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(昭和六十三年法律第九十八号)
施行日: 平成三十年十二月三十日
最終更新: 平成二十八年十二月十六日公布(平成二十八年法律第百八号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
肉用子牛生産安定等特別措置法 畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律 畜産経営の安定に関する法律
昭和六十三年法律第九十八号
肉用子牛生産安定等特別措置法
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、牛肉の輸入に係る事情の変化が肉用子牛の価格等に及ぼす影響に対処して、当分の間、独立行政法人農畜産業振興機構に都道府県肉用子牛価格安定基金協会が交付する肉用子牛についての生産者補給金に充てるための生産者補給交付金等の交付の業務を行わせるとともに当該生産者補給交付金等の交付その他食肉に係る畜産の振興に資する施策の実施に要する経費の財源に関する特別の措置等を講ずることにより、肉用子牛生産の安定その他食肉に係る畜産の健全な発達を図り、農業経営の安定に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「肉用子牛」とは、肉用牛であつて政令で定める月齢未満のものをいう。
第二章 独立行政法人農畜産業振興機構の業務の範囲の特例
(独立行政法人農畜産業振興機構の業務)
第三条 独立行政法人農畜産業振興機構(以下「機構」という。)は、独立行政法人農畜産業振興機構法(平成十四年法律第百二十六号。以下「機構法」という。)第十条に規定する業務のほか、次の業務を行う。
一 肉用子牛についての生産者補給交付金の交付
二 肉用子牛についての生産者積立助成金の交付
三 前二号の業務に附帯する業務
2 前項第一号及び第二号の業務は、次章に定めるところにより行うものとする。
第四条 削除
第三章 肉用子牛についての生産者補給金等の交付
(保証基準価格等)
第五条 この章において「保証基準価格」とは、肉用子牛の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として、毎会計年度、当該年度の開始前に農林水産大臣が定める金額をいう。
2 この章において「合理化目標価格」とは、牛肉の国際価格の動向、肉用牛の肥育に要する合理的な費用の額等からみて、肉用牛生産の健全な発達を図るため肉用子牛生産の合理化によりその実現を図ることが必要な肉用子牛の生産費を基準として、政令で定める期間ごとに農林水産大臣が定める金額をいう。
3 この章において「平均売買価格」とは、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であつて農林水産大臣の指定するものにおける指定肉用子牛(農林水産省令で定める規格に適合する肉用子牛をいう。次項において同じ。)の売買価格の政令で定める期間ごとの平均額として農林水産省令で定めるところにより算出される金額をいう。
4 保証基準価格及び合理化目標価格(以下「保証基準価格等」という。)は、家畜市場における指定肉用子牛の売買価格として定めるものとする。
5 農林水産大臣は、保証基準価格等を定めるに当たつては、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号)第二条の二第一項に規定する基本方針に即し、肉用牛生産の近代化を促進することとなるように配慮するものとする。
6 農林水産大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、保証基準価格等を改定することができる。
7 農林水産大臣は、保証基準価格等を定め、又は改定しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
8 農林水産大臣は、保証基準価格等を定め、又は改定したときは、遅滞なく、これを告示するものとする。
9 農林水産大臣は、第三項の政令で定める期間の満了後遅滞なく、平均売買価格を告示するものとする。
(生産者補給交付金等の交付)
第六条 機構は、平均売買価格が保証基準価格を下回る場合には、予算の範囲内で、第十条に定めるところにより、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第二十四条の三の五に規定する都道府県肉用子牛価格安定基金協会(以下「協会」という。)であつて都道府県知事の指定を受けたものに対し、当該協会が生産者補給金交付契約(協会が肉用子牛の生産者(肉用子牛を譲り受けてその飼養を行う者にあつてはその譲受けに係る肉用子牛が政令で定める要件に適合するものに限り、法人にあつては政令で定めるものに限る。以下同じ。)に交付する生産者補給金に係る契約であつて、平均売買価格が合理化目標価格を下回る場合における当該生産者補給金の一部に充てるための積立金(以下「生産者積立金」という。)の積立てに要する負担金を肉用子牛の生産者が協会に納付する旨の定めがあるものをいう。以下同じ。)に係る肉用子牛につきその生産者に交付する生産者補給金の全部又は一部に充てるため、生産者補給交付金を交付することができる。
2 機構は、予算の範囲内で、前項の指定を受けた協会(以下「指定協会」という。)に対し、その生産者積立金の一部に充てるため、政令で定めるところにより、生産者積立助成金を交付することができる。
3 都道府県は、指定協会に対し、その生産者積立金の一部に充てるため、生産者積立助成金を交付することができる。
(協会の指定)
第七条 前条第一項の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする協会の申請により、当該都道府県知事が行う。
2 前条第一項の指定を受けようとする協会は、農林水産省令で定める手続に従い、肉用子牛についての生産者補給金の交付の業務(以下「生産者補給金交付業務」という。)に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、これを指定申請書に添えて、当該都道府県知事に提出しなければならない。
3 前条第一項の指定は、その申請が次の要件のすべてに適合している場合でなければ、してはならない。
一 生産者補給金交付業務を適正かつ確実に実施できると認められること。
二 申請者の業務規程によれば、当該都道府県の区域内で生産される肉用子牛の生産者のすべてが申請者と生産者補給金交付契約を締結することができると認められること。
三 申請者の業務規程において、第十条の確認に関する事項、生産者積立金の積立て及びこれに要する負担金の納付に関する事項、生産者積立金から交付する生産者補給金の金額の算定及びその交付の方法に関する事項その他農林水産省令で定める事項が農林水産省令で定める基準に従い定められていること。
四 申請者が第九条第一項の規定により指定を解除され、その解除の日から二年を経過しない者でないこと。
4 都道府県知事は、前条第一項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を、公示し、かつ、農林水産大臣に届け出なければならない。
(業務規程の変更)
第八条 指定協会は、業務規程を変更しようとするときは、農林水産省令で定める手続に従い、当該指定をした都道府県知事の承認を受けなければならない。
2 都道府県知事は、前項の承認の申請に係る業務規程が前条第三項第二号及び第三号の要件に適合している場合でなければ、前項の承認をしてはならない。
(指定の解除)
第九条 都道府県知事は、指定協会が次のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、第六条第一項の指定を解除することができる。
一 第七条第三項第一号の要件に適合しなくなつたとき。
二 業務規程に違反して生産者補給金交付業務を行つたとき。
三 正当な理由がないのに当該都道府県の区域内で生産される肉用子牛の生産者との生産者補給金交付契約の締結を拒んだとき。
四 前条第一項の規定に違反したとき。
五 第六条第一項の指定の解除の申出があつたとき。
2 第七条第四項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
(生産者補給交付金の金額)
第十条 機構が交付する生産者補給金交付契約に係る肉用子牛についての生産者補給交付金の金額は、第五条第三項の政令で定める期間ごと及び指定協会ごとに、保証基準価格から平均売買価格(その平均売買価格が合理化目標価格を下回る場合にあつては、その合理化目標価格)を控除した金額に、生産者補給金交付契約に係る肉用子牛であつて、当該政令で定める期間内に、その肉用子牛の生産者が政令で定める月齢に達した日以後に販売したこと又はその肉用子牛の生産者が飼養しており、かつ、第二条の政令で定める月齢に達したことにつき、当該指定協会が農林水産省令で定めるところにより確認をしたものの頭数に相当する数を乗じて得た金額とする。
(生産者補給交付金に係る生産者補給金の交付)
第十一条 指定協会は、機構から生産者補給金交付契約に係る肉用子牛についての生産者補給交付金の交付を受けたときは、その交付を受けた生産者補給交付金の金額に相当する金額を、生産者補給金として、前条の確認を受けた肉用子牛の生産者に対し、当該肉用子牛の頭数に応じて交付しなければならない。
(保証基準価格等が肉用子牛の品種別に定められる場合の読替え)
第十二条 保証基準価格等が肉用子牛の品種別に定められる場合には、第十条中「保証基準価格」とあるのは「肉用子牛の品種別の保証基準価格」と、「平均売買価格」とあるのは「当該品種別の平均売買価格」と、「合理化目標価格」とあるのは「当該品種別の合理化目標価格」と、「控除した」とあるのは「それぞれ控除した」と、「頭数に相当する数を乗じて得た金額」とあるのは「当該品種別の頭数に相当する数をそれぞれ乗じて得た金額を合算した金額」と、前条中「相当する金額」とあるのは「相当する金額を各品種別の肉用子牛に係る部分に区分し、その区分に応じたそれぞれの金額」と、「頭数」とあるのは「当該品種別の頭数」とする。
第四章 肉用子牛等対策費の財源等
(肉用子牛等対策費の財源)
第十三条 政府は、毎会計年度、当該年度の次に掲げる物品に係る関税(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六条の二第一項第二号イ及びロに掲げる関税を除く。)の収入見込額に相当する金額を、予算で定めるところにより、次条の規定による交付金の交付及び肉用牛生産の合理化、食用に供される家畜の肉(当該家畜を含む。以下「食肉等」という。)の流通の合理化その他畜産の振興に資するための施策(食肉等に係るものに限る。)の実施に要する経費(以下「肉用子牛等対策費」という。)の財源に充てるものとする。ただし、その金額が当該年度の肉用子牛等対策費を超えると認められるときは、当該超える金額については、この限りでない。
一 関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)別表第〇二・〇一項及び第〇二・〇二項に掲げる牛の肉
二 関税定率法別表第〇二〇六・一〇号の一及び第〇二〇六・二九号の一に掲げる牛の頬肉及び頭肉
三 関税定率法別表第一六〇二・五〇号の二の(二)のBの(d)のハに掲げる牛の肉及びくず肉の調製品
2 政府は、当該会計年度に要する肉用子牛等対策費に照らして必要があると認められるときは、当該年度の前項に規定する関税の収入見込額のほか、当該年度の前年度以前で平成三年度以降の各年度の同項に規定する関税の収納済額(当該年度の前年度については、収入見込額)に相当する金額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成三年度以降の各年度の肉用子牛等対策費の決算額(当該年度の前年度については、予算額)を合算した額を控除した額に相当する金額の全部又は一部を、予算で定めるところにより、当該年度の肉用子牛等対策費の財源に充てるものとする。
(機構に対する交付金)
