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農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令 データベースに未反映の改正がある場合があります。
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(平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号)
施行日: 平成三十一年三月三十一日
最終更新: 平成三十一年三月十五日公布(平成三十一年内閣府・財務省・農林水産省令第一号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令
平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号
農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令
農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第八十五条第二項の規定に基づき、農林中央金庫法第三十一条第二項に規定する区分等を定める命令(平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十七号)の全部を改正する命令を次のように定める。
(自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令)
第一条 農林中央金庫法(以下「」という。)第八十五条第二項の主務省令で定める農林中央金庫の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条及び第三条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。
一 単体自己資本比率(第三項に規定する単体自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。)を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
非対象区分
単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ 単体普通出資等Tier1比率 四・五パーセント以上
ロ 単体Tier1比率 六パーセント以上
ハ 単体総自己資本比率 八パーセント以上
第一区分
単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ 単体普通出資等Tier1比率 二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
ロ 単体Tier1比率 三パーセント以上六パーセント未満
ハ 単体総自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画(原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。)の提出の求め及びその実行の命令
第二区分
単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ 単体普通出資等Tier1比率 一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
ロ 単体Tier1比率 一・五パーセント以上三パーセント未満
ハ 単体総自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満
次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令
イ 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
ロ 総資産の圧縮又は増加の抑制
ハ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制
ニ 一部の事務所における業務の縮小
ホ 一部の従たる事務所の廃止
ヘ 第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
ト その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置
第二区分の二
単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ 単体普通出資等Tier1比率 〇パーセント以上一・一三パーセント未満
ロ 単体Tier1比率 〇パーセント以上一・五パーセント未満
ハ 単体総自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満
自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令
第三区分
単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ 単体普通出資等Tier1比率 〇パーセント未満
ロ 単体Tier1比率 〇パーセント未満
ハ 単体総自己資本比率 〇パーセント未満
業務の全部又は一部の停止の命令
二 第四項に規定する単体資本バッファー比率を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
資本バッファー非対象区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率以上である場合
資本バッファー第一区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体資本バッファー比率未満である場合
外部流出制限計画(外部流出額の制限に係る内容(調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を上限として外部流出額を制限する内容をいう。)を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。)の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第二区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合
外部流出制限計画(外部流出額の制限に係る内容(調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を上限として外部流出額を制限する内容をいう。)を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。)の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第三区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合
外部流出制限計画(外部流出額の制限に係る内容(調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を上限として外部流出額を制限する内容をいう。)を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。)の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第四区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合
外部流出制限計画(外部流出額を零に制限する内容を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。)の提出の求め及びその実行の命令
三 単体レバレッジ比率(第八項に規定する単体レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。)を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
レバレッジ非対象区分
単体レバレッジ比率が三パーセント以上である場合
レバレッジ第一区分
単体レバレッジ比率が一・五パーセント以上三パーセント未満である場合
