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(昭和三十年政令第二百六十一号)
施行日: 令和元年七月一日
最終更新: 令和元年六月二十八日公布(令和元年政令第四十四号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
毒物及び劇物取締法施行令
昭和三十年政令第二百六十一号
毒物及び劇物取締法施行令
内閣は、毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)第三条の二第三項、第五項及び第九項、第十五条の二、第十六条第一項及び第二項並びに第二十七条の規定に基き、この政令を制定する。
第一章 四アルキル鉛を含有する製剤
(使用者及び用途)
第一条 毒物及び劇物取締法(以下「法」という。)第三条の二第三項及び第五項の規定により、四アルキル鉛を含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。
一 使用者 石油精製業者(原油から石油を精製することを業とする者をいう。)
二 用途 ガソリンへの混入
(着色及び表示)
第二条 第三条の二第九項の規定により、四アルキル鉛を含有する製剤の着色及び表示の基準を次のように定める。
一 赤色、青色、黄色又は緑色に着色されていること。
二 その容器に、次に掲げる事項が表示されていること。
イ 四アルキル鉛を含有する製剤が入つている旨及びその内容量
ロ その容器内の四アルキル鉛を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その空容器を、そのまま密閉して直ちに返送するか、又はその他の方法により保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨
第三条 削除
(貯蔵)
第四条 四アルキル鉛を含有する製剤を貯蔵する場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。
一 容器を密閉すること。
二 十分に換気が行われる倉庫内に貯蔵すること。
(混入の割合)
第五条 四アルキル鉛を含有する製剤をガソリンに混入する場合には、ガソリン一リツトルにつき四アルキル鉛一・三立方センチメートルの割合をこえて混入してはならない。
(空容器の処置)
第六条 容器に収められた四アルキル鉛を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その空容器を、そのまま密閉して直ちに毒物劇物営業者に返送するか、又はその他の方法により保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。
(加鉛ガソリンの品質)
第七条 四アルキル鉛を含有する製剤が混入されているガソリン(以下「加鉛ガソリン」という。)の製造業者又は輸入業者は、ガソリンに含有される四アルキル鉛の割合がガソリン一リツトルにつき四アルキル鉛〇・三立方センチメートル(航空ピストン発動機用ガソリンその他の特定の用に使用される厚生労働省令で定める加鉛ガソリンにあつては、一・三立方センチメートル)以下のものでなければ、加鉛ガソリンを販売し、又は授与してはならない。
(四アルキル鉛の量の測定方法)
第七条の二 第五条及び前条の数値は、厚生労働省令で定める方法により定量した場合における数値とする。
(加鉛ガソリンの着色)
第八条 加鉛ガソリンの製造業者又は輸入業者は、オレンジ色(第七条の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンにあつては、厚生労働省令で定める色)に着色されたものでなければ、加鉛ガソリンを販売し、又は授与してはならない。
(加鉛ガソリンの表示)
第九条 加鉛ガソリンの製造業者、輸入業者又は販売業者は、容器のまま加鉛ガソリンを販売し、又は授与する場合において、その容器に次に掲げる事項が表示されていないときは、その容器にこれらの事項を表示しなければならない。
一 そのガソリンが加鉛ガソリンである旨(そのガソリンが第七条の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンである場合にあつては、その旨)
二 そのガソリンを内燃機関以外の用(そのガソリンが第七条の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンである場合にあつては、当該特定の用以外の用)に使用することが著しく危険である旨
2 加鉛ガソリンの販売業者は、加鉛ガソリンの給油塔の上部その他店舗内の見やすい場所に、前項に掲げる事項を表示しなければならない。ただし、加鉛ガソリンをもつぱら容器のまま販売する者は、この限りでない。
(罰則)
第十条 第四条又は第五条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 第六条、第七条、第八条又は前条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前二項の罰金刑を科する。
第二章 モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤
(使用者及び用途)
第十一条 第三条の二第三項及び第五項の規定により、モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。
一 使用者 国、地方公共団体、農業協同組合、農業共済組合、農業共済組合連合会(農業保険法(昭和二十二年法律第百八十五号)第十条第一項に規定する全国連合会に限る。以下同じ。)、森林組合及び生産森林組合並びに三百ヘクタール以上の森林を経営する者、主として食糧を貯蔵するための倉庫を経営する者又は食糧を貯蔵するための倉庫を有し、かつ、食糧の製造若しくは加工を業とする者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
二 用途 野ねずみの駆除
(品質、着色及び表示)
第十二条 第三条の二第九項の規定により、モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の品質、着色及び表示の基準を次のように定める。
一 モノフルオール酢酸の塩類の含有割合が二パーセント以下であり、かつ、その製剤が固体状のものであるときは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)に規定する日本薬局方で定める基準に適合するトウガラシ末が〇・五パーセント以上の割合で混入され、その製剤が液体状のものであるときは、同法に規定する日本薬局方で定める基準に適合するトウガラシチンキを五分の一に濃縮したものが一パーセント以上の割合で混入されていること。
二 深紅色に着色されていること。
三 その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。
イ モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤が入つている旨及びその内容量
ロ モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤は、野ねずみの駆除以外の用に使用してはならない旨
ハ その容器又は被包内のモノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨
(使用方法)
第十三条 モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を使用して野ねずみの駆除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。
一 次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。
イ 薬事又は毒物若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省又は都道府県若しくは市町村の技術職員
ロ 第八条に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
ハ 野ねずみの駆除に関する試験研究又は事務に従事する農林水産省の技術職員
ニ 農業改良助長法(昭和二十三年法律第百六十五号)第八条第一項に規定する普及指導員
ホ 森林病害虫等防除法(昭和二十五年法律第五十三号)第十一条に規定する森林害虫防除員
ヘ 植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)第三十三条第一項に規定する病害虫防除員
ト 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第百八十七条第一項に規定する林業普及指導員
チ 農業協同組合、農業共済組合、農業共済組合連合会、森林組合又は生産森林組合の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
二 モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を餌として用い、又はこれを使用した餌を用いて行う駆除については、次の基準によること。
イ 屋内で行わないこと。
ロ 一個の餌に含有されるモノフルオール酢酸の塩類の量は、三ミリグラム以下であること。
ハ 餌は、地表上に仕掛けないこと。ただし、厚生労働大臣が指定する地域において森林の野ねずみの駆除を行うため、降雪前に毒餌が入つている旨の表示がある容器に入れた餌を仕掛けるときは、この限りでない。
ニ 餌を仕掛ける日の前後各一週間にわたつて、餌を仕掛ける日時及び区域を公示すること。ただし、この号ハただし書に定める方法のみにより駆除を行うときは、餌を仕掛けた日の後一週間の公示をもつて足りる。
ホ 餌を仕掛け終わつたときは、余つた餌を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置すること。
