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(昭和二十七年法律第九十三号)
施行日: 令和二年四月一日
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
昭和二十七年法律第九十三号
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
(在外公館の名称及び位置)
第一条 在外公館の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。
(在外職員の給与)
第二条 在外公館に勤務する外務公務員(以下「在外職員」という。)には、大使及び公使にあつては俸給、期末手当及び在勤手当、大使及び公使以外の在外職員にあつては俸給、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び在勤手当を支給する。
2 大使及び公使の俸給及び期末手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除く外、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の規定に基いて支給する。
3 大使及び公使以外の在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除くほか、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)(第十五条の規定を除く。)の規定に基づいて支給する。
(給与の支払)
第三条 在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の支払は、当該在外職員が指定する者にすることができる。
(給与の支給方法)
第四条 在外職員の給与(期末手当及び勤勉手当を除く。)は、特別職の職員の給与に関する法律第八条並びに一般職の職員の給与に関する法律第九条及び第十九条の九の規定にかかわらず、毎月一回その給与の月額をその月の下旬に支給する。
2 在勤手当の計算期間は、月の一日から月の末日までとする。
3 在勤手当を支給する場合であつて、前項の計算期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によつて計算する。
4 第一項の規定にかかわらず、在外職員が二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認めるときは、当該家賃の最初の前払の対象である二箇月以上の期間(当該期間が一年を超えるときは、当該期間の初日から始まる一年の期間。以下この項において「家賃前払期間」という。)に係る住居手当については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間(以下この項並びに第十二条の二第三項及び第七項において「一括支給期間」という。)の各月の月額を合算した額を、一括支給期間の初日の属する月の下旬に一括して支給することができる。
一 家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日以前である場合 家賃前払期間
二 家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日後である場合 次のイ及びロに掲げるそれぞれの期間
イ 家賃前払期間の初日から当該初日の属する年度の末日までの期間
ロ 家賃前払期間の初日の属する年度の翌年度の初日から家賃前払期間の末日までの期間
(在勤手当)
第五条 在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。
(在勤手当の種類)
第六条 在勤手当の種類は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、特殊語学手当及び研修員手当とする。
2 在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給する。
3 住居手当は、在外職員(国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)第十条又は第十二条第一項の規定により公邸又は無料宿舎の貸与を受けるものを除く。)が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給する。
4 配偶者手当は、配偶者(在外職員を除く。)を伴う在外職員に支給する。
5 子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの(以下「年少子女」という。)が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。
一 四歳以上十八歳未満の子
二 十八歳に達した子であつて、就学する学校(外務省令で定める学校を除く。)において、十八歳に達した日から、十九歳に達するまでの間に新たに所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの
6 館長代理手当は、在外公館の長の事務の代理をする在外職員(以下「館長代理」という。)に支給する。
7 特殊語学手当は、特殊の語学の研修を命ぜられた在外職員に支給する。
8 研修員手当は、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第十五条の規定に基づき外国において研修を命ぜられた者(以下「在外研修員」という。)に支給する。在外研修員には、研修員手当以外の在勤手当は、支給しない。
(調査報告書)
第七条 在外公館の長は、外務省令で定めるところにより、毎年定期的に、当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動状況その他在勤手当の額の検討のため必要な事項に関する調査報告書を外務大臣に提出しなければならない。
2 外務大臣は、前項の調査報告書が提出された場合には、これを審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの(以下「審議会」という。)に提示しなければならない。
(在勤手当の額の改訂)
第八条 審議会は、前条の調査報告書その他の資料により、たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することができる。
(在勤手当の額の臨時の改訂又は設定)
第九条 国会閉会中において、物価若しくは為替相場の著しい変動その他特別の事情により緊急に第十条第一項に定める範囲を超えて在勤基本手当の額を改訂し、若しくは研修員手当の額を改訂する必要を生じた場合又は在外公館の増置に伴つて在勤基本手当の基準額を新たに設定する必要を生じた場合には、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、予算の範囲内において、政令で臨時にその改訂又は設定をすることができる。
(戦争等による特別事態の際の在勤手当)
第九条の二 戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員(休暇帰国のため在勤地(国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)に定める在勤地をいう。以下同じ。)を離れている在外職員を除く。)に支給する在勤基本手当の額は、当該指定がされた日から当該指定が解除される日の前日までの間は、前条又は次条第一項の規定に基づき当該在外職員に支給すべきものとされる在勤基本手当の額にその額の百分の十五に相当する額を加算した額とする。この場合において、当該在外職員に関する第十三条及び第十八条の規定の適用については、第十三条中「現に受ける在勤基本手当(館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。)の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額(館長代理手当を受けている在外職員にあつては、同項前段の規定の適用がないものとした場合に当該在外職員が受けるべき当該手当の額を当該在勤基本手当の額に加算した額)」と、第十八条中「現に受ける在勤基本手当の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額」とする。
2 在勤地において前項の特別事態が発生したことに伴い一時在勤地以外の地に駐在を命ぜられた在外職員に対する在勤手当の支給については、その地を新在勤地とみなすものとし、その者に、その地に所在する在外公館について定められている在勤手当(その地に在外公館が所在していない場合その他外務省令で定める場合には、旧在勤地に所在する在外公館について定められている在勤手当(当該在勤手当について前項前段の規定の適用があるときは、その適用がないものとした場合の在勤手当))を支給する。
3 前項の規定による在勤手当の支給を受ける在外職員について、旧在勤地の状況に鑑み旧在勤地で居住していた住宅を確保しておく必要があることその他当該住宅の賃貸借を終了させることができないやむを得ない事情があると外務大臣が認めるときは、当該在外職員が当該住宅の家賃を現に支払つた期間について、同項の規定による在勤手当に加え、従前のとおり当該住宅に係る住居手当を支給することができる。
4 第一項の指定に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(在勤基本手当の支給額)
第十条 在勤基本手当の月額は、別表第二に定める基準額(第九条の規定に基づき、在外公館の増置に伴つて設定された基準額を含む。)の百分の七十五から百分の百二十五までの範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額とする。
