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(昭和二十七年政令第三百四十三号)
施行日: 令和二年五月一日
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公認会計士法施行令
昭和二十七年政令第三百四十三号
公認会計士法施行令
内閣は、公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第七条第四号、第十一条第二号及び第五十七条の二第二項の規定に基き、この政令を制定する。
(特定の学位による短答式試験科目の免除)
第一条 公認会計士法(以下「法」という。)第九条第二項第二号に規定する政令で定める科目は、財務会計論(法第八条第一項第一号に規定する科目をいう。次条において同じ。)、管理会計論(法第八条第一項第二号に規定する科目をいう。)及び監査論とする。
(実務経験による短答式試験科目の免除)
第一条の二 法第九条第二項第三号に規定する政令で定める者は、上場会社等(金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第二十七条の二各号に掲げる有価証券(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項第十一号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。)の発行者をいう。)、会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第六号に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるものに従事した期間が通算して七年以上である者とし、法第九条第二項第三号に規定する政令で定める科目は、財務会計論とする。
(論文式試験科目の免除)
第一条の三 法第十条第一項第七号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同項第七号に規定する政令で定める科目は、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める科目とする。
一 企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会(以下「審査会」という。)が認定した者 会計学(法第八条第二項第一号に規定する科目をいう。)
二 監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると審査会が認定した者 監査論
(財務に関する監査、分析その他の実務)
第二条 法第十五条第一項第二号に規定する財務に関する監査、分析その他の実務は、次に掲げるものとする。
一 国又は地方公共団体の機関において、国若しくは地方公共団体の機関又は国及び地方公共団体以外の法人(当該法人が特別の法律により設立された法人以外の法人であるときは、次のいずれかに該当するものに限る。第三号において同じ。)の会計に関する検査若しくは監査又は国税に関する調査若しくは検査の事務を直接担当すること。
イ 資本金額(資本金の額、出資の総額又は基金の総額をいう。)が五億円以上の法人
ロ 金融商品取引法第百九十三条の二第一項の規定により監査証明を受けなければならない法人
ハ イ又はロに掲げるものと連結して財務書類(法第一条の三第一項に規定する財務書類をいう。以下同じ。)を作成するものとされる者として内閣府令で定める法人
二 預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第一項に規定する金融機関、保険会社、無尽会社又は特別の法律により設立された法人であつてこれらに準ずるものにおいて、貸付け、債務の保証その他これらに準ずる資金の運用に関する事務を直接担当すること。
三 前号に掲げるものを除くほか、国、地方公共団体又は国及び地方公共団体以外の法人において、原価計算その他の財務分析に関する事務を直接担当すること。
(旅費及び日当)
第三条 法第三十三条第一項第一号又は第二号の規定による命令に基づいて出頭した参考人又は鑑定人が同条第二項の規定に基づき請求することができる旅費及び日当の額は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の規定により一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表(一)の二級の職員が受ける鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料及び日当に相当する額とする。
(その他の費用)
第四条 金融庁長官は、前条の参考人又は鑑定人に意見書、報告書又は鑑定書の作成を求めた場合において、必要と認めるときは、同条に規定する旅費及び日当のほか、相当額の費用を支給することができる。
第五条 削除
(受験手数料)
第六条 法第十一条第一項に規定する政令で定める額は、一万九千五百円とする。
(公認会計士に係る著しい利害関係)
第七条 法第二十四条第二項(法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める関係は、次の各号に掲げる場合における当該各号に規定する公認会計士又はその配偶者と被監査会社等との間の関係とする。
一 公認会計士又はその配偶者が、監査又は証明(法第二条第一項の業務として行う監査又は証明をいう。以下同じ。)をしようとする財務書類に係る会計期間(法第二十四条の三に規定する会計期間をいう。以下同じ。)の開始の日からその終了後三月を経過する日までの期間(以下「監査関係期間」という。)内に当該財務書類につき監査又は証明を受けようとする会社その他の者(以下「被監査会社等」という。)の役員、これに準ずるもの又は財務に関する事務の責任ある担当者(以下「役員等」という。)であつた場合
二 公認会計士の配偶者が、当該公認会計士に係る被監査会社等の使用人である場合又は過去一年以内にその使用人であつた場合
三 公認会計士の配偶者が、国家公務員若しくは地方公務員であり、又はこれらの職にあつた者でその退職後二年を経過していないものである場合において、その在職し、又は退職前二年以内に在職していた職と当該公認会計士に係る被監査会社等(営利企業に該当するものに限る。)とが職務上密接な関係にあるとき。
四 公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の株主、出資者、債権者又は債務者である場合。ただし、株主又は出資者にあつては相続又は遺贈により被監査会社等の株式又は出資を取得後一年を経過しない場合を、債権者又は債務者にあつてはその有する債権又は債務が被監査会社等との間の法第二条第一項又は第二項の業務に関する契約に基づく場合、その有する債権又は債務の額が百万円未満である場合、相続又は遺贈により被監査会社等の債権又は債務を取得後一年を経過しない場合その他内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務である場合を除く。
五 公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等から無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済上の利益の供与を受けている場合
六 公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等から税理士業務(税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第二条に規定する税理士業務をいう。以下同じ。)その他法第二条第一項及び第二項の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている場合
七 公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の役員等又は過去一年以内若しくは監査関係期間内にこれらの者であつた者から第五号又は前号に規定する利益の供与又は報酬を受けている場合