三 モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を液体の状態で用いて行う駆除については、次の基準によること。
イ 食糧倉庫以外の場所で行わないこと。
ロ 液体に含有されるモノフルオール酢酸の塩類の割合は、〇・二パーセント以下であること。
ハ 一容器中の液体の量は、三百立方センチメートル以下であること。
ニ 液体を入れた容器は、倉庫の床面より高い場所に仕掛けないこと。
ホ 液体を入れた容器ごとに、モノフルオール酢酸の塩類を含有する液体が入つている旨を表示すること。
ヘ 液体を仕掛け終わつたときは、余つた液体を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置すること。
(空容器等の処置)
第十四条 容器又は被包に収められたモノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。
(罰則)
第十五条 第十三条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 前条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前二項の罰金刑を科する。
第三章 ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤
(使用者及び用途)
第十六条 第三条の二第三項及び第五項の規定により、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。
一 使用者 国、地方公共団体、農業協同組合及び農業者の組織する団体であつて都道府県知事の指定を受けたもの
二 用途 かんきつ類、りんご、なし、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、なたね、桑、しちとうい又は食用に供されることがない観賞用植物若しくはその球根の害虫の防除
(着色及び表示)
第十七条 第三条の二第九項の規定により、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の着色及び表示の基準を次のように定める。
一 紅色に着色されていること。
二 その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。
イ ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤が入つている旨及びその内容量
ロ かんきつ類、りんご、なし、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、なたね、桑、しちとうい又は食用に供されることがない観賞用植物若しくはその球根の害虫の防除以外の用に使用してはならない旨
ハ その製剤が口に入り、又は皮膚から吸収された場合には、著しい危害を生ずるおそれがある旨
ニ その容器又は被包内の製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨
(使用方法)
第十八条 ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、梨、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、菜種、桑、七島い又は食用に供されることがない観賞用植物若しくはその球根の害虫の防除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。
一 次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。
イ 薬事又は毒物若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省又は都道府県若しくは市町村の技術職員
ロ 第八条に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
ハ 植物防疫法第三条第一項に規定する植物防疫官、同条第二項に規定する植物防疫員その他農作物の病害虫の防除に関する試験研究又は事務に従事する農林水産省の技術職員
ニ 植物防疫法第三十三条第一項に規定する病害虫防除員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
ホ 農業改良助長法第八条第一項に規定する普及指導員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
ヘ 地方公共団体、農業協同組合、農業共済組合又は農業共済組合連合会の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
二 あらかじめ、防除実施の目的、日時及び区域、使用する薬剤の品名及び数量並びに指導員の氏名及び資格を防除実施区域の市町村長を経由して(特別区及び保健所を設置する市の区域にあつては、直接)保健所長に届け出ること。
三 防除実施の二日前から防除終了後七日までの間、防除実施の日時及び区域を公示すること。
四 菜種、桑又は七島いの害虫の防除は、散布以外の方法によらないこと。
五 かんきつ類、りんご、梨、ぶどう、桃、あんず、梅又は食用に供されることがない観賞用植物の害虫の防除は、散布及び塗布以外の方法によらないこと。
六 ホツプの害虫の防除は、塗布以外の方法によらないこと。
七 食用に供されることがない観賞用植物の球根の害虫の防除は、浸せき 以外の方法によらないこと。
八 菜種の害虫の防除は、その抽たい 期間以外の時期に行わないこと。
(器具等の処置)
第十九条 ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を使用して害虫の防除を行なつたときは、防除に使用した器具及び被服であつて、当該製剤が附着し、又は附着したおそれがあるものは、使用のつど、保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。
(空容器等の処置)
第二十条 容器又は被包に収められたジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。
(罰則)
第二十一条 第十八条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 前二条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前二項の罰金刑を科する。
第四章 モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤
(使用者及び用途)
第二十二条 第三条の二第三項及び第五項の規定により、モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。
一 使用者 国、地方公共団体、農業協同組合及び農業者の組織する団体であつて都道府県知事の指定を受けたもの
二 用途 かんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除
(着色及び表示)
第二十三条 第三条の二第九項の規定により、モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の着色及び表示の基準を次のように定める。
一 青色に着色されていること。
二 その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。
イ モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤が入つている旨及びその内容量
ロ かんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除以外の用に使用してはならない旨
ハ その製剤が口に入り、又は皮膚から吸収された場合には、著しい危害を生ずるおそれがある旨
ニ その容器又は被包内の製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨
(使用方法)
第二十四条 モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。
一 次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。
イ 薬事又は毒物若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省又は都道府県若しくは市町村の技術職員
ロ 第八条に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
ハ 植物防疫法第三条第一項に規定する植物防疫官、同条第二項に規定する植物防疫員その他農作物の病害虫の防除に関する試験研究又は事務に従事する農林水産省の技術職員
ニ 植物防疫法第三十三条第一項に規定する病害虫防除員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
ホ 農業改良助長法第八条第一項に規定する普及指導員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
ヘ 農業協同組合の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
二 あらかじめ、防除実施の目的、日時及び区域、使用する薬剤の品名及び数量並びに指導員の氏名及び資格を防除実施区域の市町村長を経由して(特別区及び保健所を設置する市の区域にあつては、直接)保健所長に届け出ること。
三 防除実施の二日前から防除終了後七日までの間、防除実施の日時及び区域を公示すること。
四 散布以外の方法によらないこと。
(器具等の処置)
第二十五条 モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除を行つたときは、防除に使用した器具及び被服であつて、当該製剤が附着し、又は附着したおそれがあるものは、使用のつど、保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。