2 在勤基本手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(在勤基本手当の支給期間)
第十一条 在勤基本手当は、在外職員が在勤地に到着した日の翌日から、帰国(出張のための帰国を除く。)を命ぜられて在勤地を出発する日又は新在勤地への転勤を命ぜられて旧在勤地を出発する日の前日まで(以下「在勤基本手当の支給期間」という。)、支給する。
2 外国において新たに在外職員となつた者には、その日から在勤基本手当を支給する。
3 在勤基本手当の支給期間中に在勤基本手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により在勤基本手当を支給する。
4 在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで在勤基本手当を支給する。
5 在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された在外職員で、在勤地を出発した日から在勤地に帰着する日までの期間が六十日をこえるものには、第一項の規定にかかわらず、六十日をこえる期間についての在勤基本手当は、支給しない。
(住居手当の支給額)
第十二条 住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の一箇月に要する家賃の額(在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額)から政令で定める額を控除した額に相当する額とする。ただし、予算の範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額(次項において「限度額」という。)を限度とする。
2 前項ただし書(限度に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる在外職員に支給する住居手当の月額の限度は、当該在外職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次のいずれかに掲げる者(次号及び次条において「配偶者等」という。)を伴う在外職員以外の者(次号に該当する者を除く。) 限度額の百分の八十に相当する額
イ 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第六項において同じ。)
ロ 子(主として在外職員の収入によつて生計を維持している者に限る。次条第六項において同じ。)
二 外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第九条第四項の規定により在外公館長の事務を代理すべき者として指定されている在外職員のうち外務大臣が特に指定するもの 限度額の百分の百十に相当する額(配偶者等を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額)
3 前項第二号に該当する在外職員が外務省設置法第九条第四項に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを得ない事情があると認めるときは、外務省令で定める期間に限り、当該指定を解除された在外職員に対し、前項第二号の額を限度として住居手当を支給することができる。
4 住居手当の号の適用その他住居手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(住居手当の支給期間等)
第十二条の二 住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。
2 外国において新たに在外職員となつた者には、その日から住居手当を支給する。
3 住居手当の支給期間中に住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により住居手当を支給する。この場合において、当該異動を生じた日が一括支給期間内にあるときは、同日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が当該一括して支給した額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。
4 住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第一項の規定にかかわらず、百八十日以内においてその事故の存する間、従前のとおり住居手当を支給することができる。
5 在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで住居手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日を超えない期間を限り、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等に従前の住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。
6 前項ただし書の規定による配偶者等への支給の順位は、配偶者及び子の順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
7 在外職員に第四条第四項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該在外職員(当該在外職員が死亡したときは、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等又は当該在外職員の相続人)に、当該各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。
一 一括支給期間中における当該在外職員に係る住居手当の支給期間の終了(第九条の二第二項の規定により同項に規定する在勤地以外の地を新在勤地とみなされたことによる住居手当の支給期間の終了を除く。) 第四条第四項の規定により一括して支給した額(一括支給期間中に住居手当の号別に異動を生じたときは、当該一括して支給した額に、第三項後段の規定により支給した額を加算し、又は当該一括して支給した額から同項後段の規定により返納させた額を減額した額。第三号において「一括支給額」という。)と一括支給期間中に支給されるべき住居手当の月額を合算した額との差額(次号において「返納差額」という。)
二 一括支給期間中における当該在外職員の離職又は死亡 返納差額
三 当該在外職員が一括支給期間中に第九条の二第二項の規定による在勤手当の支給を受けることとなつた場合において、当該在外職員が旧在勤地で居住していた住宅の賃貸人から当該在外職員が前払をした家賃の全部又は一部の返還を受けたこと(当該一括支給期間の終了後に当該返還を受けた場合を含み、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数が当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を超える場合に限る。) 一括支給額に、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数から当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を減じた日数を当該一括支給期間の日数で除して得た率を乗じて得た額
(配偶者手当の支給額)
第十三条 配偶者手当の支給額は、配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当(館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。)の支給額の百分の二十に相当する額とする。
(配偶者手当の支給期間)
第十四条 配偶者手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日(在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地において配偶者となつた場合にあつては、配偶者となつた日)から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日(その配偶者がその日の前に帰国する場合にあつてはその配偶者が帰国のためその地を出発する日の前日、その配偶者がその日の前に配偶者でなくなつた場合又は死亡した場合にあつては、配偶者でなくなつた日又は死亡した日)まで、支給する。
2 在勤基本手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、前項の規定にかかわらず、百八十日以内の期間においてその事故の存する間、従前のとおり配偶者手当を支給することができる。
3 配偶者手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで配偶者手当を支給する。但し、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日をこえない期間に限り、引き続き当該在外職員の配偶者に配偶者手当を支給することができる。
(配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当)
第十五条 配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当は、配偶者に係る分は、支給しない。
(子女教育手当の支給額)
第十五条の二 子女教育手当の月額は、年少子女一人につき八千円とする。
