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(昭和三十六年農林省令第五十八号)
施行日: 平成三十年七月二十三日
最終更新: 平成三十年七月二十三日公布(平成三十年農林水産省令第四十七号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
畜産経営の安定に関する法律施行規則
昭和三十六年農林省令第五十八号
畜産経営の安定に関する法律施行規則
畜産物の価格安定等に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号)第四十七条第一項、第五十七条及び附則第七条第二項の規定に基づき、畜産物の価格安定等に関する法律施行規則を次のように定める。
(指定食肉の規格)
第一条 豚肉についての畜産経営の安定に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号。以下「」という。)第二条第一項の農林水産省令で定める規格は、次のとおりとする。
一 豚半丸枝肉(別表第一の方法により整形した豚肉をいう。以下同じ。)
事項
基準
重量
冷却した状態において、皮剝ぎによつて整形したものにあつては三二・五キログラム以上四〇キログラム以下、湯剝ぎによつて整形したものにあつては三五・五キログラム以上四三キログラム以下のもの
外観
均称
長さ及び広さが適当で、厚く、もも、ヒレ、ロース、ばら及びかたの各部が充実して釣合いの良いもの
肉付
厚く、滑らかで、締まりがあり、赤肉の部分が脂肪と骨との合計部分より多いと認められるもの
脂肪付着
背脂肪の厚さ(第九胸椎関節部から第十三胸椎関節部までの直上で最も背脂肪の薄い部位の厚さをいう。)が、一・三センチメートル以上二・四センチメートル以下であり、かつ、腹部脂肪が適度なもの
仕上げ
放血が十分で、疾病による損傷がなく、取扱いによる汚染、損傷等の欠点がほとんどないもの
肉質
きめ及び締まり
きめが細かく、締まりが良いもの
色沢
淡灰紅色又はこれに近い色を呈し、鮮明で光沢の良いもの
脂肪の質及び色沢
締まりが良く、粘りがあり、異臭がなく、色が白く、光沢の良いもの
脂肪の沈着
適度なもの
二 豚部分肉(前号の表の基準に適合する豚半丸枝肉を、もも、ヒレ、ロース、ばら及びかたの部分に分割し、その各部分に内蔵される骨を取り外した場合におけるその分割されたそれぞれの部分の肉をいう。)
事項
基準
分割方法
別表第三の方法により行つたもの
2 牛肉についての第二条第一項の農林水産省令で定める規格は、次のとおりとする。
一 牛半丸枝肉(別表第三の二の方法により整形した肉用牛(去勢されたものに限る。)の肉をいう。以下同じ。)
事項
基準
部分肉歩留り
次号に規定する小分割部分肉に分割し、被覆脂肪を一〇ミリメートル以内になるように除去して整形した場合における当該小分割部分肉の総重量の枝肉重量に対する割合が一〇〇分の六九以上一〇〇分の七二未満になると見込まれるもの
肉質
脂肪交雑
胸最長筋、背半きよく筋及び頭半きよく筋における交雑が普通の程度からわずかな程度までのもの
色沢
脂肪以外の部分が牛肉特有の赤色(極めて濃いもの及び極めて淡いものを除く。)を呈し、光沢が標準的なもの(光沢がややないものを含む。)
締まり及びきめ
締まり及びきめの程度が標準的なもの(締まりがややなく、又はきめがやや粗いものを含む。)
脂肪の色沢及び質
色が白色、クリーム色又は黄色(極めて濃いものを除く。)であり、光沢及び質が標準的なもの(光沢がややなく、又は質がやや劣るものを含む。)
二 牛部分肉(前号の表の基準に適合する牛半丸枝肉を、まえ、ともばら、ヒレ付きロイン及びももの部分の肉に分割した場合におけるその分割されたそれぞれの部分の肉(以下「大分割部分肉」という。)並びに当該分割された部分の肉から、その各部分に内蔵される骨を取り外し、かた、かたばら、かたロース、ネック、ヒレ、リブロース、サーロイン、ともばら、うちもも、しんたま、らんいち及びそとももの部分に分割した場合(かたロース及びネックの部分に分割しないでネック付きかたロースの部分に分割した場合並びにリブロース及びサーロインの部分に分割しないでロインの部分に分割した場合を含む。)におけるその分割されたそれぞれの部分の肉(以下「小分割部分肉」という。)をいう。)
事項
基準
分割方法
大分割部分肉
別表第三の三の方法により行つたもの
小分割部分肉
別表第三の四の方法により行つたもの
(法第二条第二項の政令で定める乳製品である脱脂乳についての取引の方法)
第二条 畜産経営の安定に関する法律施行令(昭和三十六年政令第三百八十七号。以下「令」という。)第一条の農林水産省令で定める方法は、乳業者(第二条第四項第一号イに規定する乳業者をいう。以下同じ。)が対象事業者にその行う対象事業に伴い締結する契約に基づき譲渡する方法とする。
(加工原料乳の規格)
第三条 指定乳製品その他第二条第二項の政令で定める乳製品の原料である生乳についての同項の農林水産省令で定める規格は、次のとおりとする。
事項
基準
色沢及び組織
牛乳特有の乳白色から淡クリーム色までの色を呈し、均等な乳状で適度な粘度を有し、凝固物及びじんあいその他の異物を含まないもの
風味
新鮮良好な風味と特有の香気を有し、飼料臭、牛舎臭、酸臭その他の異臭又は酸味、苦味、金属味その他の異味を有しないもの
比重
温度一五度において一・〇二八以上のもの
アルコール試験
反応を呈しないもの
乳脂肪分
二・八パーセント以上のもの
酸度