八 公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の関係会社等の役員若しくはこれに準ずるものである場合又は過去一年以内若しくは監査関係期間内にこれらの者であつた場合
九 公認会計士が、被監査会社等の親会社等又は子会社等の使用人である場合
2 前項第八号に規定する関係会社等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 被監査会社等(当該被監査会社等の子会社等を含む。)が他の会社等(会社その他の団体をいう。以下同じ。)の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等として内閣府令で定めるもの
二 他の会社等(当該他の会社等の子会社等を含む。)が被監査会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等として内閣府令で定めるもの
3 第一項第九号に規定する親会社等とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。)を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいい、同号及び前項各号に規定する子会社等とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。
(大会社等から除かれる者)
第八条 法第二十四条の二第一号(法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める者は、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が百億円未満であり、かつ、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が千億円未満の株式会社とする。
第九条 法第二十四条の二第二号(法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 金融商品取引法第二十四条第一項第三号又は第四号(これらの規定を同法第二十七条において準用する場合を含む。)に該当することにより同項に規定する有価証券報告書を提出しなければならない発行者(同法第二条第五項に規定する発行者をいう。次号並びに第三十条第三号及び第六号において同じ。)であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者
イ 最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額(当該発行者が金融商品取引法施行令第一条第二号に掲げる証券若しくは証書若しくは同令第二条の八に定めるもの又は金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同令第一条の三の四に規定する債権の発行者である場合にあつては、その貸借対照表上の純資産額)が五億円未満であること又は最終事業年度に係る損益計算書による売上高(これに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。以下この号において同じ。)の額若しくは直近三年間に終了した各事業年度に係る損益計算書による売上高の額の合計額を三で除して得た額のうちいずれか大きい方の額が十億円未満であること。
ロ 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円未満であること。
二 金融商品取引法第五条第一項(同法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する特定有価証券(同法第六条各号に掲げるものを除く。以下この号において「特定有価証券」という。)の発行者であつて、次の各号のいずれにも該当しない者
イ 特定有価証券以外の有価証券に関して金融商品取引法第四条第一項から第三項までの規定による届出をしようとする者
ロ 特定有価証券以外の有価証券に関して金融商品取引法第二十四条第一項(同法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定により同項に規定する有価証券報告書を提出しなければならない者
(大会社等の範囲)
第十条 法第二十四条の二第六号(法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 全国を地区とする信用金庫連合会
二 全国を地区とする労働金庫連合会
三 全国を地区とする信用協同組合連合会
四 農林中央金庫
五 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三十九条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人
六 国立大学法人及び大学共同利用機関法人
七 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第三十五条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人
(監査関連業務の禁止における連続する会計期間)
第十一条 法第二十四条の三第一項(法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。)に規定する七会計期間の範囲内で政令で定める連続する会計期間は、七会計期間とする。
(監査関連業務の禁止期間)
第十二条 法第二十四条の三第一項(法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。)に規定する連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間は、二会計期間とする。
(大会社等とみなされる者等)
第十三条 法第二十四条の三第二項(法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。)並びに第三十四条の十一の五第一項及び第二項に規定する政令で定める者は次に掲げる者とし、これらの規定に規定する政令で定める日は次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一 金融商品取引所(金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。)にその発行する有価証券を上場しようとする者 当該有価証券が金融商品取引所に上場される日
二 金融商品取引法第六十七条の十一第一項の規定によりその発行する有価証券について認可金融商品取引業協会(同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。)の登録を受けようとする者 当該有価証券が同法第六十七条の十一第一項の規定により認可金融商品取引業協会の登録を受ける日
(監査報酬相当額)
第十四条 法第三十一条の二第一項第一号(法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。)及び第三十四条の二十一の二第一項第一号に規定する政令で定める額は、公認会計士(法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。)又は監査法人がこれらの規定に規定する会計期間においてこれらの規定に規定する会社その他の者の財務書類について行つた法第二条第一項の業務の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額とする。
(監査法人に係る著しい利害関係)
第十五条 法第三十四条の十一第二項に規定する政令で定める関係は、次の各号に掲げる場合における当該各号に規定する監査法人又はその社員と被監査会社等との間の関係とする。
一 監査法人が、被監査会社等の債権者又は債務者である場合。ただし、当該監査法人の有する債権又は債務が被監査会社等との間の法第二条第一項又は第二項の業務に関する契約に基づく債権又は債務その他内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務である場合を除く。
二 監査法人が、被監査会社等から第七条第一項第五号に規定する利益の供与を受けている場合
