昭和二十七年法律第九十三号
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
(在外公館の名称及び位置)
第一条 在外公館の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。
(在外職員の給与)
第二条 在外公館に勤務する外務公務員(以下「在外職員」という。)には、大使及び公使にあつては俸給、期末手当及び在勤手当、大使及び公使以外の在外職員にあつては俸給、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び在勤手当を支給する。
2 大使及び公使の俸給及び期末手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除く外、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の規定に基いて支給する。
3 大使及び公使以外の在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除くほか、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)(第十五条の規定を除く。)の規定に基づいて支給する。
(給与の支払)
第三条 在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の支払は、当該在外職員が指定する者にすることができる。
(給与の支給方法)
第四条 在外職員の給与(期末手当及び勤勉手当を除く。)は、特別職の職員の給与に関する法律第八条並びに一般職の職員の給与に関する法律第九条及び第十九条の九の規定にかかわらず、毎月一回その給与の月額をその月の下旬に支給する。
2 在勤手当の計算期間は、月の一日から月の末日までとする。
3 在勤手当を支給する場合であつて、前項の計算期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によつて計算する。
4 第一項の規定にかかわらず、在外職員が二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認めるときは、当該家賃の最初の前払の対象である二箇月以上の期間(当該期間が一年を超えるときは、当該期間の初日から始まる一年の期間。以下この項において「家賃前払期間」という。)に係る住居手当については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間(以下この項並びに第十二条の二第三項及び第七項において「一括支給期間」という。)の各月の月額を合算した額を、一括支給期間の初日の属する月の下旬に一括して支給することができる。
一 家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日以前である場合 家賃前払期間
二 家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日後である場合 次のイ及びロに掲げるそれぞれの期間
イ 家賃前払期間の初日から当該初日の属する年度の末日までの期間
ロ 家賃前払期間の初日の属する年度の翌年度の初日から家賃前払期間の末日までの期間
(在勤手当)
第五条 在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。
(在勤手当の種類)
第六条 在勤手当の種類は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、特殊語学手当及び研修員手当とする。
2 在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給する。
3 住居手当は、在外職員(国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)第十条又は第十二条第一項の規定により公邸又は無料宿舎の貸与を受けるものを除く。)が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給する。
4 配偶者手当は、配偶者(在外職員を除く。)を伴う在外職員に支給する。
5 子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの(以下「年少子女」という。)が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。
一 四歳以上十八歳未満の子
二 十八歳に達した子であつて、就学する学校(外務省で定める学校を除く。)において、十八歳に達した日から、十九歳に達するまでの間に新たに所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの
6 館長代理手当は、在外公館の長の事務の代理をする在外職員(以下「館長代理」という。)に支給する。
7 特殊語学手当は、特殊の語学の研修を命ぜられた在外職員に支給する。
8 研修員手当は、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第十五条の規定に基づき外国において研修を命ぜられた者(以下「在外研修員」という。)に支給する。在外研修員には、研修員手当以外の在勤手当は、支給しない。
(調査報告書)
第七条 在外公館の長は、外務省令で定めるところにより、毎年定期的に、当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動状況その他在勤手当の額の検討のため必要な事項に関する調査報告書を外務大臣に提出しなければならない。
2 外務大臣は、前項の調査報告書が提出された場合には、これを審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの(以下「審議会」という。)に提示しなければならない。
(在勤手当の額の改訂)
第八条 審議会は、前条の調査報告書その他の資料により、たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することができる。
(在勤手当の額の臨時の改訂又は設定)
第九条 国会閉会中において、物価若しくは為替相場の著しい変動その他特別の事情により緊急に第十条第一項に定める範囲を超えて在勤基本手当の額を改訂し、若しくは研修員手当の額を改訂する必要を生じた場合又は在外公館の増置に伴つて在勤基本手当の基準額を新たに設定する必要を生じた場合には、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、予算の範囲内において、政令で臨時にその改訂又は設定をすることができる。
(戦争等による特別事態の際の在勤手当)
第九条の二 戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員(休暇帰国のため在勤地(国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)に定める在勤地をいう。以下同じ。)を離れている在外職員を除く。)に支給する在勤基本手当の額は、当該指定がされた日から当該指定が解除される日の前日までの間は、前条又は次条第一項の規定に基づき当該在外職員に支給すべきものとされる在勤基本手当の額にその額の百分の十五に相当する額を加算した額とする。この場合において、当該在外職員に関する第十三条及び第十八条の規定の適用については、第十三条中「現に受ける在勤基本手当(館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。)の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額(館長代理手当を受けている在外職員にあつては、同項前段の規定の適用がないものとした場合に当該在外職員が受けるべき当該手当の額を当該在勤基本手当の額に加算した額)」と、第十八条中「現に受ける在勤基本手当の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額」とする。
2 在勤地において前項の特別事態が発生したことに伴い一時在勤地以外の地に駐在を命ぜられた在外職員に対する在勤手当の支給については、その地を新在勤地とみなすものとし、その者に、その地に所在する在外公館について定められている在勤手当(その地に在外公館が所在していない場合その他外務省令で定める場合には、旧在勤地に所在する在外公館について定められている在勤手当(当該在勤手当について前項前段の規定の適用があるときは、その適用がないものとした場合の在勤手当))を支給する。
3 前項の規定による在勤手当の支給を受ける在外職員について、旧在勤地の状況に鑑み旧在勤地で居住していた住宅を確保しておく必要があることその他当該住宅の賃貸借を終了させることができないやむを得ない事情があると外務大臣が認めるときは、当該在外職員が当該住宅の家賃を現に支払つた期間について、同項の規定による在勤手当に加え、従前のとおり当該住宅に係る住居手当を支給することができる。
4 第一項の指定に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(在勤基本手当の支給額)
第十条 在勤基本手当の月額は、別表第二に定める基準額(第九条の規定に基づき、在外公館の増置に伴つて設定された基準額を含む。)の百分の七十五から百分の百二十五までの範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額とする。
2 在勤基本手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(在勤基本手当の支給期間)
第十一条 在勤基本手当は、在外職員が在勤地に到着した日の翌日から、帰国(出張のための帰国を除く。)を命ぜられて在勤地を出発する日又は新在勤地への転勤を命ぜられて旧在勤地を出発する日の前日まで(以下「在勤基本手当の支給期間」という。)、支給する。
2 外国において新たに在外職員となつた者には、その日から在勤基本手当を支給する。
3 在勤基本手当の支給期間中に在勤基本手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により在勤基本手当を支給する。
4 在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで在勤基本手当を支給する。
5 在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された在外職員で、在勤地を出発した日から在勤地に帰着する日までの期間が六十日をこえるものには、第一項の規定にかかわらず、六十日をこえる期間についての在勤基本手当は、支給しない。
(住居手当の支給額)
第十二条 住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の一箇月に要する家賃の額(在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額)から政令で定める額を控除した額に相当する額とする。ただし、予算の範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額(次項において「限度額」という。)を限度とする。
2 前項ただし書(限度に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる在外職員に支給する住居手当の月額の限度は、当該在外職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次のいずれかに掲げる者(次号及び次条において「配偶者等」という。)を伴う在外職員以外の者(次号に該当する者を除く。) 限度額の百分の八十に相当する額
イ 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第六項において同じ。)
ロ 子(主として在外職員の収入によつて生計を維持している者に限る。次条第六項において同じ。)
二 外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第九条第四項の規定により在外公館長の事務を代理すべき者として指定されている在外職員のうち外務大臣が特に指定するもの 限度額の百分の百十に相当する額(配偶者等を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額)
3 前項第二号に該当する在外職員が外務省設置法第九条第四項に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを得ない事情があると認めるときは、外務省令で定める期間に限り、当該指定を解除された在外職員に対し、前項第二号の額を限度として住居手当を支給することができる。
4 住居手当の号の適用その他住居手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(住居手当の支給期間等)
第十二条の二 住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。
2 外国において新たに在外職員となつた者には、その日から住居手当を支給する。
3 住居手当の支給期間中に住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により住居手当を支給する。この場合において、当該異動を生じた日が一括支給期間内にあるときは、同日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が当該一括して支給した額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。
4 住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第一項の規定にかかわらず、百八十日以内においてその事故の存する間、従前のとおり住居手当を支給することができる。
5 在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで住居手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日を超えない期間を限り、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等に従前の住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。
6 前項ただし書の規定による配偶者等への支給の順位は、配偶者及び子の順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
7 在外職員に第四条第四項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該在外職員(当該在外職員が死亡したときは、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等又は当該在外職員の相続人)に、当該各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。
一 一括支給期間中における当該在外職員に係る住居手当の支給期間の終了(第九条の二第二項の規定により同項に規定する在勤地以外の地を新在勤地とみなされたことによる住居手当の支給期間の終了を除く。) 第四条第四項の規定により一括して支給した額(一括支給期間中に住居手当の号別に異動を生じたときは、当該一括して支給した額に、第三項後段の規定により支給した額を加算し、又は当該一括して支給した額から同項後段の規定により返納させた額を減額した額。第三号において「一括支給額」という。)と一括支給期間中に支給されるべき住居手当の月額を合算した額との差額(次号において「返納差額」という。)
二 一括支給期間中における当該在外職員の離職又は死亡 返納差額
三 当該在外職員が一括支給期間中に第九条の二第二項の規定による在勤手当の支給を受けることとなつた場合において、当該在外職員が旧在勤地で居住していた住宅の賃貸人から当該在外職員が前払をした家賃の全部又は一部の返還を受けたこと(当該一括支給期間の終了後に当該返還を受けた場合を含み、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数が当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を超える場合に限る。) 一括支給額に、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数から当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を減じた日数を当該一括支給期間の日数で除して得た率を乗じて得た額
(配偶者手当の支給額)
第十三条 配偶者手当の支給額は、配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当(館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。)の支給額の百分の二十に相当する額とする。
(配偶者手当の支給期間)