(空容器等の処置)
第二十六条 容器又は被包に収められたモノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。
(罰則)
第二十七条 第二十四条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 前二条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前二項の罰金刑を科する。
第五章 りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤
(使用者及び用途)
第二十八条 第三条の二第三項及び第五項の規定により、りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。
一 使用者
イ 国、地方公共団体、農業協同組合又は日本たばこ産業株式会社
ロ くん蒸により倉庫内若しくはコンテナ内のねずみ、昆虫等を駆除することを業とする者又は営業のために倉庫を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
ハ 船長(船長の職務を行う者を含む。以下同じ。)又はくん蒸により船倉内のねずみ、昆虫等を駆除することを業とする者
二 用途 倉庫内、コンテナ(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格Z一六一〇号(大形コンテナ)に適合するコンテナ又はこれと同等以上の内容積を有する密閉形コンテナに限る。以下同じ。)内又は船倉内におけるねずみ、昆虫等の駆除(前号ロに掲げる者にあつては倉庫内又はコンテナ内、同号ハに掲げる者にあつては船倉内におけるものに限る。)
(品質及び表示)
第二十九条 第三条の二第九項の規定により、りん 化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の品質及び表示の基準を次のように定める。
一 温度が二十五度、相対湿度が七十パーセントの空気中において、その製剤中のりん 化アルミニウムのすべてが分解するのに要する時間が十二時間以上二十四時間以内であること。
二 その製剤中のりん 化アルミニウムが分解する場合に悪臭を発生するものであること。
三 その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。
イ  りん 化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤が入つている旨
ロ 倉庫内、コンテナ内又は船倉内におけるねずみ、こん 虫等の駆除以外の用に使用してはならない旨
ハ 空気に触れた場合にりん 化水素を発生し、著しい危害を生ずるおそれがある旨
(使用方法)
第三十条  りん 化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤を使用して倉庫内、コンテナ内又は船倉内のねずみ、こん 虫等を駆除するためのくん 蒸作業(りん 化水素を当該倉庫、当該コンテナ又は当該船倉から逸散させる作業を含む。)を行なう場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。
一 倉庫内におけるねずみ、こん 虫等の駆除については、次の基準によること。
イ  くん 蒸中は、当該倉庫のとびら、通風口等を閉鎖し、その他必要に応じ、当該倉庫について、りん 化水素が当該倉庫の外部にもれることによる保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずること。
ロ  くん 蒸中及びりん 化水素が当該倉庫から逸散し終わるまでの間、当該倉庫のとびら及びその附近の見やすい場所に、当該倉庫に近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。
二 コンテナ内におけるねずみ、こん 虫等の駆除については、次の基準によること。
イ  くん 蒸作業は、都道府県知事が指定した場所で行なうこと。
ロ  くん 蒸中は、当該コンテナのとびら、通風口等を閉鎖し、その他必要に応じ、当該コンテナについて、りん 化水素が当該コンテナの外部にもれることによる保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずること。
ハ  くん 蒸中及びりん 化水素が当該コンテナから逸散し終わるまでの間、当該コンテナのとびら及びその附近の見やすい場所に、当該コンテナに近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。
ニ  くん 蒸中及びりん 化水素が当該コンテナから逸散し終わるまでの間、当該コンテナを移動させてはならないこと。
三 船倉内におけるねずみ、こん 虫等の駆除については、次の基準によること。
イ 使用者が船長以外の者であるときは、あらかじめ、くん 蒸作業を始める旨を船長に通知すること。
ロ  くん 蒸中は、当該船倉のとびら、通風口等を密閉し、その他必要に応じ、当該船倉について、りん 化水素が当該船倉の外部にもれることを防ぐため必要な措置を講ずること。
ハ  くん 蒸中は、当該船倉のとびら及びその附近の見やすい場所に、当該船倉内に立ち入ることが著しく危険である旨を表示すること。
ニ  りん 化水素を当該船倉から逸散させるときは、逸散し終わるまでの間、当該船倉のとびら、逸散口及びそれらの附近の見やすい場所に、当該船倉に立ち入り、又は当該逸散口に近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。
(保管)
第三十一条  りん 化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の保管は、密閉した容器で行わなければならない。
(罰則)
第三十二条 前二条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。
第五章の二 興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する物
(興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する物)
第三十二条の二 第三条の三に規定する政令で定める物は、トルエン並びに酢酸エチル、トルエン又はメタノールを含有するシンナー(塗料の粘度を減少させるために使用される有機溶剤をいう。)、接着剤、塗料及び閉そく用又はシーリング用の充てん料とする。
第五章の三 発火性又は爆発性のある劇物
(発火性又は爆発性のある劇物)
第三十二条の三 第三条の四に規定する政令で定める物は、亜塩素酸ナトリウム及びこれを含有する製剤(亜塩素酸ナトリウム三十パーセント以上を含有するものに限る。)、塩素酸塩類及びこれを含有する製剤(塩素酸塩類三十五パーセント以上を含有するものに限る。)、ナトリウム並びにピクリン酸とする。
第六章 営業の登録及び特定毒物研究者の許可
(登録票の交付等)
第三十三条 厚生労働大臣又は都道府県知事(毒物又は劇物の販売業にあつては、その店舗の所在地が、地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長)は、毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を行つたときは、厚生労働省令の定めるところにより、登録を申請した者に登録票を交付しなければならない。毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を更新したときも、同様とする。
(許可証の交付等)
第三十四条 都道府県知事(特定毒物研究者の主たる研究所の所在地が、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域にある場合においては、指定都市の長)は、特定毒物研究者の許可を与えたときは、厚生労働省令の定めるところにより、許可を申請した者に許可証を交付しなければならない。
(登録票又は許可証の書換え交付)
第三十五条 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、登録票又は許可証の記載事項に変更を生じたときは、登録票又は許可証の書換え交付を申請することができる。
2 前項の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に登録票又は許可証を添え、製造業者又は輸入業者にあつてはその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に、販売業者にあつてはその店舗の所在地の都道府県知事(その店舗の所在地が、保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次条第二項及び第三項並びに第三十六条の二第一項において同じ。)に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事(その主たる研究所の所在地が、指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長。次条第二項及び第三項、第三十六条の二第一項並びに第三十六条の六において同じ。)に対して行わなければならない。
3 第三十六条の七第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定により都道府県知事が製造業又は輸入業の登録を行うこととされている場合における前項の規定の適用については、同項中「都道府県知事を経由して厚生労働大臣」とあるのは、「都道府県知事」とする。
(登録票又は許可証の再交付)
第三十六条 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、登録票又は許可証を破り、汚し、又は失つたときは、登録票又は許可証の再交付を申請することができる。