2 在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として外務大臣が指定する地(以下この項及び第五項において「指定地」という。)に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女(六歳以上の年少子女であつて、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する小学校、中学校又は高等学校に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。)が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から自己負担額(我が国における教育に関する支出の実態等を勘案し在外職員が年少子女の教育のために自ら負担すべき額として政令で定める額をいう。以下この条において同じ。)を控除した額を加算した額とする。
一 在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうちいずれか少ない額
イ 適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費(外務省令で定める費目に係るものに限る。以下この条において「必要経費」という。)として外務大臣が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において標準的であると認定する額
ロ 現に要する当該年少子女に係る必要経費の額
二 在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうち最も少ない額
イ 前号イに規定する額
ロ 当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として外務大臣が標準的であると認定する額
ハ 前号ロに規定する額
3 在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女が当該在外公館の所在する地以外の地(本邦を除く。)において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。
一 在外職員の勤務する在外公館の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として外務大臣が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額
二 前項第一号ロに規定する額
4 前二項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設(外務大臣が指定する施設に限る。)が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当しないときは、加算される額は、十五万円を限度とする。
5 指定地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女(六歳未満の年少子女、又は六歳以上の年少子女であつて学校教育法に規定する幼稚園に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。)が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。この場合において、加算される額は、四万三千円を限度とする。
(子女教育手当の支給期間)
第十五条の三 子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子女(次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。)が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日(在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなつた者である場合にあつては、年少子女に該当することとなつた日)から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日(その年少子女がその日の前に帰国する場合(その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が六十日以内である場合を除く。)にあつてはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその日の前に年少子女に該当しないこととなつた場合又は死亡した場合にあつては年少子女に該当しないこととなつた日又は死亡した日)まで、支給する。ただし、その期間が六十日以内である場合は、この限りでない。
2 在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると外務大臣が認める場合に限り、前項の規定に準じて外務省令で定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。
3 子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。
4 前三項に定めるもののほか、第一項ただし書の期間がやむを得ない事情により六十日以内の期間にとどまることとなつた場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(館長代理手当の支給額)
第十六条 館長代理手当の支給額は、館長代理手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の十に相当する額とする。ただし、その額と当該在外職員の現に受ける在勤基本手当の支給額との合計額は、代理される在外公館の長が受けるべき在勤基本手当の支給額を超えることができない。
(館長代理手当の支給期間)
第十七条 館長代理手当は、館長代理が在勤地に到着した日の翌日又は在外職員が在外公館の長の事務を代理した日からその代理をしなくなつた日まで支給する。ただし、当該代理期間が六十日未満のときは、この限りでない。
(特殊語学手当)
第十八条 特殊語学手当は、政令で定めるところにより、在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の二十をこえない範囲内において政令で定める額を支給する。
(研修員手当の支給額)
第十九条 研修員手当の月額は、号の別によつて別表第三に定める額とする。
2 研修員手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(研修員手当の支給期間)
第二十条 研修員手当は、在外研修員が在勤地に到着した日の翌日から在外研修員を免ぜられて帰国し又は他の在外公館に勤務するため在勤地を出発する日(同一の在外公館の館務に従事することを命ぜられた者にあつては、その命ぜられた日)の前日まで、支給する。
2 在外研修員が離職し、又は死亡したときは、その日まで研修員手当を支給する。
(給与の端数計算)
第二十一条 本邦通貨をもつて定められた在外職員の給与を外国通貨で送金するため当該外国通貨に換算する場合において、当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
2 外国通貨をもつて定められた在外職員の給与の支給額に当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
(罰則)
第二十二条 この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
(国外犯罪)
第二十三条 前条の規定は、国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
附 則 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
3 日本政府在外事務所に置かれる職員の給与に関しこの法律を適用する場合には、当該職員を、在外公館の名称及び位置を定める法律(昭和二十七年法律第八十五号)の規定により当該日本政府在外事務所の所在地に置かれる大使館、公使館、総領事館又は領事館に勤務する在外職員とみなす。
附 則 (昭和二七年六月一三日法律第一九〇号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年一二月二五日法律第三二四号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。
附 則 (昭和二七年一二月二六日法律第三三二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 左に掲げる政令は、廃止する。
一 在外公館増置令(昭和二十七年政令第三百三十六号)
二 在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令(昭和二十七年政令第四百三十八号)
附 則 (昭和二八年七月二五日法律第八四号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二九年三月二四日法律第一一号)
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。但し、在コロンビア及び在イラクの各日本国公使館に関する部分については、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和三〇年七月一日法律第四二号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三一年三月一六日法律第一〇号)