乳酸として、ジヤージー種の牛以外の牛から搾取したものにあつては〇・一八パーセント以下、ジヤージー種の牛から搾取したものにあつては〇・二〇パーセント以下のもの
(指定乳製品の規格)
第四条 乳製品についての第二条第三項の農林水産省令で定める規格は、乳製品の種類ごとに、次のとおりとする。
一 バター
事項
基準
外観
均等に特有の淡黄色又はこれに近い色を呈し、斑点、波紋等が多くないもの
組織
横断面の状態に、水滴の遊離が多い等の著しい欠陥がないもの
風味
酸味、苦味、飼料臭、牛舎臭、変質脂肪臭その他の異臭味をほとんど有しないもの
食塩
加塩バターにあつては、食塩の分布及び溶解に著しい欠陥がないもの
乳脂肪分
加塩バターにあつては八〇・〇パーセント以上、無塩バターにあつては八二・〇パーセント以上で、異種脂肪を含まないもの
二 脱脂粉乳
事項
基準
外観
色沢及び粉粒に著しい欠陥がないもの
風味
酸味、塩味、変質臭、焦げ臭その他の異臭味をほとんど有しないもの
溶解性
温湯(温度約五〇度のもの)による溶解性に著しい欠陥がなく、溶解の際の浮遊物、沈殿物又は異物の混入が多くないもの
乳固形分
九五・〇パーセント以上のもの
水分
五・〇パーセント以下のもの
三 全脂加糖れん乳
事項
基準
外観
色沢及び粘度に著しい欠陥がなく、脂肪の分離、乳糖結晶の沈殿及び異物の混入が多くないもの
風味
酸味、変質脂肪臭その他の異臭味をほとんど有しないもの
保存性
温度四〇度で一週間の保存試験において著しい変質を示さないもの
乳固形分
二八・〇パーセント以上のもの
水分
二七・〇パーセント以下のもの
乳脂肪分
八・〇パーセント以上のもの
糖分
五八・〇パーセント以下のもの
四 脱脂加糖れん乳
事項
基準
外観
色沢及び粘度に著しい欠陥がなく、乳糖結晶の沈殿及び異物の混入が多くないもの
風味
酸味、変質臭その他の異臭味をほとんど有しないもの
保存性
温度四〇度で一週間の保存試験において著しい変質を示さないもの
乳固形分
二五・〇パーセント以上のもの
水分
二九・〇パーセント以下のもの
糖分
五八・〇パーセント以下のもの
(指定食肉の保管又は販売に関する計画の認定申請手続)
第五条 第五条第一項及び第二項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した計画書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一 計画の実施期間
二 保管又は販売をしようとする指定食肉又は鶏卵等(第五条第二項の鶏卵等をいう。以下同じ。)の種類及び数量
三 保管に係る計画にあつては、保管施設の種類、所在地及び名称並びに保管後の処分方法、販売に係る計画にあつては、販売の方法及び売渡予定価格
四 当該計画の実施を必要とする理由
五 その他参考となる事項
(指定食肉の保管又は販売に関する計画の認定基準)
第六条 第五条第三項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 第五条第一項の計画にあつては、次の要件を備えていること。
イ 中央卸売市場又は附則第十条の規定により農林水産大臣が指定する市場(以下「指定市場」という。)における指定食肉の売買価格が独立行政法人農畜産業振興機構(以下「機構」という。)がする指定食肉の買入れの価格(第三条第二項の中央卸売市場にあつては安定基準価格、その他の中央卸売市場又は指定市場にあつては令第五条第一項の規定により定められる額をいう。以下この号において同じ。)を下回つて低落し、又は低落するおそれがあると認められる場合において、農林水産大臣が定める期間の範囲内で当該指定食肉について実施するものであること。
ロ 中央卸売市場又は指定市場における指定食肉の売買価格を機構がする指定食肉の買入れの価格以上に回復し、又は維持することができると認められるものであること。
ハ 指定食肉の保管数量及び保管期間又は販売数量及び販売方法が中央卸売市場又は指定市場における当該指定食肉の売買価格を機構がする指定食肉の買入れの価格以上に回復し、又は維持するために必要な範囲内のものであること。
ニ 保管に係る計画にあつては、第十一条第二号イに掲げる要件を備え、かつ、その冷凍又は冷却を開始する時が当該指定食肉に係る家畜のと殺後二十四時間以内、及び当該指定食肉に係る家畜のと殺の日から当該指定食肉の保管の開始の日までの期間が五日以内の指定食肉について、販売に係る計画にあつては、同号イに掲げる要件を備え、かつ、当該指定食肉に係る家畜のと殺の日から当該指定食肉の販売の日までの期間が五日(第五条第一項の計画に基づいて保管した後販売するものにあつては、一年)以内の指定食肉について実施すべき旨が定められていること。
ホ 保管に係る計画にあつては、保管場所が当該指定食肉(当該家畜を含む。)の生産及び消費の事情からみて適当な場所にあり、かつ、保管施設及び保管方法が当該指定食肉の品質を保全するに足るものであること。
二 第五条第二項の計画にあつては、次の要件を備えていること。
イ 鶏卵等の生産者の販売価格が農林水産大臣が定める価格(以下この号において「基準価格」という。)を下回つて低落し、又は低落するおそれがあると認められる場合において、農林水産大臣が定める期間の範囲内で当該鶏卵等について実施するものであること。
ロ おおむね都道府県の区域に相当する地域又はその区域を超える広範な地域において鶏卵等の生産者の販売価格を基準価格以上に回復し、又は維持することができると認められるものであること。
ハ 鶏卵等の保管数量及び保管期間又は販売数量が、当該鶏卵等の生産者の販売価格を基準価格以上に回復し、又は維持するために必要な範囲内のものであること。
