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(令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省令第一号)
施行日: 令和二年四月一日
最終更新: 令和二年三月三十日公布(令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省令第一号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則
令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省令第一号
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第五十七号)及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令(令和二年政令第七十三号)の規定に基づき、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
(農林水産物の範囲)
第一条 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項の主務省令で定めるものは、日本国内において製造され、又は加工されるものとする。
(主務大臣が発行する輸出証明書の種類)
第二条 法第十五条第一項の規定により同項の主務大臣が発行する輸出証明書の種類は、次に掲げるものとする。
一 衛生証明書(日本国から輸出される農林水産物又は食品が、その生産、製造、加工又は流通における衛生管理又は衛生状態に関する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示す輸出証明書をいい、次号に掲げる輸出証明書を除く。第四条第一号及び第三十四条第二項第一号において同じ。)
二 自由販売証明書(日本国から輸出される農林水産物又は食品が、日本国内において製造され、又は加工され、かつ、流通することが可能であることを示す輸出証明書をいう。第三十四条第二項第二号において同じ。)
三 放射性物質検査証明書等(日本国から輸出される農林水産物又は食品が、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の発生に伴い、当該農林水産物又は食品に含有される放射性物質の濃度、当該農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する地域その他の事項に関する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示す輸出証明書をいう。第四条第二号及び第三十四条第二項第三号において同じ。)
四 漁獲証明書等(日本国から輸出される水産物(その加工品を含む。以下同じ。)又は食品が、水産資源の管理に関する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示す輸出証明書をいう。第四条第三号及び第三十四条第二項第二号において同じ。)
五 その他の輸出証明書(前各号に掲げる輸出証明書以外の輸出証明書をいう。)
(主務大臣による輸出証明書の発行)
第三条 法第十五条第一項の主務大臣は、同項の規定により輸出証明書を発行するときは、申請に係る農林水産物又は食品が輸出先国の政府機関が定める条件に適合することを審査するものとする。
2 法第十五条第一項の主務大臣は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務(輸出証明書の発行の決定に係る部分を除く。)の一部を行わせることができる。
3 前二項に定めるもののほか、法第十五条第一項の主務大臣による輸出証明書の発行の手続に係る事項は、同項の主務大臣が定める。
(都道府県知事等が発行する輸出証明書の種類)
第四条 法第十五条第二項の規定により都道府県知事等が発行する輸出証明書の種類は、次に掲げるものとする。
一 衛生証明書(次に掲げる農林水産物又は食品に係るものに限る。)
イ アラブ首長国連邦、アルゼンチン、アルメニア、インドネシア、ウルグアイ、英国、欧州連合の構成国、オーストラリア、カザフスタン、カタール、キルギス、シンガポール、スイス、タイ、台湾、中華人民共和国、ニュージーランド、ノルウェー、バーレーン、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ベラルーシ、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、リヒテンシュタイン又はロシアに輸出される畜産物(その加工品を含む。以下同じ。)
ロ アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、イスラエル、インド、インドネシア、ウクライナ、英国、欧州連合の構成国、カタール、カナダ、カンボジア、スイス、スリランカ、シンガポール、タイ、大韓民国、台湾、中華人民共和国、トルコ、ナイジェリア、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、ブラジル、ブルネイダルサラーム、ベトナム、ペルー、香港、マレーシア、南アフリカ共和国、ミャンマー、メキシコ、モーリシャス又はモロッコに輸出される水産物
二 放射性物質検査証明書等(英国、欧州連合の構成国、シンガポール、大韓民国、台湾又は中華人民共和国に輸出される農林水産物又は食品(酒類及びたばこを除く。)に係るものに限る。)
