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(平成十三年財務省令第十号)
施行日: 令和元年五月七日
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行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令
平成十三年財務省令第十号
行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令
予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第百四十四条の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。
歳入徴収官、分任歳入徴収官、歳入徴収官代理及び分任歳入徴収官代理は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第十六条に規定する開示請求をする者若しくは行政文書の開示を受ける者、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二十六条に規定する開示請求をする者、同法第四十四条の十三に規定する行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者又は行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第三十八条第四項同法第六十六条第一項において準用する場合を含む。)に規定する第三十八条第一項同法第六十六条第一項において準用する場合を含む。)により交付を受ける審査請求人若しくは参加人が開示請求に係る手数料若しくは開示の実施に係る手数料、行政機関非識別加工情報の利用に係る手数料又は交付に係る手数料を次の各号の規定に基づき納付する場合は、別紙書式の納付書によりこれらの手数料を納付させるものとする。
四 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十六年総務省令第百二十五号)第八条第一項第二号同条第二項の規定に基づき同号に定める方法による場合を含む。)
六 行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第十二条第二項第一号同令第十九条第一項において準用する場合を含む。)
七 行政不服審査法施行規則(平成二十八年総務省令第五号)第二条第一項第二号同条第二項の規定に基づき同号に定める方法による場合を含む。)
附 則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年三月三〇日財務省令第二〇号)
1 この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
2 この省令施行の際、改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附 則 (平成一六年一〇月七日財務省令第六四号)
1 この省令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
2 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附 則 (平成二八年一月二九日財務省令第三号)
1 この省令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
2 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附 則 (平成二九年三月三一日財務省令第一五号)
1 この省令は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第五十一号)の施行の日(平成二十九年五月三十日)から施行する。
2 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附 則 (令和元年五月七日財務省令第一号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。