この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三二年三月三〇日法律第一一号)
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。ただし、在ポーランド及び在チェッコスロヴァキアの各大使館に関する部分は、それぞれ、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定及び日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の効力が同日前に発生しない場合には、当該協定及び議定書の効力の発生の日から施行し、在ドミニカ、在ペルー、在チリ、在キューバ、在ヴェネズエラ及び在コロンビアの各大使館及び各公使館並びに在イエメン及び在リビアの各公使館に関する部分は、それぞれ、昭和三十二年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和三二年一一月一六日法律第一七九号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三三年二月二一日法律第一号)
この法律は、アラブ連合共和国の承認の日から施行する。
附 則 (昭和三三年三月三一日法律第二七号)
この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年三月二四日法律第三一号)
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。ただし、在イラク及び在レバノンの各大使館及び各公使館、在ハンガリー公使館並びに在カサブランカの総領事館及び領事館に関する部分は、それぞれ、昭和三十四年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和三五年一月八日法律第二号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三五年三月二八日法律第一二号)
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年一二月二六日法律第一六三号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三六年三月三一日法律第一八号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律附則第七項の次に一項を加える改正規定及び同法別表大使館の項に在セネガル日本国大使館に関する部分を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月二〇日法律第一三号) 抄
1 この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
2 この法律の施行の日の前日において現に在外公館に勤務する外務公務員につき、改正前の別表による在勤俸の支給額(以下「旧在勤俸額」という。)が改正後の別表による在勤俸の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤俸の支給額は、その者が在勤俸の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤俸額とする。
3 在ニカラグァ、在ハイティ、在エル・サルヴァドル、在パナマ、在フィンランド、在ルクセンブルグ、在ジョルダン、在リビア及び在テュニジアの各日本国公使館、在プレトリア及び在ダマスカスの各日本国総領事館並びに在ダッカ日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、次の表に定めるところによる。
在外公館の種類
号別
公使
一号
二号
三号
四号
五号
六号
七号
八号
九号
十号
十一号
所在国又は所在地
公使館
ニカラグァ
一三、八〇〇
一一、〇二八
九、六四八
八、二五六
六、九八四
六、一四四
五、五〇八
五、〇八八
四、六五六
四、二三六
三、八一六
三、三八四
ハイティ
一三、八〇〇
一一、一一二
九、七六八
八、四二四
七、一二八
六、二六四
五、六一六
五、一八四
四、七五二
四、三二〇
三、八八八
三、四五六
エル・サルヴァドル
一三、八〇〇
一一、一九六
九、九〇〇
八、五九二
七、二七二
六、三八四
五、七二四
五、二八〇
四、八四八
四、四〇四
三、九六〇
三、五二八
パナマ
一三、八〇〇
一〇、九五六
九、五二八
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
フィンランド
一三、八〇〇
一〇、九五六
九、五二八
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
ルクセンブルグ
一四、四〇〇
一一、二五六
九、六七二
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
ジョルダン
一五、〇〇〇
一一、九七六
一〇、四五二
八、九四〇
七、五六〇
六、六四八
五、九六四
五、四九六
五、〇四〇
四、五八四
四、一二八
三、六七二
リビア
一三、八〇〇
一〇、八六〇
九、三八四
七、九〇八
六、六九六
五、八八〇
五、二六八
四、八七二
四、四六四
四、〇五六
三、六四八
三、二四〇
テュニジア
一三、八〇〇
一一、〇二八
九、六四八
八、二五六
六、九八四
六、一四四
五、五〇八
五、〇八八
四、六五六
四、二三六
三、八一六
三、三八四
総領事館
プレトリア
一〇、八六〇
九、三八四
七、九〇八
六、六九六
五、八八〇
五、二六八
四、八七二
四、四六四
四、〇五六
三、六四八
三、二四〇
ダマスカス
一一、二五六
九、六七二
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
領事館
ダッカ
一二、八四〇
一一、二二〇
九、六〇〇
八、一二四
七、一四〇
六、三九六
五、九〇四
五、四一二
四、九二〇
四、四二八
三、九三六
備考 単位は、アメリカ合衆国ドルとする。
附 則 (昭和三八年四月一日法律第七三号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
附 則 (昭和三九年五月一一日法律第八〇号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在マラヤ連邦日本国大使館、在シンガポール及び在ソールズベリーの各日本国総領事館に関する部分は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四〇年五月四日法律第五五号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在タンガニイカ大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四一年四月二六日法律第五八号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。
附 則 (昭和四二年六月五日法律第三二号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在ナイジェリア連邦及び在コンゴー(レオポルドヴィル)の各大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四四年三月二八日法律第四号) 抄
1 この法律は、昭和四十四年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年一二月二一日法律第一二六号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、在ブラジル及び在スワジランドの各日本国大使館、在リオ・デ・ジャネイロ及び在レニングラードの各日本国総領事館並びに軍縮委員会日本政府代表部に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 第二条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二のうち在インドネシア及び在パキスタンの各日本国大使館並びに在ジャカルタ日本国総領事館に関する部分は、昭和四十五年四月一日から適用する。
附 則 (昭和四六年三月二七日法律第八号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 在ミュンヘン日本国総領事館並びに在エドモントン及び在オークランドの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分並びに別表第一を加える改正規定中外務省設置法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第三号)附則第一項ただし書及び外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百二十六号)附則第一項ただし書に規定する各日本国大使館及び各日本国総領事館に関する部分でこの法律の公布の日において施行されていないもの 政令で定める日
二 別表第二の改正規定中在インドネシア、在セイロン及び在コンゴー(キンシャサ)の各日本国大使館、在ジャカルタ、在香港、在サン・フランシスコ及び在ニュー・ヨークの各日本国総領事館、在アンカレッジ日本国領事館並びに国際連合日本政府代表部に関する部分 昭和四十六年四月一日
2 改正後の別表第三中在ソヴィエト連邦日本国大使館に関する部分は、昭和四十六年一月一日から適用する。
