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(令和二年農林水産省令第二十二号)
施行日: 令和二年四月一日
最終更新: 令和二年三月三十日公布(令和二年農林水産省令第二十二号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則
令和二年農林水産省令第二十二号
農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第五十七号)第三十四条第一項、第二項第五号及び第四項第六号、第三十五条、第四十条第三項並びに第四十六条の規定に基づき、農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
(輸出事業計画の認定の申請)
第一条 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(以下「」という。)第三十四条第一項の規定による輸出事業計画の提出は、農林水産大臣が定める様式により、次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。
一 申請者の直近の事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、当該事業年度の事業内容の概要を記載した書類)
二 その他輸出事業計画の認定のための審査に当たって農林水産大臣が必要と認める書類
(輸出事業計画に記載する事項)
第二条 第三十四条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、同条第一項の認定を申請する事業者による輸出事業の対象となる農林水産物又は食品の輸出の現状及び当該事業者が認識している当該農林水産物又は食品の輸出の拡大に向けた課題とする。
(製造過程の管理の高度化に関する基準)
第三条 第三十四条第四項第六号第三十五条第三項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める基準は、国際連合食糧農業機関及び世界保健機関合同の食品規格委員会総会において採択された危害分析・重要管理点方式とその適用に関するガイドラインに基づき、食品の製造過程の管理の高度化を図るための体制の整備及びこれに必要な施設の整備が実施されると見込まれることとする。
(輸出事業計画の変更の認定の申請)
第四条 第三十五条第一項の規定による認定輸出事業計画の変更の認定の申請は、農林水産大臣が定める様式により、第一条各号に掲げる書類を添付して行うものとする。ただし、当該書類に変更がないときは、当該様式にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
(輸出事業計画の進捗管理等)
第五条 農林水産大臣は、認定輸出事業者からの聴取りその他の方法により、事業実施時期の各事業年度における輸出事業の実施状況について確認するとともに、必要に応じて指導又は助言を行うものとする。
2 認定輸出事業者は、輸出事業の実施期間の終了後遅滞なく、農林水産大臣が定める様式により、その実施状況を農林水産大臣に報告するものとする。
(認定の手続等)
第六条 前各条に定めるもののほか、認定の手続その他輸出事業計画の認定に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。
(立入検査等の結果の報告)
第七条 第四十条第三項の規定による報告は、遅滞なく、農林水産大臣が定める様式により、次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 立入検査又は質問を行った登録認定機関の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 立入検査又は質問を行った年月日
三 立入検査又は質問を行った場所
四 立入検査又は質問の結果
五 その他参考となるべき事項
(立入検査等をするセンターの職員の身分を示す証明書)
第八条 第四十条第四項において準用する第三十八条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附 則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
別記様式(第8条関係)