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(平成二十六年国土交通省令第三十三号)
施行日: 平成二十九年九月二十二日
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国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則
平成二十六年国土交通省令第三十三号
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第二十一条第三項の規定に基づき、国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。
(法第十六条の二第一項の者)
第一条 国家戦略特別区域法(以下「」という。)第十六条の二第一項の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。
一 市町村(特別区を含む。以下同じ。)
二 特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人
三 一般社団法人又は一般財団法人
四 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体
五 農業協同組合
六 消費生活協同組合
七 医療法人
八 社会福祉法人
九 商工会議所
十 商工会
十一 営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、当該代表者が道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第七十九条の四第一項第一号から第三号までのいずれにも該当しない者であるもの
(法第十六条の二第四項の一般旅客自動車運送事業者)
第二条 第十六条の二第四項の国土交通省令で定める一般旅客自動車運送事業者は、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業(法第十六条の二第一項に規定する国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業をいう。以下同じ。)に係る自家用有償観光旅客等運送(法第十六条の二第一項に規定する自家用有償観光旅客等運送をいう。以下同じ。)がその区域内において行われることとなる市町村の区域内に路線を有する一般旅客自動車運送事業者又は営業所を有する一般旅客自動車運送事業者その他の現に当該市町村の区域内において営業していると認められる一般旅客自動車運送事業者とする。
(自家用有償旅客運送の種別)
第三条 第十六条の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の二第一項第二号の国土交通省令で定める自家用有償旅客運送の別は、道路運送法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十五号)第五十一条の規定にかかわらず、自家用有償観光旅客等運送とする。
(申請書の記載事項)
第四条 第十六条の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の二第一項第三号の国土交通省令で定める事項は、道路運送法施行規則第五十一条の二の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 第十六条の二第二項の規定により同法第八条第一項に規定する区域計画(以下単に「区域計画」という。)に定められた路線又は運送の区域
二 事務所の名称及び位置
三 事務所ごとに配置する自家用有償観光旅客等運送の用に供する自家用自動車(以下「自家用有償観光旅客等運送自動車」という。)の数及びその種類ごとの数
四 旅客から収受する対価
(申請書に添付する書類)
第五条 第十六条の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の二第一項の申請書には、道路運送法施行規則第五十一条の三の規定にかかわらず、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 第一条第二号から第十一号までに掲げる者にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書並びに役員の名簿(同条第四号及び第十一号に掲げる者にあっては、これらに準ずるもの)
二 路線を定めて行う自家用有償観光旅客等運送を行おうとする者にあっては、路線図
三 第十六条の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の四第一項第一号から第四号までのいずれにも該当しない旨を証する書類
四 自家用有償観光旅客等運送自動車についての使用権原を証する書類
五 自家用有償観光旅客等運送自動車の運転者が、道路運送法施行規則第五十一条の十六第一項に規定する要件を備えていることを証する書類
六 道路運送法施行規則第五十一条の十七第一項に規定する運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類
七 道路運送法施行規則第五十一条の二十に規定する自家用有償観光旅客等運送自動車の整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類
八 道路運送法施行規則第五十一条の二十一第一項に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類
九 道路運送法施行規則第五十一条の二十二に規定する自家用有償観光旅客等運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
十 第八条第七項の認定を受けたことを証する書類
十一 第一条第二号から第十一号までに掲げる者にあっては、自家用有償観光旅客等運送の対価について、第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議の意見の内容を記載した書類
(自家用有償旅客運送者登録簿)
第六条 第十六条の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の三第一項の自家用有償旅客運送者登録簿は、道路運送法施行規則第五十一条の五の規定にかかわらず、別記第一号様式によるものとする。
(変更登録)
第七条 第十六条の二第一項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第七十九条の七第一項の変更登録を申請しようとする者は、道路運送法施行規則第五十一条の十一第二項の規定にかかわらず、同条第一項の変更登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 第五条に規定する書類のうち登録事項の変更に伴いその内容が変更されるもの
二 登録証
三 自家用有償観光旅客等運送者が第四条第一号に掲げる路線又は運送の区域を増加する場合にあっては、当該増加について、第九条第一項の変更の認定を受けたことを証する書類
(自家用有償観光旅客等運送自動車に関する表示等)
第八条 自家用有償観光旅客等運送者は、自家用有償観光旅客等運送を行う場合には、道路運送法施行規則第五十一条の二十三第一項に規定する標章に外国人観光旅客の利便の確保に関し必要な事項を記載するように努めるものとする。
