白ニスヘシ
第三条 差押目録又ハ領置目録ニハ物件ノ品名、数量、帳簿、書類ノ名称、箇数、差押又ハ領置ノ場所及時、所持者ノ住所又ハ居所、氏名ヲ記載スヘシ
第四条 収税官吏物件、帳簿、書類等ヲ差押又ハ領置シタル場合ニ於テ之ヲ官公署ニ送致スルトキハ差押目録又ハ領置目録ノ謄本ヲ其ノ所持者ニ交付スヘシ
第五条 収税官吏官公署ヲシテ差押物件又ハ領置物件ノ保管ヲ為サシムルトキハ其ノ旨ヲ差押又ハ領置当時ノ所持者ニ通知スヘシ
第六条 国税庁長官、国税局長又ハ税務署長国税犯則取締法第七条ニ依リ差押物件又ハ領置物件ヲ公売スルトキハ物件ノ品名、数量、公売ノ事由、公売ノ場所及時其ノ他必要ノ事項ヲ公告スヘシ
第七条 国税庁長官、国税局長又ハ税務署長国税犯則取締法第七条ニ依リ差押物件又ハ領置物件ノ公売代金ヲ供託シタルトキハ其ノ金額ト共ニ其ノ旨ヲ差押又ハ領置当時ノ所持者ニ通知スヘシ
第七条ノ二 国税犯則取締法第八条第三項ノ国税ヲ定ムルコト左ノ如シ
一 課税貨物ニ課サルル消費税
二 酒税
三 石油ガス税
第八条 収税官吏質問、検査、領置、臨検、捜索又ハ差押ヲ為シタルトキ調製スル顚末書ニハ質問、検査、領置、臨検、捜索又ハ差押ノ事実、場所及時並答弁ノ要領ヲ記載スヘシ
第九条 国税犯則取締法第十四条ノ通告ハ通告書ヲ送達シテ之ヲ為スヘシ
第十条 通告書ノ送達ハ使丁ニ依リテ之ヲ為シ其ノ受領証ヲ徴スヘシ但シ配達証明郵便又ハ民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項ニ規定スル一般信書便事業者若ハ同条第九項ニ規定スル特定信書便事業者ニ依ル同条第二項ニ規定スル信書便ノ役務ノウチ配達証明郵便ニ準ズルモノトシテ財務大臣ノ定ムルモノヲ以テ送達ヲ為スコトヲ得
第十一条 国税局長又ハ税務署長国税犯則取締法第十九条ニ依リ犯則ノ心証ヲ得サル旨ヲ犯則嫌疑者ニ通知スル場合ニ於テ同法第七条ニ依リ供託シタル金額アルトキハ供託書ノ正本ニ供託金ヲ受取ルヘキ事由ヲ証スヘキ書面ヲ添付シ之ヲ差押又ハ領置当時ノ物件所持者ニ交付スヘシ
第十二条 犯則事件ノ調査及処分ニ関スル書類(国税犯則取締法第二条第一項又ハ第二項ノ許可ノ請求ニ関スル書類ヲ除ク)ニハ毎葉契印スベシ
○2 犯則事件ノ調査及処分ニ関スル書類ニ付キ文字ノ挿入、削除又ハ欄外ノ記入ヲ為シタルトキハ之ニ認印スベシ
○3 文字ヲ削除スルトキハ其ノ字体ヲ存シ置キ其ノ範囲ヲ明ラカニスベシ
第十三条 収税官吏ハ直接ト間接トヲ問ハス差押物件、領置物件又ハ没収物件ヲ買受クルコトヲ得ス
附 則
本令ハ間接国税犯則者処分法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (明治三四年八月二四日勅令第一七〇号)
本令ハ明治三十四年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (明治三五年一一月一日勅令第二五三号)
本令ハ明治三十五年十一月五日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (明治三七年四月一日勅令第九二号)
本令ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (明治三八年一月一日勅令第九号)
本令ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (明治四一年三月一六日勅令第四二号)
本令ハ石油消費税法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (大正元年八月二〇日勅令第一三号)
本令ハ大正元年九月一日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (大正三年七月二五日勅令第一五三号)
本令ハ大正三年九月一日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (大正一二年一二月二七日勅令第五二三号)
本令ハ大正十三年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (大正一五年三月三一日勅令第四〇号)
本令ハ大正十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和一二年三月三一日勅令第六五号)
本令ハ昭和十二年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和一二年八月一二日勅令第四二四号)
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和一三年四月一日勅令第二〇二号)
本令ハ支那事変特別税法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和一四年四月一日勅令第一七八号)
本令ハ昭和十四年法律第四十八号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和一五年三月三一日勅令第一六二号)
本令ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和一七年二月二八日勅令第一一四号)
本令ハ馬券税法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和一七年三月二三日勅令第一九八号)
本令ハ広告税法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和一八年二月二八日勅令第九九号)
本令ハ昭和十八年法律第三号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和一八年三月三一日勅令第三三二号)
本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和一九年二月一五日勅令第七九号) 抄
第六条 本令ハ昭和十九年二月十六日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和二二年三月三一日勅令第一一二号) 抄
第一条 この勅令は、昭和二十二年四月一日から、これを施行する。但し第十二条中間接国税犯則者処分法施行規則第八条の改正規定は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
附 則 (昭和二二年一一月三〇日政令第二四六号) 抄
第一条 この政令は、昭和二十二年十二月一日から、これを施行する。
第九条 この政令施行前に督促状を発した税金に対する督促手数料及び延滞金については、なお従前の例による。
附 則 (昭和二三年七月七日政令第一四八号) 抄
第二十一条 この政令は、公布の日から、これを施行する。
第二十六条 他の政令又は省令中「間接国税犯則者処分法施行規則」とあるのは「国税犯則取締法施行規則」と読み替えるものとする。
附 則 (昭和二三年七月七日政令第一四九号) 抄
第二十条 この政令中第十五条第一項の規定並びに第十七条の規定中法第三十条、法第三十一条及び法第三十四条に関する部分は、法公布の日から、その他の規定は、昭和二十三年九月一日から、これを施行する。
附 則 (昭和二四年五月三一日政令第一四九号)
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附 則 (昭和二四年一二月二七日政令第四〇六号) 抄