第十四条 配偶者手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日(在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地において配偶者となつた場合にあつては、配偶者となつた日)から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日(その配偶者がその日の前に帰国する場合にあつてはその配偶者が帰国のためその地を出発する日の前日、その配偶者がその日の前に配偶者でなくなつた場合又は死亡した場合にあつては、配偶者でなくなつた日又は死亡した日)まで、支給する。
2 在勤基本手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、前項の規定にかかわらず、百八十日以内の期間においてその事故の存する間、従前のとおり配偶者手当を支給することができる。
3 配偶者手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで配偶者手当を支給する。但し、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日をこえない期間に限り、引き続き当該在外職員の配偶者に配偶者手当を支給することができる。
(配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当)
第十五条 配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当は、配偶者に係る分は、支給しない。
(子女教育手当の支給額)
第十五条の二 子女教育手当の月額は、年少子女一人につき八千円とする。
2 在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として外務大臣が指定する地(以下この項及び第五項において「指定地」という。)に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女(六歳以上の年少子女であつて、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する小学校、中学校又は高等学校に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。)が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から自己負担額(我が国における教育に関する支出の実態等を勘案し在外職員が年少子女の教育のために自ら負担すべき額として政令で定める額をいう。以下この条において同じ。)を控除した額を加算した額とする。
一 在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうちいずれか少ない額
イ 適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費(外務省で定める費目に係るものに限る。以下この条において「必要経費」という。)として外務大臣が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において標準的であると認定する額
ロ 現に要する当該年少子女に係る必要経費の額
二 在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうち最も少ない額
イ 前号イに規定する額
ロ 当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として外務大臣が標準的であると認定する額
ハ 前号ロに規定する額
3 在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女が当該在外公館の所在する地以外の地(本邦を除く。)において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。
一 在外職員の勤務する在外公館の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として外務大臣が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額
二 前項第一号ロに規定する額
4 前二項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設(外務大臣が指定する施設に限る。)が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当しないときは、加算される額は、十五万円を限度とする。
5 指定地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女(六歳未満の年少子女、又は六歳以上の年少子女であつて学校教育法に規定する幼稚園に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。)が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。この場合において、加算される額は、四万三千円を限度とする。
(子女教育手当の支給期間)
第十五条の三 子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子女(次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。)が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日(在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなつた者である場合にあつては、年少子女に該当することとなつた日)から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日(その年少子女がその日の前に帰国する場合(その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が六十日以内である場合を除く。)にあつてはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその日の前に年少子女に該当しないこととなつた場合又は死亡した場合にあつては年少子女に該当しないこととなつた日又は死亡した日)まで、支給する。ただし、その期間が六十日以内である場合は、この限りでない。
2 在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると外務大臣が認める場合に限り、前項の規定に準じて外務省令で定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。
3 子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。
4 前三項に定めるもののほか、第一項ただし書の期間がやむを得ない事情により六十日以内の期間にとどまることとなつた場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(館長代理手当の支給額)
第十六条 館長代理手当の支給額は、館長代理手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の十に相当する額とする。ただし、その額と当該在外職員の現に受ける在勤基本手当の支給額との合計額は、代理される在外公館の長が受けるべき在勤基本手当の支給額を超えることができない。
(館長代理手当の支給期間)
第十七条 館長代理手当は、館長代理が在勤地に到着した日の翌日又は在外職員が在外公館の長の事務を代理した日からその代理をしなくなつた日まで支給する。ただし、当該代理期間が六十日未満のときは、この限りでない。
(特殊語学手当)
第十八条 特殊語学手当は、政令で定めるところにより、在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の二十をこえない範囲内において政令で定める額を支給する。
(研修員手当の支給額)
第十九条 研修員手当の月額は、号の別によつて別表第三に定める額とする。
2 研修員手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(研修員手当の支給期間)
第二十条 研修員手当は、在外研修員が在勤地に到着した日の翌日から在外研修員を免ぜられて帰国し又は他の在外公館に勤務するため在勤地を出発する日(同一の在外公館の館務に従事することを命ぜられた者にあつては、その命ぜられた日)の前日まで、支給する。
2 在外研修員が離職し、又は死亡したときは、その日まで研修員手当を支給する。
(給与の端数計算)
第二十一条 本邦通貨をもつて定められた在外職員の給与を外国通貨で送金するため当該外国通貨に換算する場合において、当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
2 外国通貨をもつて定められた在外職員の給与の支給額に当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
(罰則)
第二十二条 この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
(国外犯罪)
第二十三条 前条の規定は、国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
附 則 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
3 日本政府在外事務所に置かれる職員の給与に関しこの法律を適用する場合には、当該職員を、在外公館の名称及び位置を定める法律(昭和二十七年法律第八十五号)の規定により当該日本政府在外事務所の所在地に置かれる大使館、公使館、総領事館又は領事館に勤務する在外職員とみなす。
附 則 (昭和二七年六月一三日法律第一九〇号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年一二月二五日法律第三二四号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。
附 則 (昭和二七年一二月二六日法律第三三二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 左に掲げる政令は、廃止する。
一 在外公館増置令(昭和二十七年政令第三百三十六号)
二 在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令(昭和二十七年政令第四百三十八号)
附 則 (昭和二八年七月二五日法律第八四号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二九年三月二四日法律第一一号)
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。但し、在コロンビア及び在イラクの各日本国公使館に関する部分については、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和三〇年七月一日法律第四二号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三一年三月一六日法律第一〇号)
この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三二年三月三〇日法律第一一号)
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。ただし、在ポーランド及び在チェッコスロヴァキアの各大使館に関する部分は、それぞれ、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定及び日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の効力が同日前に発生しない場合には、当該協定及び議定書の効力の発生の日から施行し、在ドミニカ、在ペルー、在チリ、在キューバ、在ヴェネズエラ及び在コロンビアの各大使館及び各公使館並びに在イエメン及び在リビアの各公使館に関する部分は、それぞれ、昭和三十二年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和三二年一一月一六日法律第一七九号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三三年二月二一日法律第一号)
この法律は、アラブ連合共和国の承認の日から施行する。
附 則 (昭和三三年三月三一日法律第二七号)
この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年三月二四日法律第三一号)
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。ただし、在イラク及び在レバノンの各大使館及び各公使館、在ハンガリー公使館並びに在カサブランカの総領事館及び領事館に関する部分は、それぞれ、昭和三十四年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和三五年一月八日法律第二号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三五年三月二八日法律第一二号)
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年一二月二六日法律第一六三号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三六年三月三一日法律第一八号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律附則第七項の次に一項を加える改正規定及び同法別表大使館の項に在セネガル日本国大使館に関する部分を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月二〇日法律第一三号) 抄
1 この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
2 この法律の施行の日の前日において現に在外公館に勤務する外務公務員につき、改正前の別表による在勤俸の支給額(以下「旧在勤俸額」という。)が改正後の別表による在勤俸の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤俸の支給額は、その者が在勤俸の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤俸額とする。
3 在ニカラグァ、在ハイティ、在エル・サルヴァドル、在パナマ、在フィンランド、在ルクセンブルグ、在ジョルダン、在リビア及び在テュニジアの各日本国公使館、在プレトリア及び在ダマスカスの各日本国総領事館並びに在ダッカ日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、次の表に定めるところによる。
在外公館の種類
号別
公使
一号
二号
三号
四号
五号
六号
七号
八号
九号
十号
十一号
所在国又は所在地
公使館
ニカラグァ
一三、八〇〇
一一、〇二八
九、六四八
八、二五六
六、九八四
六、一四四
五、五〇八
五、〇八八
四、六五六
四、二三六
三、八一六
三、三八四
ハイティ
一三、八〇〇
一一、一一二
九、七六八
八、四二四
七、一二八
六、二六四
五、六一六
五、一八四
四、七五二
四、三二〇
三、八八八
三、四五六
エル・サルヴァドル
一三、八〇〇
一一、一九六
九、九〇〇
八、五九二
七、二七二
六、三八四
五、七二四
五、二八〇
四、八四八
四、四〇四
三、九六〇
三、五二八
パナマ
一三、八〇〇
一〇、九五六
九、五二八
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
フィンランド
一三、八〇〇
一〇、九五六
九、五二八
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
ルクセンブルグ
一四、四〇〇
一一、二五六
九、六七二
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
ジョルダン
一五、〇〇〇
一一、九七六
一〇、四五二
八、九四〇
七、五六〇
六、六四八
五、九六四
五、四九六
五、〇四〇
四、五八四
四、一二八
三、六七二
リビア
一三、八〇〇
一〇、八六〇
九、三八四
七、九〇八
六、六九六
五、八八〇
五、二六八
四、八七二
四、四六四
四、〇五六
三、六四八
三、二四〇
テュニジア
一三、八〇〇
一一、〇二八
九、六四八
八、二五六
六、九八四
六、一四四
五、五〇八
五、〇八八
四、六五六
四、二三六
三、八一六
三、三八四
総領事館
プレトリア
一〇、八六〇
九、三八四
七、九〇八
六、六九六
五、八八〇
五、二六八
四、八七二
四、四六四
四、〇五六
三、六四八
三、二四〇
ダマスカス
一一、二五六
九、六七二
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
