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(令和二年政令第七十三号)
施行日: 令和二年四月一日
最終更新: 令和二年三月二十七日公布(令和二年政令第七十四号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令
令和二年政令第七十三号
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令
内閣は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第五十七号)第九条、第十五条第三項、第十七条第八項、第十八条第一項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)、第二十一条第一項及び第四十三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
(本部の庶務)
第一条 農林水産物・食品輸出本部(次条において「本部」という。)の庶務は、農林水産省食料産業局輸出促進課において処理する。
(本部の運営)
第二条 前条に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、農林水産物・食品輸出本部長が本部に諮って定める。
(輸出証明書の発行手数料)
第三条 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(以下「法」という。)第十五条第三項の政令で定める手数料の額は、同条第一項の申請一件につき八百七十円を超えない範囲内において輸出証明書の種類ごとに当該申請に係る電子情報処理組織(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。)の使用の状況を勘案して主務省令で定める額とする。
(適合施設の認定手数料)
第四条 法第十七条第八項の政令で定める手数料の額は、同条第一項の申請一件につき二万九百円を超えない範囲内において施設認定農林水産物等の種類ごとに主務省令で定める額とする。
(登録認定機関の登録手数料)
第五条 法第十八条第一項の政令で定める手数料の額は、同項の申請一件につき十四万五千円を超えない範囲内において法第二十条第二項第三号に規定する種類ごとに主務省令で定める額とする。
(登録認定機関の登録の有効期間)
第六条 法第二十一条第一項の政令で定める期間は、四年とする。
(登録認定機関の登録更新手数料)
第七条 法第二十一条第二項において準用する法第十八条第一項の政令で定める手数料の額は、法第二十一条第一項の登録の更新の申請一件につき十一万三千五百円を超えない範囲内において法第二十条第二項第三号に規定する種類ごとに主務省令で定める額とする。
(主務大臣)
第八条 法における主務大臣は、農林水産物又は食品の種類、輸出先国等を勘案して財務省令・厚生労働省令・農林水産省令で定める区分に応じ、財務大臣、厚生労働大臣又は農林水産大臣とする。
附 則 抄
(施行期日)
1 この政令は、令和二年四月一日から施行する。