第十四条 政府は、機構に対し、第三条第一項に規定する業務、機構法第十条第一号イの業務(これに附帯する業務を含む。次項において同じ。)並びに食肉等についての同条第二号及び第六号の業務(これらの業務に附帯する業務を含む。)に必要な経費の財源に充てるため、交付金を交付するものとする。
2 機構は、前項の規定により交付を受けた交付金を第十六条第一項の規定により第三条第一項に規定する業務に必要な経費の財源に充てるものとして当該業務に係る機構法第十二条第一項の勘定に繰り入れ又は機構法第十条第一号イの業務若しくは食肉等についての同条第二号若しくは第六号の業務(これらの業務に附帯する業務を含む。)に必要な経費の財源に充てるための資金として管理しなければならない。
第五章 雑則
(機構法の適用)
第十五条 第三条第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、機構法第十二条第一項中「業務ごとに」とあるのは「業務ごと及び肉用子牛生産安定等特別措置法(以下「特別措置法」という。)第三条第一項に規定する業務について」と、機構法第十三条第一項及び第二十二条第二号中「第十条」とあるのは「第十条及び特別措置法第三条第一項」と、機構法第十五条中「又は第二号」とあるのは「若しくは第二号」と、「勘定」とあるのは「勘定又は特別措置法第三条第一項に規定する業務に係る勘定」と、機構法第十七条中「交付する補助金」とあるのは「交付する補助金又は特別措置法第三条第一項第一号の業務として交付する生産者補給交付金若しくは同項第二号の業務として交付する生産者積立助成金」とする。
(区分経理の特例)
第十六条 機構は、機構法第十二条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項に規定する業務に必要な経費の財源に充てるため、第十四条第二項に規定する資金(以下「調整資金」という。)から、当該業務に係る機構法第十二条第一項の勘定に繰り入れることができる。
2 機構は、機構法第十二条第一項の規定にかかわらず、調整資金の運用若しくは使用に伴い生ずる前事業年度の機構の収入の額又はその見込額の全部又は一部を、第三条第一項に規定する業務又は機構法第十条第一号ロからヘまでの業務(これらの業務に附帯する業務を含む。)に必要な経費の財源に充てるため、これらの業務に係る機構法第十二条第一項の勘定に繰り入れることができる。
(報告及び検査)
第十七条 農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、肉用子牛の生産者、集荷業者若しくは販売業者(これらの者が直接又は間接の構成員となつている団体を含む。)若しくは指定協会に対して必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、その帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(事務の区分)
第十八条 第七条第一項、第二項及び第四項(第九条第二項において準用する場合を含む。)、第八条第一項、第九条第一項並びに前条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第六章 罰則
第十九条 第十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の罰金刑を科する。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第七条から第九条まで、第十七条及び第十八条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
二 第二章、第五条(第七項を除く。)、第六条、第十条から第十二条まで、第十五条第一項及び同条第二項(法第三十八条第二項、法第四十八条第一項、法第五十六条の二、法第六十二条第一項及び法第六十八条第六号の規定に係る部分に限る。)の規定並びに次条、附則第四条及び附則第七条の規定 昭和六十五年四月一日
三 第四章、第十五条第二項(法第五十四条の二及び法第五十四条の三の規定に係る部分に限る。)及び第十六条の規定並びに附則第五条の規定 昭和六十六年四月一日
(保証基準価格等の決定の手続に関する特例)
第二条 昭和六十五年度の保証基準価格の決定については、第五条第一項中「当該年度の開始前に」とあるのは、「附則第一条ただし書第二号に掲げる規定の施行後速やかに」とする。
(事業団の財務及び会計に関する特例)
第三条 事業団は、昭和六十三事業年度及び昭和六十四事業年度に輸入に係る牛肉についての法第三十八条第一項第一号及び第二号の業務(これらの業務に附帯する業務を含む。以下同じ。)に係る法第四十八条第一項の特別の勘定において法第五十三条第一項本文に規定する残余を生じたときは、法第四十八条第一項並びに法第五十三条第一項及び第三項の規定にかかわらず、その残余の額のうちその額に政令で定める割合を乗じて得た額に相当する額を、次条の規定により第三条第一項に規定する業務に必要な経費の財源に充てるものとして当該業務に係る法第四十八条第一項の特別の勘定に繰り入れる繰入金の財源又は指定食肉についての法第三十八条第一項第一号、第二号若しくは第四号の業務(これらの業務に附帯する業務を含む。以下同じ。)に必要な経費の財源に繰り入れるものとする。
2 事業団は、前項の規定により繰り入れた繰入金を、次条の規定により第三条第一項に規定する業務に必要な経費に充てるものとして当該業務に係る法第四十八条第一項の特別の勘定に繰り入れ又は指定食肉についての法第三十八条第一項第一号、第二号若しくは第四号の業務に必要な経費に充てるための資金として、管理しなければならない。当該資金の運用によつて生じた利子等の運用利益金その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入についても、同様とする。
3 前項の資金は、法第五十五条の規定により運用し、又は次項の規定により使用する場合のほか、次条の規定により第三条第一項に規定する業務に必要な経費に充てるものとして当該業務に係る法第四十八条第一項の特別の勘定に繰り入れ又は指定食肉についての法第三十八条第一項第一号、第二号若しくは第四号の業務に必要な経費に充てる場合に限り、運用し、又は使用することができる。この場合において、法第六十八条第七号の二中「第五十四条の三第二項」とあるのは「第五十四条の三第二項又は肉用子牛生産安定等特別措置法附則第三条第三項前段」と、「同条第一項」とあるのは「第五十四条の三第一項又は同法附則第三条第二項」とする。
4 事業団は、昭和六十四事業年度において法第五十三条第二項に規定する繰越欠損金がある場合には、農林水産大臣の承認を受けて、その補てんに充てるため、第二項の資金を使用することができる。この場合において、法第六十八条第一号中「この法律」とあるのは、「この法律又は肉用子牛生産安定等特別措置法附則第三条第四項前段」とする。
第四条 事業団は、法第四十八条第一項の規定にかかわらず、昭和六十五事業年度において、第三条第一項に規定する業務に必要な経費の財源に充てるため、前条第二項の資金から当該業務に係る法第四十八条第一項の特別の勘定に繰り入れ、又は輸入に係る牛肉についての法第三十八条第一項第一号及び第二号の業務に係る法第四十八条第一項の特別の勘定において当該事業年度に生ずる法第五十三条第一項本文に規定する残余の額の見込額の全部若しくは一部を、第三条第一項に規定する業務に係る法第四十八条第一項の特別の勘定に繰り入れることができる。
第五条 事業団は、輸入に係る牛肉についての法第三十八条第一項第一号及び第二号の業務に係る法第四十八条第一項の特別の勘定において昭和六十五事業年度に生じた法第五十三条第一項本文に規定する残余の額のうちその額に政令で定める割合を乗じて得た額に相当する額と附則第一条ただし書第三号に掲げる規定の施行の際現に附則第三条第二項の規定により管理されている資金の額との合計額を調整資金に繰り入れるものとする。
第六条 事業団は、昭和六十三事業年度から昭和六十五事業年度までの各事業年度に輸入に係る牛肉についての法第三十八条第一項第一号及び第二号の業務に係る法第四十八条第一項の特別の勘定において法第五十三条第一項本文に規定する残余を生じたときは、法第四十八条第一項並びに法第五十三条第一項及び第三項の規定にかかわらず、昭和六十三事業年度及び昭和六十四事業年度にあつてはその残余の額からその額に附則第三条第一項の政令で定める割合を乗じて得た額を差し引いて得た額を、昭和六十五事業年度にあつてはその残余の額からその額に前条の政令で定める割合を乗じて得た額を差し引いて得た額を、法第三十八条第一項第六号の業務(同号の指定助成対象事業に係るものに限り、これに附帯する業務を含む。)に必要な経費の財源に充てるため、同号の業務に係る法第四十八条第一項の特別の勘定に繰り入れるものとする。
2 前項の規定により繰り入れた繰入金は、法第五十四条の三の規定の適用については、法第五十三条第三項の規定により繰り入れた繰入金とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第七条 第三条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成元年三月三一日法律第一三号)
(施行期日)
第一条 この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第三条中関税暫定措置法第七条の五の次に一条を加える改正規定及び同法別表第一中「暫定関税率表(第二条」の下に「、第七条の六、第八条」を加える改正規定(「、第七条の六」を加える部分に限る。)並びに附則第七条の規定 平成三年四月一日
附 則 (平成六年一二月二八日法律第一一九号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、平成七年四月一日(世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日が平成七年四月一日後となる場合には、当該協定が日本国について効力を生ずる日以後の政令で定める日)から施行する。
附 則 (平成八年五月二九日法律第五三号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第四十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(肉用子牛生産安定等特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第二条 旧特別措置法の規定によりした処分、手続その他の行為は、新特別措置法の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第三条 附則第三十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一一年七月一六日法律第八七号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
(国等の事務)
第二条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(不服申立てに関する経過措置)
第三条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(罰則に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(検討)
第六条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第七条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 (平成一二年五月二六日法律第八五号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一二年六月二日法律第一〇七号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、平成十二年十月一日から施行する。