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画(原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。)の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ第二区分
単体レバレッジ比率が〇・七五パーセント以上一・五パーセント未満である場合
次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令
イ 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
ロ 総資産の圧縮又は増加の抑制
ハ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制
ニ 一部の事務所における業務の縮小
ホ 一部の従たる事務所の廃止
ヘ 第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
ト その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置
レバレッジ第二区分の二
単体レバレッジ比率が〇パーセント以上〇・七五パーセント未満である場合
自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令
レバレッジ第三区分
単体レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合
業務の全部又は一部の停止の命令
2 第八十五条第二項の主務省令で定める農林中央金庫及びその子会社等(法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条及び第三条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。
一 第九項に規定する連結自己資本比率を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
非対象区分
連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ 連結普通出資等Tier1比率 四・五パーセント以上
ロ 連結Tier1比率 六パーセント以上
ハ 連結総自己資本比率 八パーセント以上
第一区分
連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ 連結普通出資等Tier1比率 二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
ロ 連結Tier1比率 三パーセント以上六パーセント未満
ハ 連結総自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画(原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。)の提出の求め及びその実行の命令
第二区分
連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ 連結普通出資等Tier1比率 一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
ロ 連結Tier1比率 一・五パーセント以上三パーセント未満
ハ 連結総自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満
次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令
イ 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
ロ 総資産の圧縮又は増加の抑制
ハ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制
ニ 一部の事務所における業務の縮小
ホ 一部の従たる事務所の廃止
ヘ 子会社等の業務の縮小
ト 子会社等の株式又は持分の処分
チ 第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
リ その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置
第二区分の二
連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ 連結普通出資等Tier1比率 〇パーセント以上一・一三パーセント未満
ロ 連結Tier1比率 〇パーセント以上一・五パーセント未満
ハ 連結総自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満
自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令
第三区分
連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ 連結普通出資等Tier1比率 〇パーセント未満
ロ 連結Tier1比率 〇パーセント未満
ハ 連結総自己資本比率 〇パーセント未満
業務の全部又は一部の停止の命令
二 第十項に規定する連結資本バッファー比率を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
資本バッファー非対象区分
連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率以上である場合
資本バッファー第一区分
連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結資本バッファー比率未満である場合
外部流出制限計画(外部流出額の制限に係る内容(調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度(連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。)において既に支出した外部流出額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を上限として外部流出額を制限する内容をいう。)を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。)の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第二区分
連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合
外部流出制限計画(外部流出額の制限に係る内容(調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を上限として外部流出額を制限する内容をいう。)を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。)の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第三区分
連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合
外部流出制限計画(外部流出額の制限に係る内容(調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を上限として外部流出額を制限する内容をいう。)を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。)の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第四区分
連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合
外部流出制限計画(外部流出額を零に制限する内容を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。)の提出の求め及びその実行の命令
三 連結レバレッジ比率(第十四項に規定する連結レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。)を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
レバレッジ非対象区分
連結レバレッジ比率が三パーセント以上である場合
レバレッジ第一区分