領事館
ダッカ
一二、八四〇
一一、二二〇
九、六〇〇
八、一二四
七、一四〇
六、三九六
五、九〇四
五、四一二
四、九二〇
四、四二八
三、九三六
備考 単位は、アメリカ合衆国ドルとする。
附 則 (昭和三八年四月一日法律第七三号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
附 則 (昭和三九年五月一一日法律第八〇号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在マラヤ連邦日本国大使館、在シンガポール及び在ソールズベリーの各日本国総領事館に関する部分は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四〇年五月四日法律第五五号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在タンガニイカ大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四一年四月二六日法律第五八号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。
附 則 (昭和四二年六月五日法律第三二号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在ナイジェリア連邦及び在コンゴー(レオポルドヴィル)の各大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四四年三月二八日法律第四号) 抄
1 この法律は、昭和四十四年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年一二月二一日法律第一二六号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、在ブラジル及び在スワジランドの各日本国大使館、在リオ・デ・ジャネイロ及び在レニングラードの各日本国総領事館並びに軍縮委員会日本政府代表部に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 第二条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二のうち在インドネシア及び在パキスタンの各日本国大使館並びに在ジャカルタ日本国総領事館に関する部分は、昭和四十五年四月一日から適用する。
附 則 (昭和四六年三月二七日法律第八号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 在ミュンヘン日本国総領事館並びに在エドモントン及び在オークランドの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分並びに別表第一を加える改正規定中外務省設置法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第三号)附則第一項ただし書及び外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百二十六号)附則第一項ただし書に規定する各日本国大使館及び各日本国総領事館に関する部分でこの法律の公布の日において施行されていないもの 政令で定める日
二 別表第二の改正規定中在インドネシア、在セイロン及び在コンゴー(キンシャサ)の各日本国大使館、在ジャカルタ、在香港、在サン・フランシスコ及び在ニュー・ヨークの各日本国総領事館、在アンカレッジ日本国領事館並びに国際連合日本政府代表部に関する部分 昭和四十六年四月一日
2 改正後の別表第三中在ソヴィエト連邦日本国大使館に関する部分は、昭和四十六年一月一日から適用する。
附 則 (昭和四七年六月一九日法律第七五号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在バングラデシュ、在ブータン、在モンゴル、在トンガ、在ナウル、在西サモア、在フィジー、在アラブ首長国連邦、在オマーン、在カタル、在バハレーン及び在赤道ギニアの各日本国大使館並びに在ダッカ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分は昭和四十七年十月一日から施行する。
2 改正後の第十二条及び別表第二から別表第四までの規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
3 昭和四十七年三月三十一日において現に在外公館に勤務する外務公務員について、改正前の別表第二による在勤基本手当の支給額を一アメリカ合衆国ドルにつき三百八円の率で換算した本邦通貨の額(以下「旧在勤基本手当額」という。)が改正後の別表第二による在勤基本手当の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤基本手当の額は、その者が在勤基本手当の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤基本手当額とする。
4 在ダッカ日本国総領事館並びに在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤基本手当の月額及び改正後の第十二条第一項ただし書の限度額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表第一に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、在勤手当の種類及び号の別により、それぞれ次の各表に定めるところによる。
一 在勤基本手当
在外公館の名称
在ダッカ日本国総領事館
在ブリスベン日本国総領事館
在イスタンブル日本国総領事館
号別
総領事又は領事館の館長
350,000
330,000
330,000
1号
305,200
306,300
273,600
2号
288,100
266,100
232,700
3号
271,000
225,800
191,900
4号
229,200
191,000
162,300
5号
201,400
167,900
142,600
6号
180,800
150,600
127,800
7号
166,600
138,900
118,300
8号
152,800
127,500
108,400
9号
138,900
115,800
98,600
10号
125,000
104,100
88,700
11号
111,200
92,700
78,800
二 住居手当
在外公館の名称
在ダッカ日本国総領事館
在ブリスベン日本国総領事館
在イスタンブル日本国総領事館
号別
1号
119,000
106,500
119,000
2号
99,000
88,000
99,000
3号
82,000
75,500
82,000
4号
65,000
59,000
65,000
5号
52,500
46,500
52,500
6号
42,000
37,000
42,000
附 則 (昭和四八年六月一一日法律第三二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。
2 改正後の別表第三の規定(在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。)は、昭和四十八年四月一日から適用する。
3 昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女(次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。)が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。
4 前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。
附 則 (昭和四九年五月二七日法律第五九号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ポート・モレスビー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十条第一項、第十二条第一項、第二十条の二第一項、別表第二及び別表第三の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グレナダ、在バハマ及び在ギニア・ビサオの各日本国大使館並びに在上海、在アガナ及び在マルセイユの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五〇年一二月一九日法律第八六号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五一年六月五日法律第六〇号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在スリナム、在カーボ・ヴェルデ、在サントメ・プリンシペ及び在モザンビークの各日本国大使館並びに在ウジュン・パンダン及び在ホラムシャハルの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五一年一一月六日法律第八二号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五二年六月一七日法律第七二号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンゴラ及び在セイシェルの各日本国大使館、在ペナン日本国総領事館並びに在エンカルナシオン日本国領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条及び第十五条の二の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五三年四月一四日法律第二三号)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コモロ及び在ジブティの各日本国大使館並びに在カンザス・シティ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五四年一二月二五日法律第七一号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五五年三月三一日法律第一五号)
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在セント・ヴィンセント、在セント・ルシア及び在キリバスの各日本国大使館並びに在クリチバ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五六年五月二日法律第三二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ヴァヌアツ日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五七年三月三一日法律第一五号)
この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アルバニア日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五八年三月三一日法律第一五号)
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンティグァ・バーブーダ及び在ベリーズの各日本国大使館に関する部分、「ジッダ」を「リアド」に改める部分並びに在ジェッダ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五八年一二月二日法律第七八号) 抄
1 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年三月三一日法律第九号)
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和六〇年四月一三日法律第二三号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在瀋陽日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
附 則 (昭和六〇年一二月二一日法律第九七号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。
附 則 (昭和六一年四月三〇日法律第三九号)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和六二年三月三一日法律第六号)
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年五月一七日法律第三五号)
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
附 則 (平成元年三月三一日法律第八号)
この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二年三月三一日法律第八号)
この法律は、平成二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ナミビア日本国大使館に関する部分はナミビアの国家承認の日以後において政令で定める日から、在エディンバラ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から施行する。
附 則 (平成三年三月三〇日法律第五号) 抄
1 この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マイアミ及び在ストラスブールの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成三年一二月二四日法律第一〇二号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。
附 則 (平成四年三月三一日法律第三号) 抄
1 この法律は、平成四年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アゼルバイジャン、在アルメニア、在ウクライナ、在ウズベキスタン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギスタン、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在モルドヴァ、在ラトヴィア及び在リトアニアの各日本国大使館並びに在ホーチミン、在デトロイト及びウィニペッグの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成五年三月三一日法律第二号)
この法律は、平成五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グルジア、在クロアチア及び在スロヴェニアの各日本国大使館並びに在ウラジオストク及び在ナホトカの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成六年六月一五日法律第三三号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成六年七月一日法律第八三号) 抄
この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館に関する部分並びに中南米の項に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成七年三月二三日法律第三三号)
この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成八年三月三一日法律第一〇号) 抄
この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンドラ、在サン・マリノ、在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成九年三月三一日法律第二九号)
この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三 領事館の表を削る改正規定、別表第一の四 政府代表部の表を別表第一の三 政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三 領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四 政府代表部の表を別表第二の三 政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成九年六月四日法律第六六号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成九年一二月一〇日法律第一一二号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)第五条第一項の改正規定(「同じ。)」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。)、給与法第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、給与法第十九条の四第二項の改正規定(「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。)、給与法第十九条の七第二項及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法第十九条の十一とする改正規定、給与法第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法第十九条の十とし、給与法第十九条の八を給与法第十九条の九とし、給与法第十九条の七の次に一条を加える改正規定並びに給与法第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項及び第十六項から第二十項までの規定 平成十年一月一日