2 前項の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、製造業者又は輸入業者にあつてはその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に、販売業者にあつてはその店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事に対して行わなければならない。この場合において、登録票若しくは許可証を破り、又は汚した毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、申請書にその登録票又は許可証を添えなければならない。
3 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、登録票又は許可証の再交付を受けた後、失つた登録票又は許可証を発見したときは、製造業者又は輸入業者にあつてはその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に、販売業者にあつてはその店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事に、これを返納しなければならない。
4 第三十六条の七第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定により都道府県知事が製造業又は輸入業の登録を行うこととされている場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事を経由して厚生労働大臣」とあるのは、「都道府県知事」とする。
(登録票又は許可証の返納)
第三十六条の二 毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、第十九条第二項若しくは第四項の規定により登録若しくは特定毒物研究者の許可を取り消され、若しくは業務の停止の処分を受け、又は営業若しくは研究を廃止したときは、製造業者又は輸入業者にあつてはその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に、販売業者にあつてはその店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事に、その登録票又は許可証を速やかに返納しなければならない。
2 厚生労働大臣、都道府県知事、指定都市の長、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、第十九条第四項の規定により業務の停止の処分を受けた者については、業務停止の期間満了の後、登録票又は許可証を交付するものとする。
3 第三十六条の七第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定により都道府県知事が製造業又は輸入業の登録を行うこととされている場合における前二項の規定の適用については、第一項中「都道府県知事を経由して厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、前項中「厚生労働大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」とする。
(登録簿又は特定毒物研究者名簿)
第三十六条の三 厚生労働大臣、都道府県知事、指定都市の長、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、登録簿又は特定毒物研究者名簿を備え、厚生労働省令で定めるところにより、必要な事項を記載するものとする。
2 第三十六条の七第一項(第一号又は第三号に係る部分に限る。)の規定により都道府県知事が製造業又は輸入業の登録又は登録の変更を行うこととされている場合における前項の規定の適用については、「厚生労働大臣又は都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事」とする。
(特定毒物研究者の主たる研究所の所在地の変更)
第三十六条の四 特定毒物研究者は、都道府県又は指定都市の区域を異にしてその主たる研究所の所在地を変更したときは、その主たる研究所の所在地を変更した日において、その変更後の主たる研究所の所在地の都道府県知事(その変更後の主たる研究所の所在地が、指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長。以下この条において「新管轄都道府県知事」という。)による第三条の二第一項の許可を受けたものとみなす。
2 新管轄都道府県知事は、第十条第二項の届出が都道府県又は指定都市の区域を異にしてその主たる研究所の所在地を変更した特定毒物研究者からあつたときは、当該特定毒物研究者の変更前の主たる研究所の所在地の都道府県知事(その変更前の主たる研究所の所在地が、指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長。次項において「旧管轄都道府県知事」という。)にその旨を通知しなければならない。
3 前項の規定による通知を受けた旧管轄都道府県知事は、特定毒物研究者名簿のうち同項の特定毒物研究者に関する部分を新管轄都道府県知事に送付しなければならない。
(厚生労働省令で定める者に係る保健衛生上の危害の防止のための措置)
第三十六条の五 特定毒物研究者のうち厚生労働省令で定める者は、その者が主たる研究所において毒物又は劇物による保健衛生上の危害を確実に防止するために必要な設備の設置、補助者の配置その他の措置を講じなければならない。
2 毒物劇物営業者は、毒物劇物取扱責任者として厚生労働省令で定める者を置くときは、当該毒物劇物取扱責任者がその製造所、営業所又は店舗において毒物又は劇物による保健衛生上の危害を確実に防止するために必要な設備の設置、補助者の配置その他の措置を講じなければならない。
3 前項の規定は、毒物劇物取扱責任者を同項に規定する者に変更する場合について準用する。
(行政処分に関する通知)
第三十六条の六 都道府県知事又は指定都市の長は、主たる研究所の所在地が他の都道府県又は指定都市の区域にある特定毒物研究者について、適当な措置をとることが必要であると認めるときは、理由を付して、その主たる研究所の所在地の都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
(都道府県が処理する事務)
第三十六条の七 に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、製造所又は営業所の所在地の都道府県知事が行うこととする。ただし、厚生労働大臣が第四号に掲げる権限に属する事務を自ら行うことを妨げない。
一 第四条第一項に規定する権限に属する事務のうち、製剤の製造(製剤の小分けを含む。以下同じ。)若しくは原体の小分けのみを行う製造業者又は製剤の輸入のみを行う輸入業者(以下「製剤製造業者等」という。)に係る登録に関するもの
二 製剤製造業者等に係る第七条第三項第十条第一項第十七条第一項第十九条第一項から第四項まで及び第二十一条第一項に規定する権限に属する事務
三 製剤製造業者等に係る第九条第一項に規定する権限に属する事務のうち、製剤の製造若しくは原体の小分けのみに係る登録の変更又は製剤の輸入のみに係る登録の変更に関するもの
四 製造業者及び輸入業者(製剤製造業者等を除く。)に係る第十七条第一項に規定する権限に属する事務
2 前項の場合においては、の規定中同項の規定により都道府県知事が行う事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
3 都道府県知事は、第一項の規定により同項第四号に掲げる事務を行つた場合において、製造業者又は輸入業者(製剤製造業者等を除く。)につき第十九条第一項から第四項までの規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。
4 第一項の場合においては、第四条第二項第九条第二項において準用する場合を含む。)、第七条第三項第十条第一項及び第二十一条第一項中「都道府県知事を経て、厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとし、第十九条第五項の規定は、適用しない。
(登録簿の送付)
第三十六条の八 厚生労働大臣は、毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を受けている者(製剤の製造、原体の小分け又は製剤の輸入を行う者に限る。)から原体の製造(小分けを除く。次項において同じ。)又は原体の輸入を廃止した旨の届出があつたときは、登録簿のうち当該登録を受けている者に関する部分を都道府県知事に送付しなければならない。この場合において、都道府県知事は、当該届出をした者に新たな登録票を交付するものとする。
2 都道府県知事は、製剤製造業者等が原体の製造又は輸入に係る登録の変更を受けたときは、登録簿のうち当該登録の変更を受けた者に関する部分を厚生労働大臣に送付しなければならない。この場合において、厚生労働大臣は、当該登録の変更を受けた者に新たな登録票を交付するものとする。
3 前二項の規定により登録票の交付を受けた者は、第一項に定める場合にあつては都道府県知事を経由して厚生労働大臣に、前項に定める場合にあつては都道府県知事に、既に交付を受けた登録票を速やかに返納しなければならない。
(事務の区分)
第三十六条の九 第三十五条第二項(経由に係る部分に限る。)、第三十六条第二項及び第三項(経由に係る部分に限る。)、第三十六条の二第一項(経由に係る部分に限る。)、第三十六条の七第一項(第四号に係る部分に限る。)並びに前条第二項及び第三項(経由に係る部分に限る。)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(権限の委任)
第三十六条の十 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
(省令への委任)
第三十七条 この章に定めるもののほか、毒物又は劇物の営業の登録及び登録の更新、特定毒物研究者の許可及び届出並びに特定毒物研究者についての第十九条第四項の処分に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第七章 危害防止の措置を講ずべき毒物等含有物