附 則 (昭和四七年六月一九日法律第七五号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在バングラデシュ、在ブータン、在モンゴル、在トンガ、在ナウル、在西サモア、在フィジー、在アラブ首長国連邦、在オマーン、在カタル、在バハレーン及び在赤道ギニアの各日本国大使館並びに在ダッカ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分は昭和四十七年十月一日から施行する。
2 改正後の第十二条及び別表第二から別表第四までの規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
3 昭和四十七年三月三十一日において現に在外公館に勤務する外務公務員について、改正前の別表第二による在勤基本手当の支給額を一アメリカ合衆国ドルにつき三百八円の率で換算した本邦通貨の額(以下「旧在勤基本手当額」という。)が改正後の別表第二による在勤基本手当の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤基本手当の額は、その者が在勤基本手当の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤基本手当額とする。
4 在ダッカ日本国総領事館並びに在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤基本手当の月額及び改正後の第十二条第一項ただし書の限度額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表第一に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、在勤手当の種類及び号の別により、それぞれ次の各表に定めるところによる。
一 在勤基本手当
在外公館の名称
在ダッカ日本国総領事館
在ブリスベン日本国領事館
在イスタンブル日本国領事館
号別
総領事又は領事館の館長
350,000
330,000
330,000
1号
305,200
306,300
273,600
2号
288,100
266,100
232,700
3号
271,000
225,800
191,900
4号
229,200
191,000
162,300
5号
201,400
167,900
142,600
6号
180,800
150,600
127,800
7号
166,600
138,900
118,300
8号
152,800
127,500
108,400
9号
138,900
115,800
98,600
10号
125,000
104,100
88,700
11号
111,200
92,700
78,800
二 住居手当
在外公館の名称
在ダッカ日本国総領事館
在ブリスベン日本国領事館
在イスタンブル日本国領事館
号別
1号
119,000
106,500
119,000
2号
99,000
88,000
99,000
3号
82,000
75,500
82,000
4号
65,000
59,000
65,000
5号
52,500
46,500
52,500
6号
42,000
37,000
42,000
附 則 (昭和四八年六月一一日法律第三二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。
2 改正後の別表第三の規定(在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。)は、昭和四十八年四月一日から適用する。
3 昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女(次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。)が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。
4 前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。
附 則 (昭和四九年五月二七日法律第五九号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ポート・モレスビー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十条第一項、第十二条第一項、第二十条の二第一項、別表第二及び別表第三の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グレナダ、在バハマ及び在ギニア・ビサオの各日本国大使館並びに在上海、在アガナ及び在マルセイユの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五〇年一二月一九日法律第八六号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五一年六月五日法律第六〇号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在スリナム、在カーボ・ヴェルデ、在サントメ・プリンシペ及び在モザンビークの各日本国大使館並びに在ウジュン・パンダン及び在ホラムシャハルの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五一年一一月六日法律第八二号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五二年六月一七日法律第七二号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンゴラ及び在セイシェルの各日本国大使館、在ペナン日本国総領事館並びに在エンカルナシオン日本国領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条及び第十五条の二の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五三年四月一四日法律第二三号)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コモロ及び在ジブティの各日本国大使館並びに在カンザス・シティ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五四年一二月二五日法律第七一号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五五年三月三一日法律第一五号)
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在セント・ヴィンセント、在セント・ルシア及び在キリバスの各日本国大使館並びに在クリチバ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五六年五月二日法律第三二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ヴァヌアツ日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五七年三月三一日法律第一五号)
この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アルバニア日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五八年三月三一日法律第一五号)
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンティグァ・バーブーダ及び在ベリーズの各日本国大使館に関する部分、「ジッダ」を「リアド」に改める部分並びに在ジェッダ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五八年一二月二日法律第七八号) 抄
1 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年三月三一日法律第九号)
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和六〇年四月一三日法律第二三号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在瀋陽日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
附 則 (昭和六〇年一二月二一日法律第九七号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。
附 則 (昭和六一年四月三〇日法律第三九号)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和六二年三月三一日法律第六号)
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年五月一七日法律第三五号)
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
附 則 (平成元年三月三一日法律第八号)
この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二年三月三一日法律第八号)
この法律は、平成二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ナミビア日本国大使館に関する部分はナミビアの国家承認の日以後において政令で定める日から、在エディンバラ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から施行する。
附 則 (平成三年三月三〇日法律第五号) 抄