第九条 第十六条の二第一項の規定により道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなされた自家用有償観光旅客等運送について道路運送法施行規則の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十一条の四第一項
地域公共交通会議、協議会又は第五十一条の七に規定する運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事の管轄する区域のうち、当該地域公共交通会議、協議会又は運営協議会において協議により定められた市町村を単位とする
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十六条の二第二項の規定により同法第八条第一項に規定する区域計画に定められた運送の
第五十一条の六
自家用有償旅客運送者登録証
自家用有償観光旅客等運送者登録証
路線又は運送の区域
国家戦略特別区域法第十六条の二第二項の規定により区域計画に定められた路線又は運送の区域
第五十一条の九第一号
福祉有償運送の用に供する福祉自動車その他の自家用有償旅客運送の種別に応じて
自家用有償観光旅客等運送に
第五十一条の九第二号
第五十一条の十六第一項に規定する運転者及び福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合にあつては、第五十一条の十六第三項に規定する運転者
第五十一条の十六第一項に規定する運転者
第五十一条の十第一項第四号
第五十一条の二
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成二十六年国土交通省令第三十三号)第四条
第五十一条の十第二項
第五十一条の三
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則第五条
第五十一条の十三第一項
次のとおりとする
次のとおりとする(第二号を除く。)
第五十一条の十三第三項第一号
第五十一条の三
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則第五条
第五十一条の十四第一項
市町村運営有償運送を行う自家用有償旅客運送者
自家用有償観光旅客等運送者(市町村に限る。)
第五十一条の十四第二項
公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送を行う自家用有償旅客運送者
自家用有償観光旅客等運送者(市町村を除く。)
第五十一条の十五第三号
公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送に係る対価にあつては、当該地域
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則第一条第二号から第十一号までに掲げる者が行う自家用有償観光旅客等運送に係る対価にあつては、当該地域
運営協議会において協議が調つている
国家戦略特別区域法第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議の意見を聴いている
第五十一条の十六第四項
第一項第一号及び前項第二号
第一項第一号
第五十一条の十六第五項及び第六項
第一項第一号及び第三項第二号
第一項第一号
第五十一条の十七第三項
次に掲げる業務
次に掲げる業務(第三号に掲げる業務を除く。)
第五十一条の十九第一項第五号
第五十一条の十六第一項及び第三項
第五十一条の十六第一項
第五十一条の十九第三項
公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送を行う自家用有償旅客運送者
自家用有償観光旅客等運送者(市町村を除く。)
第五十一条の十六第一項及び第三項
第五十一条の十六第一項
第五十一条の二十四第一項
市町村運営有償運送を行う自家用有償旅客運送者
自家用有償観光旅客等運送者(市町村に限る。)
(自家用有償旅客運送の輸送実績報告書)
第十条 第十六条の二第一項の規定により自家用有償観光旅客等運送を道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなして、同法の規定を適用する場合において、旅客自動車運送事業等報告規則(昭和三十九年運輸省令第二十一号)第二条の二第一項中「第六号様式」とあるのは、「国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則別記第二号様式」とする。
(国家戦略土地区画整理事業に係る事業計画等の意見書の内容の審査の方法)
第十一条 国家戦略特別区域施行令(平成二十六年政令第九十九号。以下「令」という。)第二十八条第二項において準用する行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第八条に規定する方法によって口頭意見陳述(法第二十条第七項において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。)の期日における審理を行う場合には、審理関係人(第二十条第七項において準用する行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。)の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって国家戦略特別区域会議が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
(国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する事項の案の公告)
第十二条 第二十一条第三項の規定による公告は、国家戦略都市計画建築物等整備事業に係る都市計画に定めるべき事項の種類、当該事項を定める土地の区域及び当該国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する事項の案の縦覧場所について、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
(国家戦略市街地再開発事業に係る事業計画等の意見書の内容の審査の方法)
第十三条 第十一条の規定は、令第三十条第二項において準用する令第二十八条第二項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述(第二十四条第六項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。)の期日における審理を行う場合について準用する。
附 則
この省令は、国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二八年三月三一日国土交通省令第二三号)
1 この省令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二八年八月三一日国土交通省令第六二号)
この省令は、平成二十八年九月一日から施行する。
附 則 (平成二九年九月二一日国土交通省令第五三号)
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成二十九年政令第二百四十六号)の施行の日(平成二十九年九月二十二日)から施行する。
第1号様式(第7条関係)
第2号様式(第10条関係)(日本工業規格A列4番)