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年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 データベースに未反映の改正がある場合があります。
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(平成二十八年厚生労働省令第九十七号)
施行日: 平成三十年十月十七日
最終更新: 平成三十年十月十七日公布(平成三十年厚生労働省令第百二十六号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令
平成二十八年厚生労働省令第九十七号
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十八年政令第二百十一号)第一条第二項第一号、第二条第一項及び第三条第七項の規定に基づき、年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
(経過措置政令第一条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める日)
第一条 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十八年政令第二百十一号。以下「経過措置政令」という。)第一条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める日は、同条第一項の規定による求めを行う日の属する年の翌年の六月末日とする。
(経過措置政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項)
第二条 経過措置政令第二条第一項(経過措置政令第五条第二項において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定める事項は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十四条に規定する基礎年金番号とする。
(経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日)
第三条 経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日は、経過措置政令第二条第一項の規定による通知を受けた日の属する年の七月三十一日とする。
(経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日)
第四条 経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日は、経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第二条第一項の通知を受けた日の属する年の三月一五日とする。
附 則 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三〇年一〇月一七日厚生労働省令第一二六号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(国民年金法施行規則の一部改正)
第二条 国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)の一部を次のように改正する。
第一条第二項第二十六号中「第一条第一項」の下に「及び第五条第一項」を加え、「及び」を「並びに」に改める。
(日本年金機構の業務運営に関する省令の一部改正)
第三条 日本年金機構の業務運営に関する省令(平成二十一年厚生労働省令第百六十五号)の一部を次のように改正する。
第八条第七号中「第一条第一項」の下に「及び第五条第一項」を加え、「求め及び」を「求め並びに」に改める。
第九条第十八号中「第三条第一項」の下に「(経過措置政令第五条第二項において準用する場合を含む。)」を加える。