附 則 (平成一〇年三月三一日法律第一六号)
この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在デンヴァー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一一年三月三一日法律第六号) 抄
1 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、「ボン」を「ベルリン」に改める部分並びに別表第一及び別表第二の改正規定中在ベルリン日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 (平成一二年三月三一日法律第三一号)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一三年三月三一日法律第一五号)
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年三月三一日法律第七号)
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在東チモール日本国大使館に関する部分は東チモールの国家承認の日以後において政令で定める日から、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に関する部分は政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一五年三月三一日法律第四号)
1 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中在チェンマイ日本国総領事館に関する部分及び第二条の規定は、政令で定める日から施行する。
2 在外公館に勤務する外務公務員が平成十五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合(外務省令で定める場合を除く。)その他外務省令で定める場合においてその者に支給する住居手当の月額については、第一条の規定による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (平成一六年三月三一日法律第六号)
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中「アルマティ」を「アスタナ」に改める部分並びに在重慶、在カンザスシティ、在エドモントン及び在カルガリーの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一六年一〇月二八日法律第一三六号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年三月三一日法律第一一号)
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一九年三月三一日法律第一二号)
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ニューオリンズ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二〇年五月二一日法律第三四号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マカッサル及び在青島の各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「新法」という。)第六条第五項、第十二条第二項、第十二条の二第五項及び第六項、第十五条の二第二項、別表第二並びに別表第三の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
(経過措置)
3 平成二十年三月三十一日から引き続き同一の学校に就学し、同年四月一日においてこの法律による改正前の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「旧法」という。)第六条第五項の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者(以下「旧法下での年少子女」という。)に係る子女教育手当の月額については、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定により支給されることとされる月額(以下「新法による支給額」という。)が、旧法第十五条の二第二項又は第三項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額(以下「旧法による支給額」という。)に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該旧法下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間は、旧法による支給額とする。
4 平成二十年四月一日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就学し、又は新たな学年に所属した新法第六条第五項に規定する年少子女であって、当該日において旧法下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新法による支給額が旧法による支給額に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間は、旧法による支給額とする。
附 則 (平成二一年三月三一日法律第七号)
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在レシフェ及び在ジュネーブの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二一年五月二九日法律第四一号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二二年三月三一日法律第九号)
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コタキナバル日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二三年四月二七日法律第二二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「新法」という。)別表第二の規定は平成二十三年四月一日から、新法第十五条の二の規定はこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。
附 則 (平成二四年九月五日法律第七〇号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附 則 (平成二五年六月一四日法律第四二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附 則 (平成二六年三月三一日法律第三号)
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成二七年四月二二日法律第一三号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定(二 総領事館の表中南米の項中在レオン日本国総領事館に係る部分及び同表欧州の項中在ハンブルク日本国総領事館に係る部分を除く。)は、平成二十七年四月一日から適用する。この場合において、同日からこの法律の施行の日の前日までの間における同法別表第二の規定の適用については、同表のうち一 大使館の表欧州の項中「ジョージア」とあるのは、「グルジア」とする。
附 則 (平成二八年三月三〇日法律第一〇号)
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二九年三月三一日法律第七号)
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成三〇年三月三一日法律第二号)
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成三一年三月三〇日法律第七号)
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
別表第一 在外公館の名称及び位置(第一条関係)
一 大使館
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
在インド日本国大使館
インド
ニューデリー
在インドネシア日本国大使館
インドネシア
ジャカルタ
在カンボジア日本国大使館
カンボジア
プノンペン
在シンガポール日本国大使館
シンガポール
シンガポール
在スリランカ日本国大使館
スリランカ
コロンボ
在タイ日本国大使館
タイ
バンコク
在大韓民国日本国大使館
大韓民国
ソウル
在中華人民共和国日本国大使館
中華人民共和国
北京
在ネパール日本国大使館
ネパール
カトマンズ
在パキスタン日本国大使館
パキスタン
イスラマバード
在バングラデシュ日本国大使館
バングラデシュ
ダッカ
在東ティモール日本国大使館
東ティモール
ディリ
在フィリピン日本国大使館
フィリピン
マニラ
在ブータン日本国大使館
ブータン
ティンプー
在ブルネイ日本国大使館
ブルネイ
バンダルスリブガワン
在ベトナム日本国大使館
ベトナム
ハノイ
在マレーシア日本国大使館
マレーシア
クアラルンプール
在ミャンマー日本国大使館
ミャンマー
ヤンゴン
在モルディブ日本国大使館
モルディブ
マレ
在モンゴル日本国大使館
モンゴル
ウランバートル
在ラオス日本国大使館
ラオス
ビエンチャン
大洋州
在オーストラリア日本国大使館
オーストラリア
キャンベラ
在キリバス日本国大使館
キリバス
タラワ
在クック日本国大使館
クック
アバルア
在サモア日本国大使館
サモア
アピア
在ソロモン日本国大使館
ソロモン
ホニアラ
在ツバル日本国大使館
ツバル
フナフティ
在トンガ日本国大使館
トンガ
ヌクアロファ
在ナウル日本国大使館
ナウル
ナウル
在ニウエ日本国大使館
ニウエ
アロフィ
在ニュージーランド日本国大使館
ニュージーランド
ウェリントン
在バヌアツ日本国大使館
バヌアツ
ポートビラ
在パプアニューギニア日本国大使館
パプアニューギニア
ポートモレスビー
在パラオ日本国大使館
パラオ
コロール
在フィジー日本国大使館
フィジー
スバ
在マーシャル日本国大使館
マーシャル
マジュロ
在ミクロネシア日本国大使館
ミクロネシア
コロニア
北米
在アメリカ合衆国日本国大使館
アメリカ合衆国
ワシントン
在カナダ日本国大使館
カナダ
オタワ
中南米
在アルゼンチン日本国大使館
アルゼンチン
ブエノスアイレス
在アンティグア・バーブーダ日本国大使館
アンティグア・バーブーダ
セントジョンズ
在ウルグアイ日本国大使館
ウルグアイ
モンテビデオ
在エクアドル日本国大使館
エクアドル
キト
在エルサルバドル日本国大使館
エルサルバドル
サンサルバドル
在ガイアナ日本国大使館
ガイアナ
ジョージタウン
在キューバ日本国大使館
キューバ
ハバナ
在グアテマラ日本国大使館
グアテマラ
グアテマラ
在グレナダ日本国大使館
グレナダ
セントジョージズ
在コスタリカ日本国大使館
コスタリカ
サンホセ
在コロンビア日本国大使館
コロンビア
ボゴタ
在ジャマイカ日本国大使館
ジャマイカ
キングストン
在スリナム日本国大使館
スリナム
パラマリボ
在セントクリストファー・ネービス日本国大使館
セントクリストファー・ネービス
バセテール
在セントビンセント日本国大使館
セントビンセント
キングスタウン
在セントルシア日本国大使館
セントルシア
カストリーズ
在チリ日本国大使館
チリ
サンティアゴ
在ドミニカ日本国大使館
ドミニカ
ロゾー
在ドミニカ共和国日本国大使館
ドミニカ共和国
サントドミンゴ
在トリニダード・トバゴ日本国大使館
トリニダード・トバゴ
ポートオブスペイン
在ニカラグア日本国大使館
ニカラグア
マナグア
在ハイチ日本国大使館
ハイチ
ポルトープランス
在パナマ日本国大使館
パナマ
パナマ
在バハマ日本国大使館
バハマ
ナッソー
在パラグアイ日本国大使館
パラグアイ
アスンシオン
在バルバドス日本国大使館
バルバドス
ブリッジタウン
在ブラジル日本国大使館
ブラジル
ブラジリア
在ベネズエラ日本国大使館
ベネズエラ
カラカス
在ベリーズ日本国大使館
ベリーズ
ベルモパン
在ペルー日本国大使館
ペルー
リマ
在ボリビア日本国大使館
ボリビア
ラパス
在ホンジュラス日本国大使館
ホンジュラス
テグシガルパ
在メキシコ日本国大使館
メキシコ
メキシコ
欧州
在アイスランド日本国大使館
アイスランド
レイキャビク
在アイルランド日本国大使館
アイルランド
ダブリン
在アゼルバイジャン日本国大使館
アゼルバイジャン
バクー
在アルバニア日本国大使館
アルバニア
ティラナ
在アルメニア日本国大使館
アルメニア
エレバン
在アンドラ日本国大使館
アンドラ
アンドララベリャ
在イタリア日本国大使館
イタリア
ローマ
在ウクライナ日本国大使館
ウクライナ
キエフ
在ウズベキスタン日本国大使館
ウズベキスタン
タシケント
在英国日本国大使館
英国
ロンドン
在エストニア日本国大使館
エストニア
タリン
在オーストリア日本国大使館
オーストリア
ウィーン
在オランダ日本国大使館
オランダ
ハーグ
在カザフスタン日本国大使館
カザフスタン
アスタナ
在キプロス日本国大使館
キプロス
ニコシア
在ギリシャ日本国大使館
ギリシャ
アテネ
在キルギス日本国大使館
キルギス
ビシュケク
在クロアチア日本国大使館
クロアチア
ザグレブ
在コソボ日本国大使館
コソボ
プリシュティナ
在サンマリノ日本国大使館
サンマリノ
サンマリノ
在ジョージア日本国大使館
ジョージア
トビリシ
在スイス日本国大使館
スイス
ベルン
在スウェーデン日本国大使館
スウェーデン
ストックホルム
在スペイン日本国大使館
スペイン
マドリード
在スロバキア日本国大使館
スロバキア
ブラチスラバ
在スロベニア日本国大使館
スロベニア
リュブリャナ
在セルビア日本国大使館
セルビア
ベオグラード
在タジキスタン日本国大使館
タジキスタン
ドゥシャンベ
在チェコ日本国大使館
チェコ
プラハ
在デンマーク日本国大使館
デンマーク
コペンハーゲン
在ドイツ日本国大使館
ドイツ
ベルリン
在トルクメニスタン日本国大使館
トルクメニスタン
アシガバット
在ノルウェー日本国大使館
ノルウェー
オスロ
在バチカン日本国大使館
バチカン
在ハンガリー日本国大使館
ハンガリー
ブダペスト
在フィンランド日本国大使館
フィンランド
ヘルシンキ
在フランス日本国大使館
フランス
パリ
在ブルガリア日本国大使館
ブルガリア
ソフィア
在ベラルーシ日本国大使館
ベラルーシ
ミンスク
在ベルギー日本国大使館
ベルギー
ブリュッセル
在ポーランド日本国大使館
ポーランド
ワルシャワ
在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館
ボスニア・ヘルツェゴビナ
サラエボ
在ポルトガル日本国大使館
ポルトガル
リスボン
在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
スコピエ
在マルタ日本国大使館
マルタ
バレッタ
在モナコ日本国大使館
モナコ
モナコ
在モルドバ日本国大使館
モルドバ
キシニョフ
在モンテネグロ日本国大使館
モンテネグロ
ポドゴリツァ
在ラトビア日本国大使館
ラトビア
リガ
在リトアニア日本国大使館
リトアニア
ビリニュス
在リヒテンシュタイン日本国大使館
リヒテンシュタイン
ファドーツ
在ルーマニア日本国大使館
ルーマニア
ブカレスト
在ルクセンブルク日本国大使館
ルクセンブルク
ルクセンブルク
在ロシア日本国大使館
ロシア
モスクワ
中東
在アフガニスタン日本国大使館
アフガニスタン
カブール
在アラブ首長国連邦日本国大使館
アラブ首長国連邦
アブダビ
在イエメン日本国大使館
イエメン
サヌア
在イスラエル日本国大使館
イスラエル
テルアビブ
在イラク日本国大使館
イラク
バグダッド
在イラン日本国大使館
イラン
テヘラン
在オマーン日本国大使館
オマーン
マスカット
在カタール日本国大使館
カタール
ドーハ
在クウェート日本国大使館
クウェート
クウェート
在サウジアラビア日本国大使館
サウジアラビア
リヤド
在シリア日本国大使館
シリア
ダマスカス
在トルコ日本国大使館
トルコ
アンカラ
在バーレーン日本国大使館
バーレーン
マナーマ
在ヨルダン日本国大使館
ヨルダン
アンマン
在レバノン日本国大使館
レバノン
ベイルート
アフリカ
在アルジェリア日本国大使館
アルジェリア
アルジェ
在アンゴラ日本国大使館
アンゴラ