附 則 (平成一四年一二月四日法律第一二六号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第九条から第十八条まで及び第二十条から第二十五条までの規定は、同年十月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第二条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為並びに附則第三条第五項、第四条第五項及び第十条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 (平成一八年六月二一日法律第八九号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 (平成二〇年四月一一日法律第一二号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二八年一二月一六日法律第一〇八号)
(施行期日)
第一条 この法律は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日(第三号において「発効日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第九条の規定 公布の日
二 第三条中商標法第二十六条第三項第一号の改正規定及び第十条の規定 公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第四条中関税暫定措置法別表第一の三第〇四〇四・一〇号の改正規定(「九九円」の下に「(発効日の前日以後に輸入されるものにあつては、三五%及び一キログラムにつき一二〇円)」を加える部分に限る。)及び附則第三条第一項の規定 発効日の前日
(特許法の一部改正に伴う経過措置)
第二条 第二条の規定による改正前の特許法第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至った日が、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の六月前の日前である発明については、第二条の規定による改正後の特許法(次項及び第三項において「新特許法」という。)第三十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)第三条第一項各号のいずれかに該当するに至った日が、施行日の六月前の日前である考案については、同法第十一条第一項において準用する新特許法第三十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 施行日又は環太平洋パートナーシップ協定が署名された日から二年を経過した日のいずれか遅い日以前にした特許出願に係る特許権の存続期間の延長については、新特許法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置)
第三条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日における同号に掲げる改正規定による改正後の関税暫定措置法別表第一の三第〇四〇四・一〇号の規定の適用については、同号中「発効日」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日」とする。
2 施行日の属する年度に限り、第四条の規定による改正後の関税暫定措置法第七条の八第四項の規定の適用については、同項中「、政令で定める日」とあるのは、「政令で定める日とし、環太平洋協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける修正対象物品(政令で定める物品を除く。)にあつては環太平洋協定が日本国について効力を生ずる日とする。」とする。
(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第四条 施行日前にされた第五条の規定による改正前の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の六第一項の登録の申請であって、この法律の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないものについての登録の処分については、なお従前の例による。
(畜産物の価格安定に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第五条 施行日前に、第六条の規定による改正前の畜産物の価格安定に関する法律第六条第三項の認定を受けた同項の計画及び同条第四項の認定を受けた同項の計画については、なお従前の例による。
(砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第六条 施行日の属する第七条の規定による改正後の砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律(以下この条において「新調整法」という。)第十八条の三第一項の砂糖年度を区分した期間(施行日が同項の砂糖年度を区分した期間の初日の二日前の日又は当該初日の前日である場合にあっては、施行日の属する同項の砂糖年度を区分した期間及び当該期間の翌期間)に係る新調整法第九条第一項第一号ニに規定する加糖調製品軽減額及び新調整法第十八条の三第一項に規定する加糖調製品糖平均輸入価格についての新調整法第九条第五項及び第十八条の三第二項において準用する砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律(第三項及び第四項において「調整法」という。)第六条第二項の規定の適用については、これらの規定中「その適用期間の初日前三日までに」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第百八号)の施行の日に定め、遅滞なく」とする。
2 施行日の属する新調整法第二条第九項に規定する砂糖年度(以下この項及び第四項において「砂糖年度」という。)(施行日が砂糖年度の初日の十四日前の日から当該初日の前日までの間のいずれかの日である場合にあっては、施行日の属する砂糖年度及び当該砂糖年度の翌砂糖年度)に係る新調整法第十八条の二第一項に規定する加糖調製品糖調整基準価格及び新調整法第十八条の六第一項に規定する加糖調製品糖調整率についての新調整法第十八条の二第二項及び第十八条の六第三項の規定の適用については、これらの規定中「毎砂糖年度、当該年度の開始前十五日まで」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第百八号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の属する砂糖年度(施行日が砂糖年度の初日前十四日から当該初日の前日までの間のいずれかの日である場合にあつては、施行日の属する砂糖年度及び当該砂糖年度の翌砂糖年度)については、施行日」とする。
3 施行日の属する調整法第六条第一項の政令で定める期間(施行日が同項の政令で定める期間の初日の二日前の日又は当該初日の前日である場合にあっては、施行日の属する同項の政令で定める期間及び当該期間の翌期間)に係る新調整法第十八条の二第一項第二号に規定する加糖調製品糖標準価格についての同条第五項において準用する調整法第六条第二項の規定の適用については、同項中「その適用期間の初日前三日までに」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第百八号)の施行の日に定め、遅滞なく」とする。
4 施行日の属する砂糖年度(施行日が砂糖年度の初日の十四日前の日から当該初日の前日までの間のいずれかの日である場合にあっては、施行日の属する砂糖年度及び当該砂糖年度の翌砂糖年度)に係る新調整法第二十五条の二第一項第二号の農林水産大臣が定める額についての同条第二項において準用する調整法第二十四条第三項の規定の適用については、同項中「毎砂糖年度、当該年度の開始前十五日までに定めて」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第百八号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の属する砂糖年度(施行日が砂糖年度の初日前十四日から当該初日の前日までの間のいずれかの日である場合にあつては、施行日の属する砂糖年度及び当該砂糖年度の翌砂糖年度)については、施行日に定め、遅滞なく、」とする。
(著作権法の一部改正に伴う経過措置)
第七条 第八条の規定による改正後の著作権法(次項及び第三項において「新著作権法」という。)第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項、第五十七条並びに第百一条第二項第一号及び第二号の規定は、施行日の前日において現に第八条の規定による改正前の著作権法(以下この項において「旧著作権法」という。)による著作権又は著作隣接権が存する著作物、実演及びレコードについて適用し、同日において旧著作権法による著作権又は著作隣接権が消滅している著作物、実演及びレコードについては、なお従前の例による。
2 新著作権法第百十六条第三項の規定は、著作者又は実演家の死亡の日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した日が施行日以後である場合について適用し、その経過した日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
3 新著作権法第百二十一条の二の規定は、同条各号に掲げる商業用レコード(当該商業用レコードの複製物(二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。)を含む。)で、当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した日が施行日前であるもの(当該固定した日が昭和四十二年十二月三十一日以前であるものを含む。)については、適用しない。
(罰則に関する経過措置)
第八条 施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(関税定率法の一部改正)
第十条 関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)の一部を次のように改正する。
第十二条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。
(水産業協同組合法及び中小企業等協同組合法の一部改正)
第十一条 次に掲げる法律の規定中「第四十七条」の下に「、第四十八条、第四十九条」を加え、「から第六十八条まで」を「、第六十七条、第六十八条第三項」に改める。
一 水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第九十五条の四
二 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第百八条
(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正)
第十二条 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和三十年法律第三十七号)の一部を次のように改正する。
第十三条第一項に次の一号を加える。
五 関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第八条の七(環太平洋協定に基づく加工又は修繕のため輸出された貨物の免税)に規定する貨物(輸出の際に消費税の免除を受けていないものに限る。)
第十四条第一項第四号中「(昭和三十五年法律第三十六号)」を削る。
第十五条の二中「いないもの」の下に「(第十三条第一項第五号に掲げるものを除く。)」を加える。
第十七条の次に次の一条を加える。
(還付加算金の計算期間の特例)
