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(平成十四年総務省令第六十四号)
施行日: 令和二年五月二十五日
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基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則
平成十四年総務省令第六十四号
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則
電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第七十二条の九第一項から第三項まで、第七十二条の十第一項、第二項及び第五項並びに第七十二条の十六において準用する第六十一条及び第六十三条の規定並びに電気通信事業法施行令(昭和六十年政令第七十五号)第二条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則を次のように定める。
第一章 総則
(目的)
第一条 この省令は、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金の額及び負担金の額の算定方法等を定め、もって基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与することを目的とする。
(用語)
第二条 この省令において使用する用語は、電気通信事業法(以下「」という。)、電気通信事業法施行令(以下「施行令」という。)、電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号。以下「施行規則」という。)、電気通信事業会計規則(昭和六十年郵政省令第二十六号)、端末設備等規則(昭和六十年郵政省令第三十一号)、第一種指定電気通信設備接続会計規則(平成九年郵政省令第九十一号。以下「接続会計規則」という。)及び第一種指定電気通信設備接続料規則(平成十二年郵政省令第六十四号。以下「接続料規則」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 収容局 アナログ加入者回線を直接収容する局舎をいう。
二 加入者回線単価 収容局ごとの第百八条第一項の指定に係る基礎的電気通信役務の提供に要するアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備に係る原価(第百九条第二項の原価のうち施行規則第十四条第一号イに規定する基礎的電気通信役務の提供に係る原価をいう。次号において「対象原価」という。)を当該収容局のアナログ加入者回線の数で除して得た額をいう。
三 平均単価 適格電気通信事業者ごとの対象原価の総額を合算した額を適格電気通信事業者ごとのアナログ加入者回線の総数を合算した数で除して得た額をいう。
四 算定対象原価 全てのアナログ加入者回線のうち他の適格電気通信事業者に係るものも含めて加入者回線単価が最高額のものから千分の四十九の範囲に属するアナログ加入者回線(次号において「合算算定対象加入者回線」という。)に係る加入者回線単価を合算したものであって、各適格電気通信事業者に係るものをいう。
五 算定対象加入者回線 合算算定対象加入者回線のうち各適格電気通信事業者に係るものをいう。
六 平均原価 平均単価に算定対象加入者回線の総数を乗じて得た額をいう。
(遵守義務)
第三条 適格電気通信事業者、算定対象電気通信事業者(第二十三条に規定する電気通信事業者をいう。)、接続電気通信事業者等又は支援機関は、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金の額及び負担金の額の算定方法、延滞金を計算するために乗じる率、支援業務規程の記載事項、帳簿の備付方法及び記載事項又は記録事項その他基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金並びに支援機関の業務に関してこの省令の定めるところによらなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。
第二章 交付金
第一節 総則
(交付金の額等の認可申請)
第四条 第百九条第一項の規定による交付金の額及び交付方法についての認可の申請は、様式第一の申請書に、別表第一、別表第二、別表第二の二及び別表第十の書類並びに交付金の額の算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて、年度経過後六月以内に提出して行わなければならない。
(交付金の額の算定方法等)
第五条 第百九条第一項の総務省令で定める方法は、適格電気通信事業者ごとに、次に掲げる額を合算して得た額(以下「補塡対象額」という。)から、自ら交付金の交付を受ける適格電気通信事業者を接続電気通信事業者等とみなして第二十七条第一項及び第二項の規定を適用して算定した額(以下この条及び第二十七条において「当該適格電気通信事業者の算定自己負担額」という。)を控除する方法とする。
一 算定対象原価が平均原価を上回る場合の当該上回る額(各算定対象加入者回線の加入者回線単価のうち、平均単価を下回る額がある場合には、当該下回る額をそれぞれ合算するものとする。)
二 第百九条第二項の原価のうち施行規則第十四条第一号ハに規定する基礎的電気通信役務の提供に係るものであって、算定対象加入者回線に対応した当該役務の提供に要する交換設備と警察機関、海上保安機関又は消防機関が指定する場所との間に設置する電気通信回線に係る原価
三 第百九条第二項の原価(施行規則第十四条第一号ロ並びに第二号イ、ロ及びハに規定する基礎的電気通信役務の提供に係るものに限る。)が、第九条に規定する方法により算出した収益の額を上回る場合の当該上回る額
2 第二十七条第一項及び第二項の規定により算定した各接続電気通信事業者等(適格電気通信事業者であるものを除く。)の負担金の総額(適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の合計額をいう。)の当該接続電気通信事業者等の算定対象収益の額(第二十四条に規定する方法により算定した収益の額をいう。以下同じ。)に占める割合が施行令第五条第二項に規定する割合(以下この項並びに第二十七条第六項及び第七項において単に「限度割合」という。)を超える場合又は適格電気通信事業者が負担する第二十七条第一項及び第二項の規定により算定した負担金の額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えたものの当該適格電気通信事業者の算定対象収益の額に占める割合が限度割合を超える場合には、前項の規定にかかわらず、第百九条第一項の総務省令で定める方法は、適格電気通信事業者ごとに、補塡対象額から、次に掲げる額の合計額を控除する方法とする。
一 各適格電気通信事業者の補塡対象額に当該補塡対象額の割合で案分した支援機関の支援業務に係る費用の額を加えたものから、次のイからニまでに掲げる額の合計額を控除した額
イ 限度割合を超えることとなる全ての接続電気通信事業者等(適格電気通信事業者であるものを除く。)について第二十七条第六項の規定により算定した額を同条第一項及び第二項の規定により適格電気通信事業者ごとに算定した額の割合で案分した額のうち当該適格電気通信事業者に係る額を合計した額
ロ 限度割合を超えることとなる全ての適格電気通信事業者について第二十七条第七項の規定により算定した額を同条第一項及び第二項の規定により適格電気通信事業者ごとに算定した額の割合で案分した額のうち当該適格電気通信事業者に係る額を合計した額
ハ 限度割合を超えないこととなる全ての接続電気通信事業者等について第二十七条第一項及び第二項の規定により適格電気通信事業者ごとに算定した額のうち当該適格電気通信事業者に係る額を合計した額
ニ 限度割合を超えないこととなる適格電気通信事業者(自ら交付金の交付を受ける適格電気通信事業者に限る。)について当該適格電気通信事業者の算定自己負担額
二 当該適格電気通信事業者(自ら交付金の交付を受ける適格電気通信事業者に限る。以下この号において同じ。)が負担する第二十七条第一項及び第二項の規定により算定した負担金の額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えたものの当該適格電気通信事業者の算定対象収益の額に占める割合が、限度割合を超える場合にあっては同条第七項の規定により算定した額を同条第一項及び第二項の規定により適格電気通信事業者ごとに算定した額の割合で案分した額のうち当該適格電気通信事業者に係る額を合計した額、限度割合を超えない場合にあっては当該適格電気通信事業者の算定自己負担額
3 前二項の規定により算定した交付金の額が、施行規則第四十条の五の規定により総務大臣に提出する基礎的電気通信役務収支表の第一表に記載した営業費用の合計額から営業収益の合計額を控除して得た額以上となるときは、交付金の額は、当該控除して得た額に満たない額(当該控除して得た額が零以下の場合にあっては、零)とする。
4 前項の規定により算定した交付金の額が零となった適格電気通信事業者に関し、当該算定した交付金の額が零となった年度の翌年度以降に支援機関が行う第百九条第一項の認可の申請(前項の規定により算定した交付金の額が零とならない場合に限る。)における交付金の額の算定方法は、前三項の規定により算定した交付金の額から、交付金の額が零となった年度の当該適格電気通信事業者に係る算定自己負担額の累積額(当該認可の申請があった日の属する年度前にこの項の規定により控除した額がある場合にあっては、当該額を控除した額)を控除する方法とする。ただし、当該控除は控除して得た額が零を下回らないように行うものとする。
(原価等の届出)
第六条 第百九条第二項の規定による原価及び収益の額の届出をしようとする適格電気通信事業者は、年度ごとに、別表第一の届出書を作成し、年度経過後五月以内に、それらの算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて、提出しなければならない。
2 次条各号に掲げる事項の届出をしようとする適格電気通信事業者は、年度ごとに、同条第一号及び第二号に掲げる事項の届出をしようとするときは、別表第二の届出書を作成し、年度経過後五月以内に、同条第三号及び第四号に掲げる事項の届出をしようとするときは、別表第二の二の届出書を作成し、年度経過後三月以内に、その算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて、提出しなければならない。
(支援機関に届け出る事項)
第七条 第百九条第二項の総務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一 収容局ごとのアナログ加入者回線の数及び加入者回線単価
二 収容局ごとの第百九条第二項の原価のうち施行規則第十四条第一号ハに規定する基礎的電気通信役務の提供に係る原価
三 前年度におけるアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信量と総合デジタル通信用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信量とを合計したものに占めるアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信量の割合
四 前年度における第一種公衆電話機から発信する通信量と第一種公衆電話機以外の適格電気通信事業者の公衆電話機(以下「第二種公衆電話機」という。)から発信する通信量とを合計したものに占める第一種公衆電話機から発信する通信量の割合
第二節 収益の額の算定
(電気通信設備の接続及び卸電気通信役務の利用に関する負担額等の提出)
第八条 接続電気通信事業者等(適格電気通信事業者であるものを除く。)は、支援機関の求めに応じて、年度ごとに、年度経過後三月以内に、次に掲げる事項について、別表第三第一及び第二により支援機関に提出するものとする。
一 前年度における適格電気通信事業者が設置している電気通信設備との接続に関して当該適格電気通信事業者ごとに負担した額(以下「負担額」という。)、通信量及び単価(以下「負担額等」という。)(当該接続により適格電気通信事業者が施行規則第十四条第一号ロ並びに第二号イ及びロに規定する基礎的電気通信役務を提供することとなる場合のものに限る。)
二 前年度における前号に規定する電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供を受ける契約に関する当該適格電気通信事業者ごとの負担額等(当該卸電気通信役務の提供により適格電気通信事業者が施行規則第十四条第一号ロ並びに第二号イ及びロに規定する基礎的電気通信役務を提供することとなる場合のものに限る。)
2 前項各号に掲げる事項について、接続電気通信事業者等(適格電気通信事業者であるものを除く。)が、電気通信設備の接続又は卸電気通信役務の提供により適格電気通信事業者が施行規則第十四条第一号ロ並びに第二号イ及びロに規定する基礎的電気通信役務を提供することとなる場合のものに限り算出し、提出することができない場合には、これらに代えて、前年度におけるアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信に関する負担額等と総合デジタル通信用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信に関する負担額等とをそれぞれ合計したものを、前年度における第一種公衆電話機から発信する通信に関する負担額等と第二種公衆電話機から発信する通信に関する負担額等とをそれぞれ合計したものを算出して、別表第三第二及び第三により支援機関に提出することができる。
(交付金の額を算定するための収益の額の算出)
第九条 支援機関は、第百九条第二項に規定する収益の額(施行規則第十四条第一号ロ並びに第二号イ及びロに規定する基礎的電気通信役務を提供する場合に限る。)に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を加える方法により当該適格電気通信事業者ごとに交付金の額を算定するための収益の額を算出するものとする。
一 前条第一項の規定による提出があった場合 同項の規定により提出された負担額
二 前条第二項の規定による提出があった場合 同項の規定により提出された負担額に、施行規則第十四条第一号ロに規定する基礎的電気通信役務にあっては第六条第二項の規定により提出された第七条第三号に規定する割合を、施行規則第十四条第二号イ及びロに規定する基礎的電気通信役務にあっては第六条第二項の規定により提出された第七条第四号に規定する割合を乗じて算定した負担額
(電気通信設備の接続及び卸電気通信役務の利用に関する負担額等の通知)
第十条 支援機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める負担額等を、当該適格電気通信事業者ごと並びに施行規則第十四条第一号ロ並びに第二号イ及びロに規定する基礎的電気通信役務ごとに、全ての接続電気通信事業者等(適格電気通信事業者であるものを除く。)について合計し、年度経過後三月以内に、適格電気通信事業者に通知するものとする。
一 第八条第一項の規定による提出があった場合 同項の規定により提出された負担額等
二 第八条第二項の規定による提出があった場合 同項の規定により提出された負担額等に、施行規則第十四条第一号ロに規定する基礎的電気通信役務にあっては第六条第二項の規定により提出された第七条第三号に規定する割合を、施行規則第十四条第二号イ及びロに規定する基礎的電気通信役務にあっては第六条第二項の規定により提出された第七条第四号に規定する割合を乗じて算定した負担額等
第三節 原価の算定
第一款 総則
(根拠)
第十一条 第百九条第三項の総務省令で定める方法は、この節の定めるところによる。
(設備管理部門及び設備利用部門)
第十二条 第百九条第二項の原価(以下「基礎的電気通信役務原価」という。)は、基礎的電気通信役務の提供に係る設備管理部門及び設備利用部門ごとに算定するものとする。
2 基礎的電気通信役務原価は、接続会計規則に定める第一種指定設備管理部門に相当する部門の電気通信役務であって次に掲げるものに相当するものの提供に係る原価及び第一種指定設備利用部門に相当する部門の電気通信役務の提供に係る原価を基礎として算定するものとする。
一 固定端末系伝送路設備のみを用いて提供される電気通信役務(施設設置負担金(電気通信事業者が電気通信役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭をいう。)に係る部分及び光信号伝送用の回線(加入者側終端装置及び端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。)に係る部分を除く。)に係る電気通信役務
二 アナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信し、又は当該端末設備へ着信する通信に係る電気通信役務(前号に掲げるものを除く。)
三 総合デジタル通信用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信し、又は当該端末設備へ着信する通信に係る電気通信役務(前二号に掲げるものを除く。)
四 公衆電話機から通信を発信し、又は公衆電話機に通信を着信させる電気通信役務(前三号に掲げるものを除く。)
(通信量等の記録)
第十三条 適格電気通信事業者は、基礎的電気通信役務原価を算定するため、前条第二項に規定する電気通信役務及び施行規則第十四条第一号及び第二号に規定する基礎的電気通信役務に係る通信量、回線数及び信号伝送機能の利用回数(以下「通信量等」という。)について、別表第四により記録しておかなければならない。
2 前項に規定する通信量等を記録しようとする適格電気通信事業者は、その記録を、年度ごとに、年度経過後四月以内を期限として行い、その結果を三年間保存しておかなければならない。
第十四条 削除
第二款 設備管理部門の原価
(設備管理部門の資産及び費用の整理)
第十五条 適格電気通信事業者は、第十二条第二項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備の設備管理部門の原価の算出に当たっては、同項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備を通常用いることができる高度で新しい電気通信技術を利用した効率的なものとなるように新たに構成するものとした場合の当該電気通信設備に係る資産及びこの場合に当該電気通信設備によって提供される同項に規定する電気通信役務に係る通信量又は回線数の増加に応じて増加することとなる当該電気通信設備に係る費用を、総務大臣が通知する手順により、年度ごとに整理し、年度経過後五月以内に、これを総務大臣に報告しなければならない。
2 前項の整理は、適格電気通信事業者の電気通信役務の提供に係る電気通信設備を次に掲げる事項を確保するように新たに構成するものとして行うものでなければならない。
一 前項の通知の直近に国が行う調査等の結果に基づき位置を設定する端末設備又は自営電気通信設備を使用する利用者に対して電気通信役務を提供するときに用いるものであること
二 安全性及び信頼性に関する関係法令に適合するものであること
三 現に当該電気通信設備を設置する通信用建物の位置にある通信用建物に設置されていること
四 現に当該電気通信設備を用いて第十二条第二項に規定する電気通信役務が提供されている区域において当該電気通信役務を提供するときに用いるものであること
五 第十三条第一項の規定により記録された通信量等及び施行規則第四十条の四の二第二項の規定により通知された通信回数を収容することができる範囲内で可能な限り小さな収容能力を有すること
3 第一項の整理は、第十二条第二項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備、これの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設を、別表第五第一及び第二の左欄の対象設備又は附属設備等ごとに、同表第一及び第二の右欄の設備区分又は設備等区分に区分して行うものでなければならない。
4 第一項の整理は、資産にあっては別表第六に掲げる正味固定資産価額算定方法を用いて別表第七第一による固定資産明細表及び別表第七第二による固定資産帰属明細表を作成して、費用にあっては別表第八第一に掲げる費用算定方式、別表第八第二に掲げる共通費等の配賦基準を用いて別表第九による設備区分別費用明細表を作成して、行うものでなければならない。
(設備管理運営費の算定)
第十六条 前条第一項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備の設備管理部門の原価は、当該電気通信設備の管理運営に必要な費用(別表第九の設備区分別費用明細表に記載された費用をいう。以下「設備管理運営費」という。)に次条の規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額を加えて算出するものとする。
(他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税)
第十七条 接続料規則第十一条(第三項ただし書及び第五項ただし書の規定を除く。)、第十二条(第五項の規定を除く。)及び第十三条の規定は、設備管理部門の原価を構成する他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の計算について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる接続料規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
(設備管理部門の基礎的電気通信役務原価の算定)
第十八条 設備管理部門の基礎的電気通信役務原価は、年度ごとに、第十六条の規定により算定した設備管理部門の原価を基礎として、第十三条第一項の規定により記録した通信量等及び第十条の規定により通知された負担額等を用いて、総務大臣が通知する手順により、基礎的電気通信役務ごとに算定しなければならない。
第三款 設備利用部門の原価
(設備利用部門の基礎的電気通信役務原価の算定)
第十九条 設備利用部門の基礎的電気通信役務原価は、年度ごとに、別表第十の定めるところにより設備利用部門の基礎的電気通信役務原価明細表を作成して、同表の「前年度に実際に要した基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価」の欄に掲げる原価から、当該基礎的電気通信役務の提供の確保に必要な最低限度の原価以外の原価として同表の「控除対象原価の内容」欄に掲げる原価(以下「控除対象原価」という。)を控除した後のものに、効率化率を乗じて算定し、支援機関に提出するものとする。
2 前項に定める効率化率は、年度ごとに、当該年度の計画に基づいた電気通信役務の提供に係る設備利用部門の費用を、当該年度の前年度に実際に要した電気通信役務の提供に係る設備利用部門の費用で除して得た割合を乗じて算定するものとする。
(設備利用費の算定)
第二十条 前条第一項に規定する前年度に実際に要した基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価及び控除対象原価は、当該基礎的電気通信役務の販売その他の電気通信事業に属する活動(電気通信設備の管理運営を除く。)に必要な費用(接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用に相当するものをいう。以下「設備利用費」という。)に次条の規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額を加えて算定するものとする。
(他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税)
第二十一条 接続料規則第十一条(第三項ただし書及び第五項ただし書の規定を除く。)、第十二条(第五項の規定を除く。)及び第十三条の規定は、設備利用部門の原価を構成する他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の計算について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる接続料規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四節 交付金の交付の特例
(交付金の交付の特例)
第二十二条 支援機関は、第百九条第一項の規定により認可を受けた交付金の額にかかわらず、負担金を納付すべき接続電気通信事業者等につき次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、当該事由が生じた時期以降に適格電気通信事業者に交付すべき交付金の額から、当該接続電気通信事業者等が負担すべき負担金の額を補塡対象額と支援機関の支援業務に係る費用の額の比率で案分した額のうち補塡対象額に係る額を減ずることができる。この場合において、当該接続電気通信事業者等が納付すべき負担金を基礎として交付金を交付すべき適格電気通信事業者が二以上あるときは、適格電気通信事業者ごとに交付金の額から減ずることができる負担金の額は、当該適格電気通信事業者に交付すべき交付金の額の割合によるものとする。
一 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)の規定による更生計画認可の決定
二 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)の規定による再生計画認可の決定
三 会社法(平成十七年法律第八十六号)の規定による特別清算に係る協定の認可
四 その他総務大臣が別に定める事由
2 支援機関は、前項の規定により交付金の額を減じた場合において、前項各号に掲げる事由に関して接続電気通信事業者等から負担金の額の全部又は一部が納付された場合には、当該納付された額を補塡対象額と支援機関の支援業務に係る費用の額の比率で案分した額のうち補塡対象額に係る額を、交付金として速やかに適格電気通信事業者に交付しなければならない。この場合において、当該接続電気通信事業者等が納付すべき負担金を基礎として交付金を交付すべき適格電気通信事業者が二以上あるときは、適格電気通信事業者ごとに交付すべき交付金の額は、当該適格電気通信事業者に交付すべき交付金の額の割合によるものとする。
第三章 負担金
(収益の額の算定)
第二十三条 第百十条第一項各号に規定する電気通信事業者(以下「算定対象電気通信事業者」という。)は、次条に定めるところにより、収益の額を算定するものとする。
(収益の額の算定方法)
第二十四条 施行令第五条第一項の総務省令で定める方法は、次に掲げる電気通信役務(他の電気通信事業者の契約約款又は料金に基づいて電気通信役務の提供を受けて、利用者に提供する電気通信役務を除く。)の提供に係る収益の額(電気通信設備の接続に関する協定又は卸電気通信役務の提供に関する契約(以下「接続協定等」という。)により取得する金額又は料金を含む。)を合計する方法とする。
一 音声伝送役務
二 専用役務
三 データ伝送役務