ニ 農林水産大臣の定める規格に適合する鶏卵等について実施すべき旨が定められていること。
ホ 保管に係る計画にあつては、保管場所が当該鶏卵等の生産及び消費の事情からみて適当な場所にあり、かつ、保管施設及び保管方法が当該鶏卵等の品質を保全するに足るものであること。
(最寄りの中央卸売市場又は指定市場)
第七条 令第五条第二項第二号の農林水産省令で定める指定場所の最寄りの指定食肉の卸売の業務を行う中央卸売市場又は指定市場は、当該指定場所から中央卸売市場又は指定市場までの通常の経路に係る指定食肉の運賃その他の諸掛りが最も少ない場所にある中央卸売市場又は指定市場とする。
(特別売渡しの数量基準)
第八条 第八条第一号の農林水産省令で定める数量は、当該事業年度において令第五条第二項第一号に規定する開設区域又は指定市場区域内にあると畜場でと殺される家畜に係る当該指定食肉の生産予想量と当該開設区域及び当該指定市場区域以外の地域にあると畜場でと殺される家畜に係る当該指定食肉であつて中央卸売市場又は指定市場において売買されることが予想される数量との合計数量の十二分の一に相当する数量とする。
(特別売渡しの期間基準)
第九条 第八条第二号の農林水産省令で定める期間は、六月とする。この場合において、第十条の規定による交換によつて機構が取得した指定食肉の保管期間の計算については、交換前の当該指定食肉の保管期間は交換後の当該指定食肉の保管期間に通算するものとする。
(特別売渡しができるその他の場合)
第十条 第八条第三号の農林水産省令で定める場合は、管理上の必要がある場合及び農林水産大臣が指定する用途に供する場合とする。
(買入れをしないその他の場合)
第十一条 第六条の規定による買入れに係る第九条第三号の農林水産省令で定める理由は、次のとおりとする。
一 第六条第一項の規定により買い入れる場合を除き、荷口の数量が四トンに満たないこと。
二 次の要件に該当しない指定食肉であること。
イ 第一条第一項第一号又は第二項第一号の規格に適合するものであること。
ロ 第六条第二項の規定により買い入れる場合を除き、指定食肉に係る家畜のと殺後二十四時間以内に当該指定食肉の冷凍又は冷却を開始したものであり、かつ、買入時における当該指定食肉のももの深部の温度が五度以下であること。
ハ 指定食肉に係る家畜のと殺の日から当該指定食肉の買入れの日までの期間が五日(第五条第一項の計画に基づいて保管したものにあつては、一年)以内であること。
(年間販売計画の添付書類)
第十二条 第十二条第一項の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 年間販売計画に記載する各月ごとの生乳又は特定乳製品(第十二条第一項に規定する特定乳製品をいう。以下同じ。)の販売予定数量を証する書類
二 第一号対象事業者(第十六条第一項に規定する第一号対象事業者をいう。以下同じ。)又は第二号対象事業者(第二号対象事業を行う対象事業者をいう。以下同じ。)にあつては、生乳の検査方法を証する書類
三 前二号に掲げる書類のほか、農林水産大臣が第十二条第三項の規定による通知をするかどうかの判断に関し必要と認める書類
(年間販売計画の記載事項)
第十三条 第十二条第二項第一号ヘの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該対象事業者が生乳の乳業者に対する販売を行う場合にあつては、第一号対象事業に係る生乳の用途別の販売予定価格
二 当該対象事業者が特定乳製品の製造を行う場合にあつては、次に掲げる事項
イ 第一号対象事業に係る特定乳製品の製造に係る施設及び当該施設についての設備に関する事項(特定乳製品の製造を委託する場合にあつては、当該委託の内容に関する事項)
ロ 第一号対象事業に係る特定乳製品の販売予定価格
2 第十二条第二項第二号ニの農林水産省令で定める事項は、第二号対象事業に係る生乳の用途別の販売予定価格とする。
3 第十二条第二項第三号ニの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 第三号対象事業に係る特定乳製品の製造に係る施設及び当該施設についての設備に関する事項(特定乳製品の製造を委託する場合にあつては、当該委託の内容に関する事項)
二 第三号対象事業に係る特定乳製品の販売予定価格
(年間販売計画の基準)
第十四条 第十二条第三項の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる対象事業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
一 第一号対象事業者 次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ 年間を通じた用途別の需要に基づく安定取引又は特定乳製品の製造であると認められること。
ロ 年間販売計画に記載された販売予定数量の裏付けとなる根拠が明らかであると認められること。
ハ 生産者補給金の交付の業務が適正かつ確実に行われると認められること。
ニ 生乳の乳業者への販売に係る価格の約定に当たつては、販売価格を少なくとも加工原料乳及びその他の生乳の区分により約定し、かつ、その約定において、代金の算定に係る加工原料乳の数量は、令第九条第二項の規定により都道府県知事が算出した同項第一号に掲げる数量(次号において「算出数量」という。)に基づくこととしていること。