2 関税法第六条の二第一項第二号(税額の確定の方式)に規定する賦課課税方式が適用される課税物品につき、関税暫定措置法第十二条の三第一項(賦課決定の請求)の請求に基づく関税法第八条第三項(賦課決定)の規定による決定により納付すべき関税の額が減少したことにより国税通則法第三十二条第二項(賦課決定)の規定による決定により納付すべき消費税(当該消費税に係る延滞税を含む。)の額が減少した場合において、当該減少した消費税に係る過納金について同法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算するときにおける同項第一号(イに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「当該還付金又は過納金に係る国税の納付があつた日(その日が当該国税の法定納期限前である場合には、当該法定納期限)」とあるのは、「関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第十二条の三第一項(賦課決定の請求)の規定による決定の請求があつた日の翌日から起算して三月を経過する日と当該決定があつた日の翌日から起算して一月を経過する日とのいずれか早い日」とする。
(加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部改正)
第十三条 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「畜産物の価格安定に関する法律」を「畜産経営の安定に関する法律」に、「第二条第二項」を「第二条第三項」に改める。
第三条第二項中「から第四章まで」を「及び第四章」に改める。
第五条中「第六条第一項」を「第七条第一項」に改める。
第二十条第一項中「第三条から第五条まで及び第七条から第十二条まで」を「第四条から第六条まで及び第八条から第十三条まで」に、「第二条第一項」を「第二条第二項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、同条第二項中「第六条第一項」を「第七条第一項」に改め、「。以下「暫定措置法」という。」を削り、「同条第四項及び法第十四条第一項」を「法第十五条第一項」に改め、同条第三項中「第十三条中「第六条第五項又は第十条各号」を「第十四条中「、第七条第三項又は第十一条各号」に、「第六条第五項」」を「又は第七条第三項」」に改める。
第二十条の二第一項中「第十条第一号イ及びロ」を「第十条第一号ロ及びハ」に、「第二条第一項」を「第二条第二項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、同条第二項中「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(」の下に「昭和四十年法律第百十二号。」を加え、「第十条第一号イ及びロ」を「第十条第一号ロ及びハ」に改め、「生産者補給交付金」と」の下に「、「同法(」とあるのは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(」と」を加える。
第二十条の三中「(同号の農林水産省令で定める事業に係るものに限る。)」を削る。
(肉用子牛生産安定等特別措置法の一部改正)
第十四条 肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和六十三年法律第九十八号)の一部を次のように改正する。
第十三条第一項中「畜産物の価格安定に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号。以下「法」という。)第二条第三項に規定する食肉」を「食用に供される家畜の肉」に改め、同項第二号中「ほほ肉」を「頰肉」に改める。
第十四条第一項中「法第二条第三項に規定する指定食肉(以下「指定食肉」という。)についての」を削り、「第十条第一号」を「第十条第一号イ」に改め、同条第二項中「指定食肉についての」を削り、「第十条第一号」を「第十条第一号イ」に改める。
第十五条を削り、第五章中第十五条の二を第十五条とする。
第十八条中「第十七条第一項」を「前条第一項」に改める。
(食料・農業・農村基本法の一部改正)
第十五条 食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)の一部を次のように改正する。
第四十条第三項中「畜産物の価格安定に関する法律」を「畜産経営の安定に関する法律」に改める。
(独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の一部改正)
第十六条 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成十四年法律第百九十二号)の一部を次のように改正する。
第十五条第二項第一号中「第六十九条の二第一項若しくは第二項又は」を「第二十三条の十六第五項の規定による政令で定める検査及び質問又は同法第六十九条の二第一項若しくは第二項若しくは」に改める。
(著作権法の一部を改正する法律の一部改正)
第十七条 著作権法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第四十三号)の一部を次のように改正する。
附則第七条第一項中「有償著作物等」を「録音録画有償著作物等」に、「新法第百十九条第三項」を「著作権法第百十九条第三項」に改める。
附則第八条中「有償著作物等」を「録音録画有償著作物等」に改める。
附 則 (平成二九年六月一六日法律第六〇号)
(施行期日)
第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第三条、第四条第二項、第五条及び第十条の規定 公布の日
二 附則第十七条及び第十八条の規定 平成三十年三月三十一日
(加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の廃止)
第二条 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)は、廃止する。
(畜産経営の安定に関する法律の一部改正等に伴う経過措置)
第三条 第一条の規定による改正後の畜産経営の安定に関する法律(以下「新畜安法」という。)第二条第四項に規定する対象事業者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新畜安法第五条第一項及び第二項の規定の例により、同条第一項に規定する年間販売計画を作成し、同項に規定する契約書の写しその他農林水産省令で定める書類を添えて、農林水産大臣に提出することができる。
第四条 平成三十年度の総交付対象数量(新畜安法第五条第四項に規定する総交付対象数量をいう。次項において同じ。)、生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価の決定については、新畜安法第六条第二項(新畜安法第八条第三項及び第十五条第三項において準用する場合を含む。)中「毎会計年度、当該会計年度の開始前に」とあるのは、「畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十号)の施行後遅滞なく」とする。
2 農林水産大臣は、平成三十年度の総交付対象数量、生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めようとするときは、施行日前においても、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くことができる。
第五条 新畜安法第二条第四項第一号に規定する第一号対象事業を行う同項に規定する対象事業者は、施行日前においても、新畜安法第十条の規定の例により、指定の申請をすることができる。
2 前項の規定により指定の申請があった場合における当該指定については、新畜安法第十条第一項及び第十一条の規定の例によるものとする。この場合において、同項の規定の例により指定を受けたときは、施行日において同項の規定により指定を受けたものとみなす。
第六条 平成二十九年度の加工原料乳(附則第二条の規定による廃止前の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(附則第八条において「旧暫定措置法」という。)第二条第一項に規定する加工原料乳をいう。)についての生産者補給交付金及び生産者補給金の交付については、なお従前の例による。
第七条 施行日前に、第一条の規定による改正前の畜産経営の安定に関する法律第七条第一項の認定を受けた同項の計画及び同条第二項の認定を受けた同項の計画については、なお従前の例による。
第八条 施行日前に旧暫定措置法第四章の規定によりした処分、手続その他の行為は、新畜安法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第九条 施行日前にした行為並びに附則第六条及び第七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(検討)
第十一条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、新畜安法第三章の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(地方自治法の一部改正)
第十二条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
別表第一社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和三十六年法律第百五十五号)の項の次に次のように加える。
畜産経営の安定に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号)
第七条第一項及び第二項、第十条第一項、第十一条第一項(第十三条第三項において準用する場合を含む。)、第十二条第二項、第十三条第一項及び第二項並びに第二十九条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務
別表第一加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)の項を削る。
(関税暫定措置法の一部改正)
第十三条 関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)の一部を次のように改正する。
第七条の三第二項第二号中「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)第十三条第一項」を「畜産経営の安定に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号)第十七条第一項」に改める。
別表第一第〇四・〇二項から第〇四・〇五項までの規定中「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第一三条第一項」を「畜産経営の安定に関する法律第一七条第一項」に改める。
(肉用子牛生産安定等特別措置法の一部改正)
第十四条 肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和六十三年法律第九十八号)の一部を次のように改正する。
第十四条第二項中「第十二条」を「第十二条第一項」に改める。
第十五条中「第十二条」を「第十二条第一項」に改め、「第十五条中」の下に「「又は第二号」とあるのは「若しくは第二号」と、」を加える。
第十六条第一項中「第十二条」を「第十二条第一項」に改め、同条第二項中「第十二条」を「第十二条第一項」に、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)第三条第一項第一号から第五号まで」を「機構法第十条第一号ロからヘまで」に改める。
(食料・農業・農村基本法の一部改正)
第十五条 食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)の一部を次のように改正する。