2 算定対象電気通信事業者が前年度又はその年度(支援機関が第百十条第二項の規定による認可の申請をするまでの間に限る。)において、他の算定対象電気通信事業者について、合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)若しくは相続があった場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業の全部を承継した法人若しくは相続人又は他の算定対象電気通信事業者から電気通信事業の全部を譲り受けた者であるときは、合併により消滅した法人、分割をした法人若しくは被相続人又は当該事業を譲り渡した算定対象電気通信事業者の前年度における前項の規定により算定した収益の額を含むものとする。
3 その事業年度の期間が四月一日から翌年三月三十一日までの間でない算定対象電気通信事業者については、前二項の規定により、前年度に事業年度が終了する当該事業年度が終了した日以前一年間における当該収益の額を算定するものとする。この場合において、事業年度の期間が一年でない算定対象電気通信事業者の当該収益の額の算定方法は、当該事業年度における収益の額に十二を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して算定するものとする。
(収益の額の支援機関への提出)
第二十五条 前条の規定により算定した収益の額が施行令第五条第一項に規定する基準(以下この条において単に「基準」という。)を超える算定対象電気通信事業者(別表第十一に掲げる指定された電気通信番号を最終利用者に付与している電気通信事業者に限る。)は、次に掲げる事項を記載した書類を、年度経過後五月以内に支援機関に提出するものとする。
一 前条の規定により算定した収益の額
二 前条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関し、接続協定等を締結している電気通信事業者の氏名又は名称
三 事業年度の始期及び終期
四 収益の額の算定根拠
2 前項の規定は、当該書類の提出期限の翌月から七月を経過した日の前日までに新たに当該電気通信番号を最終利用者に付与した基準を超える算定対象電気通信事業者についても適用する。この場合において、前項中「年度経過後五月以内に」とあるのは、「当該電気通信番号を最終利用者に付与した後遅滞なく」とする。
3 支援機関は、必要があると認めるときは、第一項の書類を提出していない算定対象電気通信事業者に対し、同項の書類の提出を求めることができる。
(負担金の額の限度に係る収益の額の算定方法)
第二十六条 第百十条第一項ただし書の総務省令で定める方法は、接続電気通信事業者等を算定対象電気通信事業者とみなして、第二十四条(第二項を除く。)の規定を適用して算定する方法とする。
(負担金の額の算定方法等)
第二十七条 第百十条第二項の総務省令で定める方法は、適格電気通信事業者ごとに、総務大臣が別に告示する方法により支援機関が適格電気通信事業者ごとに算定する各月の一電気通信番号当たりの負担金の額(以下この条において「番号単価」という。)に第四項の規定により総務大臣が支援機関に通知した接続電気通信事業者等ごとの毎月末の電気通信番号の数(以下この項及び次項において「算定対象電気通信番号の数」という。)をそれぞれ乗じて得た額を合計することにより接続電気通信事業者等ごとの負担金の額を算定するものとする。ただし、接続電気通信事業者等の適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額が、各適格電気通信事業者の補塡対象額(第五条第三項の規定が適用される場合には、同項に規定する控除して得た額に満たない額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額とする。ただし、同項の規定により算定した交付金の額が零となる場合には、零とする。)に各適格電気通信事業者の補塡対象額の割合で案分した支援機関の支援業務に係る費用の額を加えた額を超える月(以下この条において「最終算定月」という。)については、接続電気通信事業者等の適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額が、各適格電気通信事業者の補塡対象額(第五条第三項の規定が適用される場合には、同項に規定する控除して得た額に満たない額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額とする。ただし、同項の規定により算定した交付金の額が零となる場合には、零とする。)に各適格電気通信事業者の補塡対象額の割合で案分した支援機関の支援業務に係る費用の額を加えた額と同額となるために必要な額に、各接続電気通信事業者等の当該月の算定対象電気通信番号の数を、当該月の算定対象電気通信番号の総数(接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に自ら交付金の交付を受ける適格電気通信事業者の当該月の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう。)で除して得た数値(小数点以下七位未満を四捨五入して得た数値とする。)を乗じる方法とする。
2 各接続電気通信事業者等の前年度の負担金の額の算定において、番号単価に最終算定月の算定対象電気通信番号の数を乗じて得た額から前項ただし書の規定により算定した額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、当該年度の負担金の額の算定に充てなければならない。この場合における同項の規定の適用については、同項中「乗じて得た額を合計する」とあるのは、「乗じて得た額を合計したものに次項に規定する残余の額を加える」とする。
3 支援機関は、番号単価を算定した場合は、適格電気通信事業者及び各接続電気通信事業者等(第二十五条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を支援機関に提出した場合に限る。)にその旨を通知するほか、速やかに、支援機関の主たる事務所において公衆の見やすいように掲示するとともに、インターネットを利用することにより、当該番号単価が適用される間、これを公表しなければならない。
4 総務大臣は、電気通信事業報告規則(昭和六十三年郵政省令第四十六号。次項において「報告規則」という。)第九条の規定により電気通信番号の数の報告を受けたときは、遅滞なく、適格電気通信事業者及び負担金を納付すべき接続電気通信事業者等ごとの電気通信番号の数を支援機関に通知するものとする。ただし、当該報告がない場合には、直近において報告された電気通信番号の数を用いることができるものとする。
5 前項の通知において、第百十条第二項の認可を受けた年度開始の日から最終算定月までの間に前項の接続電気通信事業者等が分割又は譲渡しにより電気通信事業の一部を報告規則第九条に規定する一部承継事業者等に承継させた場合又は譲り渡した場合には、当該一部承継事業者等が承継した電気通信事業又は譲り受けた電気通信事業に係る電気通信番号の数(複数の接続電気通信事業者等から承継した電気通信事業又は譲り受けた電気通信事業に係る別表第十一に掲げる電気通信番号の種別が同一のものである場合は、各接続電気通信事業者等の直近において報告された電気通信番号の数の割合で案分した数(小数点以下一位未満を四捨五入して得た数)とする。)を当該分割又は譲渡しをした接続電気通信事業者等の電気通信番号の数に含めることとする。
6 第一項及び第二項の規定により算定した各接続電気通信事業者等(適格電気通信事業者であるものを除く。)の負担金の総額(適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の合計額をいう。)の、当該接続電気通信事業者等の算定対象収益の額に占める割合が限度割合を超える場合の当該接続電気通信事業者等の負担金の総額は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該算定対象収益の額に限度割合を乗じて得た額とする。
7 適格電気通信事業者が負担する第一項及び第二項の規定により算定した負担金の額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えたもの(以下「負担金等の額」という。)の、当該適格電気通信事業者の算定対象収益の額に占める割合が限度割合を超える場合の当該適格電気通信事業者の負担金等の額は、当該算定対象収益の額に限度割合を乗じて得た額とする。
(負担金の額等の認可申請等)
第二十八条 第百十条第二項の規定による負担金の額及び徴収方法についての認可の申請は、様式第二の申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、年度経過後六月以内に提出して行わなければならない。
一 適格電気通信事業者ごとに算定した負担すべき額の合計額
二 接続電気通信事業者等ごとの負担金の額
三 第二十五条第一項又は第三項の規定に基づき算定対象電気通信事業者から提出された書類の写し
四 算定対象電気通信事業者の算定対象収益の算定方法
五 負担金の徴収方法
六 負担金の納付期限
七 第百十二条の規定に基づき区分して整理した前年度の支援業務に係る経理の状況
八 支援業務に係る費用の算定方法及びその算定結果
2 支援機関は、前項の規定による申請後又は第百十条第二項の認可後に第二十五条第二項の規定に基づき算定対象電気通信事業者から同条第一項各号に掲げる事項を記載した書類の提出があったときは、速やかに、当該書類の写しを総務大臣に提出しなければならない。
(延滞利息)
第二十九条 第百十条第五項の総務省令で定める率は、一万分の四とする。
第四章 支援機関
(指定の申請)
第三十条 第百六条の規定による指定(以下「指定」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所
二 支援業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 支援業務を開始しようとする日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 定款の謄本及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)
三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五 役員の氏名及び経歴を記載した書類
六 組織及び運営に関する事項を記載した書類
七 支援業務を行おうとする事務所ごとに支援業務用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八 現に行っている業務の概要を記載した書類
九 支援業務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十 その他参考となる事項を記載した書類
(支援機関の名称等の変更の届出)
第三十一条 支援機関は、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
2 総務大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を公示する。
(支援業務諮問委員会の委員の任命の認可の申請)
第三十二条 支援機関は、第百十三条第三項の認可を受けようとするときは、任命しようとする者の氏名及び履歴を記載した申請書に当該任命しようとする者の就任承諾書を添えて総務大臣に提出しなければならない。
(役員の選任及び解任の認可の申請)
第三十三条 支援機関は、第百十六条第一項において準用する第七十七条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。
一 役員の氏名
二 選任又は解任の理由
三 選任の場合にあっては、その者の経歴
2 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書を添えなければならない。
(支援業務規程の記載事項)
第三十四条 第百十六条第一項において準用する第七十九条第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 支援業務を行う時間及び休日に関する事項
二 支援業務を行う事務所に関する事項
三 支援業務の実施の方法に関する事項
四 交付金の額及び負担金の額の算定方法に関する事項
五 交付金の交付及び負担金の徴収の方法に関する事項
六 支援機関の役員の選任及び解任に関する事項
七 支援業務諮問委員会の委員の任免に関する事項
八 支援業務に関する秘密の保持に関する事項
九 支援業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十 その他支援業務の実施に関し必要な事項
(支援業務規程の認可の申請)
第三十五条 支援機関は、第百十六条第一項において準用する第七十九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る支援業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
2 支援機関は、第百十六条第一項において準用する第七十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
(事業計画等の認可申請)
第三十六条 第百十六条第一項において準用する第八十条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添えて総務大臣に提出しなければならない。
2 支援機関は、第百十六条第一項において準用する第八十条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
(帳簿)
第三十七条 第百十六条第一項において準用する第八十一条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 交付金の交付を受ける適格電気通信事業者の名称
二 交付金の交付申請の年月日
三 交付金の額
四 負担金を納付すべき接続電気通信事業者等の名称
五 前号に掲げる接続電気通信事業者等ごとの負担金の額
六 第四号に掲げる接続電気通信事業者等ごとの負担金の納付の年月日
七 第一号に掲げる適格電気通信事業者ごとの交付金の交付の年月日
2 第百十六条第一項において準用する第八十一条の帳簿は、支援業務を行う事務所ごとに備え付け、記載又は記録の日から五年間保存しなければならない。
(支援業務の休廃止の許可の申請)
第三十八条 支援機関は、第百十六条第一項において準用する第八十三条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 休止又は廃止しようとする支援業務の範囲
二 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
三 休止又は廃止の理由
(公示)
第三十九条 第百十六条第一項において準用する第八十三条第二項第八十四条第三項並びに第九十条第一項及び第三項の公示は、官報で告示することによって行う。
附 則
(施行期日)
1 この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十二号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十四年六月二十日)から施行する。
(経過措置)
3 総務大臣は、第百六条の支援機関の指定及び第百八条第一項の適格電気通信事業者の指定後に、第十五条第一項及び第十八条の通知をするものとする。
4 第六条第一項に規定する原価及び収益の額の届出、同条第二項に規定する届出、第八条に規定する電気通信設備との接続及び卸電気通信役務の利用に関する負担額等の提出、第十三条に規定する通信量等の記録、第十九条に規定する設備利用部門の基礎的電気通信役務原価明細表の提出並びに第二十五条に規定する収益の額の提出に関する規定は、適格電気通信事業者の指定があった年度の翌年度以降適用するものとし、当該指定後最初に届出をし、記録をし、又は提出をする事項は、当該指定のあった年度に終了する事業年度に係るものとする。ただし、当該指定が平成十五年三月三十一日までに行われる場合にあっては、当該指定後最初に届出をし、記録をし、又は提出をする事項は、平成十四年度に終了する事業年度に係るものとする。
5 適格電気通信事業者は、第十三条に定めるところにより通信量等を記録することができるまでの間は、これらに代えて、適格電気通信事業者が現に記録している通信量等を用いることができる。
6 適格電気通信事業者は、第六条第一項に定めるところにより原価及び収益の額を届け出るための記録、同条第二項に定めるところにより届け出るための記録及び第十九条に定めるところにより設備利用部門の基礎的電気通信役務原価明細表を提出するための記録をすることができるまでの間は、これらに代えて、適格電気通信事業者が現に記録しているものを提出することができる。
7 接続電気通信事業者等は、第八条に定めるところにより電気通信設備との接続及び卸電気通信役務の利用に関する負担額等を提出するための記録をすることができるまでの間は、これらに代えて、接続電気通信事業者等が現に記録している負担額等を提出することができる。
8 当分の間、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二条第三号
平均単価
基準単価
除して得た額
除して得た額に、全ての適格電気通信事業者のアナログ加入者回線における加入者回線単価の標準偏差の二倍の額を加えた額
第二条第六号
平均原価
基準原価
平均単価
基準単価
第五条第一項第一号
算定対象原価
平成十八年四月一日以降IP電話(電気通信番号規則(令和元年総務省令第四号)別表第一号に掲げる固定電話番号を使用するものに限る。以下「IP電話」という。)に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した算定対象原価
平均原価
平成十八年四月一日以降IP電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準原価
各算定対象加入者回線の加入者回線単価
平成十八年四月一日以降IP電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなした場合の各算定対象加入者回線の加入者回線単価
平均単価
平成十八年四月一日以降IP電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準単価
9 前項の場合において、適格電気通信事業者は、第七条第一号の届出をするときは、併せて、第五条第一項第一号に規定する額を算定する際に用いるアナログ加入者回線の数及び加入者回線単価を届け出なければならない。この場合、適格電気通信事業者は、第六条第二項に規定する別表第二に準じて作成した届出書にその算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて、提出しなければならない。
(検討)
10 総務大臣は、この省令の施行後二年を目途としてこの省令の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附 則 (平成一五年四月一一日総務省令第八〇号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一六年一月二六日総務省令第二〇号)
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成十五年法律第百二十五号)の施行の日(平成十六年一月二十六日)から施行する。
附 則 (平成一六年三月二二日総務省令第四四号)
(施行期日)
第一条 この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則 (平成一八年三月二四日総務省令第三三号)
(施行期日)
1 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第三条中基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(以下「算定規則」という。)第二十二条第一項第四号の改正規定(同号を同項第三号とする部分を除く。)は、会社法(平成十七年法律第八十六号)附則第一項の政令で定める日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の電気通信事業法施行規則(以下「新施行規則」という。)第十四条第一号ロのアナログ電話用設備に係る離島特例通信に関しては、当分の間、新施行規則第三章の規定及び改正後の算定規則(以下「新算定規則」という。)の規定は、適用しない。
(検討)
4 総務大臣は、この省令の施行後三年を目途として、新施行規則及び新算定規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附 則 (平成一九年九月二六日総務省令第一一四号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度の補塡対象額の算定から適用する。
(経過措置)
2 この省令の施行の日の属する年度に電気通信事業法第百九条第一項及び第百十条第二項の規定による認可を受けようとする場合における改正後の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第四条及び第二十八条第一項の規定の適用については、これらの規定中「六月」とあるのは「七月」とする。
附 則 (平成一九年一一月二一日総務省令第一三七号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二〇年三月二一日総務省令第二七号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二〇年一一月二八日総務省令第一二六号)
(施行期日)
1 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。
附 則 (平成二一年五月七日総務省令第四八号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(検討)
2 総務大臣は、この省令の施行後三年を目途として、改正後の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附 則 (平成二三年四月二七日総務省令第四二号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(検討)
7 総務大臣は、新施行規則第十四条第三号に規定する基礎的電気通信役務について、その提供の状況、市場環境の変化等を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づき必要な見直しを行うとともに、この省令の施行後三年を目途として新施行規則及びこの省令による改正後の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附 則 (平成二四年七月二七日総務省令第七六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二四年一二月一二日総務省令第一〇二号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年一月一六日総務省令第二号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十六年五月一日から施行し、平成二十六年度の補塡対象額の算定から適用する。
(経過措置)
2 平成二十五年四月一日以降に開始する事業年度に係る補塡対象額の算定にあっては、別表第五第一に掲げる加入者交換機及び中継交換機並びに別表第五第二に掲げる監視設備(加入者交換機及び中継交換機に係るものに限る。)及び無形固定資産(交換機ソフトウェアに限る。)(以下「交換機関連設備等」という。)の正味固定資産価額及び減価償却費の額については、改正後の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、その一部を控除するものとする。
3 前項の控除は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
一 平成二十五年四月一日以降に開始する事業年度に係る補塡対象額の算定にあっては、交換機関連設備等の正味固定資産価額又は減価償却費の額に一から補正比率(現に事業者が使用している交換機関連設備等の取得原価のうち法定耐用年数を経過して使用している設備の取得原価が占める割合に基づき算定される値であって、新規則第十五条第一項の規定に基づき総務大臣が通知するものをいう。以下この項において同じ。)を控除した率を乗じて得た額の三分の一に相当する額をそれぞれ控除するものであること。
二 平成二十六年四月一日以降に開始する事業年度に係る補塡対象額の算定にあっては、交換機関連設備等の正味固定資産価額又は減価償却費の額に一から補正比率を控除した率を乗じて得た額の三分の二に相当する額をそれぞれ控除するものであること。
三 平成二十七年四月一日以降に開始する事業年度に係る補塡対象額の算定にあっては、交換機関連設備等の正味固定資産価額又は減価償却費の額に一から補正比率を控除した率を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ控除するものであること。
附 則 (平成二六年一月一五日総務省令第二号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成二六年一一月二七日総務省令第八九号)
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年十二月一日)から施行する。
附 則 (平成二七年三月六日総務省令第一二号)
(施行期日)
第一条 この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二八年三月二九日総務省令第三〇号)
(施行期日)
1 この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年五月二十一日)から施行する。
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年五月二十一日)から施行する。
附 則 (平成二八年八月四日総務省令第七八号)
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則 (平成二八年一二月九日総務省令第九四号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附 則 (平成二九年一〇月一九日総務省令第七〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三〇年七月二四日総務省令第四九号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、電気通信事業法施行規則第三十二条第一項第五号及び様式第二十三の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三一年三月二二日総務省令第二一号)
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附 則 (令和元年五月一四日総務省令第五号) 抄
第一条 この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則 (令和二年五月二五日総務省令第五三号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(補塡対象額の算定等の特例)