ルアンダ
在ウガンダ日本国大使館
ウガンダ
カンパラ
在エジプト日本国大使館
エジプト
カイロ
在エスワティニ日本国大使館
エスワティニ
ムババーネ
在エチオピア日本国大使館
エチオピア
アディスアベバ
在エリトリア日本国大使館
エリトリア
アスマラ
在ガーナ日本国大使館
ガーナ
アクラ
在カーボベルデ日本国大使館
カーボベルデ
プライア
在ガボン日本国大使館
ガボン
リーブルビル
在カメルーン日本国大使館
カメルーン
ヤウンデ
在ガンビア日本国大使館
ガンビア
バンジュール
在ギニア日本国大使館
ギニア
コナクリ
在ギニアビサウ日本国大使館
ギニアビサウ
ビサウ
在ケニア日本国大使館
ケニア
ナイロビ
在コートジボワール日本国大使館
コートジボワール
アビジャン
在コモロ日本国大使館
コモロ
モロニ
在コンゴ共和国日本国大使館
コンゴ共和国
ブラザビル
在コンゴ民主共和国日本国大使館
コンゴ民主共和国
キンシャサ
在サントメ・プリンシペ日本国大使館
サントメ・プリンシペ
サントメ
在ザンビア日本国大使館
ザンビア
ルサカ
在シエラレオネ日本国大使館
シエラレオネ
フリータウン
在ジブチ日本国大使館
ジブチ
ジブチ
在ジンバブエ日本国大使館
ジンバブエ
ハラレ
在スーダン日本国大使館
スーダン
ハルツーム
在セーシェル日本国大使館
セーシェル
ビクトリア
在赤道ギニア日本国大使館
赤道ギニア
マラボ
在セネガル日本国大使館
セネガル
ダカール
在ソマリア日本国大使館
ソマリア
モガディシオ
在タンザニア日本国大使館
タンザニア
ダルエスサラーム
在チャド日本国大使館
チャド
ウンジャメナ
在中央アフリカ日本国大使館
中央アフリカ
バンギ
在チュニジア日本国大使館
チュニジア
チュニス
在トーゴ日本国大使館
トーゴ
ロメ
在ナイジェリア日本国大使館
ナイジェリア
アブジャ
在ナミビア日本国大使館
ナミビア
ウィントフック
在ニジェール日本国大使館
ニジェール
ニアメ
在ブルキナファソ日本国大使館
ブルキナファソ
ワガドゥグー
在ブルンジ日本国大使館
ブルンジ
ブジュンブラ
在ベナン日本国大使館
ベナン
コトヌ
在ボツワナ日本国大使館
ボツワナ
ハボローネ
在マダガスカル日本国大使館
マダガスカル
アンタナナリボ
在マラウイ日本国大使館
マラウイ
リロングウェ
在マリ日本国大使館
マリ
バマコ
在南アフリカ共和国日本国大使館
南アフリカ共和国
プレトリア
在南スーダン日本国大使館
南スーダン
ジュバ
在モーリシャス日本国大使館
モーリシャス
ポートルイス
在モーリタニア日本国大使館
モーリタニア
ヌアクショット
在モザンビーク日本国大使館
モザンビーク
マプト
在モロッコ日本国大使館
モロッコ
ラバト
在リビア日本国大使館
リビア
トリポリ
在リベリア日本国大使館
リベリア
モンロビア
在ルワンダ日本国大使館
ルワンダ
キガリ
在レソト日本国大使館
レソト
マセル
二 総領事館
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
在コルカタ日本国総領事館
インド
コルカタ
在チェンナイ日本国総領事館
インド
チェンナイ
在ベンガルール日本国総領事館
インド
ベンガルール
在ムンバイ日本国総領事館
インド
ムンバイ
在スラバヤ日本国総領事館
インドネシア
スラバヤ
在デンパサール日本国総領事館
インドネシア
デンパサール
在メダン日本国総領事館
インドネシア
メダン
在チェンマイ日本国総領事館
タイ
チェンマイ
在済州日本国総領事館
大韓民国
済州
在釜山日本国総領事館
大韓民国
釜山
在広州日本国総領事館
中華人民共和国
広州
在上海日本国総領事館
中華人民共和国
上海
在重慶日本国総領事館
中華人民共和国
重慶
在瀋陽日本国総領事館
中華人民共和国
瀋陽
在青島日本国総領事館
中華人民共和国
青島
在香港日本国総領事館
中華人民共和国
香港
在カラチ日本国総領事館
パキスタン
カラチ
在ダバオ日本国総領事館
フィリピン
ダバオ
在ホーチミン日本国総領事館
ベトナム
ホーチミン
在ペナン日本国総領事館
マレーシア
ペナン
大洋州
在シドニー日本国総領事館
オーストラリア
シドニー
在パース日本国総領事館
オーストラリア
パース
在ブリスベン日本国総領事館
オーストラリア
ブリスベン
在メルボルン日本国総領事館
オーストラリア
メルボルン
在オークランド日本国総領事館
ニュージーランド
オークランド
北米
在アトランタ日本国総領事館
アメリカ合衆国
アトランタ
在サンフランシスコ日本国総領事館
アメリカ合衆国
サンフランシスコ
在シアトル日本国総領事館
アメリカ合衆国
シアトル
在シカゴ日本国総領事館
アメリカ合衆国
シカゴ
在デトロイト日本国総領事館
アメリカ合衆国
デトロイト
在デンバー日本国総領事館
アメリカ合衆国
デンバー
在ナッシュビル日本国総領事館
アメリカ合衆国
ナッシュビル
在ニューヨーク日本国総領事館
アメリカ合衆国
ニューヨーク
在ハガッニャ日本国総領事館
アメリカ合衆国
ハガッニャ
在ヒューストン日本国総領事館
アメリカ合衆国
ヒューストン
在ボストン日本国総領事館
アメリカ合衆国
ボストン
在ホノルル日本国総領事館
アメリカ合衆国
ホノルル
在マイアミ日本国総領事館
アメリカ合衆国
マイアミ
在ロサンゼルス日本国総領事館
アメリカ合衆国
ロサンゼルス
在カルガリー日本国総領事館
カナダ
カルガリー
在トロント日本国総領事館
カナダ
トロント
在バンクーバー日本国総領事館
カナダ
バンクーバー
在モントリオール日本国総領事館
カナダ
モントリオール
中南米
在クリチバ日本国総領事館
ブラジル
クリチバ
在サンパウロ日本国総領事館
ブラジル
サンパウロ
在マナウス日本国総領事館
ブラジル
マナウス
在リオデジャネイロ日本国総領事館
ブラジル
リオデジャネイロ
在レシフェ日本国総領事館
ブラジル
レシフェ
在レオン日本国総領事館
メキシコ
レオン
欧州
在ミラノ日本国総領事館
イタリア
ミラノ
在エディンバラ日本国総領事館
英国
エディンバラ
在バルセロナ日本国総領事館
スペイン
バルセロナ
在デュッセルドルフ日本国総領事館
ドイツ
デュッセルドルフ
在ハンブルク日本国総領事館
ドイツ
ハンブルク
在フランクフルト日本国総領事館
ドイツ
フランクフルト
在ミュンヘン日本国総領事館
ドイツ
ミュンヘン
在ストラスブール日本国総領事館
フランス
ストラスブール
在マルセイユ日本国総領事館
フランス
マルセイユ
在ウラジオストク日本国総領事館
ロシア
ウラジオストク
在サンクトペテルブルク日本国総領事館
ロシア
サンクトペテルブルク
在ハバロフスク日本国総領事館
ロシア
ハバロフスク
在ユジノサハリンスク日本国総領事館
ロシア
ユジノサハリンスク
中東
在ドバイ日本国総領事館
アラブ首長国連邦
ドバイ
在ジッダ日本国総領事館
サウジアラビア
ジッダ
在イスタンブール日本国総領事館
トルコ
イスタンブール
三 政府代表部
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
東南アジア諸国連合日本政府代表部
インドネシア
ジャカルタ
北米
国際連合日本政府代表部
アメリカ合衆国
ニューヨーク
国際民間航空機関日本政府代表部
カナダ
モントリオール
欧州
在ウィーン国際機関日本政府代表部
オーストリア
ウィーン
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
スイス
ジュネーブ
軍縮会議日本政府代表部
スイス
ジュネーブ
経済協力開発機構日本政府代表部
フランス
パリ
国際連合教育科学文化機関日本政府代表部
フランス
パリ
欧州連合日本政府代表部
ベルギー
ブリュッセル
北大西洋条約機構日本政府代表部
ベルギー
ブリュッセル
アフリカ
アフリカ連合日本政府代表部
エチオピア
アディスアベバ
別表第二 在勤基本手当の基準額(第十条関係)
一 大使館
地域
所在国
号別
大使
公使
特号
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
アジア
インド
740,000
670,000
637,400
616,300
584,600
531,900
479,200
426,400
384,200
363,100
342,000
321,000
インドネシア
620,000
530,000
495,500
476,800
448,800
402,100
355,400
308,700
271,400
252,700
234,000
215,400
カンボジア
640,000
610,000
577,800
556,600
525,000
472,200
419,400
366,700
324,400
303,300
282,200
261,100
シンガポール
770,000
690,000
645,000
619,200
580,500
516,000
451,500
387,000
335,400
309,600
283,800
258,000
スリランカ
580,000
560,000
525,300
506,600
478,700
432,200
385,700
339,200
301,900
283,300
264,700
246,100
タイ
720,000
610,000
567,600
544,900
510,900
454,100
397,300
340,600
295,200
272,500
249,800
227,100
大韓民国
810,000
690,000
639,600
614,000
575,700
511,700
447,700
383,800
332,600
307,000
281,400
255,900
中華人民共和国
970,000
770,000
721,300
693,200
651,100
581,000
510,900
440,800
384,700
356,600
328,600
300,500
ネパール
690,000
670,000
638,800
619,500
590,500
542,100
493,800
445,400
406,700
387,400
368,000
348,700
パキスタン
750,000
700,000
664,500
646,100
618,400
572,400
526,400
480,300
443,500
425,100
406,700
388,300
バングラデシュ
750,000
730,000
695,100
674,100
642,600
590,100
537,600
485,100
443,100
422,100
401,100
380,100
東ティモール
750,000
730,000
691,000
669,400
636,900
582,800
528,700
474,600
431,300
409,700
388,000
366,400
フィリピン
650,000
550,000
513,000
493,400
463,900
414,800
365,700
316,600
277,300
257,700
238,000
218,400
ブータン
680,000
650,000
617,400
596,300
564,600
511,900
459,200
406,400
364,200
343,100
322,000
301,000
ブルネイ
640,000
620,000
575,000
552,000
517,500
460,000
402,500
345,000
299,000
276,000
253,000
230,000
ベトナム
600,000
540,000
506,300
487,000
458,100
409,900
361,700
313,600
275,000
255,700
236,500
217,200
マレーシア
590,000
530,000
499,600
479,600
449,700
399,700
349,700
299,800
259,800
239,800
219,800
199,900
ミャンマー
660,000
640,000
601,600
581,200
550,500
499,300
448,100
397,000
356,000
335,600
315,100
294,700
モルディブ
690,000
670,000
633,300
611,500
578,900
524,600
470,300
416,000
372,500
350,800
329,000
307,300
モンゴル
630,000
610,000
578,500
560,200
532,900
487,300
441,700
396,100
359,700
341,400
323,200
305,000
ラオス
660,000
640,000
598,500
577,000
544,700
490,800
437,000
383,100
340,000
318,500
296,900
275,400
大洋州
オーストラリア
680,000
610,000
569,000
546,200
512,100
455,200
398,300
341,400
295,900
273,100
250,400
227,600
キリバス
720,000
700,000
662,500
642,000
611,300
560,000
508,800
457,500
416,500
396,000
375,500
355,000
クック
720,000
690,000
649,100
625,200
589,200
529,300
469,400
409,500
361,500
337,600
313,600
289,700
サモア
710,000
690,000
644,600
620,800
585,200
525,700
466,200
406,800
359,200
335,400
311,600
287,900
ソロモン
750,000
730,000
691,800
670,100
637,600
583,400
529,200
475,100
431,700
410,000
388,400
366,700
ツバル
720,000
700,000
662,500
642,000
611,300
560,000
508,800
457,500
416,500
396,000
375,500
355,000
トンガ
700,000
670,000
635,800
613,900
581,200
526,600
472,000
417,500
373,800
352,000
330,100
308,300
ナウル
620,000
600,000
562,500
542,000
511,300
460,000
408,800
357,500
316,500
296,000
275,500
255,000
ニウエ
720,000
690,000
649,100
625,200
589,200
529,300
469,400
409,500
361,500
337,600
313,600
289,700
ニュージーランド
670,000
640,000
599,100
575,200
539,200
479,300
419,400
359,500
311,500
287,600
263,600
239,700
バヌアツ
700,000
670,000
628,600
604,300
567,800
506,900
446,000
385,200
336,500
312,100
287,800
263,500
パプアニューギニア
880,000
850,000
808,100
783,400
746,300
684,500
622,700
560,900
511,400
486,700
462,000
437,300
パラオ
710,000
680,000
639,000
614,200
577,100
515,200
453,300
391,400
341,900
317,100
292,400
267,600
フィジー
590,000
570,000
532,500
512,000
481,300
430,000
378,800
327,500
286,500
266,000
245,500
225,000
マーシャル
680,000
660,000
622,500
601,200
569,300
516,000
462,800
409,500
366,900
345,600
324,300
303,000
ミクロネシア
690,000
660,000
623,900
600,900
566,500
509,100
451,700
394,300
348,400
325,500
302,500
279,600
北米
アメリカ合衆国
960,000
720,000
667,300
640,600
600,500
533,800
467,100
400,400
347,000
320,300
293,600
266,900
カナダ
710,000
640,000
594,000
570,200
534,600
475,200
415,800
356,400
308,900
285,100
261,400
237,600
中南米
アルゼンチン
720,000
690,000
642,900
617,200
578,600
514,300
450,000
385,700
334,300
308,600
282,900
257,200
アンティグア・バーブーダ
620,000
600,000
562,100
540,400
507,900
453,700
399,500
345,300
301,900
280,200
258,500
236,900
ウルグアイ
760,000
730,000
684,300
