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(平成二十六年政令第四十六号)
施行日: 令和元年十一月一日
最終更新: 令和元年九月十一日公布(令和元年政令第百二号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
農地中間管理事業の推進に関する法律施行令
平成二十六年政令第四十六号
農地中間管理事業の推進に関する法律施行令
内閣は、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第三条第一項並びに第十八条第四項第三号ただし書及び第四号の規定に基づき、この政令を制定する。
(農地中間管理事業の推進に関する基本方針)
第一条 農地中間管理事業の推進に関する法律(以下「」という。)第三条第一項に規定する基本方針は、おおむね五年ごとに、その後の十年間につき定めるものとする。
(賃借権の設定等に関する要件が緩和される場合)
第二条 第十八条第五項第三号ただし書の政令で定める場合は、次に掲げる場合(第一号から第三号までに掲げる場合であって、同条第二項第二号に規定する土地(以下この条において「対象土地」という。)を別表の上欄に掲げる土地として利用するため賃借権の設定等を受けるときにあっては、その法人が賃借権の設定等を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限る。)とする。
一 地方公共団体が、対象土地を公用又は公共用(農業上の利用を目的とする用途に限る。)に供するため賃借権の設定等を受ける場合
二 農地法施行令(昭和二十七年政令第四百四十五号)第二条第二項第一号に規定する法人が、対象土地を稚蚕共同飼育の用に供する桑園その他当該法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供するため賃借権の設定等を受ける場合
三 農地法施行令第二条第二項第三号に規定する農林水産省令で定める法人が、対象土地を当該法人が行う同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供するため賃借権の設定等を受ける場合
四 その他農林水産省令で定める場合
(耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者から除かれる者)
第三条 第十八条第五項第四号の政令で定める者は、前条第一号から第三号までに掲げる場合及び同条第四号の農林水産省令で定める場合において賃借権の設定等を受ける者とする。
附 則 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、の施行の日(平成二十六年三月一日)から施行する。
附 則 (平成二七年一二月二四日政令第四四〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則 (令和元年九月一一日政令第一〇二号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和元年十一月一日)から施行する。
別表(第二条関係)
農用地
法第十八条第五項第三号イに掲げる要件
木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地
その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
農業用施設の用に供される土地
その土地を効率的に利用することができると認められること。