第二条 交付金の額を算定する年度の前年度の末日における電気通信事業法(以下「法」という。)第三十三条第五項の総務省令で定める機能に係る接続料の原価及び利潤の算定期間において、第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令(平成三十一年総務省令第十三号)附則第五条第一項に規定する方法により当該接続料を算定した場合には、この省令による改正後の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(以下「新規則」という。)第十五条第三項及び第四項並びに第十六条から第十八条までの規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる新規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二条
二 加入者回線単価 収容局ごとの法第百八条第一項の指定に係る基礎的電気通信役務の提供に要するアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備に係る原価(法第百九条第二項の原価のうち施行規則第十四条第一号イに規定する基礎的電気通信役務の提供に係る原価をいう。次号において「対象原価」という。)を当該収容局のアナログ加入者回線の数で除して得た額をいう。
三 平均単価 適格電気通信事業者ごとの対象原価の総額を合算した額を適格電気通信事業者ごとのアナログ加入者回線の総数を合算した数で除して得た額をいう。
四 算定対象原価 全てのアナログ加入者回線のうち他の適格電気通信事業者に係るものも含めて加入者回線単価が最高額のものから千分の四十九の範囲に属するアナログ加入者回線(次号において「合算算定対象加入者回線」という。)に係る加入者回線単価を合算したものであって、各適格電気通信事業者に係るものをいう。
五 算定対象加入者回線 合算算定対象加入者回線のうち各適格電気通信事業者に係るものをいう。
六 平均原価 平均単価に算定対象加入者回線の総数を乗じて得た額をいう。
二 基礎的電気通信役務原価(一) 法第百九条第二項の原価(以下「基礎的電気通信役務原価」という。)のうち、設備管理部門の原価について、第十二条第二項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備、これの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設(次号において「対象設備等」という。)を、別表第五第一及び第二の左欄の対象設備又は附属設備等ごとに、同表第一及び第二の右欄の設備区分又は設備等区分に区分して整理した資産及び費用を用いて算定したものをいう。
三 基礎的電気通信役務原価(二) 基礎的電気通信役務原価のうち、設備管理部門の原価について、対象設備等を、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令(令和二年総務省令第五十三号。以下「令和二年改正省令」という。)附則別表第一第一及び第二の左欄の対象設備又は附属設備等ごとに、同表第一及び第二の右欄の設備区分又は設備等区分に区分して整理した資産及び費用を用いて算定したものをいう。
四 加入者回線単価(一) 収容局ごとの法第百八条第一項の指定に係る基礎的電気通信役務の提供に要するアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備に係る原価(基礎的電気通信役務原価(一)のうち施行規則第十四条第一号イに規定する基礎的電気通信役務の提供に係る原価をいう。第六号において「対象原価(一)」という。)を当該収容局のアナログ加入者回線の数で除して得た額をいう。
五 加入者回線単価(二) 収容局ごとの法第百八条第一項の指定に係る基礎的電気通信役務の提供に要するアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備に係る原価(基礎的電気通信役務原価(二)のうち施行規則第十四条第一号イに規定する基礎的電気通信役務の提供に係る原価をいう。第七号において「対象原価(二)」という。)を当該収容局のアナログ加入者回線の数で除して得た額をいう。
六 平均単価(一) 適格電気通信事業者ごとの対象原価(一)の総額を合算した額を適格電気通信事業者ごとのアナログ加入者回線の総数を合算した数で除して得た額をいう。
七 平均単価(二) 適格電気通信事業者ごとの対象原価(二)の総額を合算した額を適格電気通信事業者ごとのアナログ加入者回線の総数を合算した数で除して得た額をいう。
八 算定対象原価(一) 全てのアナログ加入者回線のうち他の適格電気通信事業者に係るものも含めて加入者回線単価(一)が最高額のものから千分の四十九の範囲に属するアナログ加入者回線(第十号において「合算算定対象加入者回線(一)」という。)に係る加入者回線単価(一)を合算したものであって、各適格電気通信事業者に係るものをいう。
九 算定対象原価(二) 全てのアナログ加入者回線のうち他の適格電気通信事業者に係るものも含めて加入者回線単価(二)が最高額のものから千分の四十九の範囲に属するアナログ加入者回線(第十一号において「合算算定対象加入者回線(二)」という。)に係る加入者回線単価(二)を合算したものであって、各適格電気通信事業者に係るものをいう。
十 算定対象加入者回線(一) 合算算定対象加入者回線(一)のうち各適格電気通信事業者に係るものをいう。
十一 算定対象加入者回線(二) 合算算定対象加入者回線(二)のうち各適格電気通信事業者に係るものをいう。
十二 平均原価(一) 平均単価(一)に算定対象加入者回線(一)の総数を乗じて得た額をいう。
十三 平均原価(二) 平均単価(二)に算定対象加入者回線(二)の総数を乗じて得た額をいう。
第五条第一項
次に掲げる額を合算して得た額
第一号に掲げる額に一から交付金の額を算定する年度の前年度の末日における法第三十三条第五項の総務省令で定める機能に係る接続料の原価及び利潤の算定期間に用いられた特定比率(第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令(平成三十一年総務省令第十三号)附則第五条第二項の特定比率をいう。以下この項において同じ。)を減じた比率を乗じることにより算定した額に、第二号に掲げる額に当該特定比率を乗じることにより算定した額を加えることにより算定した額
一 算定対象原価が平均原価を上回る場合の当該上回る額(各算定対象加入者回線の加入者回線単価のうち、平均単価を下回る額がある場合には、当該下回る額をそれぞれ合算するものとする。)
二 法第百九条第二項の原価のうち施行規則第十四条第一号ハに規定する基礎的電気通信役務の提供に係るものであって、算定対象加入者回線に対応した当該役務の提供に要する交換設備と警察機関、海上保安機関又は消防機関が指定する場所との間に設置する電気通信回線に係る原価
三 法第百九条第二項の原価(施行規則第十四条第一号ロ並びに第二号イ、ロ及びハに規定する基礎的電気通信役務の提供に係るものに限る。)が、第九条に規定する方法により算出した収益の額を上回る場合の当該上回る額
一 次に掲げる額を合算して得た額
イ 算定対象原価(一)が平均原価(一)を上回る場合の当該上回る額(各算定対象加入者回線(一)の加入者回線単価(一)のうち、平均単価(一)を下回る額がある場合には、当該下回る額をそれぞれ合算するものとする。)
ロ 基礎的電気通信役務原価(一)のうち施行規則第十四条第一号ハに規定する基礎的電気通信役務の提供に係るものであって、算定対象加入者回線(一)に対応した当該役務の提供に要する交換設備と警察機関、海上保安機関又は消防機関が指定する場所との間に設置する電気通信回線に係る原価
ハ 基礎的電気通信役務原価(一)(施行規則第十四条第一号ロ並びに第二号イ、ロ及びハに規定する基礎的電気通信役務の提供に係るものに限る。)が、第九条に規定する方法により算出した収益の額を上回る場合の当該上回る額
二 次に掲げる額を合算して得た額
イ 算定対象原価(二)が平均原価(二)を上回る場合の当該上回る額(各算定対象加入者回線(二)の加入者回線単価(二)のうち、平均単価(二)を下回る額がある場合には、当該下回る額をそれぞれ合算するものとする。)
ロ 基礎的電気通信役務原価(二)のうち施行規則第十四条第一号ハに規定する基礎的電気通信役務の提供に係るものであって、算定対象加入者回線(二)に対応した当該役務の提供に要する交換設備と警察機関、海上保安機関又は消防機関が指定する場所との間に設置する電気通信回線に係る原価
ハ 基礎的電気通信役務原価(二)(施行規則第十四条第一号ロ並びに第二号イ、ロ及びハに規定する基礎的電気通信役務の提供に係るものに限る。)が、第九条に規定する方法により算出した収益の額を上回る場合の当該上回る額
第七条第一号
及び加入者回線単価
並びに加入者回線単価(一)及び加入者回線単価(二)
第七条第二号
法第百九条第二項の原価
基礎的電気通信役務原価
第十一条
この節
この節並びに令和二年改正省令附則第三条及び第四条
第十二条第一項
法第百九条第二項の原価(以下「基礎的電気通信役務原価」という。)
基礎的電気通信役務原価
基礎的電気通信役務の提供
基礎的電気通信役務原価(一)及び基礎的電気通信役務原価(二)の別に区分し、それぞれ基礎的電気通信役務の提供
附則第八項
第二条第三号
平均単価
基準単価
第二条第六号
平均単価(一)
基準単価(一)
除して得た額
除して得た額に、全ての適格電気通信事業者のアナログ加入者回線における加入者回線単価の標準偏差の二倍の額を加えた額
除して得た額
除して得た額に、全ての適格電気通信事業者のアナログ加入者回線における加入者回線単価(一)の標準偏差の二倍の額を加えた額
第二条第六号
平均原価
基準原価
第二条第七号
平均単価(二)
基準単価(二)
平均単価
基準単価
除して得た額
除して得た額に、全ての適格電気通信事業者のアナログ加入者回線における加入者回線単価(二)の標準偏差の二倍の額を加えた額
第五条第一項第一号
算定対象原価
平成十八年四月一日以降IP電話(電気通信番号規則(令和元年総務省令第四号)別表第一号に掲げる固定電話番号を使用するものに限る。以下「IP電話」という。)に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した算定対象原価
第二条第十二号
平均原価(一)
基準原価(一)
平均原価
平成十八年四月一日以降IP電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準原価
平均単価(一)
基準単価(一)
各算定対象加入者回線の加入者回線単価
平成十八年四月一日以降IP電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなした場合の各算定対象加入者回線の加入者回線単価
第二条第十三号
平均原価(二)
基準原価(二)
平均単価
平成十八年四月一日以降IP電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準単価
平均単価(二)
基準単価(二)
第五条第一項第一号イ
算定対象原価(一)
平成十八年四月一日以降IP電話(電気通信番号規則(令和元年総務省令第四号)別表第一号に掲げる固定電話番号を使用するものに限る。以下「IP電話」という。)に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した算定対象原価(一)
平均原価(一)
平成十八年四月一日以降IP電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準原価(一)
各算定対象加入者回線(一)の加入者回線単価(一)
平成十八年四月一日以降IP電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなした場合の各算定対象加入者回線(一)の加入者回線単価(一)
平均単価(一)
平成十八年四月一日以降IP電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準単価(一)
第五条第一項第二号イ
算定対象原価(二)
平成十八年四月一日以降IP電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した算定対象原価(二)
平均原価(二)
平成十八年四月一日以降IP電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準原価(二)
各算定対象加入者回線(二)の加入者回線単価(二)
平成十八年四月一日以降IP電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなした場合の各算定対象加入者回線(二)の加入者回線単価(二)
平均単価(二)
平成十八年四月一日以降IP電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準単価(二)
附則第九項
第五条第一項第一号
第五条第一項第一号イ及び第二号イ
及び加入者回線単価
並びに加入者回線単価(一)及び加入者回線単価(二)
別表第一
設備管理部門の基礎的電気通信役務原価
設備管理部門の基礎的電気通信役務原価(一)
設備管理部門の基礎的電気通信役務原価(二)
基礎的電気通信役務原価
基礎的電気通信役務原価(一)
基礎的電気通信役務原価(二)
基礎的電気通信役務原価の欄
基礎的電気通信役務原価(一)及び基礎的電気通信役務原価(二)の欄
別表第二
加入者回線単価
緊急通報役務原価
加入者回線単価(一)
加入者回線単価(二)
緊急通報役務原価(一)
緊急通報役務原価(二)
注 収容局ごとに、緊急通報役務原価の欄には、第5条第1項第2号に規定する原価を記載すること。
1 収容局ごとに、緊急通報役務原価(一)の欄には、第5条第1項第1号ロに規定する原価を記載すること。
2 収容局ごとに、緊急通報役務原価(二)の欄には、第5条第1項第2号ロに規定する原価を記載すること。
第三条 前条の場合における新規則第十五条第一項の整理は、次の各号に掲げる基礎的電気通信役務原価の区分に応じ、新規則第十二条第二項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備、これの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設を、当該各号に定める区分に区分して行うものでなければならない。
一 基礎的電気通信役務原価(一)(前条の規定により読み替えて適用する新規則第二条第二号に規定する基礎的電気通信役務原価(一)をいう。以下同じ。) 新規則別表第五第一及び第二の左欄の対象設備又は附属設備等ごとの同表第一及び第二の右欄の設備区分又は設備等区分
二 基礎的電気通信役務原価(二)(前条の規定により読み替えて適用する新規則第二条第三号に規定する基礎的電気通信役務原価(二)をいう。以下同じ。) 附則別表第一第一及び第二の左欄の対象設備又は附属設備等ごとの同表第一及び第二の右欄の設備区分又は設備等区分
2 前条の場合における新規則第十五条第一項の整理は、次の各号に掲げる基礎的電気通信役務原価の区分に応じ、当該各号に定める書類により行うものでなければならない。
一 基礎的電気通信役務原価(一) 資産にあっては新規則別表第六に掲げる正味固定資産価額算定方法を用いて作成した新規則別表第七第一による固定資産明細表及び新規則別表第七第二による固定資産帰属明細表、費用にあっては新規則別表第八第一に掲げる費用算定方式、新規則別表第八第二に掲げる共通費等の配賦基準を用いて作成した新規則別表第九による設備区分別費用明細表
二 基礎的電気通信役務原価(二) 資産にあっては附則別表第二に掲げる正味固定資産価額算定方法を用いて作成した附則別表第三第一による固定資産明細表及び附則別表第三第二による固定資産帰属明細表、費用にあっては附則別表第四第一に掲げる費用算定方式、附則別表第四第二に掲げる共通費等の配賦基準を用いて作成した附則別表第五による設備区分別費用明細表
第四条 新規則第十六条から第十八条までの規定は、設備管理部門の基礎的電気通信役務原価(一)の算定について準用する。この場合において、新規則第十七条の規定中「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第十五条第三項の電気通信設備」とあるのは、「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令(令和二年総務省令第五十三号)附則第三条第一項の電気通信設備」と読み替えるものとする。
2 新規則第十六条から第十八条までの規定は、設備管理部門の基礎的電気通信役務原価(二)の算定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十六条
別表第九
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令(令和二年総務省令第五十三号)附則別表第五
第十七条
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第十五条第三項の電気通信設備
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令(令和二年総務省令第五十三号。以下「令和二年改正省令」という。)附則第三条第一項の電気通信設備
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則別表第七
令和二年改正省令附則別表第三
附則別表第1(附則第3条関係)
第1 対象設備に係る設備区分
対象設備
設備区分
端末系伝送路設備(加入者側終端装置及び端末系交換等設備との間に設置される伝送装置等を除く。)
主配線盤
端末系伝送路設備に属する部分に限る。
光ケーブル成端架
端末系伝送路設備に属する部分に限る。
メタルケーブル
加入者側終端装置~き線点遠隔収容装置間に設置するもの
加入者側終端装置~収容ルータ間(き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。)に設置するもの
加入系光ケーブル
き線点遠隔収容装置~収容ルータ間に設置するもの
加入系電柱
加入者側終端装置~収容ルータ間に設置するもの
加入系管路
加入者側終端装置~収容ルータ間に設置するもの
加入系中口径管路
加入者側終端装置~収容ルータ間に設置するもの
加入系共同溝
加入者側終端装置~収容ルータ間に設置するもの
加入系とう道
加入者側終端装置~収容ルータ間に設置するもの
電線共同溝
加入者側終端装置~収容ルータ間に設置するもの
自治体管路
加入者側終端装置~収容ルータ間に設置するもの
情報ボックス
加入者側終端装置~収容ルータ間に設置するもの
総合デジタル通信局内回線終端装置
加入者側終端装置~き線点遠隔収容装置間に設置するもの
き線点遠隔収容装置~収容ルータ間に設置するもの
加入者側終端装置~収容ルータ間(き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。)に設置するもの
収容ルータ(端末系伝送路設備との間に設置される伝送装置等を含む。)
音声収容ルータ
収容局に設置するもの
共用収容ルータ
収容局に設置するもの
音声収容装置
収容局に設置するもの(アナログ局内回線収容部を除く。)
音声収容装置用レイヤ2スイッチ(以下「音声収容装置用L2SW」という。)
収容局に設置するもの
コールサーバ(以下「CS」という。)
コア局に設置するもの
総合デジタル通信回線収容交換機
収容局に設置するもの(総合デジタル通信局内回線終端装置を除く。)
総合デジタル通信回線収容交換機用データベース(以下「総合デジタル通信回線収容交換機用DB」という。)
収容局に設置するもの
消防警察トランク
収容局に設置するもの
警察消防用回線集約装置
収容ルータに係る設備区分のうち、回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの
き線点遠隔収容装置
アナログ局内回線収容部、総合デジタル通信局内回線終端装置及びアナログ・デジタル回線共通部を除く。
アナログ局内回線収容部
加入者側終端装置~き線点遠隔収容装置間に設置するもの
き線点遠隔収容装置~収容ルータ間に設置するもの
加入者側終端装置~収容ルータ間(き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。)に設置するもの
アナログ・デジタル回線共通部
加入者側終端装置~き線点遠隔収容装置間に設置するもの
主配線盤
収容ルータに属する部分に限る。
光ケーブル成端架
収容ルータに属する部分に限る。
共用コアルータ
共用コアルータ
コア局に設置するもの
コア局用レイヤ2スイッチ(以下「コア局用L2SW」という。)
コア局に設置するもの
メディアゲートウェイ(以下「MGW」という。)
コア局に設置するもの
メディアゲートウェイコントローラ(MGWを制御する装置。以下「MGC」という。)
コア局に設置するもの
中継系伝送路設備等であって、収容ルータと共用コアルータとの間に設置されるもの(中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。)及び共用コアルータと他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置されるもの(共用コアルータと他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。)
光ケーブル成端架
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
伝送装置
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中間中継伝送装置
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系光ケーブル
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
海底光ケーブル
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
海底中間中継伝送装置
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
無線伝送装置
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
インタフェース変換装置
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
無線アンテナ
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
無線鉄塔
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
衛星通信設備
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系電柱
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系管路
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系中口径管路
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系共同溝
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
中継系とう道
収容ルータ~共用コアルータ間に設置するもの
共用コアルータ間に設置するもの
信号用伝送路設備及び信号用中継交換機
シグナリングゲートウェイ(以下「SGW」という。)
信号用中継交換機
公衆電話機
公衆電話機端末
公衆電話端末に限る。
第2 附属設備等に係る設備等区分
附属設備等
設備等区分
空調設備
空調設備
電力設備
整流装置
直流変換電源装置
交流無停電電源装置
蓄電池
受電装置
発電装置
小規模局用電源装置
可搬型発動発電機
機械室建物
機械室建物
機械室土地
機械室土地
監視設備
総合監視
収容局設備
コア局設備
伝送無線機械
市外線路
市内線路
共通用建物
共通用建物
共通用土地
共通用土地
構築物
構築物
機械及び装置
機械及び装置
車両
車両
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
無形固定資産(ソフトウェアを除く。)
無形固定資産
附則別表第2(附則第3条関係) 正味固定資産価額算定方法
定額法正味固定資産価額=Σn=1~経済的耐用年数(定額法正味固定資産価額(n))÷経済的耐用年数
定額法正味固定資産価額(n)=(期首定額法正味固定資産価額(n)+期末定額法正味固定資産価額(n))÷2
期首定額法正味固定資産価額(n)=MAX{投資額-((投資額-最低残存価額)÷法定耐用年数)×(n-1)、最低残存価額}
期末定額法正味固定資産価額(n)=MAX{投資額-((投資額-最低残存価額)÷法定耐用年数)×n、最低残存価額}
定率法正味固定資産価額=Σn=1~経済的耐用年数(定率法正味固定資産価額(n))÷経済的耐用年数
定率法正味固定資産価額(n)=(期首定率法正味固定資産価額(n)+期末定率法正味固定資産価額(n))÷2
期首定率法正味固定資産価額(n)=MAX{投資額×(1-償却率)n-1、投資額×最低残存率}
期末定率法正味固定資産価額(n)=MAX{投資額×(1-償却率)、投資額×最低残存率}
償却率=1-(残存率)1÷法定耐用年数
残存率=0.1とする。
なお、投資額は、次の設備区分ごとに定める算定方法により算出する。
設備区分
算定方法
音声収容ルータ
1 音声収容ルータの設置基準
収容局であって、収容回線に光地域IP回線が含まれないもの又はコア局との間の伝送(離島設備の適用区間に限る。)を無線伝送装置又は衛星通信設備により行うものには、音声収容ルータを設置する。
2 設備量の算定
(1) 音声収容ルータ設置局ごとに、次のアからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該局の音声収容ルータユニット数とする。
ア 音声1Gポート数、ADSL地域IP1Gポート数及び音声収容ルータPTN(パケット伝送装置をいう。以下同じ。)対向1Gポート数の合計を音声収容ルータ収容率で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を音声収容ルータインタフェース数とし、これを音声収容ルータ1ユニット当たり最大インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
イ アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量帯域(最繁時呼量に1接続当たり音声帯域及び音声パケット優先係数を乗じたものをいう。以下同じ。)並びにADSL地域IPサービスの最繁時呼量帯域の合計を音声収容ルータの最繁時呼量帯域とし、これを音声収容ルータ収容率及び音声収容ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時呼量帯域で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
ウ アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量パケット数(最繁時呼量に1接続1秒当たり音声パケット数及び音声パケット優先係数を乗じたものをいう。以下同じ。)並びにADSL地域IPサービスの最繁時呼量パケット数の合計を音声収容ルータの最繁時呼量パケット数とし、これを音声収容ルータ収容率及び音声収容ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時呼量パケット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