656,900
615,800
547,400
479,000
410,600
355,800
328,400
301,100
273,700
エクアドル
710,000
680,000
640,300
616,600
581,200
522,200
463,200
404,200
356,900
333,300
309,700
286,100
エルサルバドル
680,000
660,000
620,000
598,800
567,000
514,000
461,000
408,000
365,600
344,400
323,200
302,000
ガイアナ
1,340,000
1,290,000
1,203,100
1,157,000
1,087,800
972,500
857,200
741,900
649,600
603,500
557,400
511,300
キューバ
840,000
810,000
766,600
742,000
705,000
643,300
581,600
520,000
470,600
446,000
421,300
396,700
グアテマラ
760,000
740,000
693,500
669,400
633,200
572,800
512,500
452,100
403,800
379,700
355,500
331,400
グレナダ
650,000
630,000
592,100
570,400
537,900
483,700
429,500
375,300
331,900
310,200
288,500
266,900
コスタリカ
640,000
620,000
579,900
557,500
523,900
467,900
411,900
355,900
311,100
288,700
266,300
244,000
コロンビア
700,000
680,000
643,100
621,000
587,800
532,500
477,200
421,900
377,600
355,500
333,400
311,300
ジャマイカ
630,000
610,000
568,800
548,100
517,200
465,500
413,900
362,200
320,900
300,200
279,600
258,900
スリナム
1,310,000
1,270,000
1,183,400
1,138,000
1,070,000
956,700
843,400
730,000
639,400
594,000
548,700
503,400
セントクリストファー・ネービス
620,000
600,000
562,100
540,400
507,900
453,700
399,500
345,300
301,900
280,200
258,500
236,900
セントビンセント
650,000
630,000
592,100
570,400
537,900
483,700
429,500
375,300
331,900
310,200
288,500
266,900
セントルシア
650,000
630,000
592,100
570,400
537,900
483,700
429,500
375,300
331,900
310,200
288,500
266,900
チリ
690,000
660,000
617,000
592,300
555,300
493,600
431,900
370,200
320,800
296,200
271,500
246,800
ドミニカ
650,000
630,000
592,100
570,400
537,900
483,700
429,500
375,300
331,900
310,200
288,500
266,900
ドミニカ共和国
670,000
650,000
615,100
594,100
562,600
510,100
457,600
405,100
363,100
342,100
321,100
300,100
トリニダード・トバゴ
650,000
630,000
592,100
570,400
537,900
483,700
429,500
375,300
331,900
310,200
288,500
266,900
ニカラグア
690,000
670,000
636,500
617,500
589,100
541,700
494,300
446,900
409,000
390,100
371,100
352,200
ハイチ
950,000
920,000
877,300
851,400
812,500
747,800
683,100
618,400
566,600
540,700
514,800
488,900
パナマ
610,000
590,000
551,900
530,600
498,700
445,500
392,300
339,100
296,600
275,300
254,000
232,800
バハマ
630,000
610,000
568,800
548,100
517,200
465,500
413,900
362,200
320,900
300,200
279,600
258,900
パラグアイ
620,000
600,000
561,100
540,900
510,500
459,900
409,300
358,700
318,200
298,000
277,700
257,500
バルバドス
760,000
730,000
687,500
662,000
623,800
560,000
496,300
432,500
381,500
356,000
330,500
305,000
ブラジル
710,000
680,000
638,000
613,300
576,200
514,400
452,600
390,800
341,400
316,600
291,900
267,200
ベネズエラ
1,420,000
1,370,000
1,281,800
1,234,100
1,162,600
1,043,400
924,200
805,100
709,700
662,000
614,400
566,700
ベリーズ
690,000
670,000
630,100
606,900
572,100
514,100
456,100
398,100
351,700
328,500
305,300
282,100
ペルー
690,000
670,000
627,600
604,500
569,900
512,100
454,300
396,600
350,400
327,300
304,200
281,100
ボリビア
750,000
730,000
697,800
677,700
647,600
597,500
547,400
497,300
457,200
437,100
417,100
397,000
ホンジュラス
640,000
620,000
587,900
568,300
539,100
490,300
441,500
392,800
353,700
334,200
314,700
295,200
メキシコ
630,000
610,000
567,400
545,500
512,600
457,900
403,200
348,400
304,600
282,700
260,800
239,000
欧州
アイスランド
780,000
750,000
697,100
669,200
627,400
557,700
488,000
418,300
362,500
334,600
306,700
278,900
アイルランド
680,000
650,000
608,400
584,000
547,500
486,700
425,900
365,000
316,400
292,000
267,700
243,400
アゼルバイジャン
530,000
520,000
485,400
467,400
440,300
395,100
349,900
304,800
268,600
250,600
232,500
214,500
アルバニア
630,000
610,000
572,800
551,800
520,500
468,200
415,900
363,700
321,800
300,900
280,000
259,100
アルメニア
590,000
570,000
539,900
520,500
491,500
443,100
394,700
346,400
307,700
288,300
269,000
249,600
アンドラ
690,000
660,000
617,400
592,700
555,600
493,900
432,200
370,400
321,000
296,300
271,600
247,000
イタリア
750,000
670,000
628,300
603,100
565,400
502,600
439,800
377,000
326,700
301,600
276,400
251,300
ウクライナ
600,000
580,000
544,100
524,500
495,200
446,200
397,200
348,300
309,100
289,500
269,900
250,400
ウズベキスタン
600,000
580,000
547,000
527,400
498,200
449,400
400,600
351,900
312,800
293,300
273,800
254,300
英国
870,000
740,000
686,500
659,000
617,900
549,200
480,600
411,900
357,000
329,500
302,100
274,600
エストニア
550,000
530,000
496,600
476,800
447,000
397,300
347,600
298,000
258,200
238,400
218,500
198,700
オーストリア
830,000
750,000
698,900
670,900
629,000
559,100
489,200
419,300
363,400
335,500
307,500
279,600
オランダ
700,000
680,000
631,500
606,200
568,400
505,200
442,100
378,900
328,400
303,100
277,900
252,600
カザフスタン
640,000
620,000
582,600
563,100
533,900
485,100
436,400
387,600
348,600
329,100
309,600
290,100
キプロス
590,000
570,000
529,500
508,300
476,600
423,600
370,700
317,700
275,300
254,200
233,000
211,800
ギリシャ
580,000
560,000
522,900
502,000
470,600
418,300
366,000
313,700
271,900
251,000
230,100
209,200
キルギス
570,000
550,000
525,100
508,500
483,600
442,100
400,600
359,100
325,900
309,300
292,700
276,100
クロアチア
590,000
560,000
527,500
506,400
474,800
422,000
369,300
316,500
274,300
253,200
232,100
211,000
コソボ
610,000
590,000
557,500
537,200
506,800
456,000
405,300
354,500
313,900
293,600
273,300
253,000
サンマリノ
700,000
670,000
628,300
603,100
565,400
502,600
439,800
377,000
326,700
301,600
276,400
251,300
ジョージア
560,000
550,000
515,800
497,700
470,700
425,600
380,500
335,500
299,400
281,400
263,300
245,300
スイス
920,000
890,000
825,800
792,700
743,200
660,600
578,000
495,500
429,400
396,400
363,300
330,300
スウェーデン
740,000
710,000
662,500
636,000
596,300
530,000
463,800
397,500
344,500
318,000
291,500
265,000
スペイン
660,000
630,000
591,100
567,500
532,000
472,900
413,800
354,700
307,400
283,700
260,100
236,500
スロバキア
610,000
590,000
548,600
526,700
493,800
438,900
384,000
329,200
285,300
263,300
241,400
219,500
スロベニア
600,000
580,000
542,800
521,000
488,500
434,200
379,900
325,700
282,200
260,500
238,800
217,100
セルビア
580,000
560,000
527,500
507,200
476,800
426,000
375,300
324,500
283,900
263,600
243,300
223,000
タジキスタン
660,000
640,000
614,900
598,700
574,400
533,900
493,400
452,900
420,500
404,300
388,100
372,000
チェコ
650,000
630,000
584,000
560,600
525,600
467,200
408,800
350,400
303,700
280,300
257,000
233,600
デンマーク
800,000
770,000
716,000
687,400
644,400
572,800
501,200
429,600
372,300
343,700
315,000
286,400
ドイツ
790,000
670,000
624,300
599,300
561,800
499,400
437,000
374,600
324,600
299,600
274,700
249,700
トルクメニスタン
840,000
820,000
774,100
750,000
713,700
653,300
592,900
532,500
484,100
460,000
435,800
411,700
ノルウェー
820,000
790,000
734,100
704,800
660,700
587,300
513,900
440,500
381,700
352,400
323,000
293,700
バチカン
700,000
670,000
628,300
603,100
565,400
502,600
439,800
377,000
326,700
301,600
276,400
251,300
ハンガリー
580,000
560,000
522,800
501,800
470,500
418,200
365,900
313,700
271,800
250,900
230,000
209,100
フィンランド
740,000
720,000
666,800
640,100
600,100
533,400
466,700
400,100
346,700
320,000
293,400
266,700
フランス
790,000
660,000
617,400
592,700
555,600
493,900
432,200
370,400
321,000
296,300
271,600
247,000
ブルガリア
570,000
550,000
515,400
494,800
463,800
412,300
360,800
309,200
268,000
247,400
226,800
206,200
ベラルーシ
620,000
600,000
565,700
547,100
519,200
472,800
426,400
380,000
342,800
324,200
305,700
287,100
ベルギー
700,000
670,000
625,900
600,800
563,300
500,700
438,100
375,500
325,500
300,400
275,400
250,400
ポーランド
560,000
540,000
501,000
481,000
450,900
400,800
350,700
300,600
260,500
240,500
220,400
200,400
ボスニア・ヘルツェゴビナ
550,000
530,000
496,300
477,700
449,700
403,000
356,300
309,700
272,300
253,700
235,000
216,400
ポルトガル
630,000
610,000
570,300
547,400
513,200
456,200
399,200
342,200
296,500
273,700
250,900
228,100
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
510,000
490,000
461,000
444,200
418,900
376,800
334,700
292,600
258,900
242,100
225,200
208,400
マルタ