三 監査法人が、被監査会社等の役員等又は過去一年以内若しくは監査関係期間内にこれらの者であつた者から第七条第一項第五号に規定する利益の供与を受けている場合
四 監査法人の社員のうちに被監査会社等の使用人である者がある場合
四の二 監査法人の社員のうちに被監査会社等の親会社等(第七条第三項に規定する親会社等をいう。)又は子会社等(同項に規定する子会社等をいう。)の役員等又は使用人である者がある場合
五 監査法人の社員のうちに被監査会社等から税理士業務により継続的な報酬を受けている者がある場合
六 前三号に該当する場合を除き、被監査会社等の財務書類について監査法人の行う法第二条第一項の業務にその社員として関与した者若しくは被監査会社等の財務書類の証明について法第三十四条の十の四第一項の規定による指定を受けた社員若しくは法第三十四条の十の五第一項の規定による指定を受けた社員(同条第五項又は第六項の規定により指定を受けたとみなされる者を除く。)又はこれらの者の配偶者が被監査会社等と次のいずれかの関係を有する場合
イ 法第二十四条第一項第二号又は第三項に規定する関係
ロ 第七条第一項第一号から第八号までに規定する関係
七 第四号から前号までに該当する場合を除き、監査法人の社員の半数以上の者が、本人又はその配偶者につき、被監査会社等と同号イ又はロのいずれかの関係を有する場合
(監査法人に係る監査関連業務の禁止における連続する会計期間)
第十六条 法第三十四条の十一の三に規定する七会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間は、七会計期間とする。
(監査法人に係る監査関連業務の禁止期間)
第十七条 法第三十四条の十一の三に規定する連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間は、二会計期間とする。
(上場有価証券等の発行者等)
第十八条 法第三十四条の十一の四第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者
二 金融商品取引法第六十七条の十一第一項の規定により認可金融商品取引業協会の登録を受けた有価証券の発行者
(大規模監査法人の筆頭業務執行社員等に係る監査関連業務の禁止における連続する会計期間)
第十九条 法第三十四条の十一の四第一項に規定する五会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間は、五会計期間とする。
(大規模監査法人の筆頭業務執行社員等に係る監査関連業務の禁止期間)
第二十条 法第三十四条の十一の四第一項に規定する連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間は、五会計期間とする。
(有限責任監査法人に関する読替え)
第二十一条 法第三十四条の二十三第一項の規定により有限責任監査法人(法第一条の三第四項に規定する有限責任監査法人をいう。)について会社法の規定を準用する場合においては、会社法第二百七条第一項中「募集事項の決定の後遅滞なく」とあるのは、「遅滞なく」と読み替えるものとする。
(有限責任監査法人の最低資本金の金額)
第二十二条 法第三十四条の二十七第一項第三号に規定する政令で定める金額は、社員の総数に百万円を乗じて得た額に相当する金額とする。
(有限責任監査法人に係る特別の利害関係)
第二十三条 法第三十四条の三十二第一項に規定する政令で定める特別の利害関係は、次の各号に掲げる場合における当該各号に規定する公認会計士(法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第一号において同じ。)又は監査法人と登録有限責任監査法人(法第三十四条の二十七第一項第二号ロに規定する登録有限責任監査法人をいう。以下同じ。)との間の関係とする。
一 公認会計士又はその配偶者が、当該登録有限責任監査法人の社員である場合又は過去一年以内に社員であつた場合
二 監査法人の社員のうちにその配偶者が当該登録有限責任監査法人の社員である者がいる場合
三 監査法人の社員又はその配偶者のうちに過去一年以内に当該登録有限責任監査法人の社員であつた者がいる場合
四 前三号に掲げる場合に準ずる場合として内閣府令で定める関係がある場合
(計算書類の作成の特則に係る事項)
第二十四条 法第三十四条の三十二第一項ただし書の政令で定める勘定の額は収益の額とし、同項ただし書の政令で定める基準は収益の額が十億円以上であることとする。
(供託すべき金銭の額)
第二十五条 法第三十四条の三十三第一項に規定する政令で定める額は、社員の総数に二百万円を乗じて得た額とする。
(供託金の全部又は一部に代わる契約の内容)
第二十六条 登録有限責任監査法人は、法第三十四条の三十三第三項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一 法第三十四条の三十三第四項の規定による内閣総理大臣の命令を受けたときは、当該登録有限責任監査法人のために当該命令に係る額の供託金が遅滞なく供託されるものであること。
二 一年以上の期間にわたつて有効な契約であること。
三 金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
(権利の実行の手続)
第二十七条 法第三十四条の三十三第六項の権利(以下この条において単に「権利」という。)を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。
2 金融庁長官は、前項の申立てがあつた場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、法第三十四条の三十三第一項、第二項、第四項又は第八項の規定により供託された供託金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を前項の申立てをした者(次項及び第四項において「申立人」という。)及び当該供託金に係る登録有限責任監査法人(当該登録有限責任監査法人が同条第三項の契約を締結している場合においては、当該契約の相手方を含む。第四項及び第五項において同じ。)に通知しなければならない。
3 前項の規定による公示があつた後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。
4 金融庁長官は、第二項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、当該登録有限責任監査法人に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該登録有限責任監査法人に対し、権利の存否及びその権利によつて担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
5 金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該登録有限責任監査法人に通知しなければならない。
6 配当は、前項の規定による公示をした日から百十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。
7 金融庁長官は、法第三十四条の三十三第九項の規定により有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
(追加供託をすべき期間)
第二十八条 法第三十四条の三十三第八項に規定する政令で定める期間は、一月とする。
(供託金の全部又は一部に代わる有限責任監査法人責任保険契約の内容等)
第二十九条 登録有限責任監査法人は、法第三十四条の三十四第一項に規定する有限責任監査法人責任保険契約(次項において「責任保険契約」という。)を締結する場合には、損害保険会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第四項に規定する損害保険会社をいい、外国損害保険会社等(同条第九項に規定する外国損害保険会社等をいう。)及び同法第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた者の引受社員(同条第一項に規定する引受社員をいう。)を含む。)その他内閣府令で定める者を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一 法第三十四条の二十一第二項第一号又は第二号に該当することによつて生じた損害(以下この条において「てん補対象損害」という。)の賠償の責任が登録有限責任監査法人に発生した場合において、当該てん補対象損害を当該登録有限責任監査法人が賠償することにより生ずる損失の全部又は一部がてん補されるものであること。