三 漁獲証明書等(中華人民共和国又は千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約、インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定若しくは大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の加盟国に輸出される水産物に係るものに限る。)
(都道府県知事等による輸出証明書の発行)
第五条 都道府県知事等は、法第十五条第二項の規定により輸出証明書を発行するときは、申請に係る農林水産物又は食品が輸出先国の政府機関が定める条件に適合することを審査するものとする。
2 都道府県知事等は、法第十五条第一項の主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務(輸出証明書の発行の決定に係る部分を除く。)の一部を行わせることができる。
3 前二項に定めるもののほか、都道府県知事等が発行する輸出証明書の発行の手続に係る事項は、法第十五条第一項の主務大臣が定める。
4 農林水産大臣は、輸出証明書の発行を担当する都道府県等の部署に関する情報を取りまとめ、公表するものとする。
(輸出証明書の発行手数料)
第六条 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令(令和二年政令第七十三号。以下「令」という。)第三条の主務省令で定める額は、第二条各号(第三号を除く。)に掲げる輸出証明書については八百七十円とする。
2 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に起因する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示すための第二条第三号に掲げる輸出証明書については、法第十五条第三項の手数料を納めることを要しない。
(区域指定農林水産物等)
第七条 法第十六条第一項の主務省令で定めるものは、欧州連合の構成国に輸出される二枚貝その他の水産物とする。
(主務大臣による適合区域の指定)
第八条 法第十六条第一項の主務大臣は、同項の規定により適合区域を指定するときは、その指定しようとする区域が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。
2 法第十六条第一項の主務大臣は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務(適合区域の指定の決定に係る部分を除く。)の一部を行わせることができる。
3 前二項に定めるもののほか、法第十六条第一項の主務大臣による適合区域の指定の手続に係る事項は、同項の主務大臣が定めるものとする。
(都道府県知事等が指定する適合区域の種類)
第九条 法第十六条第二項の規定により都道府県知事等が指定する適合区域の種類は、欧州連合の構成国に輸出される二枚貝その他の水産物が生産される海域に係るものとする。
(都道府県知事等による適合区域の指定)
第十条 都道府県知事等は、法第十六条第二項の規定により適合区域を指定するときは、その指定しようとする区域が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。
2 都道府県知事等は、法第十六条第一項の主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務(適合区域の指定の決定に係る部分を除く。)の一部を行わせることができる。
3 前二項に定めるもののほか、都道府県知事等による適合区域の指定の手続に係る事項は、法第十六条第一項の主務大臣が定める。
4 農林水産大臣は、適合区域の指定を担当する都道府県等の部署に関する情報を取りまとめ、公表するものとする。
(適合区域の確認)
第十一条 法第十六条第一項の主務大臣及び都道府県知事等は、同条第三項の規定による確認をするときは、当該適合区域が第八条第一項又は第十条第一項の要件に適合することを審査するものとする。
2 法第十六条第一項の主務大臣及び都道府県知事等は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務の一部を行わせることができる。
3 前二項に定めるもののほか、法第十六条第三項の規定による確認の手続に係る事項は、同条第一項の主務大臣が定める。
(適合区域の指定等の報告)
第十二条 法第十六条第五項の規定による報告は、同条第一項の主務大臣が定める様式を用いて、一月以内に当該主務大臣に提出するものとする。
(施設認定農林水産物等)
第十三条 法第十七条第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 タイに輸出される農産物(その加工品を含む。以下同じ。)
二 アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、インドネシア、ウルグアイ、欧州連合の構成国、オーストラリア、カタール、カナダ、シンガポール、タイ、大韓民国、台湾、バーレーン、フィリピン、ブラジル、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア又はミャンマーに輸出される畜産物
三 アメリカ合衆国、インド、インドネシア、ウクライナ、欧州連合の構成国、オーストラリア、大韓民国、中華人民共和国、ナイジェリア、ブラジル、ベトナム又はロシアに輸出される水産物
四 英国又は欧州連合の構成国に輸出される飼料
(主務大臣による適合施設の認定)