700,000
670,000
628,300
603,100
565,400
502,600
439,800
377,000
326,700
301,600
276,400
251,300
モナコ
690,000
660,000
617,400
592,700
555,600
493,900
432,200
370,400
321,000
296,300
271,600
247,000
モルドバ
610,000
590,000
555,600
535,300
505,000
454,500
404,000
353,500
313,000
292,800
272,600
252,400
モンテネグロ
610,000
590,000
557,500
537,200
506,800
456,000
405,300
354,500
313,900
293,600
273,300
253,000
ラトビア
630,000
610,000
567,400
544,700
510,600
453,900
397,200
340,400
295,000
272,300
249,600
227,000
リトアニア
580,000
560,000
525,900
504,800
473,300
420,700
368,100
315,500
273,500
252,400
231,400
210,400
リヒテンシュタイン
920,000
890,000
825,800
792,700
743,200
660,600
578,000
495,500
429,400
396,400
363,300
330,300
ルーマニア
590,000
570,000
533,400
512,000
480,000
426,700
373,400
320,000
277,400
256,000
234,700
213,400
ルクセンブルク
670,000
650,000
606,900
582,600
546,200
485,500
424,800
364,100
315,600
291,300
267,000
242,800
ロシア
860,000
690,000
641,400
616,500
579,200
517,100
455,000
392,800
343,100
318,300
293,400
268,600
中東
アフガニスタン
840,000
820,000
778,800
757,800
726,300
673,800
621,300
568,800
526,800
505,800
484,800
463,800
アラブ首長国連邦
720,000
690,000
647,000
621,100
582,300
517,600
452,900
388,200
336,400
310,600
284,700
258,800
イエメン
1,130,000
1,100,000
1,040,300
1,007,800
959,200
878,200
797,200
716,200
651,300
618,900
586,500
554,100
イスラエル
840,000
760,000
710,000
682,400
641,000
572,000
503,000
434,000
378,800
351,200
323,600
296,000
イラク
960,000
940,000
891,400
865,700
827,200
763,100
699,000
634,800
583,500
557,900
532,200
506,600
イラン
860,000
830,000
788,400
763,600
726,500
664,700
602,900
541,000
491,600
466,800
442,100
417,400
オマーン
680,000
650,000
612,400
588,700
553,100
493,900
434,700
375,400
328,000
304,300
280,600
257,000
カタール
670,000
640,000
601,600
578,400
543,500
485,300
427,100
369,000
322,400
299,200
275,900
252,700
クウェート
680,000
650,000
614,600
592,000
558,200
501,700
445,200
388,800
343,600
321,000
298,400
275,900
サウジアラビア
790,000
770,000
728,100
705,000
670,300
612,500
554,700
496,900
450,600
427,500
404,400
381,300
シリア
720,000
700,000
659,100
636,400
602,200
545,300
488,400
431,500
385,900
363,200
340,400
317,700
トルコ
550,000
530,000
499,100
480,900
453,600
408,100
362,600
317,200
280,800
262,600
244,400
226,200
バーレーン
670,000
640,000
601,300
578,000
543,100
485,000
426,900
368,800
322,300
299,000
275,800
252,500
ヨルダン
630,000
610,000
573,900
552,900
521,500
469,100
416,700
364,300
322,400
301,500
280,500
259,600
レバノン
710,000
690,000
647,100
623,200
587,400
527,700
468,000
408,300
360,500
336,600
312,700
288,900
アフリカ
アルジェリア
690,000
670,000
629,800
608,200
575,800
521,800
467,800
413,900
370,700
349,100
327,500
305,900
アンゴラ
1,010,000
980,000
926,400
896,900
852,700
779,100
705,500
631,800
572,900
543,500
514,000
484,600
ウガンダ
740,000
720,000
687,800
668,300
639,000
590,100
541,300
492,400
453,300
433,800
414,200
394,700
エジプト
660,000
600,000
563,100
543,200
513,500
463,800
414,200
364,500
324,800
304,900
285,100
265,200
エスワティニ
620,000
600,000
560,600
540,300
509,900
459,200
408,500
357,900
317,300
297,000
276,800
256,500
エチオピア
770,000
750,000
713,600
692,700
661,300
608,900
556,500
504,200
462,300
441,300
420,400
399,500
エリトリア
730,000
710,000
673,600
652,700
621,300
568,900
516,500
464,200
422,300
401,300
380,400
359,500
ガーナ
820,000
790,000
752,900
730,400
696,600
640,300
584,000
527,700
482,700
460,200
437,700
415,200
カーボベルデ
810,000
790,000
744,400
720,600
684,900
625,500
566,100
506,600
459,100
435,300
411,500
387,800
ガボン
920,000
890,000
843,400
815,600
774,000
704,700
635,400
566,000
510,600
482,800
455,100
427,400
カメルーン
890,000
860,000
816,800
791,700
754,100
691,400
628,700
566,100
515,900
490,800
465,800
440,700
ガンビア
810,000
790,000
744,400
720,600
684,900
625,500
566,100
506,600
459,100
435,300
411,500
387,800
ギニア
900,000
880,000
833,000
808,900
772,700
712,400
652,100
591,800
543,600
519,400
495,300
471,200
ギニアビサウ
810,000
790,000
744,400
720,600
684,900
625,500
566,100
506,600
459,100
435,300
411,500
387,800
ケニア
740,000
720,000
678,500
655,800
621,700
564,800
508,000
451,100
405,600
382,900
360,100
337,400
コートジボワール
900,000
870,000
824,100
798,800
760,700
697,300
633,900
570,500
519,700
494,400
469,000
443,700
コモロ
620,000
600,000
560,500
540,200
509,700
458,900
408,100
357,300
316,700
296,300
276,000
255,700
コンゴ共和国
920,000
890,000
843,400
815,600
774,000
704,700
635,400
566,000
510,600
482,800
455,100
427,400
コンゴ民主共和国
1,050,000
1,020,000
964,100
934,800
890,700
817,300
743,900
670,500
611,700
582,400
553,000
523,700
サントメ・プリンシペ
920,000
890,000
843,400
815,600
774,000
704,700
635,400
566,000
510,600
482,800
455,100
427,400
ザンビア
710,000
690,000
655,100
635,100
605,100
555,000
505,000
454,900
414,900
394,800
374,800
354,800
シエラレオネ
780,000
750,000
712,900
690,400
656,600
600,300
544,000
487,700
442,700
420,200
397,700
375,200
ジブチ
890,000
870,000
821,100
795,900
758,000
694,900
631,800
568,700
518,200
492,900
467,700
442,500
ジンバブエ
840,000
820,000
779,300
756,500
722,300
665,400
608,500
551,600
506,000
483,200
460,500
437,700
スーダン
860,000
830,000
790,900
767,600
732,800
674,700
616,600
558,500
512,100
488,800
465,600
442,400
セーシェル
690,000
670,000
633,800
612,000
579,400
525,000
470,600
416,300
372,800
351,000
329,300
307,500
赤道ギニア
920,000
890,000
843,400
815,600
774,000
704,700
635,400
566,000
510,600
482,800
455,100
427,400
セネガル
830,000
810,000
764,400
740,600
704,900
645,500
586,100
526,600
479,100
455,300
431,500
407,800
ソマリア
780,000
760,000
718,500
695,800
661,700
604,800
548,000
491,100
445,600
422,900
400,100
377,400
タンザニア
730,000
700,000
668,100
647,400
616,300
564,500
512,700
460,900
419,400
398,700
378,000
357,300
チャド
850,000
820,000
776,800
751,700
714,100
651,400
588,700
526,100
475,900
450,800
425,800
400,700
中央アフリカ
890,000
860,000
816,800
791,700
754,100
691,400
628,700
566,100
515,900
490,800
465,800
440,700
チュニジア
520,000
500,000
476,000
459,800
435,400
394,800
354,200
313,600
281,100
264,900
248,600
232,400
トーゴ
860,000
830,000
784,100
758,800
720,700
657,300
593,900
530,500
479,700
454,400
429,000
403,700
ナイジェリア
930,000
900,000
856,300
831,200
793,600
731,000
668,400
605,800
555,700
530,600
505,600
480,500
ナミビア
680,000
660,000
623,900
602,500
570,500
517,100
463,700
410,300
367,600
346,300
324,900
303,600
ニジェール
860,000
830,000
784,100
758,800
720,700
657,300
593,900
530,500
479,700
454,400
429,000
403,700
ブルキナファソ
890,000
860,000
819,600
796,000
760,700
701,700
642,700
583,800
536,600
513,000
489,400
465,900
ブルンジ
780,000
760,000
718,500
695,800
661,700
604,800
548,000
491,100
445,600
422,900
400,100
377,400
ベナン
820,000
800,000
757,500
734,800
700,800
644,000
587,300
530,500
485,100
462,400
439,700
417,000
ボツワナ
670,000
650,000
613,300
593,400
563,600
513,900
464,200
414,600
374,800
354,900
335,100
315,200
マダガスカル
720,000
700,000
660,500
640,200
609,700
558,900
508,100
457,300
416,700
396,300
376,000
355,700
マラウイ
740,000
720,000
684,400
665,000
636,000
587,600
539,200
490,900
452,200
432,800
413,500
394,100
マリ
910,000
890,000
845,400
820,800
783,800
722,300
660,800
599,200
550,000
525,400
500,800
476,200
南アフリカ共和国
660,000
600,000
560,600
540,300
509,900
459,200
408,500
357,900
317,300
297,000
276,800
256,500
南スーダン
1,380,000
1,340,000
1,258,400
1,217,200
1,155,500
1,052,700
949,900
847,000
764,800
723,600
682,500
641,400
モーリシャス
690,000
670,000
632,100
610,400
577,900
523,700
469,500
415,300
371,900
350,200
328,500
306,900
モーリタニア
900,000
880,000
831,900
807,800
771,700
711,500
651,300
591,100
543,000
518,900
494,800
470,800
モザンビーク
750,000
730,000
697,300
677,200
647,200
597,000
546,900
496,700
456,600
436,500
416,500
396,400
モロッコ
590,000
570,000
536,500
515,800
484,900
433,200
381,600
329,900
288,600
267,900
247,300
226,600
リビア
1,040,000
1,000,000
945,100
913,300
865,600