二 一年以上の期間にわたつて有効な契約であること。
三 金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
四 その他内閣府令で定める要件
2 責任保険契約を締結した登録有限責任監査法人が法第三十四条の三十四第一項の供託金の一部の供託をしないことができる額として内閣総理大臣が承認することができる額は、当該供託金の額から社員の総数に百万円を乗じて得た額を控除した額に相当する金額を限度とする。ただし、当該責任保険契約がてん補対象損害を賠償することにより生ずる損失の全部をてん補する場合には、供託金の全部の供託を要しない旨の承認をすることができる。
(外国会社等財務書類の対象となる有価証券)
第三十条 法第三十四条の三十五第一項に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法第二条第一項第十号に規定する外国投資信託の受益証券
二 金融商品取引法第二条第一項第十一号に規定する外国投資証券
三 金融商品取引法第二条第一項第十四号に規定する受益証券発行信託の受益証券(外国の者が発行者であるものに限る。)
四 金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第四号、第五号、第七号から第九号まで又は第十二号から第十六号までに掲げる有価証券の性質を有するもの
五 金融商品取引法第二条第一項第十八号に掲げる有価証券
六 金融商品取引法第二条第一項第十九号又は第二十号に掲げる有価証券(外国の者が発行者であるものに限る。)
七 金融商品取引法施行令第一条第一号に掲げる証券又は証書
八 金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第二号、第四号又は第六号に掲げる権利
(資格審査会の組織及び運営)
第三十一条 資格審査会の会長は、会務を総理する。
2 資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
3 資格審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 前三項に定めるもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、日本公認会計士協会の会則で定める。
(金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限)
第三十二条 法第四十九条の四第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 法第三十七条の二第一項及び第二項の規定による審査会の会長及び委員の任命
二 法第三十七条の二第三項及び第三十七条の五の規定による審査会の会長又は委員の罷免
三 法第三十七条の六第三項の規定による許可
四 法第三十八条第二項の規定による試験委員の任命
(外国監査法人等に関する権限の審査会への委任)
第三十三条 法第四十九条の四第一項の規定により金融庁長官に委任された権限(以下「長官権限」という。)のうち、次に掲げるものは、審査会に委任する。ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。
一 法第四十九条の三の二第一項の規定による報告及び資料の提出の命令
二 法第四十九条の三の二第二項の規定による立入検査
(実務補習団体等に関する権限の財務局長等への委任)
第三十四条 長官権限のうち法第十六条第六項の規定による報告の受理の権限は、同条第一項に規定する実務補習団体等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に委任する。
(監査法人に関する権限の財務局長等への委任)
第三十五条 長官権限のうち次に掲げるものは、監査法人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に委任する。
一 法第三十四条の九の二、第三十四条の十、第三十四条の十八第三項及び第三十四条の十九第三項の規定による届出の受理
二 法第三十四条の十六の規定による業務報告書等の受理
(公認会計士試験の実施に関する事務の財務局長等への委任)
第三十六条 審査会は、次に掲げるものを除き、公認会計士試験の実施に関する事務を、公認会計士試験が行われる場所を管轄する財務局長(当該場所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に委任することができる。
一 合格の決定
二 法第十条第二項の認定
三 法第十三条の二の規定による合格の決定の取消し及び受験の禁止
四 法第三十八条第一項の問題の作成及び採点
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二九年七月二八日政令第二一八号)
この政令は、昭和二十九年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三一年一月一七日政令第三号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三二年八月一三日政令第二六一号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三九年六月三〇日政令第二〇四号) 抄
1 この政令は、法の施行の日(昭和三十九年七月一日)から施行する。
附 則 (昭和四一年七月四日政令第二三四号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
(適用及び経過措置)
2 改正後の公認会計士法施行令第五条及び第六条の規定は、この政令の施行の日以後に実施の公告がされる試験から適用するものとし、この政令の施行の日前に実施の公告がされた試験については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
(協会の設立の手続)
3 日本公認会計士協会(以下「協会」という。)の設立に関する事務は、設立委員の過半数をもつて決する。
4 公認会計士又は外国公認会計士で協会の設立総会に出席することができないものは、あらかじめ会議の目的となる事項について賛否の意見を明らかにした書面をもつて出席者に委任して、その議決権を行使することができる。
5 前項の規定により議決権を行使する者は、設立総会に出席したものとみなす。
6 協会の会則の認可の申請をしようとするときは、設立委員は、会則に会員となるべき者の名簿及び設立総会の議事録を添附してこれを大蔵大臣に提出しなければならない。
(社団法人日本公認会計士協会の解散の登記)
7 協会の設立の登記がされたときは、登記官は、職権をもつて社団法人日本公認会計士協会の解散の登記をし、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
附 則 (昭和四二年三月二〇日政令第四〇号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四四年六月二一日政令第一七一号) 抄
1 この政令は、昭和四十四年六月二十三日から施行する。
附 則 (昭和四八年一月三〇日政令第八号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行の日前に実施の公告がされた試験において改正前の第五条に規定する基準以上の成績を得た者については、なお従前の例による。
附 則 (昭和四九年九月二八日政令第三四一号)
1 この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
2 改正後の公認会計士法施行令第七条及び第八条の規定は、会社その他の者の公認会計士法第一条第一項に規定する財務書類で、この政令の施行の日の翌日以後開始する同令第七条第一項第一号に規定する会計期間に係るものの同法第二条第一項の業務として行う監査又は証明について適用し、当該財務書類で、同日前に開始した同号に規定する会計期間に係るものの同項の業務として行う監査又は証明については、なお従前の例による。