第十四条 法第十七条第一項の適合施設の認定の申請は、同項の主務大臣が定める申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、当該主務大臣に提出してするものとする。
2 法第十七条第一項の主務大臣は、同項の規定により適合施設を認定するときは、その認定しようとする施設が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。
3 法第十七条第一項の主務大臣は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務(適合施設の認定の決定に係る部分を除く。)の一部を行わせることができる。
4 前三項に定めるもののほか、法第十七条第一項の主務大臣による適合施設の認定の手続に係る事項は、同項の主務大臣が定める。
(都道府県知事等が認定する適合施設の種類)
第十五条 法第十七条第二項の規定により都道府県知事等が認定する適合施設の種類は、次に掲げる農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する施設とする。
一 タイに輸出される農産物
二 アラブ首長国連邦、インドネシア、欧州連合の構成国、カタール、シンガポール、タイ、大韓民国、バーレーン、フィリピン、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア又はミャンマーに輸出される畜産物
三 アメリカ合衆国、インド、欧州連合の構成国、中華人民共和国又はベトナムに輸出される水産物
(都道府県知事等による適合施設の認定)
第十六条 都道府県知事等は、法第十七条第二項の規定により適合施設を認定するときは、その認定しようとする施設が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。
2 都道府県知事等は、法第十七条第一項の主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務(適合施設の認定の決定に係る部分を除く。)の一部を行わせることができる。
3 前二項に定めるもののほか、都道府県知事等による適合施設の認定の手続に係る事項は、法第十七条第一項の主務大臣が定める。
4 農林水産大臣は、適合施設の認定を担当する都道府県等の部署に関する情報を取りまとめ、公表するものとする。
(登録認定機関が認定する適合施設の種類)
第十七条 法第十七条第三項の規定により登録認定機関が認定する適合施設の種類は、タイに輸出される農産物又はアメリカ合衆国、インドネシア、ウクライナ、欧州連合の構成国、オーストラリア、ナイジェリア、ブラジル若しくはロシアに輸出される水産物が生産され、製造され、加工され、又は流通する施設とする。
(登録認定機関による適合施設の認定)
第十八条 登録認定機関は、法第十七条第三項の規定により適合施設を認定するときは、当該施設が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。
2 登録認定機関は、法第十七条第三項の規定による認定をした場合には、日本国から輸出される農林水産物又は食品が、当該認定をした施設において適正に生産され、製造され、加工され、又は流通したものであることを示す証明書を発行することができる。
3 前二項に定めるもののほか、登録認定機関による適合施設の認定の手続に係る事項は、法第十七条第一項の主務大臣が定める。
(適合施設の確認)
第十九条 法第十七条第一項の主務大臣、都道府県知事等及び登録認定機関は、同条第四項の規定による確認をするときは、当該適合施設が第十四条第二項、第十六条第一項又は第十八条第一項の要件に適合することを審査するものとする。
2 法第十七条第一項の主務大臣及び都道府県知事等は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務の一部を行わせることができる。
3 登録認定機関は、法第十七条第四項の規定による確認をした場合には、日本国から輸出される農林水産物又は食品が、当該確認をした施設において適正に生産され、製造され、加工され、又は流通したものであることを示す証明書を発行することができる。
4 前三項に定めるもののほか、法第十七条第四項の規定による確認の手続に係る事項は、同条第一項の主務大臣が定めるものとする。
(適合施設の認定等の報告)
第二十条 法第十七条第六項(法第三十八条第六項において準用する場合を含む。)の規定による報告は、法第十七条第一項の主務大臣が定める様式を用いて、一月以内に当該主務大臣に提出しなければならない。
2 前項の規定による提出を登録認定機関が行う場合にあっては、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(第二十二条第三項及び第三十条第二項において「センター」という。)を経由して行うものとする。
(適合施設の認定手数料)
第二十一条 令第四条の主務省令で定める額は、次の各号に掲げる施設認定農林水産物等の種類ごとに、当該各号に定める額とする。
一 タイに輸出される農産物、アメリカ合衆国、アルゼンチン、欧州連合の構成国、オーストラリア、カナダ、シンガポール、タイ、台湾、ブラジル若しくは香港に輸出される畜産物、アメリカ合衆国若しくは欧州連合の構成国に輸出される水産物又は英国若しくは欧州連合の構成国に輸出される飼料 二万九百円
二 前号に掲げる施設認定農林水産物等以外の施設認定農林水産物等 一万四百円
(登録認定機関の登録の申請)