1 この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マイアミ及び在ストラスブールの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成三年一二月二四日法律第一〇二号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。
附 則 (平成四年三月三一日法律第三号) 抄
1 この法律は、平成四年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アゼルバイジャン、在アルメニア、在ウクライナ、在ウズベキスタン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギスタン、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在モルドヴァ、在ラトヴィア及び在リトアニアの各日本国大使館並びに在ホーチミン、在デトロイト及びウィニペッグの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成五年三月三一日法律第二号)
この法律は、平成五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グルジア、在クロアチア及び在スロヴェニアの各日本国大使館並びに在ウラジオストク及び在ナホトカの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成六年六月一五日法律第三三号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成六年七月一日法律第八三号) 抄
この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館に関する部分並びに中南米の項に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成七年三月二三日法律第三三号)
この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成八年三月三一日法律第一〇号) 抄
この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンドラ、在サン・マリノ、在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成九年三月三一日法律第二九号)
この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三 領事館の表を削る改正規定、別表第一の四 政府代表部の表を別表第一の三 政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三 領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四 政府代表部の表を別表第二の三 政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成九年六月四日法律第六六号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成九年一二月一〇日法律第一一二号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)第五条第一項の改正規定(「同じ。)」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。)、給与法第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、給与法第十九条の四第二項の改正規定(「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。)、給与法第十九条の七第二項及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法第十九条の十一とする改正規定、給与法第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法第十九条の十とし、給与法第十九条の八を給与法第十九条の九とし、給与法第十九条の七の次に一条を加える改正規定並びに給与法第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項及び第十六項から第二十項までの規定 平成十年一月一日
附 則 (平成一〇年三月三一日法律第一六号)
この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在デンヴァー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一一年三月三一日法律第六号) 抄
1 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、「ボン」を「ベルリン」に改める部分並びに別表第一及び別表第二の改正規定中在ベルリン日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 (平成一二年三月三一日法律第三一号)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一三年三月三一日法律第一五号)
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年三月三一日法律第七号)
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在東チモール日本国大使館に関する部分は東チモールの国家承認の日以後において政令で定める日から、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に関する部分は政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一五年三月三一日法律第四号)
1 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中在チェンマイ日本国総領事館に関する部分及び第二条の規定は、政令で定める日から施行する。
2 在外公館に勤務する外務公務員が平成十五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合(外務省令で定める場合を除く。)その他外務省令で定める場合においてその者に支給する住居手当の月額については、第一条の規定による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (平成一六年三月三一日法律第六号)
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中「アルマティ」を「アスタナ」に改める部分並びに在重慶、在カンザスシティ、在エドモントン及び在カルガリーの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一六年一〇月二八日法律第一三六号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年三月三一日法律第一一号)
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一九年三月三一日法律第一二号)
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ニューオリンズ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二〇年五月二一日法律第三四号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マカッサル及び在青島の各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「新法」という。)第六条第五項、第十二条第二項、第十二条の二第五項及び第六項、第十五条の二第二項、別表第二並びに別表第三の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
(経過措置)
3 平成二十年三月三十一日から引き続き同一の学校に就学し、同年四月一日においてこの法律による改正前の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「旧法」という。)第六条第五項の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者(以下「旧法下での年少子女」という。)に係る子女教育手当の月額については、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定により支給されることとされる月額(以下「新法による支給額」という。)が、旧法第十五条の二第二項又は第三項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額(以下「旧法による支給額」という。)に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該旧法下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間は、旧法による支給額とする。
4 平成二十年四月一日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就学し、又は新たな学年に所属した新法第六条第五項に規定する年少子女であって、当該日において旧法下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新法による支給額が旧法による支給額に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間は、旧法による支給額とする。
