電子政府の総合窓口 e-Gov[イーガブ]  
別画面で表示     XML形式ダウンロード     日本法令索引     お問合せ    
このページへのリンク:
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令 データベースに未反映の改正がある場合があります。
最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。
(平成二十二年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)
施行日: 基準日時点
最終更新: 基準日 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令
平成二十二年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第四条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令を次のように定める。
(特定事業計画の認定の申請)
第一条 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(以下「」という。)第四条第一項の規定に基づき特定事業計画の認定を受けようとする事業者は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。
2 前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 当該事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業者が登記している場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書
二 当該事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの)
三 開発又は製造しようとするエネルギー環境適合製品が第二条第三項各号の規定に基づき主務大臣が定めるものであることを示す書類
(特定事業計画の認定)
第二条 主務大臣は、特定事業計画の提出を受けた場合において、速やかに第四条第四項に照らしてその内容を審査し、当該特定事業計画の認定をするときは、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。
2 主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第二による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。
(認定特定事業計画の変更に係る認定の申請及び認定)
第三条 認定特定事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、第五条第一項の変更の認定を要しないものとする。
2 第五条第一項の規定に基づき認定特定事業計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。
3 前項の申請書及びその写しには、当該認定特定事業計画の写しを添付するものとする。
4 主務大臣は、第二項の変更の申請を受けた場合において、速やかに第四条第四項に照らしてその内容を審査し、当該認定特定事業計画の変更の認定をするときは、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。
5 主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第四による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。
(認定特定事業計画の変更の指示)
第四条 主務大臣は、第五条第三項の規定により認定特定事業計画の変更を指示するときは、様式第五によりその旨を当該事業者に通知するものとする。
(認定特定事業計画の認定の取消し)
第五条 主務大臣は、第五条第二項又は第三項の規定により認定特定事業計画の認定を取り消すときは、様式第六によりその旨を当該事業者に通知するものとする。
附 則
この省令は、の施行の日(平成二十二年八月十六日)から施行する。
様式第一(第1条関係)
様式第二(第2条関係)
様式第三(第3条関係)
様式第四(第3条関係)
様式第五(第4条関係)
様式第六(第5条関係)