電子政府の総合窓口 e-Gov[イーガブ]  
別画面で表示     XML形式ダウンロード     日本法令索引     お問合せ    
このページへのリンク:
農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則 データベースに未反映の改正がある場合があります。
最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。
(平成二十六年農林水産省令第二十号)
施行日: 基準日時点
最終更新: 基準日 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則
平成二十六年農林水産省令第二十号
農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十八条第一項第二号並びに第十九条第三項及び第四項の規定に基づき、農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。
(農地等の利用状況の報告の方法)
第一条 国家戦略特別区域法(以下「」という。)第十八条第五項の規定による報告は、毎事業年度の終了後三月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を同条第一項の規定の適用を受けて農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項の許可をした農業委員会に提出してしなければならない。
一 第十八条第一項の規定の適用を受けて農地法第三条第一項の許可を受けた法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
二 前号の法人が所有権を取得した農地等の面積
三 前号の農地等における作物の種類別作付面積又は栽培面積、生産数量及び反収
四 第一号の法人が行う耕作又は養畜の事業がその農地等の周辺の農地等の農業上の利用に及ぼしている影響
五 地域の農業における他の農業者との役割分担の状況
六 第一号の法人の業務執行役員等のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況
七 その他参考となるべき事項
2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款又は寄附行為の写し
二 その他参考となるべき書類
(公告の方法)
第二条 第十九条第三項の規定による公告は、同条第一項の規定による合意をした旨及び当該合意の内容を市町村の公報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。
(特例分担事務の処理状況の報告の方法)
第三条 第十九条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を提出してしなければならない。
一 当該特例分担事務に係る処分その他の措置の相手方の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名)
二 当該特例分担事務に係る処分その他の措置を行った年月日
三 当該特例分担事務に係る処分その他の措置の内容
四 その他参考となるべき事項
2 前項の報告書には、当該特例分担事務(農地法第三条に係るものに限る。)に係る農地法施行令(昭和二十七年政令第四百四十五号)第一条の申請書の写し及び農地法施行規則(昭和二十七年農林省令第七十九号)第十条第二項各号に掲げる書類の写しを添付するものとする。
附 則
この省令は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二八年一月二九日農林水産省令第六号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成二八年九月二〇日農林水産省令第五八号)
この省令は、公布の日から施行する。