附 則 (平成二一年三月三一日法律第七号)
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在レシフェ及び在ジュネーブの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二一年五月二九日法律第四一号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二二年三月三一日法律第九号)
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コタキナバル日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二三年四月二七日法律第二二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「新法」という。)別表第二の規定は平成二十三年四月一日から、新法第十五条の二の規定はこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。
附 則 (平成二四年九月五日法律第七〇号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附 則 (平成二五年六月一四日法律第四二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附 則 (平成二六年三月三一日法律第三号)
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成二七年四月二二日法律第一三号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定(二 総領事館の表中南米の項中在レオン日本国総領事館に係る部分及び同表欧州の項中在ハンブルク日本国総領事館に係る部分を除く。)は、平成二十七年四月一日から適用する。この場合において、同日からこの法律の施行の日の前日までの間における同法別表第二の規定の適用については、同表のうち一 大使館の表欧州の項中「ジョージア」とあるのは、「グルジア」とする。
附 則 (平成二八年三月三〇日法律第一〇号)
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二九年三月三一日法律第七号)
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成三〇年三月三一日法律第二号)
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成三一年三月三〇日法律第七号)
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
附 則 (令和二年三月三一日法律第一〇号)
この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在セブ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
別表第一 在外公館の名称及び位置(第一条関係)
一 大使館
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
在インド日本国大使館
インド
ニューデリー
在インドネシア日本国大使館
インドネシア
ジャカルタ
在カンボジア日本国大使館
カンボジア
プノンペン
在シンガポール日本国大使館
シンガポール
シンガポール
在スリランカ日本国大使館
スリランカ
コロンボ
在タイ日本国大使館
タイ
バンコク
在大韓民国日本国大使館
大韓民国
ソウル
在中華人民共和国日本国大使館
中華人民共和国
北京
在ネパール日本国大使館
ネパール
カトマンズ
在パキスタン日本国大使館
パキスタン
イスラマバード
在バングラデシュ日本国大使館
バングラデシュ
ダッカ
在東ティモール日本国大使館
東ティモール
ディリ
在フィリピン日本国大使館
フィリピン
マニラ
在ブータン日本国大使館
ブータン
ティンプー
在ブルネイ日本国大使館
ブルネイ
バンダルスリブガワン
在ベトナム日本国大使館
ベトナム
ハノイ
在マレーシア日本国大使館
マレーシア
クアラルンプール
在ミャンマー日本国大使館
ミャンマー
ヤンゴン
在モルディブ日本国大使館
モルディブ
マレ
在モンゴル日本国大使館
モンゴル
ウランバートル
在ラオス日本国大使館
ラオス
ビエンチャン
大洋州
在オーストラリア日本国大使館
オーストラリア
キャンベラ
在キリバス日本国大使館
キリバス
タラワ
在クック日本国大使館
クック
アバルア
在サモア日本国大使館
サモア
アピア
在ソロモン日本国大使館
ソロモン
ホニアラ
在ツバル日本国大使館
ツバル
フナフティ
在トンガ日本国大使館
トンガ
ヌクアロファ
在ナウル日本国大使館
ナウル
ナウル
在ニウエ日本国大使館
ニウエ
アロフィ
在ニュージーランド日本国大使館
ニュージーランド
ウェリントン
在バヌアツ日本国大使館
バヌアツ
ポートビラ
在パプアニューギニア日本国大使館
パプアニューギニア
ポートモレスビー
在パラオ日本国大使館
パラオ
コロール
在フィジー日本国大使館
フィジー
スバ
在マーシャル日本国大使館
マーシャル
マジュロ
在ミクロネシア日本国大使館
ミクロネシア
コロニア
北米
在アメリカ合衆国日本国大使館
アメリカ合衆国
ワシントン
在カナダ日本国大使館
カナダ
オタワ
中南米
在アルゼンチン日本国大使館
アルゼンチン
ブエノスアイレス
在アンティグア・バーブーダ日本国大使館
アンティグア・バーブーダ
セントジョンズ
在ウルグアイ日本国大使館
ウルグアイ
モンテビデオ
在エクアドル日本国大使館
エクアドル
キト
在エルサルバドル日本国大使館
エルサルバドル
サンサルバドル
在ガイアナ日本国大使館
ガイアナ
ジョージタウン
在キューバ日本国大使館
キューバ
ハバナ
在グアテマラ日本国大使館
グアテマラ
グアテマラ
在グレナダ日本国大使館
グレナダ
セントジョージズ
在コスタリカ日本国大使館
コスタリカ
サンホセ
在コロンビア日本国大使館
コロンビア
ボゴタ
在ジャマイカ日本国大使館
ジャマイカ
キングストン
在スリナム日本国大使館
スリナム
パラマリボ
在セントクリストファー・ネービス日本国大使館
セントクリストファー・ネービス
バセテール
在セントビンセント日本国大使館
セントビンセント
キングスタウン
在セントルシア日本国大使館
セントルシア
カストリーズ
在チリ日本国大使館
チリ
サンティアゴ
在ドミニカ日本国大使館
ドミニカ
ロゾー
在ドミニカ共和国日本国大使館
ドミニカ共和国
サントドミンゴ
在トリニダード・トバゴ日本国大使館
トリニダード・トバゴ
ポートオブスペイン
在ニカラグア日本国大使館
ニカラグア
マナグア
在ハイチ日本国大使館
ハイチ
ポルトープランス
在パナマ日本国大使館
パナマ
パナマ
在バハマ日本国大使館
バハマ
ナッソー
在パラグアイ日本国大使館
パラグアイ
アスンシオン
在バルバドス日本国大使館
バルバドス
ブリッジタウン
在ブラジル日本国大使館
ブラジル
ブラジリア
在ベネズエラ日本国大使館
ベネズエラ
カラカス
在ベリーズ日本国大使館
ベリーズ
ベルモパン
在ペルー日本国大使館
ペルー
リマ
在ボリビア日本国大使館
ボリビア
ラパス
在ホンジュラス日本国大使館
ホンジュラス
テグシガルパ
在メキシコ日本国大使館
メキシコ
メキシコ
欧州
在アイスランド日本国大使館
アイスランド
レイキャビク
在アイルランド日本国大使館
アイルランド
ダブリン
在アゼルバイジャン日本国大使館
アゼルバイジャン
バクー
在アルバニア日本国大使館
アルバニア
ティラナ
在アルメニア日本国大使館
アルメニア
エレバン
在アンドラ日本国大使館
アンドラ
アンドララベリャ
在イタリア日本国大使館
イタリア
ローマ
在ウクライナ日本国大使館
ウクライナ
キエフ
在ウズベキスタン日本国大使館
ウズベキスタン
タシケント
在英国日本国大使館
英国
ロンドン
在エストニア日本国大使館
エストニア
タリン
在オーストリア日本国大使館
オーストリア
ウィーン
在オランダ日本国大使館
オランダ
ハーグ
在カザフスタン日本国大使館
カザフスタン
ヌルスルタン
在北マケドニア日本国大使館
北マケドニア
スコピエ
在キプロス日本国大使館
キプロス
ニコシア
在ギリシャ日本国大使館
ギリシャ
アテネ
在キルギス日本国大使館
キルギス
ビシュケク
在クロアチア日本国大使館
クロアチア
ザグレブ
在コソボ日本国大使館
コソボ
プリシュティナ
在サンマリノ日本国大使館
サンマリノ
サンマリノ
在ジョージア日本国大使館
ジョージア
トビリシ
在スイス日本国大使館
スイス
ベルン
在スウェーデン日本国大使館
スウェーデン
ストックホルム
在スペイン日本国大使館
スペイン
マドリード
在スロバキア日本国大使館
スロバキア
ブラチスラバ
在スロベニア日本国大使館
スロベニア
リュブリャナ
在セルビア日本国大使館
セルビア
ベオグラード
在タジキスタン日本国大使館
タジキスタン
ドゥシャンベ
在チェコ日本国大使館
チェコ
プラハ
在デンマーク日本国大使館
デンマーク
コペンハーゲン
在ドイツ日本国大使館
ドイツ
ベルリン
在トルクメニスタン日本国大使館
トルクメニスタン
アシガバット
在ノルウェー日本国大使館
ノルウェー
オスロ
在バチカン日本国大使館
バチカン
在ハンガリー日本国大使館
ハンガリー
ブダペスト
在フィンランド日本国大使館
フィンランド
ヘルシンキ
在フランス日本国大使館
フランス
パリ
在ブルガリア日本国大使館
ブルガリア
ソフィア
在ベラルーシ日本国大使館