(毒物又は劇物を含有する物)
第三十八条 第十一条第二項に規定する政令で定める物は、次のとおりとする。
一 無機シアン化合物たる毒物を含有する液体状の物(シアン含有量が一リツトルにつき一ミリグラム以下のものを除く。)
二 塩化水素、硝酸若しくは硫酸又は水酸化カリウム若しくは水酸化ナトリウムを含有する液体状の物(水で十倍に希釈した場合の水素イオン濃度が水素指数二・〇から十二・〇までのものを除く。)
2 前項の数値は、厚生労働省令で定める方法により定量した場合における数値とする。
第八章 特定の用途に供される毒物又は劇物
(着色すべき農業用劇物)
第三十九条 第十三条に規定する政令で定める劇物は、次のとおりとする。
一 硫酸タリウムを含有する製剤たる劇物
二  りん 化亜鉛を含有する製剤たる劇物
(劇物たる家庭用品)
第三十九条の二 第十三条の二に規定する政令で定める劇物は、別表第一の上欄に掲げる物とし、同条に規定する政令で定める基準は、同表の上欄に掲げる物に応じ、その成分の含量については同表の中欄に、容器又は被包については同表の下欄に掲げるとおりとする。
第八章の二 毒物又は劇物の譲渡手続
(毒物又は劇物の譲渡手続に係る情報通信の技術を利用する方法)
第三十九条の三 毒物劇物営業者は、第十四条第三項の規定により同項に規定する事項の提供を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該譲受人に対し、その用いる同項前段に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2 前項の規定による承諾を得た毒物劇物営業者は、当該譲受人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を行わない旨の申出があつたときは、当該譲受人から、第十四条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつて受けてはならない。ただし、当該譲受人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第九章 毒物及び劇物の廃棄
(廃棄の方法)
第四十条 第十五条の二の規定により、毒物若しくは劇物又は第十一条第二項に規定する政令で定める物の廃棄の方法に関する技術上の基準を次のように定める。
一 中和、加水分解、酸化、還元、稀釈その他の方法により、毒物及び劇物並びに第十一条第二項に規定する政令で定める物のいずれにも該当しない物とすること。
二 ガス体又は揮発性の毒物又は劇物は、保健衛生上危害を生ずるおそれがない場所で、少量ずつ放出し、又は揮発させること。
三 可燃性の毒物又は劇物は、保健衛生上危害を生ずるおそれがない場所で、少量ずつ燃焼させること。
四 前各号により難い場合には、地下一メートル以上で、かつ、地下水を汚染するおそれがない地中に確実に埋め、海面上に引き上げられ、若しくは浮き上がるおそれがない方法で海水中に沈め、又は保健衛生上危害を生ずるおそれがないその他の方法で処理すること。
第九章の二 毒物及び劇物の運搬
(容器)
第四十条の二 四アルキル鉛を含有する製剤(自動車燃料用アンチノック剤を除く。)を運搬する場合には、その容器は、産業標準化法に基づく日本産業規格Z一六〇一号(鋼製ドラム缶)第一種に適合するドラム缶又はこれと同等以上の強度を有するドラム缶でなければならない。
2 四アルキル鉛を含有する製剤(自動車燃料用アンチノック剤に限る。)を運搬する場合には、その容器は、産業標準化法に基づく日本産業規格Z一六〇一号(鋼製ドラム缶)第一種に適合するドラム缶若しくはこれと同等以上の強度を有するドラム缶又は当該製剤の国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合している容器であつて厚生労働省令で定めるものでなければならない。
3 無機シアン化合物たる毒物(液体状のものに限る。)を内容積が千リットル以上の容器に収納して運搬する場合には、その容器は、次の各号に定める基準に適合するもの又は高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第四十四条第一項の容器検査に合格したもの若しくは同項第一号若しくは第二号に掲げるものでなければならない。
一 容器の内容積は、一万リットル以下であること。
二 容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋の材質は、産業標準化法に基づく日本産業規格G三一〇一号(一般構造用圧延鋼材)に適合する鋼材又はこれと同等以上の強度を有する鋼材であること。
三 容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、四ミリメートル以上であること。
四 常用の温度において二百九十四キロパスカルの圧力(ゲージ圧力をいう。以下同じ。)で行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。
五 内容積が二千リットル以上の容器にあつては、その内部に防波板が設けられていること。
六 弁及び配管は、鋼製であること。
七 容器の外部に突出しているマンホール、注入口その他の附属装置には、厚さ二・三ミリメートル以上の鋼板で作られた山形の防護枠が取り付けられていること。
4 ふっ化水素又はこれを含有する製剤(ふっ化水素七十パーセント以上を含有するものに限る。)を内容積が千リットル以上の容器に収納して運搬する場合には、その容器は、前項第一号、第二号及び第五号から第七号までに定めるもののほか、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、六ミリメートル以上であること。
二 常用の温度において四百九十キロパスカルの圧力で行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。
三 内容積が五千リットル以上の容器にあつては、当該容器内の温度を四十度以下に保つことができる断熱材が使用されていること。
四 内容積が二千リットル以上の容器にあつては、弁がその容器の上部に設けられていること。
5 ふっ化水素を含有する製剤(ふっ化水素七十パーセント以上を含有するものを除く。)を内容積が千リットル以上の容器に収納して運搬する場合には、その容器は、第三項第一号、第二号、第四号、第五号及び第七号並びに前項第四号に定めるもののほか、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、四・五ミリメートル以上であること。
二 容器の内面がポリエチレンその他の腐食され難い物質で被覆されていること。
三 弁は、プラスチック製又はプラスチック皮膜を施した鋼製であり、配管は、プラスチック皮膜を施した鋼製であること。この場合において、使用されるプラスチックは、ポリプロピレンその他の腐食され難いものでなければならない。
6 無機シアン化合物たる毒物(液体状のものに限る。)又はふっ化水素若しくはこれを含有する製剤の国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合している容器であつて厚生労働省令で定めるものによる運搬については、厚生労働省令で、前三項に掲げる基準の特例を定めることができる。
7 無機シアン化合物たる毒物(液体状のものに限る。)又はふっ化水素若しくはこれを含有する製剤の船舶による運搬については、第三項から前項までの規定は、適用しない。
(容器又は被包の使用)
第四十条の三 四アルキル鉛を含有する製剤は、次の各号に適合する場合でなければ、運搬してはならない。ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。
一 ドラム缶内に十パーセント以上の空間が残されていること。
二 ドラム缶の口金が締められていること。
三 ドラム缶ごとにその内容が四アルキル鉛を含有する製剤である旨の表示がなされていること。
2 四アルキル鉛を含有する製剤(自動車燃料用アンチノツク剤に限る。)を前条第二項に規定する厚生労働省令で定める容器により運搬する場合には、容器ごとにその内容が四アルキル鉛を含有する製剤であつて自動車燃料用アンチノツク剤である旨の表示がなされていることその他の厚生労働省令で定める要件を満たすものでなければ、運搬してはならない。
3 毒物(四アルキル鉛を含有する製剤を除く。以下この項において同じ。)又は劇物は、次の各号に適合する場合でなければ、車両(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第八号に規定する車両をいう。以下同じ。)を使用して、又は鉄道によつて運搬してはならない。
一 容器又は被包に収納されていること。
二 ふたをし、弁を閉じる等の方法により、容器又は被包が密閉されていること。
三 一回につき千キログラム以上運搬する場合には、容器又は被包の外部に、その収納した毒物又は劇物の名称及び成分の表示がなされていること。
(積載の態様)
第四十条の四 四アルキル鉛を含有する製剤を運搬する場合には、その積載の態様は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。
一 ドラム缶の下に厚いむしろの類が敷かれていること。
二 ドラム缶は、その口金が上位になるように置かれていること。
三 ドラム缶が積み重ねられていないこと。
四 ドラム缶が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。
五 積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、ドラム缶が当該積載装置の長さ又は幅を超えないように積載されていること。
六 四アルキル鉛を含有する製剤及び四アルキル鉛を含有する製剤の空容器以外の物と混載されていないこと。
