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独立行政法人農畜産業振興機構法施行令 データベースに未反映の改正がある場合があります。
最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。
(平成十九年政令第六十五号)
施行日: 平成三十年四月一日
最終更新: 平成二十九年十月二十七日公布(平成二十九年政令第二百七十一号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
独立行政法人農畜産業振興機構法施行令
平成十九年政令第六十五号
独立行政法人農畜産業振興機構法施行令
内閣は、独立行政法人農畜産業振興機構法(平成十四年法律第百二十六号)第十一条の規定に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構法施行令(平成十五年政令第三百四十二号)の全部を改正するこの政令を制定する。
(国庫納付金)
第一条 独立行政法人農畜産業振興機構は、独立行政法人農畜産業振興機構法(次条において「」という。)第十一条各号に定める交付金の交付に要する経費の財源に充てるものとして、農林水産大臣が毎事業年度の四半期ごとに定めて通知する金額を、当該通知を受けた日から起算して十五日以内に、国庫に納付しなければならない。
(繰入金の限度額の算定に係る割合)
第二条 第十二条第二項の政令で定める割合は、百分の八十とする。
附 則 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 (平成二九年一〇月二七日政令第二七一号)
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。