786,100
706,600
627,100
563,500
531,700
499,900
468,100
リベリア
820,000
790,000
752,900
730,400
696,600
640,300
584,000
527,700
482,700
460,200
437,700
415,200
ルワンダ
730,000
710,000
670,600
649,800
618,600
566,500
514,400
462,400
420,700
399,900
379,100
358,300
レソト
620,000
600,000
560,600
540,300
509,900
459,200
408,500
357,900
317,300
297,000
276,800
256,500
二 総領事館
地域
所在地
号別
総領事
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
アジア
コルカタ
650,000
628,900
596,500
542,400
488,400
434,300
391,100
369,400
347,800
326,200
チェンナイ
650,000
631,900
599,300
544,900
490,500
436,200
392,700
370,900
349,200
327,500
ベンガルール
640,000
621,000
589,000
535,800
482,600
429,400
386,800
365,500
344,200
322,900
ムンバイ
680,000
644,200
610,900
555,200
499,600
443,900
399,400
377,100
354,900
332,600
スラバヤ
520,000
490,900
464,300
420,100
375,900
331,600
296,200
278,500
260,800
243,200
デンパサール
490,000
476,800
448,800
402,100
355,400
308,700
271,400
252,700
234,000
215,400
メダン
520,000
506,800
478,800
432,100
385,400
338,700
301,400
282,700
264,000
245,400
チェンマイ
530,000
515,500
483,300
429,600
375,900
322,200
279,200
257,800
236,300
214,800
済州
660,000
614,000
575,700
511,700
447,700
383,800
332,600
307,000
281,400
255,900
釜山
620,000
578,000
541,900
481,700
421,500
361,300
313,100
289,000
264,900
240,900
広州
680,000
635,800
596,000
529,800
463,600
397,400
344,400
317,900
291,400
264,900
上海
740,000
692,300
649,000
576,900
504,800
432,700
375,000
346,100
317,300
288,500
重慶
630,000
590,500
554,800
495,400
436,000
376,600
329,000
305,200
281,500
257,700
瀋陽
630,000
592,200
556,400
496,800
437,200
377,600
329,900
306,100
282,200
258,400
青島
610,000
594,800
557,700
495,700
433,700
371,800
322,200
297,400
272,600
247,900
香港
800,000
746,600
700,000
622,200
544,400
466,700
404,400
373,300
342,200
311,100
カラチ
690,000
657,000
630,100
585,400
540,700
496,000
460,200
442,300
424,400
406,500
ダバオ
510,000
493,400
463,900
414,800
365,700
316,600
277,300
257,700
238,000
218,400
ホーチミン
530,000
495,600
465,900
416,500
367,100
317,700
278,100
258,400
238,600
218,900
ペナン
480,000
464,400
435,400
387,000
338,600
290,300
251,600
232,200
212,900
193,500
大洋州
シドニー
600,000
554,200
519,500
461,800
404,100
346,400
300,200
277,100
254,000
230,900
パース
570,000
550,100
515,700
458,400
401,100
343,800
298,000
275,000
252,100
229,200
ブリスベン
580,000
539,500
505,800
449,600
393,400
337,200
292,200
269,800
247,300
224,800
メルボルン
600,000
557,000
522,200
464,200
406,200
348,200
301,700
278,500
255,300
232,100
オークランド
600,000
576,800
540,800
480,700
420,600
360,500
312,500
288,400
264,400
240,400
北米
アトランタ
650,000
605,500
567,700
504,600
441,500
378,500
328,000
302,800
277,500
252,300
サンフランシスコ
720,000
666,500
624,800
555,400
486,000
416,600
361,000
333,200
305,500
277,700
シアトル
640,000
599,800
562,300
499,800
437,300
374,900
324,900
299,900
274,900
249,900
シカゴ
700,000
651,400
610,700
542,800
475,000
407,100
352,800
325,700
298,500
271,400
デトロイト
620,000
574,900
539,000
479,100
419,200
359,300
311,400
287,500
263,500
239,600
デンバー
610,000
587,900
551,100
489,900
428,700
367,400
318,400
293,900
269,400
245,000
ナッシュビル
650,000
604,100
566,300
503,400
440,500
377,600
327,200
302,000
276,900
251,700
ニューヨーク
800,000
686,000
643,200
571,700
500,200
428,800
371,600
343,000
314,400
285,900
ハガッニャ
580,000
564,500
529,200
470,400
411,600
352,800
305,800
282,200
258,700
235,200
ヒューストン
650,000
609,100
571,100
507,600
444,200
380,700
329,900
304,600
279,200
253,800
ボストン
680,000
635,600
595,900
529,700
463,500
397,300
344,300
317,800
291,300
264,900
ホノルル
650,000
603,000
565,300
502,500
439,700
376,900
326,600
301,500
276,400
251,300
マイアミ
640,000
594,200
557,100
495,200
433,300
371,400
321,900
297,100
272,400
247,600
ロサンゼルス
720,000
670,400
628,500
558,700
488,900
419,000
363,200
335,200
307,300
279,400
カルガリー
560,000
539,600
505,900
449,700
393,500
337,300
292,300
269,800
247,300
224,900
トロント
620,000
574,800
538,900
479,000
419,100
359,300
311,400
287,400
263,500
239,500
バンクーバー
620,000
580,800
544,500
484,000
423,500
363,000
314,600
290,400
266,200
242,000
モントリオール
570,000
556,300
521,600
463,600
405,700
347,700
301,300
278,200
255,000
231,800
中南米
クリチバ
630,000
612,000
575,000
513,300
451,600
390,000
340,600
316,000
291,300
266,700
サンパウロ
690,000
644,500
605,500
540,400
475,400
410,300
358,300
332,200
306,200
280,200
マナウス
670,000
655,700
620,300
561,400
502,500
443,600
396,400
372,800
349,300
325,700
リオデジャネイロ
730,000
684,100
644,500
578,400
512,400
446,300
393,500
367,000
340,600
314,200
レシフェ
610,000
596,400
562,200
505,300
448,400
391,500
345,900
323,200
300,400
277,700
レオン
510,000
495,700
466,600
418,000
369,400
320,900
282,000
262,600
243,200
223,800
欧州
ミラノ
680,000
636,000
596,300
530,000
463,800
397,500
344,500
318,000
291,500
265,000
エディンバラ
650,000
633,000
593,400
527,500
461,600
395,600
342,900
316,500
290,100
263,800
バルセロナ
590,000
572,000
536,300
476,700
417,100
357,500
309,900
286,000
262,200
238,400
デュッセルドルフ
640,000
592,000
555,000
493,300
431,600
370,000
320,600
296,000
271,300
246,700
ハンブルク
610,000
590,800
553,800
492,300
430,800
369,200
320,000
295,400
270,800
246,200
フランクフルト
640,000
590,900
554,000
492,400
430,900
369,300
320,100
295,400
270,800
246,200
ミュンヘン
610,000
589,200
552,400
491,000
429,600
368,300
319,200
294,600
270,100
245,500
ストラスブール
630,000
582,200
545,900
485,200
424,600
363,900
315,400
291,100
266,900
242,600
マルセイユ
610,000
592,700
555,600
493,900
432,200
370,400
321,000
296,300
271,600
247,000
ウラジオストク
640,000
602,800
568,300
510,700
453,100
395,500
349,500
326,400
303,400
280,400
サンクトペテルブルク
610,000
589,500
553,900
494,600
435,300
376,000
328,500
304,800
281,000
257,300
ハバロフスク
660,000
619,600
584,000
524,700
465,400
406,000
358,600
334,800
311,100
287,400
ユジノサハリンスク
640,000
597,200
563,000
506,000
449,000
392,000
346,400
323,600
300,800
278,000
中東
ドバイ
670,000
650,300
609,600
541,900
474,200
406,400
352,200
325,100
298,000
271,000
ジッダ
660,000
646,300
611,600
553,600
495,700
437,700
391,300
368,200
345,000
321,800
イスタンブール
490,000
475,700
448,000
401,800
355,600
309,500
272,500
254,000
235,600
217,100
三 政府代表部
地域
所在地
号別
大使
公使
特号
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
アジア
ジャカルタ
(東南アジア諸国連合)
550,000
530,000
495,500
476,800
448,800
402,100
355,400
308,700
271,400
252,700
234,000
215,400
北米
ニューヨーク
(国際連合)
910,000
770,000
714,600
686,000
643,200
571,700
500,200
428,800
371,600
343,000
314,400
285,900
モントリオール
(国際民間航空機関)
640,000
620,000
579,500
556,300
521,600
463,600
405,700
347,700
301,300
278,200
255,000
231,800
欧州
ウィーン
(在ウィーン国際機関)
780,000
750,000
698,900
670,900
629,000
559,100
489,200
419,300
363,400
335,500
307,500
279,600
ジュネーブ
(在ジュネーブ国際機関)
1,040,000
870,000
814,400
781,800
732,900
651,500
570,100
488,600
423,500
390,900
358,300
325,800
(軍縮会議)
910,000
870,000
814,400
781,800
732,900
651,500
570,100
488,600
423,500
390,900
358,300
325,800
パリ
(経済協力開発機構)
740,000
660,000
617,400
592,700
555,600
493,900
432,200
370,400
321,000
296,300
271,600
247,000
(国際連合教育科学文化機関)
690,000
660,000
617,400
592,700
555,600
493,900
432,200
370,400
321,000
296,300
271,600
247,000
ブリュッセル
(欧州連合)
750,000
670,000
625,900
600,800
563,300
500,700
438,100
375,500
325,500
300,400
275,400
250,400
(北大西洋条約機構)
700,000
670,000
625,900
600,800
563,300
500,700
438,100
375,500
325,500
300,400
275,400
250,400
アフリカ
アディスアベバ
(アフリカ連合)
770,000
750,000
713,600
692,700
661,300
608,900
556,500
504,200
462,300
441,300
420,400
399,500
別表第三 研修員手当(第十九条関係)
号別
手当額
1号
760,700
2号
738,700
3号
716,700
4号
694,700
5号
672,700
6号
650,700
7号
628,700
8号
606,700
9号
584,700
10号
562,700
11号
540,700
12号
518,700
13号
496,700
14号
474,700
15号
452,700
16号
430,700
17号
408,700
18号
386,700
19号
364,700
20号
342,700
21号
320,700
22号
298,700
23号
276,700
24号
254,700
25号
232,700
26号
210,700
27号
188,700
28号
166,700
29号
144,700
30号
122,700