電子政府の総合窓口 e-Gov[イーガブ]  
別画面で表示     XML形式ダウンロード     日本法令索引     お問合せ    
このページへのリンク:
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令 データベースに未反映の改正がある場合があります。
最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。
(平成二十二年財務省・経済産業省令第一号)
施行日: 基準日時点
最終更新: 基準日 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令
平成二十二年財務省・経済産業省令第一号
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十七条の規定に基づき、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令を次のように定める。
(目的)
第一条 この省令は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定めることを目的とする。
(株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の適用)
第二条 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務に係る会計に関する事項その他の事項については、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第三号)の規定(第一条第三条第九条及び第十二条の規定を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第二号
第四十一条
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第十七条の規定により読み替えて適用する第四十一条
次条
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(平成二十二年財務省・経済産業省令第一号)第三条
第二条第五号
次条
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令第三条
(株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例)
第三条 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設ける勘定は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第三条の規定にかかわらず、次に掲げる勘定とする。
一 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定 国民一般向け業務勘定
二 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第二号に掲げる業務に係る勘定 農林水産業者向け業務勘定
三 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第三号に掲げる業務に係る勘定 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
四 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第四号に掲げる業務に係る勘定 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定
五 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定 信用保険等業務勘定
六 削除
七 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定 危機対応円滑化業務勘定
八 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する特定事業促進円滑化業務に係る勘定 特定事業等促進円滑化業務勘定
附 則
この省令は、平成二十二年八月十六日から施行する。
附 則 (平成二三年三月三一日財務省・経済産業省令第一号)
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成二四年三月二六日財務省・経済産業省令第一号)
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。