第四十条第三項中「、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)」を削る。
(生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律の一部改正)
第十六条 生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律(平成二十年法律第十二号)の一部を次のように改正する。
附則第四条第二項中「第十二条第三号」を「第十二条第一項第四号」に改める。
(環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部改正)
第十七条 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第百八号)の一部を次のように改正する。
第四条のうち、関税暫定措置法第七条の三の改正規定中「同条第六項」を「同条第二項第二号中「第二十四条第一項」を「第十七条第一項」に改め、同条第六項」に改め、同法第十二条の次に二条を加える改正規定の次に次のように加える。
別表第一第〇四・〇二項から第〇四・〇五項までの規定中「第二四条第一項」を「第一七条第一項」に改める。
第六条を次のように改める。
(畜産経営の安定に関する法律の一部改正)
第六条 畜産経営の安定に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号)の一部を次のように改正する。
目次中「指定食肉等の価格の安定に関する措置(第三条―第十条)」を「肉用牛及び肉豚についての交付金の交付(第三条)」に、「第十一条―第十六条」を「第四条―第九条」に、「第十七条―第二十三条」を「第十条―第十六条」に、「第二十四条―第三十三条」を「第十七条―第二十六条」に、「第三十四条―第三十七条」を「第二十七条―第三十条」に、「第三十八条―第四十一条」を「第三十一条―第三十四条」に改める。
第一条中「主要な」の下に「家畜又は」を加え、「価格の安定又は」を「交付金若しくは」に改め、「の交付」の下に「又は価格の安定」を加える。
第二条第一項を次のように改める。
この法律において「肉用牛」とは、政令で定める月齢以上の肉用牛をいい、「肉豚」とは、種豚以外の豚をいう。
第二条第四項第一号イ中「第十七条第三項及び第十九条第一項」を「第十条第三項及び第十二条第一項」に改める。
第二章の章名を次のように改める。
第二章 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付
第三条を次のように改める。
第三条 独立行政法人農畜産業振興機構(以下「機構」という。)は、標準的販売価格が標準的生産費を下回つた場合には、肉用牛又は肉豚の生産者であつて次の各号のいずれにも該当するものに対し、肉用牛又は肉豚の生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための交付金(以下この条及び第三十一条において「交付金」という。)を交付することができる。
一 次のいずれにも該当する積立金(次項及び第三項において「積立金」という。)の積立てに要する負担金を支出しているものであること。
イ 標準的販売価格が標準的生産費を下回つた場合における肉用牛又は肉豚の生産者の経営に及ぼす影響を緩和するためのものであること。
ロ 肉用牛又は肉豚の生産者に対する支払に充てられるものであつて、交付金が交付される場合にその支払が行われるものであること。
ハ 積立ての額その他の事項が農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
二 その他交付金の適正かつ効果的な交付のための農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
2 交付金の額は、農林水産省令で定める期間ごと及び肉用牛又は肉豚の生産者ごとに、肉用牛又は肉豚の標準的生産費と標準的販売価格との差額に、肉用牛又は肉豚の再生産を確保することを旨として農林水産省令で定める割合を乗じて得た額に、肉用牛又は肉豚(積立金の対象とされているものに限る。)であつて当該期間内に当該生産者が販売したことにつき機構が農林水産省令で定めるところにより確認をしたものの品種別の頭数に相当する数をそれぞれ乗じて得た額を合算した額とする。
3 積立金から肉用牛又は肉豚の生産者に対し支払われる額は、交付金の額から控除するものとする。
4 第一項及び第二項に規定する「標準的販売価格」とは、肉用牛又は肉豚の標準的な販売価格として農林水産省令で定めるところにより品種別に算出した額をいい、第一項及び第二項に規定する「標準的生産費」とは、肉用牛又は肉豚の標準的な生産費として農林水産省令で定めるところにより品種別に算出した額をいう。
第四条から第十条までを削り、第三章第一節中第十一条を第四条とする。
第十二条第二項第一号ホ中「第十六条第一項」を「第九条第一項」に改め、同条を第五条とし、第十三条を第六条とする。
第十四条第一項中「第十二条第七項」を「第五条第七項」に改め、同条を第七条とする。
第十五条第三項中「第十三条第二項」を「第六条第二項」に改め、同条を第八条とし、第十六条を第九条とする。
第十七条第一項中「(第十二条第二項第一号ロ」を「(第五条第二項第一号ロ」に、「第十九条第二項並びに第二十条第一項」を「第十二条第二項並びに第十三条第一項」に改め、同項第二号中「第十二条第二項第一号ロ」を「第五条第二項第一号ロ」に改め、同項第五号中「第二十条第一項」を「第十三条第一項」に改め、第三章第二節中同条を第十条とし、第十八条を第十一条とし、第十九条を第十二条とする。
第二十条第一項第一号中「第十七条第一項第二号」を「第十条第一項第二号」に改め、同条第二項第一号中「第十七条第一項第一号」を「第十条第一項第一号」に改め、同項第二号中「第十七条第一項第二号」を「第十条第一項第二号」に改め、同条第三項中「第十八条」を「第十一条」に改め、同条を第十三条とし、第二十一条を第十四条とする。
第二十二条第一項中「第十四条第一項」を「第七条第一項」に改め、同条第三項中「第十三条第二項」を「第六条第二項」に改め、同条を第十五条とし、第二十三条を第十六条とし、第四章中第二十四条を第十七条とし、第二十五条を第十八条とし、第二十六条を第十九条とする。
第二十七条中「第二十五条第一項」を「第十八条第一項」に改め、同条を第二十条とする。
第二十八条第二項中「第二十五条第一項」を「第十八条第一項」に改め、同条を第二十一条とする。
第二十九条中「第二十五条第二項」を「第十八条第二項」に、「第二十六条」を「第十九条」に改め、同条を第二十二条とする。
第三十条の前の見出しを削り、同条を第二十三条とし、同条の前に見出しとして「(指定乳製品等の売渡し)」を付し、第三十一条を第二十四条とする。
第三十二条中「第三十条」を「第二十三条」に改め、同条を第二十五条とし、第三十三条を第二十六条とする。
第三十四条中「第五条第三項、第八条各号又は第三十一条各号」を「第三条第一項各号、第二項若しくは第四項又は第二十四条各号」に改め、第五章中同条を第二十七条とし、第三十五条を第二十八条とする。
第三十六条第一項中「指定食肉若しくは鶏卵等」を「肉用牛若しくは肉豚」に改め、「(指定食肉に係る家畜の生産者を含む。)、販売業者若しくは輸入業者」を削り、「、販売価格若しくは在庫量」を「若しくは販売価格」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項及び第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
3 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、と畜場法(昭和二十八年法律第百十四号)第三条第二項に規定すると畜場(肉用牛又は肉豚に係るものに限る。)の設置者若しくは管理者又は肉用牛若しくは肉豚の生産者からその生産した肉用牛若しくは肉豚(牛肉又は豚肉を含む。)の販売の委託若しくは売渡しを受けた者(その者が直接又は間接の構成員となつている団体を含む。)に対し、肉用牛又は肉豚の生産費(と畜に係るものに限る。)、肉用牛又は肉豚(牛肉又は豚肉を含む。)の販売価格その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
第三十六条を第二十九条とする。
第三十七条中「第十四条第一項及び第二項、第十七条第一項、第十八条第一項(第二十条第三項」を「第七条第一項及び第二項、第十条第一項、第十一条第一項(第十三条第三項」に、「第十九条第二項、第二十条第一項」を「第十二条第二項、第十三条第一項」に改め、同条を第三十条とする。
第三十八条中「機構から」の下に「交付金又は」を加え、第六章中同条を第三十一条とする。
第三十九条中「第十二条第八項若しくは第三十六条第一項若しくは第二項」を「第五条第八項若しくは第二十九条第一項から第三項まで」に改め、同条を第三十二条とし、第四十条を第三十三条とする。
第四十一条中「第十九条第二項」を「第十二条第二項」に改め、同条を第三十四条とする。
附則第十条及び第十一条を次のように改める。
第十条及び第十一条 削除
第九条を次のように改める。
(独立行政法人農畜産業振興機構法の一部改正)
第九条 独立行政法人農畜産業振興機構法(平成十四年法律第百二十六号)の一部を次のように改正する。
第十条第一号イを次のように改める。
イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。
第十条第一号中ロ及びハを削り、ニをロとし、ホをハとし、同号ヘ中「ホの」を「ハの」に改め、同号ヘを同号ニとし、同号ト中「ヘの」を「ニの」に改め、同号トを同号ホとし、同号チを同号ヘとし、同条第二号中「国内産の牛乳を学校給食の用に供する事業についてその経費を補助し、及び」を削り、同条第五号中ホをヘとし、ニをホとし、ハをニとし、ロの次に次のように加える。
ハ 輸入加糖調製品の買入れ及び売戻しを行うこと。
第十一条第一号中「及びロ」を「からハまで」に改め、同条第二号中「前条第五号ニ」を「前条第五号ホ」に改める。
第十二条第一項第一号中「からハまで」を削り、同項第二号中「第十条第一号ニからチまで」を「第十条第一号ロからヘまで」に改め、同項第四号中「、ロ及びハ」を「からニまで」に、「並びに」を「及び」に改め、同項第五号中「第十条第五号ニ及びホ」を「第十条第五号ホ及びヘ」に改める。
第十四条中「第十条第一号イ、ロ及びホからチまで」を「第十条第一号ハからヘまで」に改める。
第十七条中「第十条第一号ハの規定により機構が交付する補助金、同号ニ」を「第十条第一号ロ」に改める。
第十八条第一号中「第十条第一号ハ、第二号」を「第十条第二号」に改める。
附則第一条第二号の次に次の一号を加える。
二の二 附則第十八条の規定 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
附則第五条の見出し中「畜産物の価格安定に関する法律」を「畜産経営の安定に関する法律」に改め、同条中「畜産物の価格安定に関する法律第六条第三項」を「畜産経営の安定に関する法律第五条第一項」に、「同条第四項」を「同条第二項」に改める。
附則第十条の次に次の一条を加える。
(地方自治法の一部改正)
第十条の二 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
別表第一畜産経営の安定に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号)の項中「第十四条第一項及び第二項、第十七条第一項、第十八条第一項(第二十条第三項」を「第七条第一項及び第二項、第十条第一項、第十一条第一項(第十三条第三項」に、「第十九条第二項、第二十条第一項」を「第十二条第二項、第十三条第一項」に、「第三十六条第二項」を「第二十九条第二項」に改める。
附則第十三条を次のように改める。
第十三条 削除