2 四アルキル鉛を含有する製剤(自動車燃料用アンチノツク剤に限る。)を第四十条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める容器により運搬する場合には、その積載の態様は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 容器は、その開口部が上位になるように置かれていること。
二 容器が積み重ねられていないこと。
三 容器が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。
四 積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、容器が当該積載装置の長さ又は幅を超えないように積載されていること。
五 四アルキル鉛を含有する製剤及び四アルキル鉛を含有する製剤の空容器以外の物と混載されていないこと。
3  ふつ 化水素又はこれを含有する製剤(ふつ 化水素七十パーセント以上を含有するものに限る。)を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合には、その積載の態様は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 容器又は被包に対する日光の直射を防ぐための措置が講じられていること。ただし、容器内の温度を四十度以下に保つことができる断熱材が使用されている場合は、この限りでない。
二 容器又は被包が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。
三 積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、容器又は被包が当該積載装置の長さ又は幅を超えないように積載されていること。
4 毒物(四アルキル鉛を含有する製剤並びにふつ 化水素及びこれを含有する製剤(ふつ 化水素七十パーセント以上を含有するものに限る。)を除く。)又は劇物を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合には、その積載の態様は、前項第二号及び第三号に定める基準に適合するものでなければならない。
(運搬方法)
第四十条の五 四アルキル鉛を含有する製剤を鉄道によつて運搬する場合には、有がい貨車を用いなければならない。
2 別表第二に掲げる毒物又は劇物を車両を使用して一回につき五千キログラム以上運搬する場合には、その運搬方法は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 厚生労働省令で定める時間を超えて運搬する場合には、車両一台について運転者のほか交替して運転する者を同乗させること。
二 車両には、厚生労働省令で定めるところにより標識を掲げること。
三 車両には、防毒マスク、ゴム手袋その他事故の際に応急の措置を講ずるために必要な保護具で厚生労働省令で定めるものを二人分以上備えること。
四 車両には、運搬する毒物又は劇物の名称、成分及びその含量並びに事故の際に講じなければならない応急の措置の内容を記載した書面を備えること。
(荷送人の通知義務)
第四十条の六 毒物又は劇物を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合で、当該運搬を他に委託するときは、その荷送人は、運送人に対し、あらかじめ、当該毒物又は劇物の名称、成分及びその含量並びに数量並びに事故の際に講じなければならない応急の措置の内容を記載した書面を交付しなければならない。ただし、厚生労働省令で定める数量以下の毒物又は劇物を運搬する場合は、この限りでない。
2 前項の荷送人は、同項の規定による書面の交付に代えて、当該運送人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該荷送人は、当該書面を交付したものとみなす。
3 第一項の荷送人は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該運送人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
4 前項の規定による承諾を得た荷送人は、当該運送人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該運送人に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該運送人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
(船舶による運搬)
第四十条の七 船舶により四アルキル鉛を含有する製剤を運搬する場合には、第四十条の二から第四十条の四までの規定にかかわらず、船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第二十八条第一項の規定に基づく国土交通省令の定めるところによらなければならない。
(罰則)
第四十条の八 第四十条の二第一項から第五項まで、第四十条の三から第四十条の五まで、第四十条の六第一項又は前条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。
第九章の三 毒物劇物営業者等による情報の提供
第四十条の九 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を販売し、又は授与するときは、その販売し、又は授与する時までに、譲受人に対し、当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報を提供しなければならない。ただし、当該毒物劇物営業者により、当該譲受人に対し、既に当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報の提供が行われている場合その他厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
2 毒物劇物営業者は、前項の規定により提供した毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報の内容に変更を行う必要が生じたときは、速やかに、当該譲受人に対し、変更後の当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報を提供するよう努めなければならない。
3 前二項の規定は、特定毒物研究者が製造した特定毒物を譲り渡す場合について準用する。
4 前三項に定めるもののほか、毒物劇物営業者又は特定毒物研究者による毒物又は劇物の譲受人に対する情報の提供に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第十章 業務上取扱者の届出
(業務上取扱者の届出)
第四十一条 第二十二条第一項に規定する政令で定める事業は、次のとおりとする。
一 電気めつきを行う事業
二 金属熱処理を行う事業
三 最大積載量が五千キログラム以上の自動車若しくは被けん 引自動車(以下「大型自動車」という。)に固定された容器を用い、又は内容積が厚生労働省令で定める量以上の容器を大型自動車に積載して行う毒物又は劇物の運送の事業
四 しろありの防除を行う事業
第四十二条 第二十二条第一項に規定する政令で定める毒物又は劇物は、次の各号に掲げる事業にあつては、それぞれ当該各号に定める物とする。
一 前条第一号及び第二号に掲げる事業 無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤
二 前条第三号に掲げる事業 別表第二に掲げる物
三 前条第四号に掲げる事業  素化合物たる毒物及びこれを含有する製剤
第十一章 手数料
(手数料)
第四十三条 第二十三条に規定する政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。
一 厚生労働大臣が行う毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を申請する者 一万四千百円
二 前号の登録の更新を申請する者 一万円
三 第一号の登録の変更を申請する者 八千八百円
附 則
(施行期日)
1 この政令は、毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百六十二号)の施行の日(昭和三十年十月一日)から施行する。
(関係政令の廃止)
2 次に掲げる政令は、廃止する。
一 四エチル鉛取扱基準(昭和二十六年政令第百五十八号)
二 モノフルオールさく 酸ナトリウム取扱基準令(昭和二十七年政令第二十八号)
三 ヂエチルパラニトロフエニールチオホスフエイト及びヂメチルパラニトロフエニールチオホスフエイト取扱基準(昭和二十八年政令第九十五号)
四 毒物及び劇物を指定する政令(昭和二十七年政令第二十六号)
(経過規定)
3 この政令の施行前にヂエチルパラニトロフエニールチオホスフエイト及びヂメチルパラニトロフエニールチオホスフエイト取扱基準第四条第一号ハの規定により都道府県知事がした指定は、第十八条第一号ヘの規定により都道府県知事がした指定とみなす。
附 則 (昭和三一年六月一二日政令第一七八号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三三年一二月一九日政令第三三四号)
1 この政令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
2 この政令の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (昭和三四年三月二四日政令第四〇号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三四年一二月二八日政令第三八五号)
この政令は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。
附 則 (昭和三六年一月一四日政令第七号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (昭和三六年一月二六日政令第一一号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、法の施行の日(昭和三十六年二月一日)から施行する。
