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(平成二十九年総務省令第十九号)
施行日: 平成二十九年五月三十日
最終更新: 平成二十九年三月三十一日公布(平成二十九年総務省令第十九号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則
平成二十九年総務省令第十九号
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百四十八号)の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則を次のように定める。
(定義)
第一条 この規則において使用する用語は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律において使用する用語の例による。
(身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号に関する基準)
第二条 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(以下「」という。)第三条第一号の総務省令で定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。
(証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号)
第三条 第三条第七号の総務省令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 第三条第七号イに掲げる証明書 同号イに掲げる証明書の記号、番号及び保険者番号
二 第三条第七号ロ及びハに掲げる証明書 同号ロ及びハに掲げる証明書の番号及び保険者番号
(旅券の番号等に準ずる文字、番号、記号その他の符号)
第四条 第三条第八号の総務省令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
一 健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第四十七条第一項及び第二項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号
二 健康保険法施行規則第五十二条第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
三 船員保険法施行規則(昭和十五年厚生省令第五号)第三十五条第一項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号
四 船員保険法施行規則第四十一条第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
五 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号に規定する旅券(日本国政府の発行したものを除く。)の番号
七 私立学校教職員共済法施行規則(昭和二十八年文部省令第二十八号)第一条の七の加入者証の加入者番号
八 私立学校教職員共済法施行規則第三条第一項の加入者被扶養者証の加入者番号
九 私立学校教職員共済法施行規則第三条の二第一項の高齢受給者証の加入者番号
十 国民健康保険法施行規則(昭和三十三年厚生省令第五十三号)第七条の四第一項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
十一 国家公務員共済組合法施行規則(昭和三十三年大蔵省令第五十四号)第八十九条の組合員証の記号、番号及び保険者番号
十二 国家公務員共済組合法施行規則第九十五条第一項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
十三 国家公務員共済組合法施行規則第九十五条の二第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
十四 国家公務員共済組合法施行規則第百二十七条の二第一項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
十五 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号)第九十三条第二項の組合員証の記号、番号及び保険者番号
十六 地方公務員等共済組合法施行規程第百条第一項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
十七 地方公務員等共済組合法施行規程第百条の二第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
十八 地方公務員等共済組合法施行規程第百七十六条第二項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
十九 雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第十条第一項の雇用保険被保険者証の被保険者番号
(要配慮個人情報)
第五条 第四条第一号の総務省令で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。
一 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)別表に掲げる身体上の障害
二 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)にいう知的障害
三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。)
四 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
附 則
この規則は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第五十一号)の施行の日(平成二十九年五月三十日)から施行する。