(2) (1)の音声収容ルータユニット数に音声収容ルータ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後音声収容ルータユニット数とし、ADSL地域IPサービスに係るもの(最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系冗長化後音声収容ルータユニット数とする。
(3) (1)アの音声収容ルータインタフェース数に音声収容ルータ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後音声収容ルータインタフェース数とし、ADSL地域IPサービスに係るもの(ポート数比及び最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系冗長化後音声収容ルータインタフェース数とする。
3 投資額の算定
次の算定式により局ごと音声収容ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、音声収容ルータ投資額を算定する。
局ごと音声収容ルータ投資額
=音声系冗長化後音声収容ルータユニット数×音声収容ルータユニット単価
+音声系冗長化後音声収容ルータインタフェース数×音声収容ルータインタフェース単価
+音声系冗長化後音声収容ルータユニット数×音声収容ルータソフトウェア単価
共用収容ルータ
1 共用収容ルータの設置基準
音声収容ルータを設置しない収容局には、共用収容ルータを設置する。
2 設備量の算定
(1) 共用収容ルータ設置局ごとに、次のアからエまでにより求めた共用収容ルータのユニット数のうち最大のものを当該局の共用収容ルータユニット数とする。
ア 共用収容ルータ1Gインタフェース数(音声1Gポート数及びADSL地域IP1Gポート数の合計)を共用収容ルータ1Gボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を共用収容ルータ1Gボード数とし、これを共用収容ルータ1ユニット当たり最大1Gボード数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
イ 共用収容ルータ10Gインタフェース数(光地域IP10Gポート数、共用収容ルータCWDM(波長分割多重装置をいう。以下同じ。)対向10Gポート数(当該局が収容局兼コア局以外の場合に限る。)、共用収容ルータ共用コアルータ対向10Gポート数(当該局が収容局兼コア局の場合に限る。)及び共用収容ルータ間渡り10Gポート数の合計)を共用収容ルータ10Gボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を共用収容ルータ10Gボード数とし、これを共用収容ルータ1ユニット当たり最大10Gボード数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
ウ アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量帯域並びにADSL地域IPサービス及び光地域IPサービス(共用収容ルータに収容するものに限る。)の最繁時呼量帯域の合計を共用収容ルータの最繁時呼量帯域とし、これを共用収容ルータ収容率及び共用収容ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時呼量帯域で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
エ アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量パケット数並びにADSL地域IPサービス及び光地域IPサービス(共用収容ルータに収容するものに限る。)の最繁時呼量パケット数の合計を共用収容ルータの最繁時呼量パケット数とし、これを共用収容ルータ収容率及び共用収容ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時呼量パケット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
(2) (1)アの音声1Gポート数を冗長化考慮したものを音声系冗長化後共用収容ルータ1Gインタフェース数とする。
(3) (1)アの共用収容ルータ1Gボード数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ1Gボード数とし、ADSL地域IPサービスに係るもの(ポート数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系冗長化後共用収容ルータ1Gボード数とする。
(4) (1)イの共用収容ルータ10Gインタフェース数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ10Gインタフェース数とし、これから光地域IP10Gポート数相当分を減じ、ADSL地域IPサービス及び光地域IPサービス(共用収容ルータに収容するものに限る。)に係るもの(最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系冗長化後共用収容ルータ10Gインタフェース数とする。
(5) (1)イの共用収容ルータ10Gボード数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ10Gボード数とし、ADSL地域IPサービス及び光地域IPサービス(共用収容ルータに収容するものに限る。)に係るもの(インタフェース数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系冗長化後共用収容ルータ10Gボード数とする。
(6) (1)の共用収容ルータユニット数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータユニット数とし、ADSL地域IPサービス及び光地域IPサービス(共用収容ルータに収容するものに限る。)に係るもの(最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系冗長化後共用収容ルータユニット数とする。
3 投資額の算定
次の算定式により局ごと共用収容ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、共用収容ルータ投資額を算定する。
局ごと共用収容ルータ投資額
=音声系冗長化後共用収容ルータユニット数×共用収容ルータユニット単価
+音声系冗長化後共用収容ルータ10Gボード数×共用収容ルータ10Gボード単価
+音声系冗長化後共用収容ルータ10Gインタフェース数×共用収容ルータ10Gインタフェース単価
+音声系冗長化後共用収容ルータ1Gボード数×共用収容ルータ1Gボード単価
+音声系冗長化後共用収容ルータ1Gインタフェース数×共用収容ルータ1Gインタフェース単価
音声収容装置
1 設備量の算定
(1) 収容局ごとに、アナログ電話回線数を音声収容装置回線収容率及び音声収容装置ラインカード当たり最大収容回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を音声収容装置ラインカード数とする。
(2) (1)の音声収容装置ラインカード数を音声収容装置シェルフ当たり最大収容ラインカード数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を音声収容装置シェルフ数とする。
(3) (2)の音声収容装置シェルフ数を音声収容装置架当たり最大収容シェルフ数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を音声収容装置架数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと音声収容装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、音声収容装置投資額を算定する。
(1) 音声収容装置(回線収容部)投資額
=音声収容装置ラインカード数×音声収容装置ラインカード単価
(2) 音声収容装置(ユニット部)投資額
=音声収容装置シェルフ数×音声収容装置シェルフ単価+音声収容装置架数×音声収容装置架単価
(3) 音声収容装置(ソフトウェアユニット部相当)投資額
=(音声収容装置シェルフ数×音声収容装置ソフトウェア単価)×音声収容装置(ユニット部)投資額÷(音声収容装置(回線収容部)投資額+音声収容装置(ユニット部)投資額)
(4) 局ごと音声収容装置投資額
=音声収容装置(ユニット部)投資額+音声収容装置(ソフトウェアユニット部相当)投資額
音声収容装置用L2SW
1 音声収容装置用L2SWの設置基準
収容局に設置する音声収容装置シェルフ数が3以上の場合には、当該局には音声収容装置用L2SWを設置する。
2 設備量の算定
(1) 音声収容装置用L2SW設置局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものを当該局の音声収容装置用L2SWユニット数とする。
ア 音声収容装置シェルフ数及び収容ルータユニット数の合計を音声収容装置用L2SWポート収容率及び音声収容装置用L2SW1ユニット当たり最大インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
イ アナログ電話の最繁時呼量に1接続当たり音声パケット数を乗じ、音声収容装置用L2SWポート収容率及び音声収容装置用L2SW最大処理最繁時呼量パケット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
(2) (1)の音声収容装置用L2SWユニット数に音声収容装置用L2SW冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後音声収容装置用L2SWユニット数とする。
3 投資額の算定
次の算定式により局ごと音声収容装置用L2SW投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、音声収容装置用L2SW投資額を算定する。
局ごと音声収容装置用L2SW投資額
=冗長化後音声収容装置用L2SWユニット数×音声収容装置用L2SWユニット単価
CS
1 CSの設備量の算定
(1) 中継区域ごとに、アナログ電話回線数を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属する局ごとCS収容アナログ電話回線数とし、これをCS収容率及びCS1ユニット当たり最大処理回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該区域に属する局ごとCSユニット数とする。
(2) (1)のCSユニット数に冗長化係数を乗じたものを当該区域に属する局ごと冗長化後CSユニット数とする。
2 CS用データベース(以下「CS用DB」という。)の設備量の算定
(1) 中継区域ごとに、アナログ電話の最繁時呼数を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属する局ごとCSアナログ電話最繁時呼数とし、これをCS用DB収容率及びCS用DB1ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該区域に属する局ごとCS用DBユニット数とする。
(2) (1)のCS用DBユニット数に冗長化係数を乗じたものを当該区域に属する局ごと冗長化後CS用DBユニット数とする。
3 投資額の算定
次の算定式により局ごとCS投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、CS投資額を算定する。
局ごとCS投資額
=冗長化後CSユニット数×CSユニット単価
+CS収容アナログ電話回線数×CS1回線当たり単価
+CSソフトウェア投資額
+冗長化後CS用DBユニット数×CS用DBユニット単価
総合デジタル通信回線収容交換機
1 設備量の算定
(1) 収容局ごと及びサービスごとに、総合デジタル通信サービス回線数を総合デジタル通信回線収容交換機回線収容率及び総合デジタル通信用ボード1枚当たり最大収容回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局のサービスごと総合デジタル通信用ボード数とする。
(2) (1)のサービスごと総合デジタル通信用ボード数に総合デジタル通信用ボード当たり占用スロット数を乗じ、全てのサービスについて合計したものを当該局の総合デジタル通信回線収容交換機スロット数とし、これを総合デジタル通信回線収容交換機1ユニット当たりスロット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと総合デジタル通信回線収容交換機投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、総合デジタル通信回線収容交換機投資額を算定する。
(1) サービスごと総合デジタル通信回線収容交換機(回線収容部)投資額
=当該サービス総合デジタル通信用ボード数×当該サービス総合デジタル通信用ボード単価
(2) 総合デジタル通信回線収容交換機(ユニット部)投資額
=総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数×総合デジタル通信回線収容交換機ユニット単価
(3) 総合デジタル通信回線収容交換機(ソフトウェアユニット部相当)投資額
=(総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数×総合デジタル通信回線収容交換機ソフトウェア単価)
×総合デジタル通信回線収容交換機(ユニット部)投資額
÷(総合デジタル通信回線収容交換機(回線収容部)投資額+総合デジタル通信回線収容交換機(ユニット部)投資額)
(4) 局ごと総合デジタル通信回線収容交換機投資額
=総合デジタル通信回線収容交換機(ユニット部)投資額
+総合デジタル通信回線収容交換機(ソフトウェアユニット部相当)投資額
総合デジタル通信回線収容交換機用DB
1 設備量の算定
収容局ごとに、総合デジタル通信サービスの最繁時呼数を総合デジタル通信回線収容交換機用DBの収容率及び1ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の総合デジタル通信回線収容交換機用DBユニット数とし、これに冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後総合デジタル通信回線収容交換機用DBユニット数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと総合デジタル通信回線収容交換機用DB投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、総合デジタル通信回線収容交換機用DB投資額を算定する。
局ごと総合デジタル通信回線収容交換機用DB投資額
=冗長化後総合デジタル通信回線収容交換機用DBユニット数
×総合デジタル通信回線収容交換機用DBユニット単価
消防警察トランク
1 設備量の算定
(1) 消防警察トランク設置収容局ごとの消防警察トランク数は、局別収容回線数が2万回線未満の場合は2とし、局別収容回線数が2万回線以上の場合は、当該回線数から2万を減じた後、1万で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)に2を加えた値とする。当該局の収容回線に他の単位料金区域における消防警察トランク設置収容局の収容回線が含まれる場合は、当該他の単位料金区域における消防警察トランク設置収容局1局につき消防警察トランク数を1加算する。さらに、当該局の収容回線に異行政収容回線が含まれる場合は、消防警察トランク数を1加算する。
(2) 消防警察トランク設置収容局ごとに、(1)の消防警察トランク数を消防警察トランク搭載架最大搭載数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の消防警察トランク架数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと消防警察トランク投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、消防警察トランク投資額を算定する。
局ごと消防警察トランク投資額
=消防警察トランク数×消防警察トランク単価
+消防警察トランク架数×消防警察トランク搭載架単価
警察消防用回線集約装置
1 設備量の算定
警察消防用回線集約装置の割付対象として指定された収容局ごとに、以下の手順で警察消防用回線集約装置の台数を算定する。
(1) 受付台収容局に設定された専用線回線数を、当該受付台収容局に対する割付対象として指定された消防警察トランク設置収容局ごとに、必要となる専用線回線数を算定して割付処理を行い、割り付けられた専用線回線数を当該割付対象局の総割付回線数とする。
(2) 割付対象局の警察消防用回線集約装置数は、当該割付対象局の消防警察トランク数が総割付回線数以下の場合には0とし、総割付回線数を超える場合には、当該割付対象局の総割付回線数を警察消防用回線集約装置最大収容回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)とする。
(3) (2)の割付対象局の警察消防用回線集約装置数を警察消防用回線集約装置搭載架最大搭載数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該割付対象局の警察消防用回線集約装置架数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額を求め、全ての対象局について当該投資額を合算し、警察消防用回線集約装置投資額を算定する。
割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額
=警察消防用回線集約装置数×警察消防用回線集約装置単価
+警察消防用回線集約装置架数×警察消防用回線集約装置搭載架単価
き線点遠隔収容装置
1 回線数の算定
国勢調査の調査区ごとの各サービスの回線数を次により算定する。なお、各(県、調査区)につき、世帯自県案分率、就業者自県案分率を算定する。県境の調査区以外では、自県案分率は1となる。
世帯自県案分率(県、調査区)=世帯数(県、調査区)÷総世帯数(調査区)
就業者自県案分率(県、調査区)=就業者数(県、調査区)÷総就業者数(調査区)
(1) 住宅用加入電話回線数
=局ごと住宅用加入電話契約回線数÷調査区ごと世帯数の局ごと合計
×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率
(2) 事務用加入電話回線数
=局ごと事務用加入電話契約回線数÷調査区ごと就業者数の局ごと合計
×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率
(3) 住宅用第一種総合デジタル通信サービス回線数
=単位料金区域別住宅用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数
÷調査区ごと世帯数の単位料金区域別合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率
(4) 事務用第一種総合デジタル通信サービス回線数
=単位料金区域別事務用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数
÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率
(5) 第二種総合デジタル通信サービス回線数
=単位料金区域別第二種総合デジタル通信サービス契約回線数
÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率
(6) 第一種公衆電話回線数
=単位料金区域別第一種公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率
(7) 第一種デジタル公衆電話回線数
=単位料金区域別第一種デジタル公衆電話実績回線数
÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率
(8) 第二種公衆電話回線数
=単位料金区域別第二種公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計
×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
(9) 第二種デジタル公衆電話回線数
=単位料金区域別第二種デジタル公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計
×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
(10) 低速専用線二線式回線数
=単位料金区域別低速専用線実績回線数
×(県別低速専用線二線式実績回線数÷(県別低速専用線二線式実績回線数+県別低速専用線四線式実績回線数))
÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
(11) 低速専用線四線式回線数
=単位料金区域別低速専用線実績回線数
×(県別低速専用線四線式実績回線数÷(県別低速専用線二線式実績回線数+県別低速専用線四線式実績回線数))
÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
(12) 高速メタル専用線回線数
=単位料金区域別高速専用線実績回線数
×(県別高速メタル専用線実績回線数÷(県別高速メタル専用線実績回線数+県別高速光専用線実績回線数))
÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
(13) 高速光専用線回線数
=単位料金区域別高速専用線実績回線数
×(県別高速光専用線実績回線数÷(県別高速メタル専用線実績回線数+県別高速光専用線実績回線数))
÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率
2 き線点~収容局間伝送路経路の選択
収容局ごとに、当該局の収容区域内の需要の存在する調査区ごとにき線点を設定するものとし、き線点~局間伝送路経路は、次の基準により決定する。
(1) 局を起点とし、東西南北の四方に向けて敷設する。
(2) 局を起点とし、±45°の傾きの範囲ごとに収容する。
(3) ±45°の線上に存在する調査区については、局を中心に反時計回りに境界線を設定する。
(4) 局を中心に東西南北に敷設する伝送路と、これと直交して調査区の中心を通るように敷設する伝送路を設置する。
(5) 伝送路経路選択においては、道路密度・道路延長データを考慮し、道路沿いの経路を選択する。
(6) 調査区ごとの回線数を考慮し、伝送路経路は適宜集約化する。
3 設備構成選択
き線点~収容局間伝送路ごとに、次の組合せの中から設備管理運営費(減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。)が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送距離制限により選択不可能なものを除く。
(1) 架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。
(2) 架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
(3) 地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。
(4) 地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
4 設備量の算定
(1) き線点遠隔収容装置を設置するき線点ごとに、アからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該き線点のき線点遠隔収容装置ユニット数とする。
ア メタル電話回線数をき線点遠隔収容装置最大収容電話回線数で除したもの
イ 低速専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容低速専用回線数で除したもの
ウ 高速メタル専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容高速メタル専用回線数で除したもの
(2) 収容局ごとに、当該局に収容されるき線点ごとに(1)で算定したき線点遠隔収容装置ユニット数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置ユニット数とし、当該き線点ごとのき線点遠隔収容装置収容回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。
5 投資額の算定
次の算定式(1)及び(2)により求めた局ごとき線点遠隔収容装置投資額のうちいずれか小さいものを当該局のき線点遠隔収容装置投資額とし、全ての局について当該投資額を合算し、き線点遠隔収容装置投資額を算定する。
(1) 局ごとき線点遠隔収容装置投資額
=(き線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置ユニット単価
+専用線収容装置ユニット数×専用線ユニット単価)×き線点遠隔収容装置収容回線数
÷(き線点遠隔収容装置収容回線数+専用線遠隔収容装置収容回線数)
(2) 局ごとき線点遠隔収容装置投資額
=き線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置ユニット単価
総合デジタル通信局内回線終端装置
1 設備量の算定
(1) 総合デジタル通信回線収容交換機の設備量の算定において求めた総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数を局ごとの総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数とする。
(2) 収容局ごとに、当該局が収容するき線点ごとの第一種総合デジタル通信サービス回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を算定する。
(1) 総合デジタル通信回線収容交換機(ソフトウェア回線収容部相当)投資額
=(総合デジタル通信回線収容交換機ユニット数×総合デジタル通信回線収容交換機ソフトウェア単価)
×総合デジタル通信回線収容交換機(回線収容部)投資額
÷(総合デジタル通信回線収容交換機(回線収容部)投資額+総合デジタル通信回線収容交換機(ユニット部)投資額)
(2) 局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額
=き線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数
×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価
+総合デジタル通信回線収容交換機(回線収容部)投資額
+総合デジタル通信回線収容交換機(ソフトウェア回線収容部相当)投資額
アナログ局内回線収容部
1 設備量の算定