ホ 当該第一号対象事業者が次のいずれにも該当しないものであること。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下この条において「暴力団員等」という。)又は暴力団員等がその事業活動を支配する者
(2) その他関係法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
(3) その他農林水産大臣が定める要件に該当する者
ヘ 当該第一号対象事業者が特定乳製品の製造を行う場合にあつては、特定乳製品の製造が適正かつ確実に行われると認められること。
二 第二号対象事業者 次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ 年間を通じた用途別の需要に基づく安定取引であると認められること。
ロ 年間販売計画に記載された販売予定数量の裏付けとなる根拠が明らかであると認められること。
ハ 生乳の乳業者への販売に係る価格の約定に当たつては、販売価格を少なくとも加工原料乳及びその他の生乳の区分により約定し、かつ、その約定において、代金の算定に係る加工原料乳の数量は、算出数量に基づくこととしていること。
ニ 当該第二号対象事業者が次のいずれにも該当しないものであること。
(1) 暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者
(2) その他関係法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
(3) その他農林水産大臣が定める要件に該当する者
三 第三号対象事業者(第三号対象事業を行う対象事業者をいう。以下この号において同じ。) 次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ 年間を通じた用途別の需要に基づく特定乳製品の製造であると認められること。
ロ 年間販売計画に記載された販売予定数量の裏付けとなる根拠が明らかであると認められること。
ハ 特定乳製品の製造が適正かつ確実に行われると認められること。
ニ 当該第三号対象事業者が次のいずれにも該当しないものであること。
(1) 暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者
(2) その他関係法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
(3) その他農林水産大臣が定める要件に該当する者
(交付対象数量の算出)
第十五条 第十二条第四項の交付対象数量の算出は、同項に規定する総交付対象数量に、当該総交付対象数量が適用される会計年度において各対象事業者が提出した年間販売計画に記載された数量(農林水産大臣が適当と認めるものに限る。)の合計に占める当該対象事業者が提出した年間販売計画に記載された数量(農林水産大臣が適当と認めるものに限る。)の割合を乗じてするものとする。
(農林水産大臣への報告)
第十六条 第十二条第八項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 年間販売計画に係る対象事業の実績として次に掲げるもの
イ 生乳又は特定乳製品の販売数量
ロ 生乳又は特定乳製品の販売価格
二 年間販売計画に係る対象事業の実施に要した経費
2 第十二条第八項の規定による報告は、前項第一号に掲げる事項にあつては令第八条に規定する四半期の終了後遅滞なく、同項第二号に掲げる事項にあつては毎会計年度の終了後遅滞なく、行わなければならない。ただし、農林水産大臣が必要と認めて報告を要求した場合には、要求に従つて報告しなければならない。
(生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者への報告)
第十七条 第十六条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 その行う対象事業の実績として次に掲げるもの
イ 生乳又は特定乳製品の販売数量
ロ 生乳又は特定乳製品の販売価格
二 その行う対象事業の実施に要した経費
(情報通信の技術を利用する方法)
第十八条 第十六条第五項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 第一号対象事業者の使用に係る電子計算機と、当該第一号対象事業者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者(以下この条において「委託者等」という。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ 第一号対象事業者の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 第一号対象事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルを電気通信回線を通じて委託者等の閲覧に供し、当該委託者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、委託者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
3 第一項各号に掲げる方法により記載事項を提供する場合には、委託者等に当該記載事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の委託者等が確実に当該記載事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。