連結レバレッジ比率が一・五パーセント以上三パーセント未満である場合
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画(原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。)の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ第二区分
連結レバレッジ比率が〇・七五パーセント以上一・五パーセント未満である場合
次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令
イ 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
ロ 総資産の圧縮又は増加の抑制
ハ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制
ニ 一部の事務所における業務の縮小
ホ 一部の従たる事務所の廃止
ヘ 子会社等の業務の縮小
ト 子会社等の株式又は持分の処分
第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
リ その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置
レバレッジ第二区分の二
連結レバレッジ比率が〇パーセント以上〇・七五パーセント未満である場合
自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令
レバレッジ第三区分
連結レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合
業務の全部又は一部の停止の命令
3 第一項第一号に掲げる表中「単体自己資本比率」とは、第五十六条各号に掲げる基準(以下「自己資本比率基準」という。)のうち同条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する単体資本バッファー比率及び第八項に規定する単体レバレッジ比率以外の比率をいい、同表中「単体普通出資等Tier1比率」、「単体Tier1比率」及び「単体総自己資本比率」とは、当該単体自己資本比率のうち当該算式により得られる比率をいう。
4 第一項第二号に掲げる表中「単体資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、前項に規定する単体自己資本比率及び第八項に規定する単体レバレッジ比率以外の比率をいう。
5 第一項第二号に掲げる表中「最低単体資本バッファー比率」とは、第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式において、単体資本バッファー比率(前項に規定する単体資本バッファー比率をいう。第三条において同じ。)について指標となる一定水準の比率をいう。
6 第一項第二号に掲げる表中「外部流出額」とは、農林中央金庫における次に掲げる事由(単体普通出資等Tier1比率(第三項に規定する単体普通出資等Tier1比率をいう。以下この項において同じ。)を減少させるものに限る。)に係る額の合計額(特別の理由がある場合において農林水産大臣及び金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。)をいう。
一 剰余金の配当
二 普通出資持分の自己取得(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成八年法律第百十八号)第二十条第一項の規定による取得を除く。第十一項第二号において同じ。)
三 その他Tier1資本調達手段(第三項に規定する単体Tier1比率に算入できる資本調達手段をいい、単体普通出資等Tier1比率に算入できる資本調達手段を除く。)に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還
四 役員及び経営上重要な職員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払
五 その他前各号に掲げる事由に準ずるもの
7 第一項第二号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画(同表各項(資本バッファー非対象区分の項を除く。)命令の欄に規定する外部流出制限計画をいう。)の実行に係る事業年度の前事業年度における損益計算書の税引前当期純利益の額に、当該前事業年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。
8 第一項第三号に掲げる表中「単体レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第三項に規定する単体自己資本比率及び第四項に規定する単体資本バッファー比率以外の比率をいう。
9 第二項第一号に掲げる表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率及び第十四項に規定する連結レバレッジ比率以外の比率をいい、同表中「連結普通出資等Tier1比率」、「連結Tier1比率」及び「連結総自己資本比率」とは、当該連結自己資本比率のうち当該算式により得られる比率をいう。
10 第二項第二号に掲げる表中「連結資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第九項に規定する連結自己資本比率及び第十四項に規定する連結レバレッジ比率以外の比率をいう。
11 第二項第二号に掲げる表中「最低連結資本バッファー比率」とは、第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式において、連結資本バッファー比率(前項に規定する連結資本バッファー比率をいう。第三条において同じ。)について指標となる一定水準の比率をいう。
12 第二項第二号に掲げる表中「外部流出額」とは、農林中央金庫及びその子会社等(農林中央金庫及びその子会社等の連結自己資本比率(第九項に規定する連結自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。)の算出に当たり農林中央金庫の連結の範囲に含まれるものに限る。以下この項において同じ。)における次に掲げる事由(連結普通出資等Tier1比率(第九項に規定する連結普通出資等Tier1比率をいう。以下この項において同じ。)を減少させるものに限る。)に係る額(農林中央金庫及びその子会社等相互間の流出額を除く。)の合計額(特別の理由がある場合において農林水産大臣及び金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。)をいう。
一 剰余金の配当
二 普通出資持分の自己取得又は農林中央金庫の子会社等の自己株式(農林中央金庫の子会社等(会社に限る。次号において同じ。)が有する自己の株式をいう。)の取得(取得請求権付株式(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第十八号に規定する取得請求権付株式をいう。)及び取得条項付株式(同条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。)の取得、同法第四百六十一条第一項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等(同項に規定する金銭等をいう。)の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同項各号(第八号を除く。)に掲げる行為による取得並びに同法第四百六十四条第一項の規定により、業務執行者(同項に規定する業務執行者をいう。)が、同項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。)
三 連結普通出資等Tier1比率に算入できる株式に係る自己新株予約権(農林中央金庫の子会社等が有する自己の新株予約権をいう。)の取得
四 その他Tier1資本調達手段(第九項に規定する連結Tier1比率に算入することができる資本調達手段をいい、連結普通出資等Tier1比率に算入することができる資本調達手段を除く。)に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還