(1) 音声収容装置の設備量の算定において求めた音声収容装置シェルフ数を局ごとの音声収容装置シェルフ数とする。
(2) 収容局ごとに、当該局が収容するき線点ごとのアナログ電話回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごとアナログ局内回線収容部投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、アナログ局内回線収容部投資額を算定する。
(1) 音声収容装置(ソフトウェア回線収容部相当)投資額
=(音声収容装置シェルフ数×音声収容装置ソフトウェア単価)
×音声収容装置(回線収容部)投資額
÷(音声収容装置(回線収容部)投資額+音声収容装置(ユニット部)投資額)
(2) 局ごとアナログ局内回線収容部投資額
=き線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数
×き線点遠隔収容装置アナログ電話回線単価
+音声収容装置(回線収容部)投資額
+音声収容装置(ソフトウェア回線収容部相当)投資額
アナログ・デジタル回線共通部
1 設備量の算定
収容局ごとに、当該局が収容するき線点ごとの第一種総合デジタル通信サービス回線数及びアナログ電話回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、アナログ・デジタル回線共通部投資額を算定する。
局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額
=き線点遠隔収容装置収容回線数×き線点遠隔収容装置回線単価
主配線盤
1 設備量の算定
(1) 局ごとに、当該局に直接メタル回線で収容される回線数及びき線回線予備率分の回線数の合計を主配線盤回線収容率で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の主配線盤端子数とし、専用線サービスに係るもの(回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系主配線盤端子数とする。
(2) (1)の主配線盤端子数を主配線盤架当たり回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の主配線盤架数とし、専用線サービスに係るもの(回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系主配線盤架数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと主配線盤投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、主配線盤投資額を算定する。
局ごと主配線盤投資額
=音声系主配線盤端子数×主配線盤端子当たり単価
+音声系主配線盤架数×主配線盤架当たり単価
光ケーブル成端架
1 設備量の算定
(1) 局ごとに、次のア及びイにより求めた心線数の合計を当該局の光ケーブル成端架心線数とする。
ア 当該局に直接光回線で収容される回線数に1回線当たり心線数を乗じたものにき線回線予備率分の心線数を加えたもの及び当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数にき線点遠隔収容装置1ユニット当たり心線数を乗じたものに光予備心線数を加えたものの合計を光ケーブル成端架収容率で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
イ 当該局が収容する中継伝送用光回線の心線数の合計を光ケーブル成端架収容率で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
(2) (1)の光ケーブル成端架心線数を光ケーブル成端架(大型)架当たり心線数で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の光ケーブル成端架(大型)架数とし、これに光ケーブル成端架(大型)架当たり心線数を乗じたものを当該局の光ケーブル成端架(大型)心線数とする。
(3) (1)の光ケーブル成端架心線数から(2)の光ケーブル成端架(大型)心線数を減じたものを光ケーブル成端架残り心線数とし、この心線数が光ケーブル成端架(中型)架当たり心線数を超える場合は光ケーブル成端架(大型)に収容する。また、この心線数が光ケーブル成端架(小型2)架当たり心線数を超え光ケーブル成端架(中型)架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架(中型)に収容し、光ケーブル成端架(小型1)架当たり心線数を超え光ケーブル成端架(小型2)架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架(小型2)に収容し、光ケーブル成端架(小型1)架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架(小型1)に収容する。
(4) (3)の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架(大型)に収容する場合には、光ケーブル成端架(大型)架数に1を加え、光ケーブル成端架(大型)心線数に光ケーブル成端架残り心線数を加えるものとする。
(5) (3)の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架(中型)に収容する場合には、光ケーブル成端架(中型)架数を1とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架(中型)心線数とする。
(6) (3)の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架(小型2)に収容する場合には、光ケーブル成端架(小型2)架数を1とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架(小型2)心線数とする。
(7) (3)の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架(小型1)に収容する場合には、光ケーブル成端架(小型1)架数を1とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架(小型1)心線数とする。
(8) (1)から(7)までにより求めた架数及び心線数から、階梯ごとにデータ系サービスに係るもの(心線数比により算定するものとする。)を控除したものをそれぞれ当該局の階梯ごと及び種別ごと音声系光ケーブル成端架架数及び音声系光ケーブル成端架心線数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごとに階梯ごと光ケーブル成端架投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、光ケーブル成端架投資額を算定する。
階梯ごと光ケーブル成端架投資額
=当該階梯音声系光ケーブル成端架(大型)架数×光ケーブル成端架(大型)架当たり単価
+当該階梯音声系光ケーブル成端架(中型)架数×光ケーブル成端架(中型)架当たり単価
+当該階梯音声系光ケーブル成端架(小型2)架数×光ケーブル成端架(小型2)架当たり単価
+当該階梯音声系光ケーブル成端架(小型1)架数×光ケーブル成端架(小型1)架当たり単価
+当該階梯音声系光ケーブル成端架(大型)心線数×光ケーブル成端架(大型)心線当たり単価
+当該階梯音声系光ケーブル成端架(中型)心線数×光ケーブル成端架(中型)心線当たり単価
+当該階梯音声系光ケーブル成端架(小型2)心線数×光ケーブル成端架(小型2)心線当たり単価
+当該階梯音声系光ケーブル成端架(小型1)心線数×光ケーブル成端架(小型1)心線当たり単価
共用コアルータ
1 設備量の算定
(1) コア局ごとに、CWDM10Gインタフェース数、共用収容ルータ対向10Gインタフェース数(当該局が収容局兼コア局の場合に限る。)、コア局用L2SW対向10Gインタフェース数及びデータ系IP装置対向10Gインタフェース数の合計を共用コアルータ10Gインタフェース数とする。また、接続する伝送装置(CWDM)、共用収容ルータ、コア局用L2SW及びデータ系IP装置の最繁時呼量帯域及び最繁時呼量パケット数から、共用コアルータ最繁時呼量帯域及び共用コアルータ最繁時呼量パケット数を算定する。
(2) (1)の共用コアルータ10Gインタフェース数を共用コアルータ10Gボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を共用コアルータ10Gボード数とし、次のアからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該局の共用コアルータユニット数とする。
ア 共用コアルータ10Gボード数を共用コアルータ1ユニット当たり最大10Gボード数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
イ 共用コアルータ最繁時呼量帯域を共用コアルータ収容率及び共用コアルータ1ユニット当たり最大処理最繁時呼量帯域で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
ウ 共用収容ルータ最繁時呼量パケット数を共用コアルータ収容率及び共用コアルータ1ユニット当たり最大処理最繁時呼量パケット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
(3) (2)の共用コアルータユニット数から1を減じたものを共用コアルータ渡り10Gインタフェース数とし、これを共用コアルータ10Gインタフェース数に加える。
(4) (1)から(3)までにより求めた共用コアルータ10Gインタフェース数、共用コアルータ10Gボード数及び共用コアルータユニット数のそれぞれについて冗長化考慮した後、データ系に係るもの(最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものをそれぞれ当該局の音声系冗長化後共用コアルータ10Gインタフェース数、音声系冗長化後共用コアルータ10Gボード数及び音声系冗長化後共用コアルータユニット数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により、局ごと共用コアルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、共用コアルータ投資額を算定する。
局ごと共用コアルータ投資額
=音声系冗長化後共用コアルータユニット数×共用コアルータユニット単価
+音声系冗長化後共用コアルータ10Gボード数×共用コアルータ10Gボード単価
+音声系冗長化後共用コアルータ10Gインタフェース数×共用コアルータ10Gインタフェース単価
+音声系冗長化後共用コアルータユニット数×共用コアルータソフトウェア単価
コア局用L2SW
1 設備量の算定
(1) コア局ごとに、PTN1Gポート数、CS1Gポート数、MGW1Gポート数、SGW1Gポート数及びMGC1Gポート数の合計をコア局用L2SW1Gインタフェース数とし、共用コアルータにおけるコア局用L2SW対向10Gインタフェース数をコア局用L2SW10Gインタフェース数とする。
(2) (1)のコア局用L2SW1Gインタフェース数及びコア局用L2SW10Gインタフェース数の合計をコア局用L2SW1ユニット当たり最大収容インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をコア局用L2SWユニット数とする。
(3) (1)及び(2)で算定したコア局用L2SW1Gインタフェース数、コア局用L2SW10Gインタフェース数及びコア局用L2SWユニット数のそれぞれについて冗長化係数を乗じ、PTN経由のADSL地域IPサービスに係るもの(最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものをそれぞれ当該局の音声系冗長化後コア局用L2SW1Gインタフェース数、音声系冗長化後コア局用L2SW10Gインタフェース数及び音声系冗長化後コア局用L2SWユニット数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごとコア局用L2SW投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、コア局用L2SW投資額を算定する。
局ごとコア局用L2SW投資額
=音声系冗長化後コア局用L2SWユニット数×コア局用L2SWユニット単価
+音声系冗長化後コア局用L2SW10Gインタフェース数×コア局用L2SW10Gインタフェース単価
+音声系冗長化後コア局用L2SW1Gインタフェース数×コア局用L2SW1Gインタフェース単価
MGW
1 設備量の算定
(1) コア局ごとに、コア局ごとIC接続回線数から定まるMGWSTM-1ポート数について冗長化考慮したものを冗長化後MGWSTM-1ポート数とする。
(2) (1)の冗長化後MGWSTM-1ポート数をMGW収容率及びMGW1ユニット当たり最大STM-1ポート数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を冗長化後MGWユニット数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごとMGW投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、MGW投資額を算定する。
局ごとMGW投資額
=(MGWユニット部投資額+MGWユニット部ソフトウェア投資額)
+(MGW回線依存部投資額+MGW回線依存部ソフトウェア投資額)
=(冗長化後MGWユニット数×MGWユニット単価+冗長化後MGWユニット数×MGWユニットソフトウェア単価)
+(冗長化後MGWSTM-1ポート数×MGWSTM-1ポート単価+冗長化後MGWSTM-1ポート数×MGWSTM-1ポートソフトウェア単価)
MGC
1 設備量の算定
(1) コア局が属する中継区域内の接続呼の最繁時呼数を当該区域内のコア局数で除したものをコア局当たり接続呼最繁時呼数とし、これをMGC収容率及びMGC1ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をMGCユニット数とする。
(2) (1)のMGCユニット数を冗長化考慮したものを冗長化後MGCユニット数とする。
(3) (1)のコア局当たり接続呼最繁時呼数をMGC用データベース(以下「MGC用DB」という。)収容率及びMGC用DB1ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をMGC用DBユニット数とし、これに冗長化係数を乗じたものを冗長化後MGC用DBユニット数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごとMGC投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、MGC投資額を算定する。
局ごとMGC投資額
=冗長化後MGCユニット数×MGCユニット単価
+冗長化後MGCユニット数×MGCソフトウェア単価
+冗長化後MGC用DBユニット数×MGC用DBユニット単価
SGW
1 設備量の算定
(1) コア局が属する中継区域内の接続呼の最繁時信号数を当該区域内のコア局数で除したものをコア局当たり接続呼最繁時信号数とし、これをSGW1リンク当たり信号数で除し(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)、信号区域間リンク分散数を乗じたものをコア局当たり信号リンク数とする。
(2) コア局ごとに、次のア及びイにより算定したユニット数のうちいずれか大きいものを当該局のSGWユニット数とし、これに冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後SGWユニット数とする。
ア (1)のコア局当たり信号リンク数をSGW収容率及びSGW1ユニット当たり最大リンク数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
イ 冗長化後MGWユニット数をコア局当たりポイントコード数とし、これをSGW収容率及びSGW1ユニット当たり最大処理ポイントコード数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
2 投資額の算定
次の算定式により局ごとSGW投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、SGW投資額を算定する。
局ごとSGW投資額
=冗長化後SGWユニット数×SGWユニット単価
+冗長化後SGWユニット数×SGWソフトウェア単価
信号用中継交換機
1 設備量の算定
(1) 局ごとに、アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼数にそれぞれ1呼当たり信号数を乗じたものの合計を最繁時信号数とし、これに接続呼比率を乗じたものをIC接続呼最繁時信号数とする。
(2) (1)のIC接続呼最繁時信号数にICトランジット呼最繁時信号数を加え、東西別に全ての局について合計し、信号区域数で除したものをSTP(信号用中継交換機をいう。以下同じ。)最繁時信号数とする。
(3) コア局当たり接続呼最繁時信号数から算定したコア局当たり信号リンク数を東西別に全てのコア局について合計し、信号区域数で除したものをSTP渡り以外リンク数とする。
(4) STP設置局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものを当該局のSTPユニット数とする。
ア 当該局が属する信号区域のSTP渡り以外リンク数をSTP収容率及びSTP1ユニット当たり最大リンク数(STP対当たり渡りリンク数を減じたもの。)で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
イ 当該局が属する信号区域のSTP最繁時信号数をSTP1ユニット当たり処理信号数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
(5) STP設置局ごとに、STPユニット数にSTP対当たり渡りリンク数を乗じたものを当該局のSTP渡りリンク数とする。
(6) STP設置局がコア局以外の場合は、当該局が属する信号区域のSTP渡り以外リンク数及びSTP渡りリンク数の合計を当該局のSTPリンク数とする。STP設置局がコア局の場合は、当該局が属する信号区域のSTP渡り以外リンク数及びSTP渡りリンク数の合計から当該コア局のコア局当たり信号リンク数を減じたものをSTPリンク数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごとSTP投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、STP投資額を算定する。
局ごとSTP投資額
=STPユニット数×STPユニット単価
+STPリンク数×STPリンク単価
伝送装置
1 PTN及びCWDMの設置基準
収容局とコア局間の伝送は、PTN又はCWDMにより行う。共用収容ルータを設置する収容局にはCWDMを設置し、それ以外の収容局にはPTNを設置する。コア局には対向する収容局と同じ伝送装置を設置する。
2 PTNの設備量算定
(1) PTN設置局ごとに、当該局に収容されるアナログ電話、総合デジタル通信サービス、ADSL地域IPサービス及び専用線サービスの最繁時呼量帯域から算定されるPTN低速インタフェース混在ボード数に冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後PTN低速インタフェース混在ボード数とし、データ系に係るもの(ポート容量比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系冗長化後PTN低速インタフェース混在ボード数とする。
(2) PTN設置局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものをPTNユニット数とする。
ア 当該局が属するループのPTNリング数を合計し、これから1を減じたもの(1に満たない場合は、1とする。)
イ PTN低速インタフェース混在ボード数をPTN1ユニット当たり最大低速インタフェースボード数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)
(3) (2)のPTNユニット数に冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後PTNユニット数とし、ADSL地域IPサービス及び専用線サービスに係るもの(最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系冗長化後PTNユニット数とする。
(4) (2)のPTNリング数及びPTNユニット数から算定した当該局のPTN高速インタフェース数のうちPTN10G高速インタフェース数を当該局の10GPTNリング数により算定し、残りをPTN2.4G高速インタフェース数とする。
(5) (4)のPTN10G高速インタフェース数及びPTN2.4G高速インタフェース数のそれぞれに冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後PTN10G高速インタフェース数及び冗長化後PTN2.4G高速インタフェース数とし、これらからそれぞれADSL地域IPサービス及び専用線サービスに係るもの(最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものをそれぞれ当該局の音声系冗長化後PTN10G高速インタフェース数及び音声系冗長化後PTN2.4G高速インタフェース数とする。
3 収容局設置CWDMの設備量算定
(1) CWDM設置収容局ごとに、CWDMが接続する共用収容ルータ及び光地域IP装置の設備量からCWDM10Gインタフェース数及びCWDM低速10Gカード数を算定する。また、当該CWDMが接続する専用線装置の設備量からCWDMSTM-1インタフェース数及びCWDM低速STM-1カード数を算定する。CWDM低速10Gカード数及びCWDM低速STM-1カード数の合計に2を乗じたものを当該局のCWDM高速インタフェース波長数とする。
(2) (1)のCWDM高速インタフェース波長数をCWDM高速インタフェース最大波長数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局のCWDMユニット数とする。
(3) (2)のCWDMユニット数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後CWDMユニット数とし、これから光地域IP装置(音声非共用分に限る。)及び専用線装置に係るもの(波長数比により算定するものとする。)を控除し、さらにADSL装置及び光地域IP装置(音声共用分に限る。)に係るもの(最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系冗長化後CWDMユニット数とする。
(4) (1)のCWDM低速10Gカード数及びCWDM10Gインタフェース数についてそれぞれ冗長化考慮したものを当該局の冗長化後CWDM低速10Gカード数及び冗長化後CWDM10Gインタフェース数とし、これらからそれぞれ光地域IP装置(音声非共用分に限る。)に係るもの(インタフェース数比により算定するものとする。)を控除し、さらにADSL装置及び光地域IP装置(音声共用分に限る。)に係るもの(最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものをそれぞれ当該局の音声系冗長化後CWDM低速10Gカード数及び音声系冗長化後CWDM10Gインタフェース数とする。
4 コア局設置CWDMの設備量算定
(1) CWDM設置収容局は2つのコア局に帰属するものとし、コア局間で伝送を行う冗長構成とする。コア局ごとに、当該局に属するCWDM設置収容局のCWDM10Gインタフェース数、CWDM低速10Gカード数及びCWDMユニット数についてそれぞれデータ系控除後に合計したものを音声系収容局対向CWDM10Gインタフェース数、音声系収容局対向CWDM低速10Gカード数及び音声系収容局対向CWDMユニット数とする。
(2) コア局渡り区間ごとに、コア局間で伝送されるアナログ電話、総合デジタル通信サービス、ADSL地域IPサービス及び光地域IPサービスの最繁時呼量帯域から定まるコア局渡りCWDM10Gインタフェース数をCWDM低速10Gカード当たり最大収容インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をコア局渡りCWDM低速10Gカード数とする。
(3) コア局間で伝送される専用線サービスの最繁時呼量帯域から定まるコア局渡りCWDMSTM-1インタフェース数をCWDM低速STM-1カード当たり最大収容STM-1インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をコア局渡りCWDM低速STM-1カード数とする。
(4) (2)及び(3)で算定したコア局渡りCWDM低速10Gカード数及びコア局渡りCWDM低速STM-1カード数の合計に2を乗じたものをコア局渡りCWDM高速インタフェース波長数とし、これをCWDM高速インタフェース最大波長数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をコア局渡りCWDMユニット数とする。
(5) (2)及び(4)で算定したコア局渡りCWDM10Gインタフェース数、コア局渡りCWDM低速10Gカード数及びコア局渡りCWDMユニット数からそれぞれデータ系に係るもの(インタフェース数比及び最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものを音声系コア局渡りCWDM10Gインタフェース数、音声系コア局渡りCWDM低速10Gカード数及び音声系コア局渡りCWDMユニット数とする。
(6) 局ごとに、(1)及び(5)で算定した音声系CWDM10Gインタフェース数、音声系CWDM低速10Gカード数及び音声系CWDMユニット数についてそれぞれ合計したものを当該局の音声系冗長化後CWDM10Gインタフェース数、音声系冗長化後CWDM低速10Gカード数及び音声系冗長化後CWDMユニット数とする。
5 XCM(クロスコネクト装置をいう。以下同じ。)の設備量算定
(1) コア局ごとに、加入者交換機接続回線数に0.5を乗じたもの及び中継交換機接続回線数の合計を当該局のIC接続回線数とし、これをチャネル切上単位(52M)、伝送装置収容率及びXCM1ユニット当たり52Mパス数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局のXCMユニット数とする。
(2) (1)のIC接続回線数及びXCMユニット数を基に、XCM局内156Mインタフェース数、XCM局間52Mインタフェース数、XCM局間156Mインタフェース数、XCM増設リンク数、XCM空間スイッチユニット数、XCM基本架数及びXCM接続架数を算定する。
6 投資額の算定
次の算定式により局ごとPTN投資額、局ごとCWDM投資額及び局ごとXCM投資額を求め、全ての局についてそれら投資額を合算し、PTN投資額、CWDM投資額及びXCM投資額を算定する。
局ごとPTN投資額