(正当な理由に関する指定の要件)
第十九条 第十七条第一項第二号の農林水産省令で定める正当な理由は、次に掲げるものとする。
一 当該委託又は売渡しの申出に係る生乳の数量が、季節的な変動要因を超えて増減していること。
二 当該委託又は売渡しの申出が、短期間の取引を求めるものであること。
三 当該委託又は売渡しが特定の用途への生乳販売を条件とするものであること。
四 当該委託又は売渡しの申出に係る生乳の品質が、当該指定事業者が統一的に定める基準に適合しないものであること。
五 当該委託又は売渡しの申出に係る生乳の数量が、当事者が合意することなく、当該指定事業者との間で約定された数量から大幅に増減していること。
六 当該委託又は売渡しの申出が、業務規程において生乳買取販売のみを行うこととしている指定事業者に対する委託の申出若しくは業務規程において生乳受託販売のみを行うこととしている指定事業者に対する売渡しの申出であること又は次条第一号から第三号までに掲げる業務規程の基準に適合しない申出であること。
七 当該委託又は売渡しの申出を行つた者が、当該申出に関し偽りその他不正の行為を行つたこと。
八 当該委託又は売渡しが令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであること。
(業務規程に関する指定の要件)
第二十条 第十七条第一項第四号の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 生産者補給金及び集送乳調整金の金額の算定及びその交付の方法については、機構から交付を受けた生産者補給交付金及び集送乳調整金の金額に相当する金額を、それぞれ生産者補給金及び集送乳調整金として、当該第一号対象事業者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し、その委託又は売渡しに係る生乳の数量を基準として交付することとしていること。
二 集送乳に係る経費の算定の方法については、集送乳に要した経費について生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しを行つた者間での平準化の措置がとられていること。
三 生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しを行う者と契約を締結するに当たつては、当該契約に係る生乳の一キログラム当たりの集送乳に要する経費の額及びそのうち生乳の生産者が負担する額を、いずれも明らかにすることとしていること。
四 前条各号に掲げる正当な理由に当たるものを除き、委託又は売渡しを受ける条件を付していないと認められること。
(指定申請書及び業務規程の提出)
第二十一条 第十七条第二項の規定による指定申請書並びに定款その他の基本約款及び業務規程の提出は、次に掲げる書類を添えてしなければならない。
一 生乳生産者団体にあつては、第十七条第三項に規定する議決をした総会の議事録の写し
二 当該第一号対象事業者が第十二条第二項第一号ロの地域内の全部又は大部分の区域から集送乳を行い、又は行う見込みが確実であると認められることを証する書類その他都道府県知事(同号ロの地域が一の都道府県の区域を超える第一号対象事業者にあつては、農林水産大臣)が第十七条第一項の規定による指定をするかどうかの判断に関し必要と認める書類
(業務規程の変更)
第二十二条 第十九条第二項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二 令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更
2 第十九条第二項の規定による届出は、次に掲げる書類を添えて、届出書を提出してしなければならない。
一 理由書
二 新旧条文の対照表
三 指定生乳生産者団体(第十九条第一項に規定する指定生乳生産者団体をいう。)にあつては、同項に規定する議決をした総会の議事録の写し
(集送乳調整金の交付)
第二十三条 第二十三条第二項の規定による集送乳調整金の交付を受けた者による集送乳調整金の交付は、当該交付を受けた者に集送乳調整金を交付した指定事業者が業務規程で定める方法に準じて行うものとする。
(契約に基づく機構への売渡しを要しない場合)
第二十四条 第二十五条第二項の農林水産省令で定める場合は、指定乳製品等(第二十四条第一項に規定する指定乳製品等をいう。以下同じ。)であつて第二十五条第二項に規定するものについて、関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第十二条において準用する関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)第二十条の三第一項の規定により関税の徴収が行われない場合とする。
(加算額の減額)
第二十五条 第二十八条第二項の規定により、同条第一項の規定により加算する額(次項において「加算額」という。)につき減額することができる額は、同条第一項の農林水産大臣が定めて告示する金額に変質による価値の減少に基づき当該指定乳製品等の輸入価格(関税の額に相当する金額を除く。)が低下した割合を乗じて得た額に、当該指定乳製品等の数量を乗じて得た額とする。
2 第二十八条第二項の規定により加算額の減額を受けようとする者は、第二十五条第三項の申込書の提出の際に、変質の原因及び程度並びに減額を受けようとする額及びその計算の基礎を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