第二十二条 法第十八条第一項の登録(以下単に「登録」という。)の申請は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。
一 登録認定機関として行う登録に係る業務の内容が次のいずれかに該当すること。
イ 法第十七条第三項の認定及び同条第四項の確認を行うものであること。
ロ 法第十七条第三項の認定及び同条第四項の確認(農林水産物又は食品に関する残留物質の検査その他の必要な検査(ハにおいて「残留物質等検査」という。)を伴うものを除く。)を行うものであること。
ハ 法第十七条第四項の確認(残留物質等検査に関するものに限る。)を行うものであること。
二 登録認定機関として行う登録に係る業務の対象が、第十三条各号に掲げるもののいずれか一の農林水産物又は食品の全部又は一部であること。
2 登録の申請は、法第十八条第一項の主務大臣が定める申請書に、当該主務大臣が定める書類を添え、手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、当該主務大臣に提出して行うものとする。
3 前項の規定による提出は、センターを経由して行うものとする。
(登録認定機関の登録手数料)
第二十三条 令第五条の主務省令で定める額は、次の各号に掲げる施設認定農林水産物等の種類ごとに、当該各号に定める額とする。
一 前条第一項第一号イに規定する業務を行う登録認定機関が法第二十条第一項第一号の認定等(以下単に「認定等」という。)を行う施設認定農林水産物等 十四万五千円
二 前条第一項第一号ロに規定する業務を行う登録認定機関が認定等を行う施設認定農林水産物等 十一万八千七百円
三 前条第一項第一号ハに規定する業務を行う登録認定機関が確認を行う施設認定農林水産物等 一万五千百円
2 前条第一項第一号ロに規定する業務を行うものとして登録を受けた登録認定機関が、同号イに規定する業務を行う登録認定機関として登録を受けようとする場合(登録認定機関として行う登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。)における令第五条の主務省令で定める額は、前項の規定にかかわらず、二万六千三百円とする。
3 前条第一項第一号ハに規定する業務を行うものとして登録を受けた登録認定機関が、同号イに規定する業務を行う登録認定機関として登録を受けようとする場合(登録認定機関として行う登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。)における令第五条の主務省令で定める額は、第一項の規定にかかわらず、十二万九千九百円とする。
(登録認定機関の業務を適確に行うための基準)
第二十四条 法第二十条第一項第一号の主務省令で定める基準は、登録認定機関として行う登録に係る業務を適確に行うために必要な体制が整備されていること、業務手順が定められていることその他の第二十二条第一項第一号イからハまでに規定する業務の内容ごとに法第二十条第一項の主務大臣が定める事項に適合していることとする。
(登録に関して必要な手続)
第二十五条 法第二十条第二項の登録台帳は、同条第一項の主務大臣が定める様式によるものとする。
2 登録台帳には、法第二十条第二項各号に掲げる事項のほか、第二十二条第一項第一号イからハまでに規定する業務の内容及び登録認定機関が認定等を行うことを認めている輸出先国を記載するものとする。
3 法第二十条第三項の主務大臣は、登録台帳の登録事項の記載を変更した場合は、遅滞なく、その旨を公示するものとする。
(登録認定機関の登録の更新)
第二十六条 第二十二条、第二十四条及び前条の規定は、登録の更新について準用する。この場合において、第二十二条第二項中「書類」とあるのは、「書類(登録の申請時に当該主務大臣に提出されたものからその内容に変更がない書類を除く。)」と読み替えるものとする。
(登録認定機関の登録更新手数料)
第二十七条 令第七条の主務省令で定める額は、次の各号に掲げる施設認定農林水産物等の種類ごとに、当該各号に定める額とする。
一 第二十二条第一項第一号イに規定する業務を行う登録認定機関が認定等を行う施設認定農林水産物等 十一万三千五百円
二 第二十二条第一項第一号ロに規定する業務を行う登録認定機関が認定等を行う施設認定農林水産物等 九万五千九百円
三 第二十二条第一項第一号ハに規定する業務を行う登録認定機関が認定等を行う施設認定農林水産物等 一万二千百円
(登録認定機関の認定等に関する業務の方法に関する基準)
第二十八条 法第二十三条第二項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項に関し主務大臣が定める基準とする。
一 認定等の実施方法
二 施設の認定の取消しその他の措置の実施方法
(登録認定機関の業務規程の規定事項)
第二十九条 法第二十五条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 認定等の実施方法
二 認定等に関する手数料の算定方法
三 その他法第二十五条第一項の主務大臣が定める事項
(登録認定機関の業務の休廃止の届出)
第三十条 法第二十六条第一項の規定による届出をしようとする登録認定機関は、同項の主務大臣が定める様式により届出書を作成し、当該主務大臣に提出しなければならない。
2 前項の届出書の提出は、センターを経由して行うものとする。
(電磁的記録に記録された事項を表示する方法等)
第三十一条 法第二十七条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