1 この政令は、昭和二十五年一月一日から施行する。
附 則 (昭和二五年三月三一日政令第七五号)
この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。
附 則 (昭和二九年五月一三日政令第九七号) 抄
1 この政令は、法施行の日から施行する。
附 則 (昭和三〇年七月三〇日政令第一五一号) 抄
1 この政令は、昭和三十年八月一日から施行する。
1 この政令は、昭和三十二年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年一二月二六日政令第三八三号) 抄
1 この政令は、国税徴収法の施行の日(昭和三十五年一月一日)から施行する。
附 則 (昭和四一年一月二四日政令第五号) 抄
1 この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年五月三一日政令第一〇八号) 抄
1 この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
3 前項の規定による改正後の国税犯則取締法施行規則の規定は、昭和四十二年七月一日以後に作成される文書に係る印紙税に関する犯則事件について適用し、同日前に作成される旧印紙税法(明治三十二年法律第五十四号)第一条に規定する証書又は帳簿に係る印紙税で、法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされるものに関する犯則事件については、なお従前の例による。
附 則 (昭和五三年四月一八日政令第一三二号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(昭和五十三年四月十八日)から施行する。
附 則 (昭和六〇年一月二五日政令第五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年一二月三〇日政令第三六一号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
(国税犯則取締法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第三条 法附則第二十七条の規定によりなお従前の例によることとされる同条に規定する行為に係る砂糖消費税、物品税、トランプ類税又は入場税に関する犯則事件については、なお従前の例による。
附 則 (昭和六三年一二月三〇日政令第三六二号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 
三 次に掲げる規定 昭和六十四年四月一日
イからトまで 
チ 第九条及び附則第四十二条の規定
(国税犯則取締法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四十二条 改正法附則第五十三条の規定によりなお従前の例によることとされる同条に規定する行為に係るたばこ消費税に関する犯則事件については、なお従前の例による。
附 則 (平成二年五月一八日政令第一一七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二年十月一日から施行する。
(国税犯則取締法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条 法附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる同条に規定する行為に係る取引税に関する犯則事件については、なお従前の例による。
附 則 (平成一二年三月二三日政令第八三号)
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年一二月一八日政令第三八六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成一五年三月三一日政令第一三七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、題名の改正規定、第一条の改正規定(「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。)、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
(国税犯則取締法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第五条 改正法附則第五十二条の規定によりなお従前の例によることとされる同条に規定する行為に係る石油税に関する犯則事件については、なお従前の例による。
附 則 (平成一七年三月三一日政令第一〇五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第一条中関税法施行令第四条の五第一項第三号の改正規定、同令第四条の七第一項第四号の改正規定、同令第六条第二項(「又は無申告加算税」を「、無申告加算税又は重加算税」に改める部分に限る。)の改正規定、同令第九条の三を同令第九条の五とし、同令第九条の二の次に二条を加える改正規定、同令第八十三条第六項の改正規定(「第九十四条第二項(電磁的記録による帳簿の備付け等についての規定の準用)」を「第九十四条第三項」に改める部分及び「輸入者」の下に「又は輸出者」を加える部分に限る。)、同項を同条第九項とする改正規定、同条第五項を同条第七項とし、同項の次に一項を加える改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の改正規定、同項を同条第三項とし、同項の次に一項を加える改正規定及び同条第一項の次に一項を加える改正規定、第二条中関税定率法施行令第五十四条の十五及び第五十四条の十七の改正規定、第四条の規定並びに第七条の規定(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十一条の改正規定を除く。)並びに附則第三条の規定は同年十月一日から、第一条中関税法施行令第十二条第一項第四号及び第五号の改正規定は同年十一月一日から施行する。
(国税犯則取締法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第三条 関税定率法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十二号)附則第一条第一号に定める日前にした行為及び同法附則第十一条各号に掲げる課税貨物に関して同日以後にした行為に係る消費税に関する犯則事件については、なお従前の例による。
附 則 (平成二一年三月三一日政令第一〇七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
(国税犯則取締法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第三条 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。)附則第百一条の規定によりなお従前の例によることとされる同条に規定する行為に係る地方道路税に関する犯則事件については、なお従前の例による。