(契約に基づき売り渡される指定乳製品等の買入れの価額)
第二十六条 第二十五条第二項の規定による契約に基づく売渡しに係る指定乳製品等についての第二十九条において準用する第二十六条の規定による機構の買入れの価額は、当該指定乳製品等について輸入申告がされた価額に、消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額とする。
(準用)
第二十七条 第二十五条の規定は、第二十五条第二項の規定による契約に基づく指定乳製品等の機構への売渡し及びその売戻しについて準用する。この場合において、第二十五条第一項中「同条第一項」とあるのは「第二十九条において準用する第二十八条第一項」と、「告示する金額」とあるのは「告示する金額(消費税及び地方消費税の額に相当する金額を除く。)」と、「、当該指定乳製品等の数量を乗じて得た額」とあるのは「当該指定乳製品等の数量を乗じて得た額に、消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額」と、同条第二項中「第二十五条第三項の申込書の提出の際」とあるのは「当該指定乳製品等の売渡しの前」と読み替えるものとする。
(特別売渡しの数量基準)
第二十八条 第三十一条第一号の農林水産省令で定める数量は、指定乳製品の種類ごとに、当該事業年度における当該指定乳製品の国内生産予想量の十二分の一に相当する数量とする。
(特別売渡しの期間基準)
第二十九条 第三十一条第二号の農林水産省令で定める期間は、一年とする。この場合において、第三十三条の規定による交換によつて機構が取得した指定乳製品等の保管期間の計算については、交換前の当該指定乳製品等の保管期間は交換後の当該指定乳製品等の保管期間に通算するものとする。
(特別売渡しができるその他の場合)
第三十条 第三十一条第三号の農林水産省令で定める場合は、管理上の必要がある場合及び農林水産大臣が指定する用途に供する場合とする。
(都道府県知事が報告をさせることができる場合)
第三十一条 令第二十条第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一 第十七条第一項の規定による指定事業者の指定を行うに当たつて必要と認められる場合
二 第十七条第一項第三号の規定により農林水産大臣から意見を求められた場合
三 都道府県知事が報告をさせるとすれば、農林水産大臣が報告をさせる場合よりも効率的に行われると認められる場合であつて、農林水産大臣が必要と認める場合
(報告)
第三十二条 令第二十条第五項の規定による報告は、次に掲げる事項について、遅滞なくしなければならない。
一 報告を求め、又は立入検査をした特定乳製品の生産者又は販売業者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び所在地)
二 報告を求め、又は立入検査をした年月日
三 徴収した報告の内容又は立入検査の結果
四 その他参考となる事項
附 則 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、附則第十二条の規定の施行の日から施行する。
3 酪農振興基金の財務及び会計に関する省令(昭和三十三年農林省令第五十三号)は、廃止する。
5 第三十八条第一項第六号の農林水産省令で定める事業は、事業団の昭和五十四事業年度に限り、第六条の二に規定する事業のほか、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)第五条の指定を受けた生乳生産者団体の行う同条の生乳受託販売に係る同条の加工原料乳の数量として同法第十一条第一項の規定により都道府県知事が当該生乳生産者団体につき認定した数量の昭和五十三年度における合計が同項の規定により当該年度について当該生乳生産者団体につき算出される数量を超えることとなつた生乳生産者団体が当該加工原料乳の生産者の経営の安定に資するための給付金をその生産者に交付する事業とする。
附 則 (昭和三七年二月二一日農林省令第一一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三七年五月四日農林省令第二四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三七年七月三日農林省令第三五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三八年三月三〇日農林省令第二六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月一〇日農林省令第三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三九年八月一九日農林省令第三二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四一年三月三〇日農林省令第一五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四一年七月一八日農林省令第三八号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四一年一二月二一日農林省令第五九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四二年四月一八日農林省令第一五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