=(音声系冗長化後PTN低速インタフェース混在ボード数×PTN低速混在インタフェースボード単価
+音声系冗長化後PTNユニット数×PTNユニット単価
+音声系冗長化後PTN2.4G高速インタフェース数×PTN2.4G高速インタフェースポート単価
+音声系冗長化後PTN10G高速インタフェース数×PTN10G高速インタフェースポート単価)
×(1+クロック供給装置投資額加算率)
局ごとCWDM投資額
=(音声系冗長化後CWDMユニット数×CWDMユニット単価
+音声系冗長化後CWDM低速10Gカード数×CDWM低速10Gカード単価
+音声系冗長化後CWDM10Gインタフェース数×CWDM10Gインタフェース単価)
×(1+クロック供給装置投資額加算率)
局ごとXCM投資額
=XCM基本架数×XCM基本架単価
+XCM接続架数×XCM接続架単価
+XCM局内156Mインタフェース数×XCM局内156Mインタフェース単価
+XCM局間52Mインタフェース数×XCM局間52Mインタフェース単価
+XCM局間156Mインタフェース数×XCM局間156Mインタフェース単価
+XCM増設リンク数×XCM増設リンク単価
+XCM空間スイッチユニット数×XCM空間スイッチユニット単価
+XCMユニット数×XCMユニット単価
中間中継伝送装置
1 収容局とコア局間に設置するCWDM用中間中継伝送装置の設備量の算定
CWDMを設置する収容局ごとに、収容局とコア局間の伝送距離をCWDM用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)に、音声系冗長化後CWDMユニット数を乗じたものを当該局の音声系冗長化後CWDM用中間中継伝送装置ユニット数とする。
2 コア局間に設置するCWDM用中間中継伝送装置の設備量の算定
CWDMを設置するコア局間の区間ごとに、コア局間の伝送距離をCWDM用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)に、当該区間の音声系コア局渡りCWDMユニット数を乗じたものを当該区間の音声系CWDM用中間中継伝送装置ユニット数とし、当該区間の両端に位置するコア局のうち片側の局に設置するものとみなす。
3 PTN用中間中継伝送装置の設備量の算定
PTNを設置するループごとに、ループ延長をPTN用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)から当該ループに属するPTN局数を減じ、当該ループのPTNリング心線数(音声系に係るものに限る。)を乗じたものを当該ループの音声系PTN用中間中継伝送装置ユニット数とし、当該ループ内のPTN局のうち収容回線数が最も多い局に設置するものとみなす。
4 中間中継伝送装置の設備量の算定
1から3までにより求めた中間中継伝送装置ユニット数の局ごとの合計を当該局の音声系中間中継伝送装置ユニット数とする。
5 投資額の算定
次の算定式により局ごと中間中継伝送装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、中間中継伝送装置投資額を算定する。
局ごと中間中継伝送装置投資額
=音声系中間中継伝送装置ユニット数×中間中継伝送装置ユニット単価
メタルケーブル
1 配線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定
(1) き線点から先の配線設備の算定に当たっては、回線需要の分布を基にあらかじめ準備された配線パターンの中から最も適切なものを選択し、配線メタルケーブルの亘長kmを算定する。ケーブルの対数及び条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル対数及び条数を用いて、必要となるメタルケーブルの延長km及び対kmを算定する。
(2) 架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長km及び対kmは、局ごとに与えられた配線地下比率により算定する。ただし、2(3)において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。
(3) ビル引込ケーブルについては、回線の需要密度を勘案して算定する。
(4) 局ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長km及び対kmのそれぞれの合計からデータ系に係るものを控除したものを当該局の種別ごとの音声系架空メタルケーブル対km、音声系架空メタルケーブル延長km、音声系地下メタルケーブル対km及び音声系地下メタルケーブル延長kmとする。
2 き線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定
(1) 収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長kmを算定する。
(2) (1)によりき線亘長kmを算定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から設備管理運営費(減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。)が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。
ア 架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。
イ 架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
ウ 地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。
エ 地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
(3) 局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、収容局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先する。
(4) (3)により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル又は光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択する。
(5) 伝送路の各区間において需要数を勘案して必要対数及び条数を算定し、それらを用いてメタルケーブル延長km及び対kmを算定する。
(6) 局ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長km及び対kmのそれぞれの合計からデータ系に係るものを控除したものを当該局の種別ごとの音声系架空メタルケーブル対km、音声系架空メタルケーブル延長km、音声系地下メタルケーブル対km及び音声系地下メタルケーブル延長kmとする。
3 投資額の算定
次の算定式により局ごとのメタルケーブル投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、メタルケーブル投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。
局ごと種別ごとメタルケーブル投資額
=当該種別音声系架空メタルケーブル対km×当該種別架空メタルケーブル対km単価
+当該種別音声系架空メタルケーブル延長km×当該種別架空メタルケーブル延長km単価
+当該種別音声系地下メタルケーブル対km×当該種別地下メタルケーブル対km単価
+当該種別音声系地下メタルケーブル延長km×当該種別地下メタルケーブル延長km単価
加入系光ケーブル
1 配線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定
(1) き線点から先の配線設備の算定に当たっては、あらかじめ準備された配線パターンを適用し、配線光ケーブルの亘長kmを算定する。ケーブルの心数及び条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル心数及び条数を用いて、光ケーブルの延長km及び心kmを算定する。
(2) 架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長kmは、収容局ごとに与えられた配線地下比率により算定する。ただし、2(3)において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。
2 き線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定
(1) 収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長kmを算定する。
(2) (1)によりき線亘長kmを算定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から設備管理運営費(減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。)が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。
ア 架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。
イ 架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
ウ 地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。
エ 地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。
(3) 局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、当該局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先する。
(4) (3)により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル又は光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択する。
(5) 伝送路の各区間において需要数を勘案して必要心数及び条数を算定し、それらを用いて光ケーブル延長km及び心kmを算定する。
(6) 局ごとに、架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長km及び心kmのそれぞれの合計からデータ系に係るものを控除したものを当該局の種別ごとの音声系架空光ケーブル心km、音声系架空光ケーブル延長km、音声系地下光ケーブル心km及び音声系地下光ケーブル延長kmとする。
3 投資額の算定
次の算定式により局ごとの光ケーブル投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、光ケーブル投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。
局ごと光ケーブル投資額
=音声系加入系架空光ケーブル心km×加入系架空光ケーブル心km単価
+音声系加入系架空光ケーブル延長km×加入系架空光ケーブル延長km単価
+音声系加入系地下光ケーブル心km×加入系地下光ケーブル心km単価
+音声系加入系地下光ケーブル延長km×加入系地下光ケーブル延長km単価
中継系光ケーブル
1 設備量の算定
(1) 収容局ごとに、収容局とコア局間の伝送で経由する全てのループについて、冗長化後CWDMユニット数にCWDM1ユニット当たり心線数及び0.5を乗じた心線数を算定する。
(2) コア局渡りごとに、コア局間の伝送で経由する全てのループについて、コア局渡りCWDMユニット数にCWDM1ユニット当たり心線数及び0.5を乗じた心線数を算定する。
(3) ループごとに、(1)及び(2)で算定した心線数を合計したものを当該ループのCWDM心線数とする。
(4) ループごとに、PTNリング数にPTN高速インタフェース当たり心線数を乗じたものを当該ループのPTNリング心線数とし、これら心線数と、PTNを共有しないデータ系心線数、(3)のCWDM心線数、中継ダークファイバ分の心線数及び光予備心線数を合計したものを当該ループの必要心線数とする。
(5) (4)の必要心線数を光ケーブル最大規格心線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を光ケーブル条数とする。光ケーブル条数から1を減じたものに光ケーブル最大規格心線数を乗じ、これと(4)の必要心線数との差分である余り心線数から選定される直近上位の規格心線数を加えたものを光ケーブル心線数とする。
(6) ループごとに、(5)の光ケーブル心線数及び光ケーブル条数にそれぞれループ延長kmを乗じたものを当該ループの光ケーブル心km及び光ケーブル延長kmとする。
(7) (6)の光ケーブル心km及び光ケーブル延長kmからそれぞれ離島設備に係るものを控除し、設備中継線路架空比率により架空と地下に割り当てたものを中継系架空光ケーブル心km、中継系架空光ケーブル延長km、中継系地下光ケーブル心km及び中継系地下光ケーブル延長kmとする。
(8) ループごとに、(7)の中継系架空光ケーブル心km、中継系架空光ケーブル延長km、中継系地下光ケーブル心km及び中継系地下光ケーブル延長kmからそれぞれデータ系に係るもの(心線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループの音声系中継系架空光ケーブル心km、音声系中継系架空光ケーブル延長km、音声系中継系地下光ケーブル心km及び音声系中継系地下光ケーブル延長kmとする。
2 投資額の算定
次の算定式によりループごと光ケーブル投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、光ケーブル投資額を算定する。
ループごと光ケーブル投資額
=音声系中継系架空光ケーブル心km×中継系架空光ケーブル心km単価
+音声系中継系架空光ケーブル延長km×中継系架空光ケーブル延長km単価
+音声系中継系地下光ケーブル心km×中継系地下光ケーブル心km単価
+音声系中継系地下光ケーブル延長km×中継系地下光ケーブル延長km単価
海底光ケーブル
1 設備量の算定
(1) 区間設備として海底光ケーブルが指定されている区間の里程が海底中間中継伝送装置最大中継距離を超える場合には、当該区間は有中継海底光ケーブルを使用する。当該区間における通信量を勘案して算定した必要心線数を有中継海底光ケーブル最大規格心線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を有中継海底光ケーブル条数とし、これに有中継海底光ケーブル最大規格心線数を乗じたものを有中継海底光ケーブル心線数とする。
(2) (1)の有中継海底光ケーブル心線数及び有中継海底光ケーブル条数のそれぞれに区間距離を乗じたものを当該区間の有中継海底光ケーブル心km及び有中継海底光ケーブル延長kmとする。
(3) 区間の里程が海底中間中継伝送装置最大中継距離以下の場合には、当該区間は無中継海底光ケーブルを使用する。当該区間における通信量を勘案して算定した必要心線数を無中継海底光ケーブル最大規格心線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を無中継海底光ケーブル条数とする。
(4) (3)の無中継海底光ケーブル条数から1を減じたものに無中継海底光ケーブル最大規格心線数を乗じ、これと(3)の必要心線数との差分である無中継海底光ケーブル余り心線数から選定される直近上位の規格心線数を加えたものを無中継海底光ケーブル心線数とする。
(5) (3)及び(4)で算定した無中継海底光ケーブル心線数及び無中継海底光ケーブル条数のそれぞれに区間距離を乗じたものを当該区間の無中継海底光ケーブル心km及び無中継海底光ケーブル延長kmとする。
(6) ループごとに、(2)及び(5)で算定した有中継海底光ケーブル心km、有中継海底光ケーブル延長km、無中継海底光ケーブル心km及び無中継海底光ケーブル延長km(それぞれ当該ループが属する全ての区間について合計したもの。)からそれぞれデータ系に係るもの(心線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループの音声系有中継海底光ケーブル心km、音声系有中継海底光ケーブル延長km、音声系無中継海底光ケーブル心km及び音声系無中継海底光ケーブル延長kmとする。
2 投資額の算定
次の算定式によりループごと海底光ケーブル投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、海底光ケーブル投資額を算定する。
ループごと海底光ケーブル投資額
=音声系有中継海底光ケーブル心km
×(有中継海底光ケーブル心km当たり単価+海底光ケーブル心km当たり漁業補償費)
+音声系有中継海底光ケーブル延長km
×有中継海底光ケーブル延長km当たり単価
+音声系無中継海底光ケーブル心km
×(無中継海底光ケーブル心km当たり単価+海底光ケーブル心km当たり漁業補償費)
+音声系無中継海底光ケーブル延長km×無中継海底光ケーブル延長km当たり単価
海底中間中継伝送装置
1 設備量の算定
(1) 区間設備として海底光ケーブルが指定されている区間で有中継海底光ケーブルを使用する場合には区間里程を海底中間中継伝送装置最大中継距離で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を区間中継数とし、これに有中継海底光ケーブル条数を乗じたものを当該区間の海底中間中継伝送装置数とする。
(2) ループごとに、(1)の海底中間中継伝送装置数(当該ループが属する全ての区間について合計したもの。)からデータ系に係るもの(心線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループの海底中間中継伝送装置数とする。
(3) (1)の場合の区間の両端の局に海底中間中継伝送装置用給電装置を1ずつ設置し、これを当該局の海底中間中継伝送装置用給電装置数とする。
(4) 局ごとに、(3)の海底中間中継伝送装置用給電装置数(当該局が属する全てのループについて合計したもの。)からデータ系に係るもの(心線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系海底中間中継伝送装置用給電装置数とする。
2 投資額の算定
次の算定式によりループごと海底中間中継伝送装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、海底中間中継伝送装置投資額を算定する。また、局ごと海底中間中継伝送装置用給電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、海底中間中継伝送装置用給電装置投資額を算定する。
ループごと海底中間中継伝送装置投資額
=音声系海底中間中継伝送装置数×海底中間中継伝送装置単価
局ごと海底中間中継伝送装置用給電装置投資額
=音声系海底中間中継伝送装置用給電装置数×海底中間中継伝送装置用給電装置単価
無線伝送装置
1 設備量の算定
(1) 区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた52Mパス数を、変復調回線切替装置1ユニット当たり最大収容52Mパス数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を変復調回線切替装置ユニット数、無線送受信装置1ユニット当たり最大収容52Mパス数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を無線送受信装置ユニット数とする。
(2) 局ごとに、(1)の変復調回線切替装置ユニット数(それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。)を変復調回線切替装置架当たりユニット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を変復調回線切替装置架数とし、(1)の無線送受信装置ユニット数(それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。)を無線送受信装置架当たりユニット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を無線送受信装置架数とする。
(3) 局ごとに、(1)及び(2)で算定した変復調回線切替装置ユニット数、変復調回線切替装置架数、無線送受信装置ユニット数及び無線送受信装置架数からそれぞれデータ系に係るもの(最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系変復調回線切替装置ユニット数、音声系変復調回線切替装置架数、音声系無線送受信装置ユニット数及び音声系無線送受信装置架数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと無線伝送装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線伝送装置投資額を算定する。
局ごと無線伝送装置投資額
=音声系変復調回線切替装置ユニット数×変復調回線切替装置ユニット単価
+音声系変復調回線切替装置架数×変復調回線切替装置架・共通部単価
+音声系無線送受信装置ユニット数×無線送受信装置ユニット単価
+音声系無線送受信装置架数×無線送受信装置架・共通部単価
インタフェース変換装置
1 設備量の算定
(1) 区間設備として無線伝送装置又は通信衛星設備が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた52Mパス数をインタフェース変換装置ポート収容率で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をインタフェース変換装置インタフェース数とする。
(2) (1)のインタフェース変換装置インタフェース数をインタフェース変換装置1ユニット当たり最大収容インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をインタフェース変換装置ユニット数とする。
(3) 局ごとに、(1)及び(2)で算定したインタフェース変換装置インタフェース数及びインタフェース変換装置ユニット数(それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。)からそれぞれデータ系に係るもの(最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系インタフェース変換装置ユニット数及び音声系インタフェース変換装置インタフェース数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごとインタフェース変換装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、インタフェース変換装置投資額を算定する。
局ごとインタフェース変換装置投資額
=音声系インタフェース変換装置ユニット数×インタフェース変換装置ユニット単価
+音声系インタフェース変換装置インタフェース数×インタフェース変換装置インタフェースポート単価
無線アンテナ
1 設備量の算定
(1) 区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、無線伝送装置が指定されている経路数の合計に1経路当たりアンテナ数を乗じたものを当該局の無線アンテナ数とする。
(2) 局ごとに、(1)の無線アンテナ数(当該局が属する全てのループについて合計したもの。)からデータ系に係るもの(最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系無線アンテナ数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと無線アンテナ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線アンテナ投資額を算定する。
局ごと無線アンテナ投資額=音声系無線アンテナ数×アンテナ単価
無線鉄塔
1 設備量の算定
(1) 区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、無線アンテナ数(当該局が属する全てのループについて合計したもの。)を最大アンテナ搭載数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局が無線単独局に該当する場合は当該局の地上設置用鉄塔数とし、当該局が無線併設局に該当する場合は当該局の屋上設置用鉄塔数とする。
(2) (1)の地上設置用無線鉄塔数及び屋上設置用無線鉄塔数からそれぞれデータ系に係るもの(最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系地上設置用無線鉄塔数及び音声系屋上設置用無線鉄塔数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと無線鉄塔投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線鉄塔投資額を算定する。
局ごと無線鉄塔投資額
=音声系地上設置用無線鉄塔数×地上設置用鉄塔単価
+音声系屋上設置用無線鉄塔数×屋上設置用鉄塔単価
衛星通信設備
1 設備量の算定
(1) 区間設備として衛星通信設備が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた52Mパス数にチャネル切上単位(52M)を乗じたものを地球局必要回線数とする。
(2) (1)の地球局必要回線数を、1トランスポンダ当たり最大接続可能回線数で除したものを必要トランスポンダ数、時分割多元接続装置(この項において「TDMA装置」という。)架当たり最大収容回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をTDMA装置架数、衛星送受信装置架当たり最大収容回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を衛星送受信装置架数とする。
(3) 地球局1局ごとに衛星アンテナ数は1組とし、本土側地球局1局ごとに衛星回線制御装置架数は1組とする。
(4) 局ごとに、(1)から(3)までにより求めた必要トランスポンダ数、TDMA装置架数、衛星送受信装置架数、衛星アンテナ数及び衛星回線制御装置架数(それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。)からそれぞれデータ系に係るもの(最繁時呼量帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系トランスポンダ数、音声系TDMA装置架数、音声系衛星送受信装置架数、音声系衛星アンテナ数及び音声系衛星回線制御装置架数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと衛星通信設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、衛星通信設備投資額を算定する。
局ごと衛星通信設備投資額
=音声系トランスポンダ数×トランスポンダ単価
+音声系TDMA装置架数×TDMA装置架単価