附則第十四条のうち、肉用子牛生産安定等特別措置法第十三条第一項の改正規定中「畜産物の価格安定に関する法律」を「畜産経営の安定に関する法律」に、「第二条第三項」を「第二条第一項」に改め、同法第十四条第一項の改正規定中「第二条第三項」を「第二条第一項」に改め、同法第十五条を削り、同法第五章中第十五条の二を第十五条とする改正規定を次のように改める。
第十五条を削る。
第十五条の二中「補助金について」を「補助金」に、「生産者積立助成金について」を「生産者積立助成金」に改め、第五章中同条を第十五条とする。
附則第十四条中肉用子牛生産安定等特別措置法第十八条の改正規定の前に次のように加える。
第十六条第二項中「第十条第一号ニからチまで」を「第十条第一号ロからヘまで」に改める。
附則第十五条を次のように改める。
第十五条 削除
附則に次の一条を加える。
(畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の一部改正)
第十八条 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律
第一条を次のように改める。
(畜産物の価格安定に関する法律の一部改正)
第一条 畜産物の価格安定に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
畜産経営の安定に関する法律
第一条を次のように改める。
(目的)
第一条 この法律は、主要な畜産物について、価格の安定又は生産者補給交付金等の交付に関する措置を講ずることにより、畜産物の需給の安定等を通じた畜産経営の安定を図り、もつて畜産及びその関連産業の健全な発展を促進し、併せて国民消費生活の安定に寄与することを目的とする。
第二条中第三項を削り、第二項を第三項とし、同条第一項中「原料乳」を「加工原料乳」に改め、「次項の」を削り、「指定乳製品」の下に「その他政令で定める乳製品」を加え、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
この法律において「食肉」とは、食用に供される家畜の肉をいい、「指定食肉」とは、豚肉、牛肉その他政令で定める食肉であつて、農林水産省令で定める規格に適合するものをいう。
第二条に次の一項を加える。
4 この法律において「対象事業」とは、次に掲げる事業をいい、「対象事業者」とは、対象事業を行う事業者をいう。
一 次に掲げる販売の事業(以下「第一号対象事業」という。)
イ 生乳受託販売(委託を受けて行う生乳の乳業者(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号)第二条第二項の乳業を行う者をいう。ロ及び次号において同じ。)に対する販売又は委託を受けて行う生乳の加工及び当該加工に係る乳製品の販売をいい、生乳生産者団体(生乳の生産者が直接又は間接の構成員となつている農業協同組合又は農業協同組合連合会をいう。第十七条第三項及び第十九条第一項において同じ。)が行う場合にあつては、当該生乳生産者団体が直接又は間接の構成員となつており、かつ、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会に対するこれらの委託を含む。以下同じ。)
ロ 生乳買取販売(買い取つた生乳の乳業者に対する販売又は当該生乳の加工及び当該加工に係る乳製品の販売をいう。以下同じ。)
二 自ら生産した生乳の乳業者に対する販売(委託して行うものを除く。)の事業(以下「第二号対象事業」という。)
三 自ら生産した生乳の加工及び当該加工に係る乳製品の販売(委託して行うものを除く。)の事業(以下「第三号対象事業」という。)
第二章の章名中「主要な畜産物」を「指定食肉等」に改める。
第三条第一項中「次の安定価格」を「指定食肉の安定基準価格及び安定上位価格(以下「安定価格」という。)」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「原料乳及び指定乳製品にあつては生産者の販売価格について、指定食肉にあつては」を削り、同条第三項中「及び安定下位価格」を削り、「下つて原料乳、指定乳製品及び」を「下回つて」に、「こえて指定乳製品及び」を「超えて」に改め、同条第四項中「原料乳又は」及び「については、これら」を削り、「これらの再生産」を「その再生産」に、「とし、指定乳製品については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して」を「として」に改める。
第五条を削る。
第六条の見出しを「(指定食肉等の保管又は販売に関する計画)」に改め、同条中第一項及び第二項を削り、第三項を第一項とし、同条第四項中「原料乳」を「加工原料乳」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項中「前四項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項を削り、同条第七項中「第二項から第四項まで」を「第一項及び第二項」に、「聞く」を「聴く」に改め、同項を同条第四項とし、同条第八項を削り、同条を第五条とする。
第七条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(指定食肉の買入れ)」を付し、同条中第一項を削り、第二項を第一項とし、同条第三項中「前条第三項」を「前条第一項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「指定乳製品又は」を削り、「第一項の規定による生乳生産者団体からの買入れ又は第三項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条を第六条とする。
第八条を削る。
第九条の前の見出しを削り、同条中「指定乳製品又は」及び「、指定乳製品にあつては一般競争入札の方法により、指定食肉にあつては」を削り、「、売り渡す」を「売り渡す」に改め、同条ただし書中「これらの方法」を「これ」に改め、同条を第七条とし、同条の前に見出しとして「(指定食肉の売渡し)」を付する。
第十条中「原料乳及び指定乳製品又は」を削り、「指定乳製品又は指定食肉を」を「指定食肉を」に改め、同条第一号及び第二号中「指定乳製品又は」を削り、同条を第八条とする。
第十一条の見出しを「(指定食肉の買入れ又は売渡しをしない場合)」に改め、同条中「第七条の」を「第六条の」に、「又は第九条」を「又は第七条」に改め、同条第一号及び第二号を削り、同条第三号中「第九条」を「第七条」に改め、同号を同条第一号とし、同条第四号中「第九条」を「第七条」に改め、同号を同条第二号とし、同条第五号を同条第三号とし、同条を第九条とする。
第十二条の見出しを「(指定食肉の交換)」に改め、同条中「指定乳製品又は」を削り、「これら」を「これ」に改め、同条を第十条とする。
第十五条第一項中「前条第一項」を「第十二条第八項若しくは第三十六条第一項若しくは第二項」に、「同項」を「同条第一項若しくは第二項」に、「二十万円」を「三十万円」に改め、同条第二項を削り、同条を第三十九条とし、第四章中同条の前に次の一条を加える。
第三十八条 偽りその他不正の手段により機構から生産者補給金の交付を受けた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、同法による。
第四章を第六章とする。
第十四条第一項中「原料乳、指定乳製品、指定食肉又は鶏卵等の生産費、輸入価格、在庫量その他これらの価格の安定に関し必要な事項を調査するため必要があるときは、その」を「この法律の施行に必要な」に、「これらの生産者」を「指定食肉若しくは鶏卵等の生産者」に改め、「、集荷業者」を削り、「対し、」の下に「指定食肉若しくは鶏卵等の生産費、販売価格若しくは在庫量その他」を加え、同条第三項中「第一項」を「第一項及び第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、加工原料乳若しくは特定乳製品の生産者若しくは販売業者若しくは指定乳製品等の輸入業者(これらの者が直接又は間接の構成員となつている団体を含む。)に対し、生乳の処理若しくは加工の数量若しくは指定乳製品等の輸入価格その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
第三章中第十四条を第三十六条とし、同条の次に次の一条を加える。
(事務の区分)
第三十七条 第十四条第一項及び第二項、第十七条第一項、第十八条第一項(第二十条第三項において準用する場合を含む。)、第十九条第二項、第二十条第一項及び第二項並びに前条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第十三条中「第六条第五項又は第十条各号」を「第五条第三項、第八条各号又は第三十一条各号」に改め、同条を第三十四条とし、同条の次に次の一条を加える。
(指導及び助言)
第三十五条 農林水産大臣は、生産者補給交付金等又は集送乳調整金の交付を受けた対象事業者に対し、酪農経営の安定を図る観点から、必要な指導及び助言を行うことができる。
第三章を第五章とし、第二章の次に次の二章を加える。
第三章 加工原料乳についての生産者補給交付金等の交付
第一節 生産者補給交付金等の交付
(生産者補給交付金等の交付)
第十一条 機構は、次の各号に掲げる対象事業を行う対象事業者に対し、この節に定めるところにより、当該各号に定める生産者補給交付金又は生産者補給金(以下「生産者補給交付金等」という。)を交付することができる。
一 第一号対象事業 生産者補給交付金
二 第二号対象事業 生産者補給金
三 第三号対象事業 生産者補給金
(年間販売計画の作成等)
第十二条 前条の規定により生産者補給交付金等の交付を受けようとする対象事業者は、農林水産省令で定めるところにより、毎会計年度、当該会計年度において当該対象事業者が行う生乳又は特定乳製品(指定乳製品その他第二条第二項の政令で定める乳製品をいう。以下同じ。)の販売に関する計画(以下「年間販売計画」という。)を作成し、当該販売に係る契約書の写しその他農林水産省令で定める書類を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
2 年間販売計画には、次の各号に掲げる対象事業者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一 第一号対象事業を行う対象事業者 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ロ 第一号対象事業に係る生乳の生産される地域
ハ 第一号対象事業に係る各月ごとの生乳の用途別の販売予定数量
ニ 第一号対象事業に係る各月ごとの特定乳製品の販売予定数量
ホ 第十六条第一項の規定による生産者補給金の交付の業務の内容
ヘ その他農林水産省令で定める事項
二 第二号対象事業を行う対象事業者 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ロ 第二号対象事業に係る生乳の生産される地域
ハ 第二号対象事業に係る各月ごとの生乳の用途別の販売予定数量
ニ その他農林水産省令で定める事項
三 第三号対象事業を行う対象事業者 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ロ 第三号対象事業に係る生乳の生産される地域
ハ 第三号対象事業に係る各月ごとの特定乳製品の販売予定数量
ニ その他農林水産省令で定める事項
3 農林水産大臣は、対象事業者から第一項の規定により年間販売計画の提出があつた場合において、当該年間販売計画が農林水産省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、遅滞なく、当該対象事業者に対し、当該会計年度において当該対象事業者が交付を受ける生産者補給交付金等に係る加工原料乳の数量の最高限度(以下「交付対象数量」という。)を通知するものとする。
4 交付対象数量は、農林水産省令で定めるところにより、当該会計年度において交付する生産者補給交付金等に係る加工原料乳の数量の総量の最高限度として農林水産大臣が定める数量(以下「総交付対象数量」という。)を基礎とし、当該対象事業者が提出した年間販売計画に基づき算出するものとする。