附 則 (昭和三六年六月一九日政令第二〇三号)
この政令は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。
附 則 (昭和三六年九月一四日政令第三〇九号)
1 この政令は、昭和三十六年九月十五日から施行する。
2 この政令の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (昭和三七年一月二三日政令第七号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (昭和三七年五月四日政令第一九一号)
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
(経過規定)
2 この政令の施行の際、現に第十三条第一号ロの規定による都道府県知事の指定を受けている者は改正後の毒物及び劇物取締法施行令(以下「新令」という。)第十八条第一号ロ及び第二十四条第一号ロの規定による都道府県知事の指定を受けた者と、現に第十八条第一号ニ又はホの規定による都道府県知事の指定を受けている者は新令第二十四条第一号ニ又はホの規定による都道府県知事の指定を受けた者とみなす。
附 則 (昭和四〇年一月四日政令第三号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和四十年一月九日から施行する。ただし、改正後の第三十八条の規定は、昭和四十一年六月三十日までは、適用しない。
(経過規定)
2 この政令の施行の際現に改正後の第四十一条に規定する事業を行なう者であつてその業務上シアン化ナトリウム又は改正後の第四十二条に規定する毒物を取り扱うものの事業場においてこれらの毒物による保健衛生上の危害の防止に当たつている者であつて、この政令の施行の日から九十日以内に氏名その他厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものは、法第二十二条第四項において準用する法第八条第一項の規定にかかわらず、当該事業場においては、当分の間、毒物劇物取扱責任者となることができる。
附 則 (昭和四〇年一二月二四日政令第三七九号)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、毒物及び劇物取締法施行令第四十条の改正規定は、昭和四十一年七月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四二年一二月二六日政令第三七四号)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第三号の改正規定は、昭和四十三年四月一日から施行する。
2 この政令の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (昭和四六年三月二三日政令第三〇号)
1 この政令は、昭和四十六年六月一日から施行する。
2 この政令の施行の際現に第十八条第一号ヘの規定による都道府県知事の指定を受けている者は、改正後の第二十四条第一号ヘの規定による都道府県知事の指定を受けた者とみなす。
3 この政令の施行の際現に金属熱処理の事業を行なう者であつてその業務上シアン化ナトリウム又は第四十二条に規定する毒物を取り扱うものの事業場においてこれらの毒物による保健衛生上の危害の防止に当たつている者であつて、この政令の施行の日から九十日以内に氏名その他厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものは、法第二十二条第四項において準用する法第八条第一項の規定にかかわらず、当該事業場においては、当分の間、毒物劇物取扱責任者となることができる。
4 この政令の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (昭和四六年六月二二日政令第一九九号)
(施行期日)
1 この政令は、毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百三十一号)の施行の日(昭和四十六年六月二十四日)から施行する。
(経過措置)
2 この政令の施行の際現に無機シアン化合物たる毒物(液体状のものに限る。)又はふつ 化水素若しくはこれを含有する製剤の運搬の用に供されている容器で内容積が千リツトル以上のものを使用して運搬する場合は、この政令の施行の日から起算して二年間は、改正後の第四十条の二第二項から第四項までの規定は、適用しない。
3 この政令の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (昭和四六年一一月二七日政令第三五八号)
(施行期日)
1 この政令中、第一条及び次項の規定は、昭和四十七年三月一日から、第二条及び附則第三項の規定は、同年六月一日から施行する。
(第一条の規定による改正に伴う経過措置)
2 第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法施行令第四十一条第三号に掲げる事業を行なう者であつてその業務上シアン化ナトリウム又は同令別表に掲げる毒物若しくは劇物を取り扱うものの事業場においてこれらの毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止に当たつている者であつて、昭和四十七年五月三十一日までに氏名その他厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものは、毒物及び劇物取締法第二十二条第四項において準用する同法第八条第一項の規定にかかわらず、当該事業場においては、当分の間、毒物劇物取扱責任者となることができる。
(第二条の規定による改正に伴う経過措置)
3 第二条の規定の施行前に製造された塩化水素若しくは硫酸を含有する製剤たる劇物(住宅用の洗浄剤で液体状のものに限る。)又はジメチル―二・二―ジクロルビニルホスフエイトを含有する製剤(衣料用の防虫剤に限る。)については、同条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法施行令第三十九条の二の規定は、適用しない。
附 則 (昭和四七年六月三〇日政令第二五二号)
この政令は、昭和四十七年八月一日から施行する。
附 則 (昭和四八年一一月二四日政令第三四四号)
この政令は、船舶安全法の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十八年十二月十四日)から施行する。
附 則 (昭和四九年九月二六日政令第三三五号)
この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年八月一九日政令第二五四号)
この政令は、昭和五十年九月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年一二月二四日政令第三七二号)
この政令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
附 則 (昭和五三年三月三〇日政令第五七号)
この政令は、昭和五十三年四月十日から施行する。
附 則 (昭和五三年七月五日政令第二八二号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五三年七月一一日政令第二八六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(昭和五十三年十月二日)から施行する。
附 則 (昭和五六年三月二七日政令第四四号)
1 この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
2 この政令の施行前に実施の公告がされた毒物劇物取扱者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附 則 (昭和五七年四月二〇日政令第一二二号)
この政令は、昭和五十七年五月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年三月一六日政令第三二号) 抄
1 この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
4 この政令の施行前に実施の公告がされた毒物劇物取扱者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附 則 (昭和六〇年三月五日政令第二四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六二年三月二〇日政令第四三号)
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則 (平成二年九月二一日政令第二七五号)
この政令は、平成二年十月一日から施行する。
附 則 (平成三年三月一九日政令第三九号)
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附 則 (平成六年三月二四日政令第六四号)
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附 則 (平成九年二月一九日政令第二〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附 則 (平成九年三月五日政令第二八号)
この政令は、平成九年三月二十一日から施行する。
附 則 (平成九年三月二四日政令第五七号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附 則 (平成一一年九月二九日政令第二九二号)
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第四十条の二第二項第四号及び第三項第二号並びに別表第一の一の項の改正規定 平成十一年十月一日
二 第四十一条及び第四十二条の改正規定 平成十一年十一月一日
(経過措置)