附 則 (昭和五〇年一二月二六日政令第三七六号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行の日前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料の額は、改正後の公認会計士法施行令第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (昭和五二年二月一日政令第八号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行の日前に実施された公認会計士試験第三次試験(筆記試験)において改正前の第五条に規定する基準以上の成績を得た者については、なお従前の例による。
附 則 (昭和五三年五月一日政令第一五三号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行の日前に実施の公告がされた公認会計士試験第三次試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料の額は、改正後の公認会計士法施行令第六条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (昭和五六年三月二七日政令第四六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
(公認会計士法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附 則 (昭和五七年九月二八日政令第二七〇号)
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年四月一三日政令第九六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
(公認会計士法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附 則 (昭和六〇年一二月二一日政令第三一七号) 抄
(施行期日等)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附 則 (昭和六二年三月二〇日政令第四七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
(公認会計士法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附 則 (平成元年三月一五日政令第四五号)
(施行期日)
1 この政令は、平成元年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附 則 (平成三年三月一九日政令第四一号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附 則 (平成三年六月二八日政令第二二四号)
この政令は、平成三年七月一日から施行する。
附 則 (平成五年一二月二二日政令第三九三号)
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五条の改正規定は、平成七年八月一日から施行する。
(経過措置)
2 平成七年八月一日前に実施された公認会計士第三次試験において改正前の第五条に規定する基準以上の成績を得た者については、なお従前の例による。
附 則 (平成六年七月二七日政令第二五一号)
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日(平成六年九月一日)から施行する。
附 則 (平成六年一二月二一日政令第四〇二号)
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の公認会計士法施行令第六条の規定は、この政令の施行の日以後に受験願書の受付が開始される公認会計士試験から適用するものとし、同日前に受験願書の受付が開始された公認会計士試験については、なお従前の例による。
附 則 (平成九年三月二八日政令第九三号)
(施行期日)
1 この政令は、平成九年四月一日から施行する。
(公認会計士法施行令の一部改正に伴う経過措置)
2 この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附 則 (平成一二年三月二三日政令第八二号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
(公認会計士法施行令の一部改正に伴う経過措置)
2 この政令の施行前に実施の公告がされた公認会計士試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、なお従前の例による。
附 則 (平成一二年六月七日政令第二四四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附 則 (平成一二年六月七日政令第三〇三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一五年三月二八日政令第一一七号)
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十六年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
(第一次試験を免除される者に関する経過措置)
第二条 施行日前に実施の公告がされた試験において改正前の公認会計士法施行令第一条第五号の規定により金融庁長官が公認会計士審査会の議を経て、同条第一号から第四号までに定める者と同等以上の一般的学力を有すると認めた者については、なお従前の例による。
(公認会計士又は監査法人に係る著しい利害関係に関する経過措置)
第三条 改正後の公認会計士法施行令第七条及び第八条の規定は、会社その他の者の財務書類(公認会計士法の一部を改正する法律(平成十五年法律第六十七号)第一条の規定による改正後の公認会計士法第一条の三第一項に規定する財務書類をいう。以下この条において同じ。)で、施行日以後に開始する会計期間(同法第二十四条の三に規定する会計期間をいう。以下この条において同じ。)に係るものの同法第二条第一項の業務について適用し、当該会社その他の者の財務書類で、施行日前に開始した会計期間に係るものの同項の業務については、なお従前の例による。
附 則 (平成一五年一二月二五日政令第五四〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十八年一月一日から施行する。
(公認会計士法の一部改正に伴う経過措置)
第二条 公認会計士特例試験等に関する法律(昭和三十九年法律第百二十三号)附則第二条の規定による改正前の公認会計士法第五十七条の規定による検定に合格した者は、公認会計士法の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の公認会計士法(次項において「新法」という。)第八条第一項の規定による短答式による試験に合格した者とみなし、その申請により、会計学(同条第二項第一号に規定する科目をいう。)、企業法(同条第一項第四号に規定する科目をいう。)及び経営学について、同条第二項の規定による論文式による試験を免除する。
2 前項に規定する者は、新法第十五条第一項に規定する業務補助等の期間が二年以上であって、新法第十六条第一項に規定する実務補習を修了し、同条第七項の規定による内閣総理大臣の確認を受けた者とみなす。
附 則 (平成一六年一一月二五日政令第三六六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年一二月二八日政令第四二九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。
附 則 (平成一七年二月一六日政令第一九号)
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第二条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一七年一二月二一日政令第三七六号)