四二年八月一日農林省令第三四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四四年四月一日農林省令第二〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四四年六月二日農林省令第三三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四五年一月一〇日農林省令第一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四五年三月三一日農林省令第一二号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四八年三月一九日農林省令第一四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四八年一一月一〇日農林省令第七一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四九年八月二〇日農林省令第三三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五〇年四月三〇日農林省令第二六号)
この省令は、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十年法律第二十六号)の施行の日(昭和五十年五月一日)から施行する。
附 則 (昭和五一年五月二四日農林省令第二一号)
この省令は、昭和五十一年八月一日から施行する。
附 則 (昭和五一年八月一七日農林省令第三九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五一年一〇月一八日農林省令第四五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五二年五月二六日農林省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五二年一二月一三日農林省令第四五号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年度分の指定助成対象事業から適用する。
附 則 (昭和五三年五月二九日農林省令第四三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五三年七月五日農林省令第四九号) 抄
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五三年八月二八日農林水産省令第六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五四年六月五日農林水産省令第二九号)
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、昭和五十四年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和五五年五月三一日農林水産省令第二五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五七年一〇月一三日農林水産省令第四九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六一年三月一日農林水産省令第五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六三年三月九日農林水産省令第八号)
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年一二月二二日農林水産省令第六〇号)
この省令は、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十四年一月二十一日)から施行する。
附 則 (平成元年三月六日農林水産省令第八号)
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附 則 (平成三年三月二九日農林水産省令第一一号)
この省令は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第六条の二の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年五月二六日農林水産省令第三一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年九月二日農林水産省令第四五号)
この省令は、平成八年十月一日から施行する。
附 則 (平成八年九月一八日農林水産省令第四九号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十条までの規定は、平成八年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年九月三〇日農林水産省令第一〇三号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成二九年一月二五日農林水産省令第五号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第百八号)の施行の日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
(施行前の準備)