5 農林水産大臣は、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給事情並びに対象事業者の行う対象事業の実施状況を考慮し、特に必要があると認めるときは、交付対象数量の総量が総交付対象数量を超えない範囲内において当該対象事業者に係る交付対象数量を変更することができる。
6 農林水産大臣は、前項の規定により交付対象数量を変更したときは、遅滞なく、当該対象事業者に対し、変更後の交付対象数量を通知するものとする。
7 農林水産大臣は、対象事業者が提出した年間販売計画に記載された第二項第一号ロ、第二号ロ又は第三号ロの地域(次項において「計画記載地域」という。)が一の都道府県の区域を超えない場合において、当該対象事業者に対し第三項又は前項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、当該通知に係る交付対象数量及び当該年間販売計画の内容(同項の規定による通知をしたときにあつては、当該通知に係る変更後の交付対象数量)を当該都道府県の知事に通知するものとする。
8 第三項の規定による通知を受けた対象事業者は、農林水産省令で定めるところにより、その行う対象事業の実績及びその実施に要した経費その他の当該対象事業に関する事項で農林水産省令で定めるものを農林水産大臣に報告しなければならない。この場合において、当該対象事業者に係る計画記載地域が一の都道府県の区域を超えないときは、農林水産大臣は、当該報告の内容を当該都道府県の知事に通知するものとする。
(総交付対象数量)
第十三条 総交付対象数量は、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給事情その他の経済事情を考慮して定めるものとする。
2 総交付対象数量は、毎会計年度、当該会計年度の開始前に定めなければならない。
3 農林水産大臣は、総交付対象数量を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
4 農林水産大臣は、総交付対象数量を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。
5 農林水産大臣は、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給事情その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、総交付対象数量を改定することができる。
6 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による総交付対象数量の改定について準用する。
(生産者補給交付金等に係る加工原料乳の数量の認定等)
第十四条 農林水産大臣(第十二条第七項の規定による都道府県知事への通知があつた場合にあつては、当該都道府県知事。次項において同じ。)は、当該会計年度において、政令で定めるところにより、政令で定める期間ごと及び同条第三項の規定による通知をした対象事業者ごとに、当該対象事業者が当該期間内に取り扱つた生乳の数量のうち生産者補給交付金等に係る加工原料乳の数量を認定するものとする。
2 農林水産大臣は、前項の政令で定める期間ごとに、同項の規定により対象事業者ごとに認定した数量(その数量の当該会計年度における合計が、交付対象数量を超える場合にあつては、当該認定した数量から当該超える数量を控除して得た数量(当該数量が零を下回る場合には、零とする。))を機構に通知するものとする。
3 機構は、前項の規定による通知に係る数量に、次条第一項の規定により定められる生産者補給金の単価を乗じて得た額を、生産者補給交付金等として、対象事業者に交付するものとする。
(生産者補給金の単価)
第十五条 生産者補給金の単価は、農林水産大臣が、生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定めるものとする。
2 農林水産大臣は、生産者補給金の単価を定めるに当たつては、酪農経営の合理化及び集送乳の効率化を促進することとなるように配慮するものとする。
3 第十三条第二項から第六項までの規定は、生産者補給金の単価について準用する。
(第一号対象事業者による生産者補給金の交付等)
第十六条 機構から生産者補給交付金の交付を受けた第一号対象事業者(第一号対象事業を行う対象事業者をいう。以下同じ。)は、その交付を受けた生産者補給交付金の金額に相当する金額を、生産者補給金として、当該第一号対象事業者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し、その委託又は売渡しに係る生乳の数量を基準として交付しなければならない。この場合において、当該第一号対象事業者は、当該委託又は売渡しをした者に対し、その者に対して交付する生産者補給金の金額を記載した書面を交付しなければならない。
2 前項の規定により生産者補給金の交付を受けた者(生乳の生産者を除く。)は、その交付を受けた金額に相当する金額を、同項の規定の例により、生産者補給金として、その者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し交付しなければならない。この項の規定による生産者補給金の交付を受けた者(生乳の生産者を除く。)についても、同様とする。
3 機構から生産者補給交付金の交付を受けた第一号対象事業者は、その行う第一号対象事業の実績その他の農林水産省令で定める事項を、当該第一号対象事業者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し報告しなければならない。
4 前項の規定により報告を受けた者(生乳の生産者を除く。)は、当該報告に係る事項を、同項の規定の例により、その者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し報告しなければならない。この項の規定による報告を受けた者(生乳の生産者を除く。)についても、同様とする。
5 第一号対象事業者は、第一項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該第一号対象事業者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、農林水産省令で定めるものをいう。)により提供することができる。この場合において、当該第一号対象事業者は、同項の書面を交付したものとみなす。
第二節 集送乳調整金の交付
(第一号対象事業者の指定)
第十七条 都道府県知事(第十二条第二項第一号ロの地域が一の都道府県の区域を超える第一号対象事業者の場合にあつては、農林水産大臣。第十九条第二項並びに第二十条第一項及び第二項において同じ。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認められる第一号対象事業者を、その申請により、指定事業者として指定することができる。
一 生産者補給金の交付の業務及び集送乳調整金に係る業務を適正かつ確実に実施できると認められること。
二 定款その他の基本約款において、生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しが年間を通じて安定的に行われる見込みがない場合その他の農林水産省令で定める正当な理由がある場合を除き、第十二条第二項第一号ロの地域内で生産される生乳についての生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しの申出を拒んではならない旨が定められていること。
三 前号の地域が、一又は二以上の都道府県の区域(その区域の自然的経済的条件に照らして、当該区域において一体として集送乳をすることが困難と認められる場合において、農林水産大臣が都道府県知事の意見を聴いて当該区域を分けて区域を定めたときは、その区域)を単位とするものであること。
四 生産者補給金の交付の業務及び集送乳調整金に係る業務に関する規程(以下「業務規程」という。)において、生産者補給金及び集送乳調整金の金額の算定及びその交付の方法、集送乳に係る経費の算定の方法その他の事項が農林水産省令で定める基準に従い定められていること。
五 第二十条第一項又は第二項の規定により指定を解除され、その解除の日から二年を経過しない者でないこと。
2 前項の申請には、農林水産省令で定めるところにより、定款その他の基本約款及び業務規程を添付しなければならない。
3 生乳生産者団体は、第一項の申請をする場合には、あらかじめ、その申請及び業務規程につき、総会の議決を経なければならない。
(指定の公示等)
第十八条 都道府県知事は、前条第一項の規定による指定(以下単に「指定」という。)をしたときは、遅滞なく、その旨を、公示し、かつ、農林水産大臣に届け出なければならない。
2 農林水産大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、その旨を、公示し、かつ、当該指定に係る地域を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
(業務規程の変更)
第十九条 指定事業者のうち生乳生産者団体であるもの(次条第一項第三号において「指定生乳生産者団体」という。)は、業務規程を変更する場合には、その変更につき、総会の議決を経なければならない。
2 指定事業者は、業務規程を変更したとき(農林水産省令で定める軽微な変更をしたときを除く。)は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その旨を当該指定をした都道府県知事に届け出なければならない。
(指定の解除)
第二十条 都道府県知事は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、指定を解除しなければならない。
一 第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当しないこととなつたとき。
二 偽りその他不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。
三 指定の解除の申出(指定生乳生産者団体にあつては、総会の議決を経てされたものに限る。)があつたとき。
2 都道府県知事は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、指定を解除することができる。
一 第十七条第一項第一号の要件に該当しないこととなつたとき。
二 第十七条第一項第二号の農林水産省令で定める正当な理由がある場合を除き、その指定に係る地域内で生産される生乳についての生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しの申出を拒んだとき。
三 この法律又は業務規程に違反して生産者補給金の交付の業務又は集送乳調整金に係る業務を行つたとき。
3 第十八条の規定は、前二項の規定による指定の解除について準用する。
(集送乳調整金の交付)
第二十一条 機構は、指定事業者に対し、次条に定めるところにより、集送乳調整金を交付することができる。
(集送乳調整金の金額等)
第二十二条 機構は、第十四条第一項の政令で定める期間ごと及び指定事業者ごとに、同条第二項の規定による通知に係る数量に、次項の規定により定められる集送乳調整金の単価を乗じて得た額を、集送乳調整金として、交付するものとする。
2 集送乳調整金の単価は、農林水産大臣が、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定めるものとする。
3 第十三条第二項から第六項までの規定は、集送乳調整金の単価について準用する。
(指定事業者による集送乳調整金の交付)
第二十三条 機構から集送乳調整金の交付を受けた指定事業者は、その交付を受けた集送乳調整金を、業務規程で定めるところにより、集送乳調整金として、当該指定事業者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し交付しなければならない。