この政令は、平成十八年一月一日から施行する。
附 則 (平成一八年二月一日政令第一四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成一八年四月一九日政令第一七四号)
この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
附 則 (平成一九年八月三日政令第二三三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、改正法の施行の日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第六十四条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一九年八月三日政令第二三五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第四十一条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一九年九月二〇日政令第二九二号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一九年一二月七日政令第三五七号)
(施行期日)
第一条 この政令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年四月一日。次条において「施行日」という。)から施行する。
(大会社等から除かれる者に関する経過措置)
第二条 第一条の規定による改正後の公認会計士法施行令第九条の規定は、公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第二十四条の二第二号に規定する監査証明を受けなければならない者(以下この条において「監査証明対象者」という。)であってその事業年度が施行日以後に開始する者について適用するものとし、監査証明対象者であってその事業年度が施行日前に開始し、施行日において終了していない者については、なお従前の例による。
附 則 (平成二〇年一二月五日政令第三六九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十年十二月十二日)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第十二条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成二三年四月六日政令第九六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二四年三月二二日政令第五一号)
(施行期日)
1 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この政令の施行の日前に行われた次に掲げる実務については、この政令による改正後の公認会計士法施行令第二条に規定する実務とみなして、同条の規定を適用する。
一 国又は地方公共団体の機関において次のいずれかに該当する法人の会計に関する検査若しくは監査又は国税に関する調査若しくは検査の事務を直接担当すること。
イ 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百九十三条の二第一項の規定により監査証明を受けなければならない法人(資本金の額が五億円未満のものに限る。)又はこれと連結して財務書類(公認会計士法第一条の三第一項に規定する財務書類をいう。ロにおいて同じ。)を作成するものとされる者として内閣府令で定める法人
ロ 資本金の額が五億円以上の法人と連結して財務書類を作成するものとされる者として内閣府令で定める法人
二 次に掲げる機関又は法人において、原価計算その他の財務分析に関する事務を直接担当すること。
イ 国又は地方公共団体の機関
ロ 前号イ又はロに掲げる法人
附 則 (平成二六年一月二四日政令第一五号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成二七年三月一八日政令第七四号) 抄
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則 (平成二七年一一月二六日政令第三九二号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
(経過措置の原則)
第二条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
(公認会計士法施行令等の一部改正に伴う経過措置)
第三条 第二条第一号の規定による改正後の公認会計士法施行令第二十七条第六項の規定は、同条第五項の規定によりこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う公示に係る配当について適用し、同号の規定による改正前の公認会計士法施行令第二十七条第五項の規定により施行日前に行った公示に係る配当については、なお従前の例による。
附 則 (平成二九年一二月一日政令第二九六号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則 (令和二年四月三日政令第一四二号)
(施行期日)
第一条 この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和二年五月一日)から施行する。ただし、第七条中特定商取引に関する法律施行令附則第三項第二号の改正規定並びに次条並びに附則第四条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
(改正法施行日前における暗号資産交換業者の登録の申請)
第二条 改正法第一条の規定による改正後の資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号。以下この条及び次条において「新資金決済法」という。)第六十三条の二の登録を受けようとする者(暗号資産管理業務(改正法附則第二条第一項に規定する暗号資産管理業務をいう。附則第十一条第一項において同じ。)を行う者に限る。)は、改正法の施行の日(以下「改正法施行日」という。)前においても、新資金決済法第六十三条の三の規定の例により、その申請を行うことができる。
(改正法附則第二条第三項の規定による新資金決済法の規定の読替え)
第三条 改正法附則第二条第三項の規定により新資金決済法の規定を適用する場合においては、新資金決済法第六十三条の九の二第二号中「暗号資産交換業者である旨及びその登録番号」とあるのは「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十八号)附則第二条第一項又は第二項の規定によりこれらの項に定める期間において暗号資産管理業務(同条第一項に規定する暗号資産管理業務をいう。第六十三条の十七第二項及び第六十三条の二十一において同じ。)を行うことができる者である旨」と、新資金決済法第六十三条の十七第二項中「第六十三条の二の登録を取り消す」とあるのは「暗号資産管理業務の全部の廃止を命ずる」と、新資金決済法第六十三条の二十一中「第六十三条の二の登録が取り消された」とあるのは「暗号資産管理業務の全部の廃止を命じられた」と、「前条第二項の規定により第六十三条の二の登録が効力を失った」とあるのは「暗号資産管理業務の全部を廃止したことにより情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項及び第二項の規定の適用を受けないこととなった」とする。
2 前項の規定により新資金決済法の規定を読み替えて適用する場合における改正法附則第二条の規定の適用については、同条第一項中「第六十三条の十七第一項」とあるのは「第六十三条の十七第一項若しくは第二項」と、同条第二項中「第六十三条の十七第一項」とあるのは「第六十三条の十七第一項又は第二項」と、同条第四項中「第六十三条の十七第一項」とあるのは「第六十三条の十七第一項又は第二項」と、「同項」とあるのは「これらの項」とする。
(改正法施行日前における金融商品取引業者の登録又は変更登録の申請)