第二条 農林水産大臣は、この省令の施行前においても、第一条の規定による改正後の畜産経営の安定に関する法律施行規則(以下「新施行規則」という。)第四条第三号の規定の例により、同号の積立金を適切に管理することができると認められる者を指定することができる。
2 前項の規定により指定された者は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)において新施行規則第四条第三号の規定により指定されたものとみなす。
附 則 (平成二九年一〇月二七日農林水産省令第六一号)
1 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
2 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律(第一号において「一部改正法」という。)附則第三条の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 年間販売計画に記載する各月ごとの生乳又は特定乳製品(一部改正法第一条の規定による改正後の畜産経営の安定に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号。以下この項において「新畜安法」という。)第五条第一項に規定する特定乳製品をいう。)の販売予定数量を証する書類
二 第一号対象事業者(新畜安法第九条第一項に規定する第一号対象事業者をいう。)又は第二号対象事業者(第二号対象事業を行う対象事業者をいう。)にあつては、生乳の検査方法を証する書類
三 前二号に掲げる書類のほか、農林水産大臣が新畜安法第五条第三項の規定による通知をするかどうかの判断に関し必要と認める書類
附 則 (平成三〇年三月二六日農林水産省令第一三号) 抄
この省令は、平成三十年三月三十一日から施行する。
附 則 (平成三〇年七月二三日農林水産省令第四七号)
公布の日から施行する。
別表第一(第一条第一項第一号関係)
種類
皮剝ぎ法
湯剝ぎ法
事項
剝皮又は剝毛
真皮の脂肪面に沿つて剝皮する。
短時間湯に浸した後剝毛する。
頭部切断
頬肉は頭部に残し、他の頬部は枝肉に付け、後頭骨端と第一けい椎との間で切断する。
頬肉及び耳は頭部に残し、他の頬部は枝肉に付け、後頭骨端と第一けい椎との間で切断する。
内臓等の摘出
腹側正中線に沿つてくび、胸及び腹を切り開き、横隔膜の脚筋は体壁付着部から切り離し、腎臓及び腎臓脂肪を残し、その他の内臓は陰茎及びこう丸とともに摘出する。
同上
前肢切断
手根骨と中手骨との間で切断する。
同上
後肢切断
足根骨と中足骨との間で切断する。
同上
尾断
第三尾骨と第四尾骨との間で切断する。
同上
枝肉の分割
骨盤結合及び脊椎の中央線に沿つて右左の半体に切断する。
同上
別表第二 削除
別表第三(第一条第一項第二号関係)
部分
分割方法
かた
第四胸椎と第五胸椎との間を背線にほぼ直角に切断する。
ヒレ
恥骨の前下方において後端から全部外し取る。
もも
最後腰椎をロースに付けて、背線にほぼ直角に切断する。
ロース及びばら
第五ろつ骨の最上部からそのろつ骨の全長の三分の一の箇所において背線にほぼ平行に切断する。
別表第三の二(第一条第二項第一号関係)
事項
整形方法
剝皮
真皮に沿つて剝皮する。
頭部切断
剝皮後、後頭骨端と第一けい椎との間で切断する。
内臓等の摘出
腹側正中線に沿つて切り開き、肛門は周囲組織より分離し、横隔膜の脚筋は体壁付着部より切り離し、腎臓及び腎臓脂肪を残し、その他の内臓は全て摘出する。
陰茎は切除する。
前肢切断
手根骨と中手骨との間で切断する。
後肢切断
足根骨と中足骨との間で切断する。
尾断
第一尾骨と第二尾骨との間で切断する。
枝肉の分割
胸骨及び骨盤結合を縦に切断し、脊椎の中央線に沿つて左右の半体に切断する。
半丸枝肉の切開
第六ろつ骨と第七ろつ骨との間で平直に切り開く。
別表第三の三(第一条第二項第二号関係)
部分
分割方法
まえ
第六ろつ骨と第七ろつ骨との間で切断する。
ともばら
後肢外側の大たい筋膜張筋の前縁に沿つて、寛結節まで切り進み、その寛結節のほぼ中央から背線とほぼ平行に切断して、ともばらを分離する。
ヒレ付きロイン及びもも
腎臓脂肪を除去したのち、恥骨の前下方においてヒレを後端から最後腰椎の部位まで外し、次いで、仙骨と最後腰椎との結合部において、椎骨と直角に切り離して、ヒレ付きロインとももに分離する。
別表第三の四(第一条第二項第二号関係)
部分
分割方法
かた
前肢付着部において、前肢を肩甲骨(肩甲軟骨を含む。)に付属する筋肉とともに胸部から切り離し、その前肢からまえずねを切り外す。
かたばら、かたロース及びネック又はかたばら及びネック付きかたロース
まえからかたを取り外したものについて、第六ろつ骨の付け根からほぼ三分の一に相当する部位で、背線にほぼ平行に切断してかたばらとネック付きかたロースに分割する。次いで、ネック付きかたロースをかたロースとネックに分割する場合は、第六けい椎と第七けい椎との間で切断する。
ヒレ、リブロース及びサーロイン又はヒレ及びロイン
ヒレ付きロインをロインとヒレに分割する。次いで、ロインをリブロースとサーロインに分割する場合は、第十胸椎と第十一胸椎の間で背線にほぼ直角に切断する。
うちもも
ももからうちももを切り離す。
しんたま、らんいち及びそともも
うちももを取り外したももからしんたまを切り離す。大転子跡と半けん様筋の前端を結ぶ線で切断して、らんいちとそとももに分割し、そとももからともずねを切り外す。この場合において、ひ腹筋及び浅指屈筋はそともも又はともずねに付けておくものとする。