2 前項の規定により集送乳調整金の交付を受けた者(生乳の生産者を除く。)は、その交付を受けた集送乳調整金を、農林水産省令で定めるところにより、集送乳調整金として、その者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し交付しなければならない。この項の規定による集送乳調整金の交付を受けた者(生乳の生産者を除く。)についても、同様とする。
第四章 指定乳製品の価格の安定に関する措置
(指定乳製品等の輸入)
第二十四条 機構は、国際約束に従つて農林水産大臣が定めて通知する数量の指定乳製品又は政令で定めるその他乳製品(以下「指定乳製品等」という。)を輸入するものとする。
2 機構は、前項の規定によるほか、指定乳製品の価格が著しく騰貴し、又は騰貴するおそれがあると認められる場合には、農林水産大臣の承認を受けて、指定乳製品等を輸入することができる。
(輸入に係る指定乳製品等の機構への売渡し)
第二十五条 指定乳製品等につき関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六十七条の規定による輸入の申告(以下「輸入申告」という。)をする者(その者が当該輸入申告の際その輸入申告に係る指定乳製品等の所有者でない場合にあつては、その所有者)は、その輸入申告に係る指定乳製品等を機構に売り渡さなければならない。ただし、次に掲げる場合及び次項に規定する場合は、この限りでない。
一 機構又は機構の委託を受けた輸入業者が指定乳製品等を輸入するとき。
二 指定乳製品の価格の安定に悪影響を及ぼすおそれがないものとして政令で定めるとき。
2 政令で定める用途に供されるものとして関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第八条の五第二項において準用する関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)第九条の二の規定により割当てを受けて指定乳製品等を輸入する者は、その指定乳製品等が当該政令で定める用途以外の用途に供されることとなつた場合(農林水産省令で定める場合を除く。)にはその指定乳製品等を機構に売り渡し、及びその指定乳製品等が機構に売り渡されることを確保する旨の契約を機構と締結しなければならない。
3 第一項の規定による売渡し又は前項の規定による契約の締結は、当該指定乳製品等に係る輸入申告の前に、申込書を機構に提出してしなければならない。
4 指定乳製品等についての関税法第七十条の規定の適用については、前項の規定による申込書の提出があつた場合における当該申込みに対する機構の承諾は、同条第一項の許可、承認等とみなす。
5 前項の機構の承諾に関し必要な事項は、政令で定める。
(輸入に係る指定乳製品等の買入れの価額)
第二十六条 前条第一項の規定による売渡しに係る指定乳製品等についての機構の買入れの価額は、当該指定乳製品等について輸入申告をすべき価額とする。
(輸入に係る指定乳製品等の売戻し)
第二十七条 機構は、第二十五条第一項の規定による指定乳製品等の売渡しをした者に対し、その指定乳製品等を売り戻さなければならない。
2 機構は、前項の規定による売戻しをするため、第二十五条第一項の規定による指定乳製品等の売渡しを受けるに当たつて、当該売渡しをする者がその売渡しに係る指定乳製品等を買い戻さなければならない旨の条件を付することができる。
3 機構は、第二十五条第一項の規定による指定乳製品等の売渡しを受けるに当たつて、当該売渡しをする者に対し、前項の条件を付するほか、政令で定めるところにより、当該条件による買戻しに係る債務の履行を確保するため必要な範囲内で、保証金、証券その他の担保を提供させることができる。
(輸入に係る指定乳製品等の売戻しの価額)
第二十八条 前条第一項の規定による機構の売戻しの価額は、国際約束に従つて農林水産大臣が定めて告示する金額に、当該売戻しに係る指定乳製品等の数量を乗じて得た額を、機構の買入れの価額に加えて得た額とする。
2 第二十五条第一項の規定による売渡しに係る指定乳製品等が当該売渡し前に変質したものである場合には、機構は、農林水産省令で定めるところにより、当該指定乳製品等につき、前項の規定により加算する額を減額することができる。
(準用)
第二十九条 前三条の規定は、第二十五条第二項の規定による契約に基づく指定乳製品等の機構への売渡し及びその売戻しについて準用する。この場合において、第二十六条中「輸入申告をすべき価額」とあるのは、「農林水産省令で定める価額」と読み替えるものとする。
(指定乳製品等の売渡し)
第三十条 機構は、次に掲げる場合には、政令で定めるところにより、その保管する指定乳製品等を一般競争入札の方法により売り渡すものとする。ただし、その方法によることが著しく不適当であると認められる場合においては、政令で定めるところにより、随意契約その他の方法で売り渡すことができる。
一 指定乳製品の価格が著しく騰貴し、又は騰貴するおそれがあると認められるとき。
二 指定乳製品の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、指定乳製品の消費の安定に資することを旨として農林水産大臣が指示する方針によるとき。
第三十一条 機構は、次の場合には、政令で定めるところにより、加工原料乳及び指定乳製品の時価に悪影響を及ぼさないような方法で、その保管する指定乳製品等を売り渡すことができる。
一 その保管する指定乳製品等の数量が農林水産省令で定める数量を超えるに至つた場合
二 その保管する指定乳製品等の保管期間が農林水産省令で定める期間を超えるに至つた場合
三 その他農林水産省令で定める場合
(指定乳製品等の売渡しをしない場合)
第三十二条 機構は、次の場合には、第三十条の規定による売渡しをしないものとする。
一 第三十条の規定による売渡しの契約に違反し、その違反行為をした日から一年を経過しない者であるとき。
二 第三十条の規定による売渡しを受ける旨の申込みが買占めその他による不当な利得を目的として行われたと認めるとき。
三 その他農林水産省令で定める理由があるとき。
(指定乳製品等の交換)
第三十三条 機構は、その保管する指定乳製品等の品質の低下により著しい損失を生ずるおそれがある場合は、これを同一の規格及び数量の指定乳製品等と交換することができる。この場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で清算するものとする。
本則に次の二条を加える。
第四十条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第四十一条 第十九条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
附則第十条中「第七条第二項及び第三項並びに第九条」を「第六条第一項及び第二項並びに第七条」に改める。
第二条中独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一号の改正規定の前に次のように加える。
第三条中「主要な畜産物の価格」を「畜産経営」に改める。
第二条中独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一号の改正規定を次のように改める。
第十条第一号中「畜産物の価格安定に関する法律(」を「畜産経営の安定に関する法律(」に、「価格安定措置」を「措置」に改め、同号イ及びロ中「指定乳製品及び」を削り、同号ハ中「畜産物の価格安定に関する法律第六条第二項、第三項又は第四項」を「畜産経営の安定に関する法律第五条第一項又は第二項」に改め、「指定乳製品、」を削り、同号に次のように加える。
ニ 加工原料乳についての生産者補給交付金及び生産者補給金並びに集送乳調整金の交付を行うこと。
ホ 指定乳製品等の輸入を行うこと。
ヘ ホの業務に係る指定乳製品等の買入れ、交換及び売渡しを行うこと。
ト ヘの業務に伴う指定乳製品等の保管を行うこと。
チ 機構以外の者の輸入に係る指定乳製品等の買入れ及び売戻しを行うこと。
第二条のうち、独立行政法人農畜産業振興機構法第十二条の改正規定中「第十条第一号イ」を「第十条第一号イからハまで」に、「第十条第一号ロからヘまで」を「第十条第一号ニからチまで」に改め、同法第十四条の改正規定を次のように改める。
第十四条中「及びロ」を「、ロ及びホからチまで」に改める。
第二条のうち、独立行政法人農畜産業振興機構法第十七条の改正規定中「第十条第一号ニ」を削り、「第十条第一号ロ」を「の規定により機構が交付する補助金、同号ニ」に改め、同法第十八条の改正規定中「第十八条第一号中「第十条第一号ニ、第二号」を「第十条第二号」に改め、同条第二号」を「第十八条第二号」に改める。
附則第三条の見出し中「畜産経営の安定に関する法律」を「畜産物の価格安定に関する法律」に改め、同条中「第五条第一項」を「第十二条第一項」に改める。
附則第四条第一項中「第五条第四項」を「第十二条第四項」に、「第六条第二項」を「第十三条第二項」に、「第八条第三項及び第十五条第三項」を「第十五条第三項及び第二十二条第三項」に、「畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律」を「畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律」に改める。
附則第五条第一項中「第十条」を「第十七条」に改め、同条第二項中「第十条第一項及び第十一条」を「第十七条第一項及び第十八条」に改める。
附則第七条中「畜産経営の安定に関する法律第七条第一項」を「畜産物の価格安定に関する法律第六条第一項」に改める。
附則第十二条のうち地方自治法別表第一社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和三十六年法律第百五十五号)の項の次に次のように加える改正規定中「第七条第一項及び第二項、第十条第一項、第十一条第一項(第十三条第三項」を「第十四条第一項及び第二項、第十七条第一項、第十八条第一項(第二十条第三項」に、「第十二条第二項、第十三条第一項」を「第十九条第二項、第二十条第一項」に、「第二十九条第二項」を「第三十六条第二項」に改める。
附則第十三条のうち、関税暫定措置法第七条の三第二項第二号の改正規定中「第十七条第一項」を「第二十四条第一項」に改め、同法別表第一第〇四・〇二項から第〇四・〇五項までの改正規定中「第一七条第一項」を「第二四条第一項」に改める。
附則第十四条を次のように改める。
(肉用子牛生産安定等特別措置法の一部改正)
第十四条 肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和六十三年法律第九十八号)の一部を次のように改正する。
第十三条第一項中「畜産物の価格安定に関する法律」を「畜産経営の安定に関する法律」に、「第二条第三項」を「第二条第一項」に改める。
第十四条第一項中「第二条第三項」を「第二条第一項」に改め、同条第二項中「第十二条」を「第十二条第一項」に改める。
第十五条の二中「第十二条」を「第十二条第一項」に改め、「第十五条中」の下に「「又は第二号」とあるのは「若しくは第二号」と、」を加え、「補助金」」を「補助金について」」に、「生産者積立助成金」を「生産者積立助成金について」に改める。
第十六条第一項中「第十二条」を「第十二条第一項」に改め、同条第二項中「第十二条」を「第十二条第一項」に、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)第三条第一項第一号から第五号まで」を「機構法第十条第一号ニからチまで」に改める。
附則第十五条のうち食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第四十条第三項の改正規定中「第四十条第三項中」の下に「「畜産物の価格安定に関する法律」を「畜産経営の安定に関する法律」に改め、」を加える。
(調整規定)
第十八条 施行日が環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日以後となる場合には、前条の規定は、適用しない。