第四条 改正法第二条の規定による改正後の金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。)第二十九条の登録を受けようとする者(新金融商品取引業(改正法附則第十条第一項に規定する新金融商品取引業をいう。以下同じ。)を行う者に限る。)は、改正法施行日前においても、新金融商品取引法第二十九条の二の規定の例により、その申請を行うことができる。
2 新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録を受けようとする金融商品取引業者(改正法第二条の規定による改正前の金融商品取引法(附則第十一条第一項において「旧金融商品取引法」という。)第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、新金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号又は第九号に規定する行為を業として行う者に限る。)は、改正法施行日前においても、新金融商品取引法第三十一条第四項の規定の例により、その申請を行うことができる。
(新金融商品取引業者の特定投資家への告知義務に関する経過措置)
第五条 改正法附則第十条第一項の規定により新金融商品取引業を行うことができる者(附則第七条において「新金融商品取引業者」という。)は、改正法施行日以後、金融商品取引契約(新金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。)の申込みを特定投資家(新金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいい、同項第四号に掲げる者に限る。)から受けた場合であって、改正法施行日前に、当該特定投資家に対し、改正法施行日以後に当該特定投資家が新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新金融商品取引法第三十四条の規定の例により告知しているときには、当該特定投資家に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。
(改正法附則第十条第三項の規定による新金融商品取引法の規定の読替え)
第六条 改正法附則第十条第三項の規定により新金融商品取引法の規定を適用する場合においては、新金融商品取引法第三十七条第一項第二号中「金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号」とあるのは「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十八号)附則第十条第一項又は第二項の規定によりこれらの項に定める期間において新金融商品取引業(同条第一項に規定する新金融商品取引業をいう。第三十七条の三第一項第二号、第五十二条第四項、第五十四条、第五十四条の二第一号及び第三号並びに第五十六条第一項において同じ。)を行うことができる者である旨」と、新金融商品取引法第三十七条の三第一項第二号中「金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号」とあるのは「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則第十条第一項又は第二項の規定によりこれらの項に定める期間において新金融商品取引業を行うことができる者である旨」と、新金融商品取引法第五十二条第一項中「第三十条第一項の認可を取り消し、又は」とあるのは「又は」と、同条第四項中「登録を取り消す」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命ずる」と、新金融商品取引法第五十四条中「金融商品取引業等を行うことができることとなつた日から三月以内に業務を開始しないとき、又は引き続き」とあるのは「引き続き」と、「第二十九条又は第三十三条の二の登録を取り消す」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命ずる」と、新金融商品取引法第五十四条の二第一号中「又は第五十二条の二第一項の規定により第二十九条若しくは第三十三条の二の登録若しくは第三十条第一項の認可を取り消し」とあるのは「の規定により新金融商品取引業の全部の廃止を命じ」と、同条第三号中「、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項又は前条」とあるのは「又は前条」と、「第二十九条又は第三十三条の二の登録を取り消した」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命じた」と、新金融商品取引法第五十六条第一項中「、第五十二条の二第一項、第五十三条第三項若しくは」とあるのは「若しくは」と、「第二十九条若しくは第三十三条の二の登録を取り消された」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命じられた」とする。
2 前項の規定により新金融商品取引法の規定を読み替えて適用する場合における改正法附則第十条の規定の適用については、同条第一項中「第五十二条第一項」とあるのは「第五十二条第一項若しくは第四項若しくは第五十四条」と、同条第二項中「第五十二条第一項」とあるのは「第五十二条第一項若しくは第四項又は第五十四条」と、同条第四項中「第五十二条第一項」とあるのは「第五十二条第一項若しくは第四項又は第五十四条」と、「者を同項」とあるのは「者を金融商品取引法第五十二条第一項若しくは第四項又は第五十四条」と、「により金融商品取引法」とあるのは「により同法」と、「日を同項」とあるのは「日を同法第五十二条第一項若しくは第四項又は第五十四条」と、「同条」とあるのは「同法第二十九条」とする。
(新金融商品取引業者の外務員の登録に関する経過措置)
第七条 新金融商品取引業者は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までに新金融商品取引法第二十九条の登録の申請をした場合には、同条の登録を受ける前においても、同日までの間、新金融商品取引法第六十四条第一項の登録の申請を行うことができる。
2 前項の規定により新金融商品取引業者が新金融商品取引法第六十四条第一項の登録の申請をした場合には、当該新金融商品取引業者が新金融商品取引法第二十九条の登録を受けた日以降当該申請について登録をする旨又は登録をしない旨の通知を受ける日までの間は、当該申請に係る外務員(同項に規定する外務員をいう。以下この項において同じ。)を当該新金融商品取引業者が新金融商品取引法第六十四条第一項の規定により登録を受けた外務員とみなして、新金融商品取引法(これに基づく命令を含む。)の規定(同条第五項及び第六項並びに新金融商品取引法第六十四条の六を除く。)を適用する。
(改正法施行日前における認定金融商品取引業協会の認定)
第八条 新金融商品取引法第七十八条第一項の規定による認定(新金融商品取引業に係るものに限る。)を受けようとする者は、改正法施行日前においても、同項の規定の例により、その申請を行うことができる。
2 内閣総理大臣は、前項の規定により申請があった場合には、改正法施行日前においても、新金融商品取引法第七十八条第一項の規定の例により、認定をすることができる。この場合において、当該認定は、改正法施行日において同項の規定によりされたものとみなす。
3 前項の規定により新金融商品取引法第七十八条第一項の規定の例による認定を受けた者は、改正法施行日前においても、新金融商品取引法第七十九条の三第一項の規定の例により、内閣総理大臣の認可を受けることができる。この場合において、当該認可は、改正法施行日において同項の規定によりされたものとみなす。
(金融商品の販売等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第九条 改正法施行日前に改正法第三条の規定による改正後の金融商品の販売等に関する法律(平成十二年法律第百一号。以下この条において「新金融商品販売法」という。)第三条第一項に規定する重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があった場合(同項に規定する金融商品の販売が新金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引及びその取次ぎのいずれでもない場合に限る。)には、当該意思の表明を新金融商品販売法第三条第七項第二号に規定する顧客の意思の表明とみなして、新金融商品販売法の規定を適用する。
(銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第十条 この政令の施行の時において第六条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第十二条第二項(第十一号(新金融商品取引法第百九十七条の二第十三号(新金融商品取引法第百五十八条に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の規定により銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第五条の二第二項第三号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第十一条第一項(第四号に係る部分に限る。)の規定による許可の取消し又は同法第十一条の三第一項(第三号に係る部分に限る。)の規定による年少射撃資格の認定の取消しについては、なお従前の例による。
(犯罪による収益の移転防止に関する法律の適用に関する経過措置)
第十一条 改正法附則第二十四条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号。以下この条において「新犯罪収益移転防止法」という。)第二条第二項に規定する特定事業者(新金融商品取引業、新登録金融機関業務(新金融商品取引法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務をいい、旧金融商品取引法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務に該当するものを除く。)、新適格機関投資家等特例業務(新金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいい、旧金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務に該当するものを除く。)又は暗号資産管理業務を行う者に限る。以下この条において「新規特定事業者」という。)が、改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法第四条第一項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項(同条第一項に係る部分に限る。)の規定による確認に相当する確認(当該確認について新犯罪収益移転防止法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。以下この条において「相当確認」という。)を行っている顧客等(新犯罪収益移転防止法第二条第三項に規定する顧客等をいう。以下この条において同じ。)との間で行う改正法施行日以後の取引であって、当該新規特定事業者が、新犯罪収益移転防止法第二十三条第二項の主務省令(以下この条において単に「主務省令」という。)で定めるところにより、当該顧客等が改正法施行日前の取引の際に相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの(当該取引の相手方が当該相当確認に係る顧客等又は代表者等(新犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下この条において同じ。)になりすましている疑いがあるもの、当該相当確認が行われた際に当該相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等(その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。)との間で行うもの、疑わしい取引(第十一条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(次項第一号において「新犯罪収益移転防止法施行令」という。)第七条第一項に規定する疑わしい取引をいう。次項において同じ。)その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。)については、新犯罪収益移転防止法第四条第一項の規定は、適用しない。
2 次に掲げる取引(当該取引の相手方が改正法施行日前の取引の際に相当確認を行っている顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの、当該相当確認が行われた際に当該相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等(その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。)との間で行うもの、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。)については、新犯罪収益移転防止法第四条第一項の規定は、適用しない。
一 新犯罪収益移転防止法第二条第二項に規定する特定事業者(次号において「特定事業者」という。)が新規特定事業者に委託して行う改正法施行日以後の新犯罪収益移転防止法施行令第七条第一項第一号に定める取引(当該新規特定事業者が改正法施行日前の取引の際に相当確認を行っている顧客等との間で行うものに限る。)であって、当該新規特定事業者が、主務省令で定めるところにより、当該顧客等が改正法施行日前の取引の際に相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの
二 特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより新規特定事業者の事業を承継した場合における当該新規特定事業者が改正法施行日前の取引の際に相当確認を行っている顧客等との間で行う改正法施行日以後の取引(当該新規特定事業者が当該特定事業者に対し当該相当確認について作成した新犯罪収益移転防止法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該記録の保存をしている場合におけるものに限る。)であって、当該特定事業者が、主務省令で定めるところにより、当該顧客等が改正法施行日前の取引の際に相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの
(海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第十二条 この政令の施行の時において第十二条の規定による改正後の海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令第五条(第十一号(新金融商品取引法第百九十七条の二第十三号(新金融商品取引法第百五十八条に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の規定により海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法(平成二十五年法律第七十五号)第七条第二号ルに掲げる者に該当することとなる者に対する同法第九条(第二号に係る部分に限る。)の規定による確認の取消しについては、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第十三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第十四条 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)の一部を次のように改正する。
第二十五条の十一の二第四項第二号中「第一条の十二に規定する」を「第一条の十二第一号に掲げる」に改める。
(確定拠出年金法施行令の一部改正)
第十五条 確定拠出年金法施行令(平成十三年政令第二百四十八号)の一部を次のように改正する。
第七条第一項第三号及び第三十一条第二項第二号中「第十二条」を「第十三条」に改める。