2 法第二十七条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認定機関が定めるものとする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
(登録認定機関の帳簿の記載等)
第三十二条 登録認定機関は、次項各号に掲げる事項について、施設認定農林水産物等の種類及び第二十二条第一項第一号イからハまでに規定する業務の内容ごとに帳簿に記載し、当該帳簿を最終の記載の日から五年間保存するものとする。
2 法第三十一条の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 認定等を申請した者の名称、法人番号及び住所
二 認定等の申請を受理した年月日
三 認定等の申請に係る施設の名称及び所在地
四 認定等をするかどうかを決定した年月日
五 前号の決定の結果
(立入調査等をする職員の身分を示す証明書)
第三十三条 法第三十八条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式一又は別記様式二によるものとする。
2 法第三十九条第二項において準用する法第三十八条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式三によるものとする。
(主務大臣)
第三十四条 法(次項及び第三項に規定する規定を除く。)における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣とする。
2 法第十五条第一項(輸出証明書の発行に関する手続に係る部分を除く。)、第十七条(適合施設の認定及び確認に関する手続に係る部分を除く。)及び第三十八条における主務大臣は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 衛生証明書の発行並びに適合施設の認定及び確認に関する事項 厚生労働大臣又は農林水産大臣であって、輸出に係る農林水産物又は食品の生産、製造、加工又は流通を所管する大臣
二 自由販売証明書及び漁獲証明書等の発行に関する事項 農林水産大臣
三 放射性物質検査証明書等の発行に関する事項 次に掲げる農林水産物又は食品の種類に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める大臣
イ 酒類又はたばこ 財務大臣
ロ イに掲げるもの以外のもの 農林水産大臣
四 第二条第五号に掲げる輸出証明書の発行に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣又は農林水産大臣であって、輸出に係る農林水産物又は食品の生産、製造、加工又は流通を所管する大臣
3 法第十六条(適合区域の指定及び確認に関する手続に係る部分を除く。)、第五章第二節(登録認定機関の登録に関する手続に係る部分を除く。)及び第三十九条における主務大臣は、農林水産大臣とする。
(権限の委任)
第三十五条 法第十五条第一項並びに第三十八条第一項及び第五項(法第十五条第一項に係る部分に限る。)の規定による財務大臣の権限は、輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する国税局長(沖縄国税事務所長を含む。)又は税務署長に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
2 法第十五条第一項並びに第三十八条第一項及び第五項(法第十五条第一項に係る部分に限る。)の規定による厚生労働大臣の権限は輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する地方厚生局長に、法第十七条第一項、第四項及び第五項並びに第三十八条第一項及び第五項(法第十七条第一項に係る部分に限る。)の規定並びに法第三十八条第六項の規定において準用する法第十七条第六項の規定による厚生労働大臣の権限は認定等に係る適合施設の所在地を管轄する地方厚生局長に、それぞれ委任する。ただし、厚生労働大臣が自らこれらの権限を行うことを妨げない。
3 法第十五条第一項並びに第三十八条第一項及び第五項(法第十五条第一項に係る部分に限る。)の規定による農林水産大臣の権限は輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する地方農政局長(北海道農政事務所長を含む。以下この項において同じ。)に、法第十七条第一項、第四項及び第五項並びに第三十八条第一項及び第五項(法第十七条第一項に係る部分に限る。)の規定並びに法第三十八条第六項の規定において準用する法第十七条第六項の規定による農林水産大臣の権限は認定等に係る適合施設の所在地を管轄する地方農政局長に、それぞれ委任する。ただし、農林水産大臣が自らこれらの権限を行使することを妨げない。
(雑則)
第三十六条 この省令に定めるもののほか、この省令の実施に必要な事項は、主務大臣が定める。
附 則
1 この省令は、令和二年四月一日から施行する。
2 第六条第一項の規定は、令和七年四月一日以降に申請される輸出証明書について、適用する。
3 輸出に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する施設であって、法の施行前に輸出先国の政府機関が定める要件に適合していたものとして農林水産大臣が認めるものは、法第十七条第一項から第三項までの規定により認定された適合施設とみなす。
別記様式一(第33条第1項関係)(法第38条第1項の規定により立入調査又は質問を行う場合)
別記様式二(第33条第1項関係)(法第38条第2項の規定により立入調査又は質問を行う場合)
別記様式三(第33条第2項関係)