五 農林中央金庫の役員及び経営上重要な職員並びに農林中央金庫の子会社等(主要なものに限る。)の経営上重要な役員及び職員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払
六 その他前各号に掲げる事由に準ずるもの
13 第二項第二号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画(同表各項(資本バッファー非対象区分の項を除く。)命令の欄に規定する外部流出制限計画をいう。)の実行に係る連結会計年度の前連結会計年度における連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の額に、当該前連結会計年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。
14 第二項第三号に掲げる表中「連結レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第九項に規定する連結自己資本比率及び第十項に規定する連結資本バッファー比率以外の比率をいう。
第二条 農林中央金庫が、その自己資本比率(単体自己資本比率又は連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。)又はレバレッジ比率(単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。)が農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率又はレバレッジ比率を農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官に提出した場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以下の自己資本比率又はレバレッジ比率に係るこれらの表の区分(それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分を除く。)に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、農林中央金庫について、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項(それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。)又は第二項(それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。)のとおりとする。
2 農林中央金庫が前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当し、農林中央金庫の貸借対照表又は農林中央金庫及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額(次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。)の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。
一 有価証券 自己資本比率若しくはレバレッジ比率の算出を行う日(以下この項において「算出日」という。)の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額
二 有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額
三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額
3 農林中央金庫が前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当し、農林中央金庫の貸借対照表又は農林中央金庫及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。
第三条 農林中央金庫は、外部流出制限計画(第一条第一項第二号に掲げる表各項(資本バッファー非対象区分の項を除く。)命令の欄又は同条第二項第二号に掲げる表各項(資本バッファー非対象区分の項を除く。)命令の欄に規定する外部流出制限計画をいう。以下この条において同じ。)の実行に係る事業年度又は連結会計年度に続く事業年度又は連結会計年度において、業務報告書(第八十条第一項又は第二項の規定による業務報告書をいう。以下この条において同じ。)に記載した資本バッファー比率(単体資本バッファー比率又は連結資本バッファー比率をいう。以下この条において同じ。)に対応する第一条第一項第二号又は第二項第二号に掲げる表の自己資本の充実の状況に係る区分(これらの表の資本バッファー非対象区分を除く。以下この条において「業務報告書に記載した資本バッファー比率に係る区分」という。)が、従前に該当していた区分と異なる場合には、農林中央金庫は、業務報告書に記載した資本バッファー比率に係る区分に係る外部流出制限計画を速やかに農林水産大臣及び金融庁長官に提出するものとする。この場合において、これらの表の区分に応じた命令は、業務報告書に記載した資本バッファー比率に係る区分に掲げる命令とする。
附 則
この命令は、平成十四年一月一日から施行する。
附 則 (平成一八年四月二八日内閣府・財務省・農林水産省令第三号)
この命令は、平成十八年五月一日から施行する。
附 則 (平成二〇年一二月一一日内閣府・財務省・農林水産省令第二号)
この命令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
附 則 (平成二四年八月七日内閣府・財務省・農林水産省令第二号)
(施行期日)
第一条 この命令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
(経過措置)
第二条 この命令の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して二年を経過する日までの間におけるこの命令による改正後の農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第一項及び第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
施行日から起算して一年を経過する日までの期間
四・五パーセント以上
三・五パーセント以上
六パーセント以上
四・五パーセント以上
二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
一・七五パーセント以上三・五パーセント未満
三パーセント以上六パーセント未満
二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
〇・八八パーセント以上一・七五パーセント未満
一・五パーセント以上三パーセント未満
一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
〇パーセント以上一・一三パーセント未満
〇パーセント以上〇・八八パーセント未満
〇パーセント以上一・五パーセント未満
〇パーセント以上一・一三パーセント未満
平成二十六年三月三十一日から起算して一年を経過する日までの期間
四・五パーセント以上
四パーセント以上
六パーセント以上
五・五パーセント以上
二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
二パーセント以上四パーセント未満
三パーセント以上六パーセント未満
二・七五パーセント以上五・五パーセント未満
一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
一パーセント以上二パーセント未満
一・五パーセント以上三パーセント未満
一・三八パーセント以上二・七五パーセント未満
〇パーセント以上一・一三パーセント未満
〇パーセント以上一パーセント未満
〇パーセント以上一・五パーセント未満
〇パーセント以上一・三八パーセント未満
附 則 (平成二七年一一月二六日内閣府・財務省・農林水産省令第一号)
この命令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
附 則 (平成三一年三月一五日内閣府・財務省・農林水産省令第一号)
この命令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。