2 前項第二号に掲げる規定の施行の際現に改正後の第四十一条第四号に掲げる事業を行う者であってその業務上シアン化ナトリウム又は 素化合物たる毒物若しくはこれを含有する製剤を取り扱うものの事業場においてこれらの毒物による保健衛生上の危害の防止に当たっている者であって、この政令の施行の日から九十日以内に氏名その他厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものは、毒物及び劇物取締法第二十二条第四項において準用する同法第八条第一項の規定にかかわらず、当該事業場においては、当分の間、毒物劇物取扱責任者となることができる。
3 附則第一項第二号に掲げる規定の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一一年一二月八日政令第三九三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
(毒物及び劇物取締法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第七条 この政令の施行の際現に第三十一条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行令第三十五条又は第三十六条の規定により販売業者(その店舗の所在地が、保健所を設置する市又は特別区の区域にあるものに限る。)から都道府県知事に対してされている申請は、第三十一条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法施行令第三十五条第一項又は第三十六条第一項の規定により保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に対してされた申請とみなす。
附 則 (平成一二年三月一七日政令第六五号)
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 (平成一二年六月七日政令第三〇九号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一二年六月三〇日政令第三六六号)
この政令は、平成十三年一月一日から施行する。
附 則 (平成一三年一月四日政令第四号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一三年七月四日政令第二三六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年七月十六日)から施行する。
附 則 (平成一四年一二月二七日政令第四〇六号)
1 この政令は、平成十五年二月一日から施行する。
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一五年一月三一日政令第二八号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。
附 則 (平成一六年七月二日政令第二二四号)
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一七年一月二六日政令第九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 (平成一七年一月二六日政令第一〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 (平成一八年三月二三日政令第五八号)
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成二一年三月一八日政令第三九号)
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則 (平成二二年一二月一五日政令第二四一号)
1 この政令は、平成二十三年二月一日から施行する。
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成二六年七月三〇日政令第二六九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、改正法の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。
附 則 (平成二八年三月一六日政令第六六号)
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 この政令の施行の際現にこの政令による改正前の毒物及び劇物取締法施行令(第三項において「旧令」という。)第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定により特定毒物研究者(毒物及び劇物取締法第三条の二第一項に規定する特定毒物研究者をいう。以下この条において同じ。)から同法第三条の二第一項の許可(以下この条において「特定毒物研究者の許可」という。)を与えた都道府県知事に対してされている特定毒物研究者の許可証(以下この条において「許可証」という。)の書換え交付又は再交付の申請(当該都道府県知事とその主たる研究所の所在地の都道府県知事とが異なる場合又はその主たる研究所の所在地が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下この条において「指定都市」という。)の区域にある場合に限る。)は、それぞれこの政令による改正後の毒物及び劇物取締法施行令(第三項において「新令」という。)第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定によりその主たる研究所の所在地の都道府県知事又は指定都市の長に対してされた許可証の書換え交付又は再交付の申請とみなす。
2 この政令の施行前に特定毒物研究者が特定毒物研究者の許可を与えた都道府県知事から交付され、又は書換え交付若しくは再交付を受けた許可証(当該都道府県知事とその主たる研究所の所在地の都道府県知事とが異なる場合又はその主たる研究所の所在地が指定都市の区域にある場合に限る。)は、それぞれその主たる研究所の所在地の都道府県知事又は指定都市の長から交付され、又は書換え交付若しくは再交付を受けた許可証とみなす。
3 旧令第三十六条第三項又は第三十六条の二第一項の規定により特定毒物研究者が特定毒物研究者の許可を与えた都道府県知事に対して返納しなければならない許可証で、この政令の施行前にその返納がされていないもの(当該都道府県知事とその主たる研究所の所在地の都道府県知事とが異なる場合又はその主たる研究所の所在地が指定都市の区域にある場合に限る。)については、新令第三十六条第三項又は第三十六条の二第一項の規定によりその主たる研究所の所在地の都道府県知事又は指定都市の長に対して返納しなければならない許可証についてその返納がされていないものとみなす。
附 則 (平成二九年一〇月二五日政令第二六四号) 抄
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則 (令和元年六月二八日政令第四四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。
別表第一(第三十九条の二関係)
塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物(住宅用の洗浄剤で液体状のものに限る。)
一 塩化水素若しくは硫酸の含量又は塩化水素と硫酸とを合わせた含量が十五パーセント以下であること。
二 当該製剤一ミリリツトルを中和するのに要する〇・一モル毎リツトル水酸化ナトリウム溶液の消費量が厚生労働省令で定める方法により定量した場合において四十五ミリリツトル以下であること。
品質及び構造が耐酸性試験、漏れ試験その他の厚生労働省令で定める試験に合格するものであること。
ジメチル―二・二―ジクロルビニルホスフエイト(別名DDVP)を含有する製剤(衣料用の防虫剤に限る。)
ジメチル―二・二―ジクロルビニルホスフエイトの空気中の濃度が厚生労働省令で定める方法により定量した場合において一立方メートル当たり〇・二五ミリグラム以下となるものであること。
一 当該製剤に直接触れることができない構造であること。
二 当該製剤が漏出しない構造であること。
別表第二(第四十二条関係)
一 りん
二 四アルキル鉛を含有する製剤
三 無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤で液体状のもの
四  ふつ 化水素及びこれを含有する製剤
五 アクリルニトリル
六 アクロレイン
七 アンモニア及びこれを含有する製剤(アンモニア十パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
八 塩化水素及びこれを含有する製剤(塩化水素十パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
九 塩素
十 過酸化水素及びこれを含有する製剤(過酸化水素六パーセント以下を含有するものを除く。)
十一 クロルスルホン酸
十二 クロルピクリン
十三 クロルメチル
十四  けい ふつ 化水素酸
十五 ジメチル硫酸
十六 臭素
十七 硝酸及びこれを含有する製剤(硝酸十パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
十八 水酸化カリウム及びこれを含有する製剤(水酸化カリウム五パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
十九 水酸化ナトリウム及びこれを含有する製剤(水酸化ナトリウム五パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
二十 ニトロベンゼン
二十一 発煙硫酸
二十二 ホルムアルデヒド及びこれを含有する製剤(ホルムアルデヒド一パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
二十三 硫酸及びこれを含有する製剤(硫酸十パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの