イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

ロ　第四号又は前号に該当する者

ハ　第十一条の五第一項又は第十一条の十の規定により指定を取り消された法人において、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの

ニ　第六号に規定する期間内に次条第一項の規定による市町村事務の廃止の届出をした法人（当該市町村事務の廃止について相当の理由がある法人を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその役員等であった者で当該届出の日から起算して五年を経過しないもの

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

ロ　第三号又は前号に該当する者

ハ　第十一条の五第一項又は第十一条の十の規定により指定を取り消された法人において、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの

ニ　第五号に規定する期間内に次条の規定による都道府県事務の廃止の届出をした法人（当該都道府県事務の廃止について相当の理由がある法人を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその役員等であった者で当該届出の日から起算して五年を経過しないもの

イ　基準日において健康保険法の規定による被保険者（同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。第四項において「健康保険被保険者」という。）又はその被扶養者（健康保険法の規定による被扶養者をいう。同項において「健康保険被扶養者」という。）である者　健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十三条の二第一項第一号から第五号までに掲げる額の合算額

ロ　基準日において日雇特例被保険者（健康保険法施行令第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。第四項において同じ。）又はその被扶養者（健康保険法の規定による被扶養者をいう。同項において「日雇特例被扶養者」という。）である者　健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の二第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる額の合算額

ハ　基準日において船員保険法の規定による被保険者（国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員を除く。第四項において「船員保険被保険者」という。）又はその被扶養者（船員保険法の規定による被扶養者をいう。同項において「船員保険被扶養者」という。）である者　船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第十一条第一項第一号から第三号までに掲げる額の合算額

ニ　基準日において国民健康保険法の規定による被保険者（以下この条において「国民健康保険被保険者」という。）である者（基準日において同法第六条各号（第九号及び第十号を除く。）のいずれかに該当することにより、当該基準日の翌日から国民健康保険被保険者の資格を喪失することとなる者を除く。以下この条において同じ。）　国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の四の二第一項第一号から第五号までに掲げる額の合算額

ホ　基準日において国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下この条において「自衛官等」という。）を除く。第四項において「国共済組合員」という。）又はその被扶養者（同法の規定による被扶養者をいい、自衛官等の被扶養者を含む。同項において「国共済被扶養者」という。）である者　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の六の二第一項第一号から第五号までに掲げる額の合算額

ヘ　基準日において自衛官等である者　防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号から第三号までに掲げる額の合算額

ト　基準日において地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員（第四項において「地共済組合員」という。）又はその被扶養者（同法の規定による被扶養者をいう。同項において「地共済被扶養者」という。）である者　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の六第一項第一号から第五号までに掲げる額の合算額

チ　基準日において私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（第四項において「私学共済加入者」という。）又はその被扶養者（同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法の規定による被扶養者をいう。同項において「私学共済被扶養者」という。）である者　私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号から第五号までに掲げる額の合算額

リ　基準日において高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者（以下この条において「後期高齢者医療の被保険者」という。）である者　高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十六条の二第一項第一号から第三号までに掲げる額の合算額

イ　ロからホまでに掲げる者以外の者　六十七万円

ロ　基準日の属する月の標準報酬月額等（医療保険各法（国民健康保険法を除く。）に規定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給料の額及び標準給与の月額をいう。以下この項及び次項において同じ。）が八十三万円以上の被用者保険被保険者等又はその被扶養者　二百十二万円

ハ　基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円以上八十三万円未満の被用者保険被保険者等又はその被扶養者　百四十一万円

ニ　基準日の属する月の標準報酬月額等が二十八万円未満の被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ホに掲げる者を除く。）　六十万円

ホ　市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により当該基準日の属する年の前年八月一日から当該基準日の属する年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度。以下この項及び次項において同じ。）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項において同じ。）である被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロ及びハに掲げる者を除く。）　三十四万円

イ　ロからホまでに掲げる場合以外の場合　六十七万円

ロ　基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該国民健康保険被保険者の属する世帯に属する全ての国民健康保険被保険者について当該基準日の属する年の前々年（第九項の規定により当該基準日の属する年の前年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年の前年。ハ及びニにおいて同じ。）の国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が九百一万円を超える場合　二百十二万円

ハ　基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該国民健康保険被保険者の属する世帯に属する全ての国民健康保険被保険者について当該基準日の属する年の前々年の国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が六百万円を超え九百一万円以下の場合　百四十一万円

ニ　基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該国民健康保険被保険者の属する世帯に属する全ての国民健康保険被保険者について当該基準日の属する年の前々年の国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が二百十万円以下の場合（ホに掲げる者を除く。）　六十万円

ホ　基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において、（１）及び（２）に掲げる区分に従い、それぞれ（１）及び（２）に定める者の全てについて当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。次項において「市町村民税国保世帯非課税の場合」という。）　三十四万円

イ　ロからヘまでに掲げる者以外の者　五十六万円

ロ　基準日において療養の給付（高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付をいう。）を受けることとした場合に同法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者（ハ及びニにおいて「第二号適用者」という。）であって、所得の額（同号に規定する所得の額をいう。ハ及びニにおいて同じ。）が六百九十万円以上であるもの　二百十二万円

ハ　第二号適用者であって、所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるもの　百四十一万円

ニ　第二号適用者であって、所得の額が三百八十万円未満であるもの　六十七万円

ホ　市町村民税世帯非課税者（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項第三号の市町村民税世帯非課税者をいう。）（ヘに掲げる者を除く。）　三十一万円

ヘ　基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。次項第一号ヘ及び第二号ヘ並びに附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イにおいて同じ。）に係る各種所得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一項第六号に規定する「各種所得の金額」をいう。次項において同じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下同じ。）がない者　十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。）

イ　ロからヘまでに掲げる者以外の者　五十六万円

ロ　基準日において療養の給付（健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法による療養の給付をいう。）を受けることとした場合に、健康保険法第七十四条第一項第三号、船員保険法第五十五条第一項第三号、国家公務員共済組合法第五十五条第二項第三号（私立学校教職員共済法第二十五条の規定により読み替えて準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第五十七条第二項第三号の規定が適用される被用者保険被保険者等（ハ及びニにおいて「第三号適用者」という。）であって、基準日の属する月の標準報酬月額等が八十三万円以上のもの又はその被扶養者　二百十二万円

ハ　第三号適用者であって、基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円以上八十三万円未満のもの又はその被扶養者　百四十一万円

ニ　第三号適用者であって、基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円未満のもの又はその被扶養者　六十七万円

ホ　市町村民税非課税者である被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロからニまで又はヘに掲げる者を除く。）　三十一万円

ヘ　被用者保険被保険者等及び基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその被扶養者である者の全てが当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロからニまでに掲げる者を除く。）　十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者又は当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。）

イ　ロからヘまでに掲げる場合以外の場合　五十六万円

ロ　基準日において当該国民健康保険被保険者が療養の給付（国民健康保険法による療養の給付をいう。）を受けることとした場合において、同法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者（ハ及びニにおいて「第四号適用者」という。）であって、所得の額（同号に規定する所得の額をいう。ハ及びニにおいて同じ。）が六百九十万円以上のものであるとき。　二百十二万円

ハ　第四号適用者であって、所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものであるとき。　百四十一万円

ニ　第四号適用者であって、所得の額が三百八十万円未満のものであるとき。　六十七万円

ホ　市町村民税国保世帯非課税の場合（ヘに掲げる場合を除く。）　三十一万円

ヘ　基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において、前項第二号ホ（１）及び（２）に掲げる区分に従い、それぞれ当該（１）及び（２）に定める者の全てについて当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る各種所得金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合　十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。）

イ　厚生労働省令で定める事項を変更するとき、又は当該事業を廃止するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容及び時期又は当該廃止の時期並びに理由を記載した書面を添えて、都道府県知事の承認を受けること。

ロ　厚生労働省令で定める事項を変更するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容、時期及び理由を都道府県知事に届け出ること。

ハ　毎年度、当該指定に係る事業の計画を作成し、これを都道府県知事に提出し、及び当該事業の終了後、速やかに、当該事業の実績を都道府県知事に報告すること。

ニ　試験事務の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。

イ　厚生労働省令で定める事項を変更するとき、又は当該事業を廃止するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容及び時期又は当該廃止の時期並びに理由を記載した書面を添えて、都道府県知事の承認を受けること。

ロ　厚生労働省令で定める事項を変更するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容、時期及び理由を都道府県知事に届け出ること。

ハ　法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修及び法第六十九条の八第二項に規定する更新研修を修了した者について、厚生労働省令で定める事項を記載した名簿を作成し、及びこれを都道府県知事に送付すること。

ニ　毎年度、当該指定に係る事業の計画を作成し、これを都道府県知事に提出し、及び当該事業の終了後、速やかに、当該事業の実績を都道府県知事に報告すること。

ホ　研修事務の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。

イ　厚生労働省令で定める事項を変更するとき又は当該事業を廃止するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容及び時期又は当該廃止の時期並びに理由を記載した書面を添えて、都道府県知事の承認を受けること。

ロ　厚生労働省令で定める事項を変更するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容、時期及び理由を都道府県知事に届け出ること。

ハ　調査員養成研修を修了した者について、厚生労働省令で定める事項を記載した名簿を作成し、及びこれを都道府県知事に送付すること。

ニ　毎年度、当該指定に係る事業の計画を作成し、これを都道府県知事に提出し、及び当該事業の終了後、速やかに、当該事業の実績を都道府県知事に報告すること。

ホ　調査員養成研修の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。