+音声系衛星送受信装置架数×衛星送受信装置架単価
+音声系衛星アンテナ数×衛星アンテナ単価
+音声系衛星回線制御装置架数×衛星回線制御装置架単価
加入系電柱
1 設備量の算定
局ごとに、架空メタルケーブル及び架空光ケーブルの敷設区間里程の総和を電柱間隔で除したものを当該局の電柱本数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと加入系電柱投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系電柱投資額を算定する。
局ごと加入系電柱投資額=音声系加入系電柱本数×加入系電柱単価×電柱共架率
中継系電柱
1 設備量の算定
ループごとに、中継系管路亘長km(離島設備の適用区間を除く。)に中継線路架空比率を乗じて電柱間隔で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該ループの中継系電柱本数とし、データ系に係るもの(心線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループの音声系中継系電柱本数とする。
2 投資額の算定
次の算定式によりループごと中継系電柱投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系電柱投資額を算定する。
ループごと中継系電柱投資額=音声系中継系電柱本数×中継系電柱単価
加入系管路
1 設備量の算定
(1) 局ごとに、地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間里程の合計を当該局の加入系管路亘長kmとする。
(2) (1)の敷設区間ごとに、敷設する地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの設備量及び多条敷設の可否を勘案して、管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を算定する。地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間ごとに、それぞれ当該敷設区間の里程に管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を乗じたものを当該敷設区間の加入系管路条km及びインナーパイプ延長kmとし、これらを局ごとにそれぞれ合計したものを当該局の加入系管路条km及びインナーパイプ延長kmとする。
(3) 局ごとに、加入系管路条km及び加入系管路亘長kmから、中口径管路、共同溝、とう道、電線共同溝、自治体管路及び情報ボックスを適用した区間を控除する。
(4) (3)の加入系管路条km、加入系管路亘長km及び(2)のインナーパイプ延長kmからそれぞれデータ系に係るもの(メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系加入系管路条km、音声系加入系管路亘長km及び音声系インナーパイプ延長kmとする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと加入系管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系管路投資額を算定する。
局ごと加入系管路投資額
=音声系加入系管路条km×(加入系管路条km当たり単価+管路条km当たり災害対策増分単価)
+音声系加入系管路亘長km×加入系管路亘長km当たり単価
+音声系インナーパイプ延長km×インナーパイプ延長km当たり単価
中継系管路
1 設備量の算定
(1) ループごとに、ループ延長km(離島設備及び架空設備の適用区間を除く。)を中継系管路亘長kmとし、光ケーブル条数を1管路当たり最大ケーブル条数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を管路条数とし、中継系管路亘長kmに管路条数を乗じたものを中継系管路条kmとする。
(2) (1)の中継系管路条km及び中継系管路亘長kmからそれぞれ中口径管路、共同溝、とう道の適用区間を控除し、データ系に係るもの(心線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループの音声系中継系管路条km及び音声系中継系管路亘長kmとする。
2 投資額の算定
次の算定式によりループごと中継系管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、中継系管路投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。
ループごと中継系管路投資額
=音声系中継系管路条km×(中継系管路条km当たり単価+管路条km当たり災害対策増分単価)
+音声系中継系管路亘長km×中継系管路亘長km当たり単価
加入系中口径管路
1 設備量の算定
(1) 端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長kmにき線中口径管路適用率を乗じたものをき線中口径管路亘長kmとする。
(2) 端末系伝送路のき線部分に中口径管路、共同溝及びとう道を適用した後、管路条数が中口径管路適用管路数を超える区間が残っている場合には、中口径管路を追加適用する。
(3) 局ごとに、中口径管路亘長kmから、中継系中口径管路亘長kmを控除し、データ系に係るもの(加入系音声比率(電柱本数比率と管路延長比率とのいずれか大きい比率をいう。以下同じ。)により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系加入系中口径管路亘長kmとする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと加入系中口径管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系中口径管路投資額を算定する。
局ごと加入系中口径管路投資額
=音声系加入系中口径管路亘長km×中口径管路亘長km当たり単価
中継系中口径管路
1 設備量の算定
(1) 局ごとに算定した中口径管路亘長kmを、条数比率により当該局が属する各ループに案分する。
(2) ループごと及び局ごとに、(1)の中口径管路亘長kmに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系に係るもの(心線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループの音声系中継系中口径管路亘長kmとする。
2 投資額の算定
次の算定式によりループごと中継系中口径管路投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系中口径管路投資額を算定する。
ループごと中継系中口径管路投資額
=音声系中継系中口径管路亘長km×中口径管路亘長km当たり単価
加入系共同溝
1 設備量の算定
(1) 端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長kmにき線共同溝適用率を乗じたものをき線共同溝亘長kmとする。
(2) 局ごとに、共同溝亘長kmから中継系共同溝亘長kmを控除し、データ系に係るもの(加入系音声比率により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系加入系共同溝亘長kmとする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと加入系共同溝投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系共同溝投資額を算定する。
局ごと加入系共同溝投資額
=音声系加入系共同溝亘長km×共同溝亘長km当たり単価
中継系共同溝
1 設備量の算定
(1) 局ごとに算定した共同溝亘長kmを、条数比率により当該局が属する各ループに案分する。
(2) ループごと及び局ごとに、(1)の共同溝亘長kmに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系に係るもの(心線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループの音声系中継系共同溝亘長kmとする。
2 投資額の算定
次の算定式によりループごと中継系共同溝投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系共同溝投資額を算定する。
ループごと中継系共同溝投資額
=音声系中継系共同溝亘長km×共同溝亘長km当たり単価
加入系とう道
1 設備量の算定
(1) 端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長kmにき線とう道適用率を乗じたものをき線とう道亘長kmとする。
(2) 局ごとに、とう道亘長kmから中継系とう道亘長kmを控除し、データ系に係るもの(加入系音声比率により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系加入系とう道亘長kmとする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと加入系とう道投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系とう道投資額を算定する。
局ごと加入系とう道投資額
=音声系加入系とう道亘長km×(とう道亘長km当たり単価+とう道亘長km当たり災害対策増分単価)
中継系とう道
1 設備量の算定
(1) 局ごとに算定したとう道亘長kmを、条数比率により当該局が属する各ループに案分する。
(2) ループごと及び局ごとに、(1)のとう道亘長kmに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系に係るもの(心線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループの音声系中継系とう道亘長kmとする。
2 投資額の算定
次の算定式によりループごと中継系とう道投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系とう道投資額を算定する。
ループごと中継系とう道投資額
=音声系中継系とう道亘長km×(とう道亘長km当たり単価+とう道亘長km当たり災害対策増分単価)
電線共同溝
1 設備量の算定
(1) 端末系伝送路のうち、き線部分の管路条kmにき線電線共同溝適用率を乗じたものをき線電線共同溝延長kmとする。
(2) 端末系伝送路のうち、配線部分の管路条kmに配線電線共同溝適用率を乗じたものを配線電線共同溝延長kmとする。
(3) 局ごとに、(1)及び(2)で算定したき線電線共同溝延長km及び配線電線共同溝延長kmの合計を当該局の電線共同溝延長kmとし、データ系に係るもの(メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系電線共同溝延長kmとする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと電線共同溝投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、電線共同溝投資額を算定する。
局ごと電線共同溝投資額
=音声系電線共同溝延長km×電線共同溝延長km当たり単価
自治体管路
1 設備量の算定
(1) 端末系伝送路のうち、き線部分の管路条kmにき線自治体管路適用率を乗じたものをき線自治体管路延長kmとする。
(2) 端末系伝送路のうち、配線部分の管路条kmに配線自治体管路適用率を乗じたものを配線自治体管路延長kmとする。
(3) 局ごとに、(1)及び(2)で算定したき線自治体管路延長km及び配線自治体管路延長kmの合計を当該局の自治体管路延長kmとし、データ系に係るもの(メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系自治体管路延長kmとする。
2 投資額の算定
自治体管路は、自治体の資産であり、投資額は算定しない。
情報ボックス
1 設備量の算定
(1) 端末系伝送路のうち、き線部分の管路条kmにき線情報ボックス適用率を乗じたものをき線情報ボックス延長kmとする。
(2) 端末系伝送路のうち、配線部分の管路条kmに配線情報ボックス適用率を乗じたものを配線情報ボックス延長kmとする。
(3) 局ごとに、(1)及び(2)で算定したき線情報ボックス延長km及び配線情報ボックス延長kmの合計を当該局の情報ボックス延長kmとし、データ系に係るもの(メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系情報ボックス延長kmとする。
2 投資額の算定
情報ボックスは、国の資産であり、投資額は算定しない。
空調設備
1 RT-BOX(収容局(音声収容装置架数、総合デジタル通信回線収容交換機架数及び共用架数がそれぞれ1以下のものに限る。)又は陸揚局の場合の局舎種別をいう。以下同じ。)に設置する場合の設備量の算定
空調設備は、RT-BOXの局舎と一体のものとし、別途設備量の算定は行わない。
2 RT-BOX以外の局に設置する場合の設備量の算定
(1) 局ごと及び空調区画ごとに電力容量の合計に発熱量換算係数を乗じ、空調設備の1台当たりの能力で除した値(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)に空調設備予備台数を加えたものを空調設備台数とする。この場合において、投資額が最低となるように空調設備の種別(空調設備(大)又は空調設備(小))を選択する。
(2) 空調区画及び空調設備の種別ごとに、(1)の空調設備台数からデータ系に係るもの(電力容量比により算定するものとする。)を控除し、全ての空調区画について合計したものを当該局の種別ごと音声系空調設備台数とする。
3 投資額の算定
次の算定式により局ごと空調設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、空調設備投資額を算定する。
局ごと空調設備投資額
=音声系空調設備(大)台数×空調設備(大)1台当たり単価
+音声系空調設備(小)台数×空調設備(小)1台当たり単価
電力設備(整流装置)
1 設備量の算定
(1) 大規模局(コア局及び収容局(緊急通報設備又はオペレーション設備を設置するものに限る。)をいう。以下同じ。)ごとに、当該局に設置される設備(整流装置を要するものに限る。)の所要電流値の合計を整流装置1系統当たり最大電流で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の整流装置系統数とする。
(2) (1)の所要電流値の合計を整流装置系統数及び整流器1ユニット当たり最大電流値で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)に整流器予備ユニット数を加えたものを当該局の整流装置1系統当たりユニット数とする。
(3) (2)の整流装置1系統当たりユニット数から整流装置基本部収容可能整流装置数を減じ、整流装置増設架収容可能整流器数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の整流装置1系統当たり増設架数とする。
(4) (1)の整流装置系統数を当該局の整流装置基本部数とする。(2)及び(3)で算定した整流装置1系統当たり増設架数及び整流装置1系統当たりユニット数のそれぞれに整流装置系統数を乗じたものを当該局の整流装置増設架数及び整流器ユニット数とする。
(5) (4)の整流装置基本部数、整流装置増設架数及び整流器ユニット数からそれぞれデータ系に係るもの(電流比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系整流装置基本部数、音声系整流装置増設架数及び音声系整流器ユニット数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと整流装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、整流装置投資額を算定する。
局ごと整流装置投資額
=音声系整流装置基本部数×整流装置基本部単価
+音声系整流装置増設架数×整流装置増設架単価
+音声系整流器ユニット数×整流器ユニット単価
電力設備(直流変換電源装置)
1 設備量の算定
(1) 大規模局ごとに、消防警察トランク数に警察消防用回線1回線当たりの消費電流を乗じたもの及び警察消防用回線共通部の電流の合計を当該局の警察消防用回線所要電流値とする。
(2) (1)の警察消防用回線所要電流値を直流変換電源装置1架最大電流で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の音声系直流変換電源装置架数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと直流変換電源装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、直流変換電源装置投資額を算定する。
局ごと直流変換電源装置投資額
=音声系直流変換電源装置架数×直流変換電源装置架当たり単価
電力設備(交流無停電電源装置)
1 設備量の算定
(1) 大規模局ごとに、当該局に設置される交流100Vを要する設備の交流100V所要容量の合計を交流無停電電源装置(100V用最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の交流無停電電源装置(100V)台数とする。また、それによって生じた交流100V所要容量の余りから選定される交流無停電電源装置(100V用直近上位規格)台数を交流無停電電源装置(100V)台数に加える。
(2) 大規模局ごとに、当該局に設置される交流200Vを要する設備の交流200V所要容量の合計を交流無停電電源装置(200V用最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の交流無停電電源装置(200V)台数とする。また、それによって生じた交流200V所要容量の余りから選定される交流無停電電源装置(200V用直近上位規格)台数を交流無停電電源装置(200V)台数に加える。
(3) (1)及び(2)で算定した交流無停電電源装置(100V)台数及び交流無停電電源装置(200V)台数からそれぞれデータ系に係るもの(当該局の電力容量比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系交流無停電電源装置(100V)台数及び音声系交流無停電電源装置(200V)台数とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごとに種別ごと交流無停電電源装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、交流無停電電源装置投資額を算定する。
種別ごと交流無停電電源装置投資額
=当該種別音声系交流無停電電源装置台数×当該種別交流無停電電源装置単価
電力設備(蓄電池)
1 大規模局に設置する場合の設備量の算定
(1) 局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に大規模局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の整流装置用蓄電池容量とする。
(2) 局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置(100V)の所要電流値の合計に大規模局交流無停電電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の交流無停電電源装置(100V)用蓄電池容量とする。また、当該局に設置される交流無停電電源装置(200V)の所要電流値の合計に大規模局交流無停電電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の交流無停電電源装置(200V)用蓄電池容量とする。
(3) 種別ごとに、(1)及び(2)で算定した蓄電池容量を蓄電池(種別ごと最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の種別ごと蓄電池(最大規格)組数とする。また、それによって生じた蓄電池容量の余りから選定される蓄電池(種別ごと直近上位規格)組数を種別ごと蓄電池組数に加える。
(4) 種別ごとに、(3)の蓄電池組数からデータ系に係るもの(当該局の電力容量比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の種別ごと音声系蓄電池組数とする。
2 小規模局(大規模局以外の局をいう。以下同じ。)に設置する場合の設備量の算定
(1) 局ごとに、当該局に設置される小規模局用電源装置用蓄電池の所要電流値の合計に小規模局用電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の小規模局用電源装置用蓄電池容量とする。
(2) (1)の小規模局用電源装置用蓄電池容量を整流装置用蓄電池(最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の小規模局用電源装置用蓄電池(最大規格)組数とする。また、それによって生じた蓄電池容量の余りから選定される蓄電池(整流装置用直近上位規格)組数を蓄電池組数に加える。
(3) (2)の蓄電池組数からデータ系に係るもの(当該局の電流比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系小規模局用電源装置用蓄電池組数とする。
3 投資額の算定
次の算定式により局ごとに種別ごと蓄電池投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、蓄電池投資額を算定する。
種別ごと蓄電池投資額
=当該種別音声系蓄電池組数×当該種別蓄電池単価
電力設備(受電装置)
1 設備量の算定
(1) 大規模局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを整流装置受電容量とする。
(2) 大規模局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置(100V)の所要容量及び交流無停電電源装置(200V)の所要容量の合計を交流無停電電源装置総合効率で除したものを交流無停電電源装置容量とする。
(3) 大規模局ごとに、当該局に設置される空調設備の種別ごと電力容量の合計を空調設備電力容量とする。
(4) 大規模局ごとに、当該局の建物付帯設備面積に単位面積当たり建物付帯設備受電容量を乗じたものを建物付帯設備受電容量とする。
(5) (1)から(4)までにより求めた電力容量の合計を当該局の受電装置所要容量とし、これを受電装置(最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の受電装置(最大規格)台数とする。また、それによって生じた受電装置所要容量の余りから選定される受電装置(直近上位規格)台数を受電装置台数に加える。
(6) (1)から(5)までにおいて、音声相当分の所要容量により算定した受電装置所要容量を当該局の音声系受電装置所要容量とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと受電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、受電装置投資額を算定する。
局ごと受電装置投資額
=音声系受電装置所要容量×受電装置単位容量当たり単価
電力設備(発電装置)
1 設備量の算定
(1) 大規模局ごとに、当該局に設置される整流装置のユニット数の合計に整流器1ユニット当たり最大電流及び整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを整流装置発電容量とする。
(2) 大規模局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置(100V)の所要容量及び交流無停電電源装置(200V)の所要容量の合計を交流無停電電源装置総合効率で除したものを交流無停電電源装置容量とする。
(3) 大規模局ごとに、当該局に設置される空調設備の種別ごと電力容量の合計を空調設備電力容量とする。
(4) 大規模局ごとに、当該局の建物付帯設備面積に単位面積当たり建物付帯設備発電容量を乗じたものを建物付帯設備発電容量とする。
(5) (1)から(4)までにより求めた電力容量の合計を当該局の発電装置所要容量とし、これを発電装置(最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の発電装置(最大規格)台数とする。また、それによって生じた発電装置所要容量の余りから選定される発電装置(直近上位規格)台数を発電装置台数に加える。
(6) (1)から(5)までにおいて、音声相当分のユニット数及び所要容量により算定した発電装置所要容量を当該局の音声系発電装置所要容量とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごと発電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、発電装置投資額を算定する。
局ごと発電装置投資額
=音声系発電装置所要容量×(発電装置単位容量当たり単価+発電装置単位容量当たり停電対策増分単価)
電力設備(小規模局用電源装置)
1 RT-BOX以外の小規模局に設置する場合の設備量の算定
局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を小規模局用電源装置の1台当たり最大電流で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の小規模局用電源装置台数とし、データ系に係るもの(電流比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系小規模局用電源装置台数とする。
2 RT-BOXに設置する場合の設備量の算定
局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を小規模局用電源装置(RT-BOX用最大規格)の1台当たり最大電流で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の小規模局用電源装置台数とする。また、それによって生じた所要電流値の余りから選定される小規模局用電源装置(RT-BOX用直近上位規格)台数を小規模局用電源装置台数に加え、データ系に係るもの(電流比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系小規模局用電源装置台数とする。
3 投資額の算定
次の算定式により局ごとに種別ごと小規模局用電源装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、小規模局用電源装置投資額を算定する。
種別ごと小規模局用電源装置投資額
=当該種別音声系小規模局用電源装置台数×当該種別小規模局用電源装置単価
電力設備(可搬型発動発電機)
1 設備量の算定
(1) 所要電流値ごとに、可搬型発動発電機設置台数に可搬型発動発電機規定容量を乗じ、全ての所要電流値について合計したものを可搬型発動発電機容量とする。
(2) 小規模局ごとに、可搬型発動発電機容量を総電流の割合に応じて割り当てたものを当該局の可搬型発動発電機容量とし、データ系に係るもの(当該局の電力容量比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系可搬型発動発電機容量とする。
2 投資額の算定
次の算定式により局ごとに可搬型発動発電機投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、可搬型発動発電機投資額を算定する。
可搬型発動発電機投資額
=音声系可搬型発動発電機所要容量×可搬型発動発電機単位容量当たり単価
機械室建物
1 RT-BOX以外の局の機械室建物の設備量の算定
(1) 局ごとに、次のアからエまでにより求めた面積の合計を当該局のネットワーク設備面積とする。
ア 専用架搭載設備(音声収容装置、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用DB、CS、MGW、XCM、無線伝送装置、衛星通信設備、消防警察トランク、警察消防回線集約装置及び信号用中継交換機)ごとに当該設備の架数に架当たり面積を乗じたものを全ての設備について合計したもの
イ 単独設置設備(主配線盤、光ケーブル成端架、海底中間中継伝送装置及びオペレーション設備)ごとに当該設備のユニット数に1ユニット当たり面積を乗じたものを全ての設備について合計したもの
ウ 共用架搭載設備(音声収容装置用L2SW、音声収容ルータ、共用収容ルータ、共用コアルータ、コア局用L2SW、PTN、CWDM、中間中継伝送装置、SGW、MGC及びインタフェース変換装置)ごとに、当該設備のユニット数を共用架当たり最大搭載ユニット数で除し、全ての設備について合計したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の共用架数とし、これに共用架当たり所要面積を乗じたもの
エ 音声収容装置、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用DB、CS、MGW、XCM、海底中間中継伝送装置、無線伝送装置、衛星通信設備、消防警察トランク、警察消防回線集約装置、信号用中継交換機及び共用架の各設備の更改面積のうち最大のもの
(2) 局ごとに、次のアからクまでにより求めた面積の合計を当該局の電力設備面積とする。
ア 整流装置系統数に整流装置基本部面積を乗じたもの及び整流装置増設架数に整流装置増設架面積を乗じたものの合計
イ 直流変換電源装置架数に直流変換電源装置架当たり単位面積を乗じたもの
ウ 交流無停電電源装置種別ごとに、交流無停電電源装置台数に交流無停電電源装置所要面積を乗じたものの合計
エ 蓄電池種別ごとに、蓄電池組数に蓄電池所要面積を乗じたものの合計
オ 受電装置種別ごとに、受電装置台数に受電装置所要面積を乗じたものの合計
カ 発電装置種別ごとに、発電装置台数に発電装置所要面積を乗じたものの合計
キ 小規模局用電源装置種別ごとに、小規模局用電源装置台数に小規模局用電源装置所要面積を乗じたものの合計
ク 整流装置、交流無停電電源装置、蓄電池、受電装置及び小規模局用電源装置の各設備の更改面積の合計
(3) 局ごとに、種別ごとの空調設備台数に空調設備単位面積を乗じたものの合計を当該局の空調設備面積とする。
(4) 局ごとに、(1)の面積のうち主配線盤の所要面積を当該局のケーブル室面積とする。
(5) 局ごとに、ネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積及びケーブル室面積の合計に、1から建物付帯設備面積付加係数を減じたものを乗じ、建物付帯設備面積付加係数で除したものを当該局の建物付帯設備面積とする。
(6) (1)から(5)までにより求めたネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積、ケーブル室面積及び建物付帯設備面積の合計を当該局の機械室建物面積とし、データ系に係るものを控除したものを当該局の音声系機械室建物面積とする。
2 RT-BOXの機械室建物の設備量の算定
RT-BOX数を1とし、データ系に係るもの(機械室建物面積比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系RT-BOX数とする。
3 投資額の算定
次の算定式により局ごと機械室建物投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、機械室建物投資額を算定する。
(1) 局舎種別が複数階局の場合
局ごと機械室建物投資額
=音声系機械室建物面積×(機械室建物建設単価+機械室建物災害対策増分単価)
(2) 局舎種別が平屋局であって離島単独局の場合
局ごと機械室建物投資額
=音声系機械室建物面積×機械室建物建設単価
(3) 局舎種別が平屋局であって(2)以外の場合
局ごと機械室建物投資額
=音声系機械室建物面積×(機械室建物建設単価+機械室建物災害対策増分単価)
(4) 局舎種別がRT-BOXの場合
局ごと機械室建物投資額
=音声系RT-BOX数×RT-BOX単価
機械室土地
1 RT-BOX以外の局の機械室土地の設備量の算定
(1) 大規模局の局舎種別は、複数階局とする。大規模局以外の収容局の局舎種別は、無線併設局及び衛星通信併設局の場合は複数階局、離島単独局の場合は平屋局とし、その他の場合は建物及び土地に係る年間コストを比較し、複数階局と平屋局のうちより低い方を選択する。
(2) 局舎種別が複数階局の場合は、局ごとに、機械室建物面積を当該局の容積率で除したものを当該局の機械室土地面積とする。ただし、当該局の容積率の指定がない場合には、機械室建物面積を複数階局容積率で除したものを当該局の機械室土地面積とする。
(3) 局舎種別が平屋局の場合は、局ごとに、機械室建物面積を平屋局容積率で除したもの、駐車スペース等土地面積及び地上鉄塔土地面積(無線伝送装置を設置する場合に限る。)の合計を当該局の機械室土地面積とする。
(4) (2)及び(3)で算定した機械室土地面積から駐車スペース面積のうちデータ系に係るもの(回線数比により算定するものとする。)及び駐車スペース以外の土地面積のうちデータ系に係るもの(機械室建物面積比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系機械室土地面積とする。
2 RT-BOXの機械室土地の設備量の算定
局ごとに、RT-BOX土地面積を当該局の機械室土地面積とし、駐車スペース面積のうちデータ系に係るもの(回線数比により算定するものとする。)及び駐車スペース以外の土地面積のうちデータ系に係るもの(機械室建物面積比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系機械室土地面積とする。
3 投資額の算定
次の算定式により局ごと機械室土地投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、機械室土地投資額を算定する。この場合に使用する土地単価時点補正係数は、当該局が属する都道府県の値とする。
局ごと機械室土地投資額
=音声系機械室土地面積×(固定資産評価額÷土地単価時価補正係数)×土地単価時点補正係数
監視設備(総合監視)
監視設備(総合監視)投資額
=ネットワーク設備(注)投資額合計×監視設備(総合監視)対投資額比率
注 ネットワーク設備とは、附則別表第1第1に規定する設備区分に係る設備及び附則別表第1第2に規定する附属設備等のうち、空調設備、電力設備、機械室建物及び機械室土地の設備等区分に係る設備等をいう。以下この表において同じ。
監視設備(収容局設備)
監視設備(収容局設備)投資額
=(音声収容ルータ投資額+共用収容ルータ投資額+音声収容装置投資額
+音声収容装置用L2SW投資額+総合デジタル通信回線収容交換機投資額
+消防警察トランク投資額+警察消防用回線集約装置投資額)
×監視設備(収容局設備)対投資額比率
監視設備(コア局設備)
監視設備(コア局設備)投資額
=(共用コアルータ投資額+コア局用L2SW投資額+CS投資額
+MGW投資額+MGC投資額+XCM投資額+SGW投資額)
×監視設備(コア局設備)対投資額比率
監視設備(伝送無線機械)
監視設備(伝送無線機械)投資額
=(伝送装置投資額+中間中継伝送装置投資額+無線伝送装置投資額
+インタフェース変換装置投資額+無線アンテナ投資額+無線鉄塔投資額+衛星通信設備投資額)
×監視設備(伝送無線機械)対投資額比率
監視設備(市外線路)
監視設備(市外線路)投資額
=市外線路投資額(中継系光ケーブル、海底光ケーブル、海底中間中継伝送装置及び中継系電柱の投資額の合計)
×監視設備(市外線路)対投資額比率
監視設備(市内線路)
監視設備(市内線路)投資額
=市内線路投資額(加入系光ケーブル、メタルケーブル及び加入系電柱の投資額の合計)
×監視設備(市内線路)対投資額比率
共通用建物
共通用建物投資額
=ネットワーク設備投資額合計×共通用建物対投資額比率
共通用土地
共通用土地投資額
=ネットワーク設備投資額合計×共通用土地対投資額比率×共通用土地単価補正係数
構築物
構築物投資額
=(機械室建物投資額+共通用建物投資額)×構築物対投資額比率
機械及び装置
機械及び装置投資額
=ネットワーク設備投資額合計×機械及び装置対投資額比率
車両
車両投資額
=ネットワーク設備投資額合計×車両対投資額比率
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品投資額
=ネットワーク設備投資額合計×工具、器具及び備品対投資額比率
無形固定資産
無形固定資産投資額
=ネットワーク設備投資額合計×無形固定資産(ソフトウェア以外)対投資額比率
公衆電話機端末
公衆電話機端末投資額
=アナログ公衆電話機端末数×アナログ公衆電話機単価
+デジタル公衆電話機端末数×デジタル公衆電話機単価
附則別表第3(附則第3条関係)
第1 固定資産明細表
音声収容ルータ
共用収容ルータ
音声収容装置
音声収容装置用L2SW
CS
総合デジタル通信回線収容交換機
総合デジタル通信回線収容交換機用DB
消防警察トランク
警察消防用回線集約装置
き線点遠隔収容装置
主配線盤
光ケーブル成端架
共用コアルータ
コア局用L2SW
MGW
MGC
伝送装置
中間中継伝送装置
メタルケーブル
加入系光ケーブル
中継系光ケーブル
海底光ケーブル
海底中間中継伝送装置
無線伝送装置
インタフェース変換装置
無線アンテナ
無線鉄塔
衛星通信設備
加入系電柱
中継系電柱
加入系管路
中継系管路
加入系中口径管路
中継系中口径管路
加入系共同溝
中継系共同溝
加入系とう道
中継系とう道
電線共同溝
総合デジタル通信局内回線終端装置
アナログ局内回線収容部
アナログ・デジタル回線共通部
SGW
信号用中継交換機
公衆電話機端末
空調設備
電力設備(整流装置)
電力設備(直流変換電源装置)
電力設備(交流無停電電源装置)
電力設備(蓄電池)
電力設備(受電装置)
電力設備(発電装置)
電力設備(小規模局用電源装置)
電力設備(可搬型発動発電機)
機械室建物
機械室土地
監視設備(総合監視)
監視設備(収容局設備)
監視設備(コア局設備)
監視設備(伝送無線機械)
監視設備(市外線路)
監視設備(市内線路)
共通用建物
共通用土地
構築物
機械及び装置
車両
工具、器具及び備品
無形固定資産
正味固定資産価額
定額法
定率法
第2 固定資産帰属明細表
音声収容ルータ
共用収容ルータ
音声収容装置
音声収容装置用L2SW
CS
総合デジタル通信回線収容交換機
総合デジタル通信回線収容交換機用DB
消防警察トランク
警察消防用回線集約装置
き線点遠隔収容装置
主配線盤
光ケーブル成端架
共用コアルータ
コア局用L2SW
MGW
MGC
伝送装置
中間中継伝送装置
メタルケーブル
加入系光ケーブル
中継系光ケーブル
海底光ケーブル
海底中間中継伝送装置
無線伝送装置
インタフェース変換装置
無線アンテナ
無線鉄塔
衛星通信設備
加入系電柱
中継系電柱
加入系管路
中継系管路
加入系中口径管路
中継系中口径管路
加入系共同溝
中継系共同溝
加入系とう道
中継系とう道
電線共同溝
総合デジタル通信局内回線終端装置
アナログ局内回線収容部
アナログ・デジタル回線共通部
SGW
信号用中継交換機
公衆電話機端末
空調設備
電力設備(整流装置)
電力設備(直流変換電源装置)
電力設備(交流無停電電源装置)
電力設備(蓄電池)
電力設備(受電装置)
電力設備(発電装置)
電力設備(小規模局用電源装置)
電力設備(可搬型発動発電機)
機械室建物
機械室土地
監視設備(総合監視)
監視設備(収容局設備)
監視設備(コア局設備)
監視設備(伝送無線機械)
監視設備(市外線路)
監視設備(市内線路)
共通用建物
共通用土地
構築物
機械及び装置
車両
工具、器具及び備品
無形固定資産
端末系伝送路設備
端末系伝送路設備(アナログ電話用設備に係るものに限る。)
端末系伝送路設備(第一種公衆電話機に係るものに限る。)
収容ルータ
収容ルータに係る設備区分のうち、回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの
収容ルータに係る設備区分のうち、回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの(アナログ電話用設備に係るものに限る。)
収容ルータに係る設備区分のうち、回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの(第一種公衆電話機に係るものに限る。)
共用コアルータ
中継系伝送路設備等であって、収容ルータと共用コアルータとの間に設置されるもの
信号用伝送路設備及び信号用中継交換機
公衆電話機
(記載上の注意)
各欄には、定額法及び定率法によるものの別に正味固定資産価額を記載すること。
附則別表第4(附則第3条関係)
第1 費用算定方式
費用区分
算定方式
減価償却費
(((投資額-最低残存価額)÷法定耐用年数)×法定耐用年数+除去損)÷経済的耐用年数
土地は、減価償却しない。除去損=最低残存価額とする。
通信設備使用料
(1) 伊豆大島と本土中継交換機間及び犬石と中継交換局間の伝送路に係るもの
伝送路数×専用線料金単価
(2) 信号用中継交換機に係るもの
信号用中継交換機伝送路数×信号用中継交換機専用線料金単価
固定資産税
定率法正味固定資産価額×固定資産税率
定率法正味固定資産価額は、附則別表第2に定める算出式により算定する。
施設保全費
(1) 加入系線路に係るもの
設備延長km×1km当たりの施設保全費+加入者数×1加入者当たり施設保全費
(2) 中継系架空光ケーブル、中継系地下光ケーブル、海底光ケーブル、電線共同溝、自治体管路、監視設備(市外線路)及び監視設備(市内線路)に係るもの
設備延長km×1km当たりの施設保全費
(3) 管路、中口径管路、共同溝及びとう道に係るもの
設備亘長km×1km当たりの施設保全費
(4) 公衆電話機に係るもの
公衆電話機台数×1台当たりの施設保全費
(5) 上記以外のもの
投資額×施設保全費対投資額比率
道路占用料
(1) 電柱に係るもの
電柱本数×電柱1本当たり道路占用料
(2) 管路、中口径管路及びとう道に係るもの
設備亘長km×1km当たり道路占用料
(3) 電線共同溝、自治体管路及び情報ボックスに係るもの
設備延長km×1km当たり道路占用料
(4) き線点遠隔収容装置に係るもの
き線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置1ユニット当たり道路占用料
(5) 公衆電話機に係るもの
公衆電話機台数×公衆電話機1台当たり道路占用料
撤去費用
投資額×撤去費用対投資額比率
試験研究費
直接費×対直接費比率
直接費=減価償却費+通信設備使用料+固定資産税+施設保全費+道路占用料+撤去費用
接続関連事務費
加入者回線数×1回線当たり接続関連事務費
管理共通費
(施設保全費+試験研究費+接続関連事務費)×管理共通費比率
緊急通報用専用線
Σ{緊急通報用専用線回線数(距離帯別)×音声伝送専用線月額基本回線料(距離帯別)×12}×一般専用収支率×端末回線コスト低減率×基礎的電気通信役務対象通信比率
第2 共通費等の配賦基準
区分
帰属対象設備
配賦基準
試験研究費
附則別表第1第1の設備区分に定める各設備
直接費比
接続関連事務費
附則別表第1第1の設備区分に定める各設備
投資額比
管理共通費
附則別表第1第1の設備区分に定める各設備
施設保全費+試験研究費+接続関連事務費の合計額比
監視設備
総合監視
収容局以上の各設備
資本コスト+保守コストの合計額比
収容局設備
収容局の各設備
資本コスト+保守コストの合計額比
コア局設備
コア局の各設備
資本コスト+保守コストの合計額比
伝送無線機械
伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、無線鉄塔、無線アンテナ、衛星通信設備及びインタフェース変換装置
資本コスト+保守コストの合計額比
市外線路
中継系光ケーブル、海底光ケーブル及び海底中間中継伝送装置
資本コスト+保守コストの合計額比
市内線路
メタルケーブル及び加入系光ケーブル
資本コスト+保守コストの合計額比
共通用建物
附則別表第1第1の設備区分に定める各設備
施設保全費+試験研究費+接続関連事務費の合計額比
共通用土地
附則別表第1第1の設備区分に定める各設備
施設保全費+試験研究費+接続関連事務費の合計額比
構築物
附則別表第1第1の設備区分に定める各設備
機械室土地建物及び共通用土地建物の資本コスト+保守コストの合計額比
機械及び装置
附則別表第1第1の設備区分に定める各設備
施設保全費+試験研究費+接続関連事務費の合計額比
車両
附則別表第1第1の設備区分に定める各設備
施設保全費比
工具、器具及び備品
附則別表第1第1の設備区分に定める各設備
施設保全費+試験研究費+接続関連事務費の合計額比
無形固定資産
附則別表第1第1の設備区分に定める各設備
ネットワーク設備投資額比
空調設備
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用L2SW、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用DB、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用L2SW、CS、MGW、XCM、MGC、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、SGW及びオペレーション設備
電力容量比
電力設備
整流装置
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用L2SW、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用DB、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、CS、MGW、XCM、MGC、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機及びSGW
電流比
蓄電池
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用L2SW、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用DB、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用L2SW、CS、MGW、XCM、MGC、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、SGW及びオペレーション設備
電流比
交流無停電電源装置
音声収容装置用L2SW、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用L2SW、CS、MGC、伝送装置、中間中継伝送装置、信号用中継交換機、SGW及びオペレーション設備
電流比
受電装置
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用L2SW、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用DB、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用L2SW、CS、MGW、XCM、MGC、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、SGW及びオペレーション設備
電力容量比
発電装置
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用L2SW、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用DB、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用L2SW、CS、MGW、XCM、MGC、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、SGW及びオペレーション設備
電力容量比
小規模局用電源装置
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用L2SW、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用DB、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置及び衛星通信設備
電流比
小規模局用蓄電池
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用L2SW、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用DB、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置及び衛星通信設備
電流比
可搬型発動発電機
音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用L2SW、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用DB、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、インタフェース変換装置及び衛星通信設備
電流比
直流変換電源装置
消防警察トランク及び警察消防用回線集約装置
電流比
機械室建物
主配線盤、光ケーブル成端架、音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用L2SW、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用DB、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用L2SW、CS、MGW、XCM、MGC、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、無線鉄塔、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、SGW及びオペレーション設備
面積比
機械室土地
主配線盤、光ケーブル成端架、音声収容ルータ、共用収容ルータ、音声収容装置、音声収容装置用L2SW、総合デジタル通信回線収容交換機、総合デジタル通信回線収容交換機用DB、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、共用コアルータ、コア局用L2SW、CS、MGW、XCM、MGC、伝送装置、中間中継伝送装置、無線伝送装置、無線鉄塔、インタフェース変換装置、衛星通信設備、信号用中継交換機、SGW及びオペレーション設備
面積比
附則別表第5(附則第3条関係)
第1 設備区分別費用明細表
音声収容ルータ
共用収容ルータ
音声収容装置
音声収容装置用L2SW
CS
総合デジタル通信回線収容交換機
総合デジタル通信回線収容交換機用DB
消防警察トランク
警察消防用回線集約装置
緊急通報用専用線
緊急通報用総合デジタル通信サービス
き線点遠隔収容装置
主配線盤
光ケーブル成端架
共用コアルータ
コア局用L2SW
MGW
MGC
伝送装置
中間中継伝送装置
メタルケーブル
加入系光ケーブル
中継系光ケーブル
海底光ケーブル
海底中間中継伝送装置
無線伝送装置
インタフェース変換装置
無線アンテナ
無線鉄塔
衛星通信設備
加入系電柱
中継系電柱
加入系管路
中継系管路
加入系中口径管路
中継系中口径管路
加入系共同溝
中継系共同溝
加入系とう道
中継系とう道
電線共同溝
自治体管路
情報ボックス
総合デジタル通信局内回線終端装置
アナログ局内回線収容部
アナログ・デジタル回線共通部
SGW
信号用中継交換機
公衆電話機端末
設備区分直接の減価償却費
設備区分直接の通信設備使用料
設備区分直接の固定資産税
設備区分直接の施設保全費
設備区分直接の道路占用料
設備区分直接の撤去費用
附属設備の減価償却費
附属設備の固定資産税
附属設備の施設保全費
附属設備の撤去費用
試験研究費
接続関連事務費
管理共通費
設備区分ごとの費用合計
第2 設備区分別費用明細表(アナログ電話用設備)
き線点遠隔収容装置
主配線盤
光ケーブル成端架
中間中継伝送装置
メタルケーブル
加入系光ケーブル
中継系光ケーブル
海底光ケーブル
海底中間中継伝送装置
無線伝送装置
インタフェース変換装置
無線アンテナ
無線鉄塔
衛星通信設備
加入系電柱
中継系電柱
加入系管路
中継系管路
加入系中口径管路
中継系中口径管路
加入系共同溝
中継系共同溝
加入系とう道
中継系とう道
電線共同溝
自治体管路
情報ボックス
アナログ局内回線収容部
アナログ・デジタル回線共通部
設備区分直接の減価償却費
設備区分直接の通信設備使用料
設備区分直接の固定資産税
設備区分直接の施設保全費
設備区分直接の道路占用料
設備区分直接の撤去費用
附属設備の減価償却費
附属設備の固定資産税
附属設備の施設保全費
附属設備の撤去費用
試験研究費
接続関連事務費
管理共通費
設備区分ごとの費用合計
注 アナログ電話用設備に係るものについて記載すること。
第3 設備区分別費用明細表(第一種公衆電話機)
き線点遠隔収容装置
主配線盤
光ケーブル成端架
中間中継伝送装置
メタルケーブル
加入系光ケーブル
中継系光ケーブル
海底光ケーブル
海底中間中継伝送装置
無線伝送装置
インタフェース変換装置
無線アンテナ
無線鉄塔
衛星通信設備
加入系電柱
中継系電柱
加入系管路
中継系管路
加入系中口径管路
中継系中口径管路
加入系共同溝
中継系共同溝
加入系とう道
中継系とう道
電線共同溝
自治体管路
情報ボックス
総合デジタル通信局内回線終端装置
アナログ局内回線収容部
アナログ・デジタル回線共通部
公衆電話機端末
設備区分直接の減価償却費
設備区分直接の通信設備使用料
設備区分直接の固定資産税
設備区分直接の施設保全費
設備区分直接の道路占用料
設備区分直接の撤去費用
附属設備の減価償却費
附属設備の固定資産税
附属設備の施設保全費
附属設備の撤去費用
試験研究費
接続関連事務費
管理共通費
設備区分ごとの費用合計
注 第一種公衆電話機に係るものについて記載すること。
様式第1(第4条関係)
様式第2(第28条関係)
別表第1(第6条関係)
別表第2(第6条関係)
別表第2の2(第6条関係)
別表第3(第8条関係)
別表第4(第13条関係)
別表第5(第15条関係)
別表第6(第15条関係)
別表第7(第15条関係)
別表第8(第15条関係)
別表第9(第15条関係)
別表第10(第19条関係)
別表第11(第25条関係)