ベラルーシ
ミンスク
在ベルギー日本国大使館
ベルギー
ブリュッセル
在ポーランド日本国大使館
ポーランド
ワルシャワ
在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館
ボスニア・ヘルツェゴビナ
サラエボ
在ポルトガル日本国大使館
ポルトガル
リスボン
在マルタ日本国大使館
マルタ
バレッタ
在モナコ日本国大使館
モナコ
モナコ
在モルドバ日本国大使館
モルドバ
キシニョフ
在モンテネグロ日本国大使館
モンテネグロ
ポドゴリツァ
在ラトビア日本国大使館
ラトビア
リガ
在リトアニア日本国大使館
リトアニア
ビリニュス
在リヒテンシュタイン日本国大使館
リヒテンシュタイン
ファドーツ
在ルーマニア日本国大使館
ルーマニア
ブカレスト
在ルクセンブルク日本国大使館
ルクセンブルク
ルクセンブルク
在ロシア日本国大使館
ロシア
モスクワ
中東
在アフガニスタン日本国大使館
アフガニスタン
カブール
在アラブ首長国連邦日本国大使館
アラブ首長国連邦
アブダビ
在イエメン日本国大使館
イエメン
サヌア
在イスラエル日本国大使館
イスラエル
テルアビブ
在イラク日本国大使館
イラク
バグダッド
在イラン日本国大使館
イラン
テヘラン
在オマーン日本国大使館
オマーン
マスカット
在カタール日本国大使館
カタール
ドーハ
在クウェート日本国大使館
クウェート
クウェート
在サウジアラビア日本国大使館
サウジアラビア
リヤド
在シリア日本国大使館
シリア
ダマスカス
在トルコ日本国大使館
トルコ
アンカラ
在バーレーン日本国大使館
バーレーン
マナーマ
在ヨルダン日本国大使館
ヨルダン
アンマン
在レバノン日本国大使館
レバノン
ベイルート
アフリカ
在アルジェリア日本国大使館
アルジェリア
アルジェ
在アンゴラ日本国大使館
アンゴラ
ルアンダ
在ウガンダ日本国大使館
ウガンダ
カンパラ
在エジプト日本国大使館
エジプト
カイロ
在エスワティニ日本国大使館
エスワティニ
ムババーネ
在エチオピア日本国大使館
エチオピア
アディスアベバ
在エリトリア日本国大使館
エリトリア
アスマラ
在ガーナ日本国大使館
ガーナ
アクラ
在カーボベルデ日本国大使館
カーボベルデ
プライア
在ガボン日本国大使館
ガボン
リーブルビル
在カメルーン日本国大使館
カメルーン
ヤウンデ
在ガンビア日本国大使館
ガンビア
バンジュール
在ギニア日本国大使館
ギニア
コナクリ
在ギニアビサウ日本国大使館
ギニアビサウ
ビサウ
在ケニア日本国大使館
ケニア
ナイロビ
在コートジボワール日本国大使館
コートジボワール
アビジャン
在コモロ日本国大使館
コモロ
モロニ
在コンゴ共和国日本国大使館
コンゴ共和国
ブラザビル
在コンゴ民主共和国日本国大使館
コンゴ民主共和国
キンシャサ
在サントメ・プリンシペ日本国大使館
サントメ・プリンシペ
サントメ
在ザンビア日本国大使館
ザンビア
ルサカ
在シエラレオネ日本国大使館
シエラレオネ
フリータウン
在ジブチ日本国大使館
ジブチ
ジブチ
在ジンバブエ日本国大使館
ジンバブエ
ハラレ
在スーダン日本国大使館
スーダン
ハルツーム
在セーシェル日本国大使館
セーシェル
ビクトリア
在赤道ギニア日本国大使館
赤道ギニア
マラボ
在セネガル日本国大使館
セネガル
ダカール
在ソマリア日本国大使館
ソマリア
モガディシオ
在タンザニア日本国大使館
タンザニア
ダルエスサラーム
在チャド日本国大使館
チャド
ウンジャメナ
在中央アフリカ日本国大使館
中央アフリカ
バンギ
在チュニジア日本国大使館
チュニジア
チュニス
在トーゴ日本国大使館
トーゴ
ロメ
在ナイジェリア日本国大使館
ナイジェリア
アブジャ
在ナミビア日本国大使館
ナミビア
ウィントフック
在ニジェール日本国大使館
ニジェール
ニアメ
在ブルキナファソ日本国大使館
ブルキナファソ
ワガドゥグー
在ブルンジ日本国大使館
ブルンジ
ブジュンブラ
在ベナン日本国大使館
ベナン
コトヌ
在ボツワナ日本国大使館
ボツワナ
ハボローネ
在マダガスカル日本国大使館
マダガスカル
アンタナナリボ
在マラウイ日本国大使館
マラウイ
リロングウェ
在マリ日本国大使館
マリ
バマコ
在南アフリカ共和国日本国大使館
南アフリカ共和国
プレトリア
在南スーダン日本国大使館
南スーダン
ジュバ
在モーリシャス日本国大使館
モーリシャス
ポートルイス
在モーリタニア日本国大使館
モーリタニア
ヌアクショット
在モザンビーク日本国大使館
モザンビーク
マプト
在モロッコ日本国大使館
モロッコ
ラバト
在リビア日本国大使館
リビア
トリポリ
在リベリア日本国大使館
リベリア
モンロビア
在ルワンダ日本国大使館
ルワンダ
キガリ
在レソト日本国大使館
レソト
マセル
二 総領事館
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
在コルカタ日本国総領事館
インド
コルカタ
在チェンナイ日本国総領事館
インド
チェンナイ
在ベンガルール日本国総領事館
インド
ベンガルール
在ムンバイ日本国総領事館
インド
ムンバイ
在スラバヤ日本国総領事館
インドネシア
スラバヤ
在デンパサール日本国総領事館
インドネシア
デンパサール
在メダン日本国総領事館
インドネシア
メダン
在チェンマイ日本国総領事館
タイ
チェンマイ
在済州日本国総領事館
大韓民国
済州
在釜山日本国総領事館
大韓民国
釜山
在広州日本国総領事館
中華人民共和国
広州
在上海日本国総領事館
中華人民共和国
上海
在重慶日本国総領事館
中華人民共和国
重慶
在瀋陽日本国総領事館
中華人民共和国
瀋陽
在青島日本国総領事館
中華人民共和国
青島
在香港日本国総領事館
中華人民共和国
香港
在カラチ日本国総領事館
パキスタン
カラチ
在ダバオ日本国総領事館
フィリピン
ダバオ
在ホーチミン日本国総領事館
ベトナム
ホーチミン
在ペナン日本国総領事館
マレーシア
ペナン
大洋州
在シドニー日本国総領事館
オーストラリア
シドニー
在パース日本国総領事館
オーストラリア
パース
在ブリスベン日本国総領事館
オーストラリア
ブリスベン
在メルボルン日本国総領事館
オーストラリア
メルボルン
在オークランド日本国総領事館
ニュージーランド
オークランド
北米
在アトランタ日本国総領事館
アメリカ合衆国
アトランタ
在サンフランシスコ日本国総領事館
アメリカ合衆国
サンフランシスコ
在シアトル日本国総領事館
アメリカ合衆国
シアトル
在シカゴ日本国総領事館
アメリカ合衆国
シカゴ
在デトロイト日本国総領事館
アメリカ合衆国
デトロイト
在デンバー日本国総領事館
アメリカ合衆国
デンバー
在ナッシュビル日本国総領事館
アメリカ合衆国
ナッシュビル
在ニューヨーク日本国総領事館
アメリカ合衆国
ニューヨーク
在ハガッニャ日本国総領事館
アメリカ合衆国
ハガッニャ
在ヒューストン日本国総領事館
アメリカ合衆国
ヒューストン
在ボストン日本国総領事館
アメリカ合衆国
ボストン
在ホノルル日本国総領事館
アメリカ合衆国
ホノルル
在マイアミ日本国総領事館
アメリカ合衆国
マイアミ
在ロサンゼルス日本国総領事館
アメリカ合衆国
ロサンゼルス
在カルガリー日本国総領事館
カナダ
カルガリー
在トロント日本国総領事館
カナダ
トロント
在バンクーバー日本国総領事館
カナダ
バンクーバー
在モントリオール日本国総領事館
カナダ
モントリオール
中南米
在クリチバ日本国総領事館
ブラジル
クリチバ
在サンパウロ日本国総領事館
ブラジル
サンパウロ
在マナウス日本国総領事館
ブラジル
マナウス
在リオデジャネイロ日本国総領事館
ブラジル
リオデジャネイロ
在レシフェ日本国総領事館
ブラジル
レシフェ
在レオン日本国総領事館
メキシコ
レオン
欧州
在ミラノ日本国総領事館
イタリア
ミラノ
在エディンバラ日本国総領事館
英国
エディンバラ
在バルセロナ日本国総領事館
スペイン
バルセロナ
在デュッセルドルフ日本国総領事館
ドイツ
デュッセルドルフ
在ハンブルク日本国総領事館
ドイツ
ハンブルク
在フランクフルト日本国総領事館
ドイツ
フランクフルト
在ミュンヘン日本国総領事館
ドイツ
ミュンヘン
在ストラスブール日本国総領事館
フランス
ストラスブール
在マルセイユ日本国総領事館
フランス
マルセイユ
在ウラジオストク日本国総領事館
ロシア
ウラジオストク
在サンクトペテルブルク日本国総領事館
ロシア
サンクトペテルブルク
在ハバロフスク日本国総領事館
ロシア
ハバロフスク
在ユジノサハリンスク日本国総領事館
ロシア
ユジノサハリンスク
中東
在ドバイ日本国総領事館
アラブ首長国連邦
ドバイ
在ジッダ日本国総領事館
サウジアラビア
ジッダ
在イスタンブール日本国総領事館
トルコ
イスタンブール
三 政府代表部
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
東南アジア諸国連合日本政府代表部
インドネシア
ジャカルタ
北米
国際連合日本政府代表部
アメリカ合衆国
ニューヨーク
国際民間航空機関日本政府代表部
カナダ
モントリオール
欧州
在ウィーン国際機関日本政府代表部
オーストリア
ウィーン
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
スイス
ジュネーブ
軍縮会議日本政府代表部
スイス
ジュネーブ
経済協力開発機構日本政府代表部
フランス
パリ
国際連合教育科学文化機関日本政府代表部
フランス
パリ
欧州連合日本政府代表部
ベルギー
ブリュッセル
北大西洋条約機構日本政府代表部
ベルギー
ブリュッセル
アフリカ
アフリカ連合日本政府代表部
エチオピア
アディスアベバ
別表第二 在勤基本手当の基準額(第十条関係)
一 大使館
地域
所在国
号別
大使
公使
特号
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
アジア
インド
720,000
660,000
625,900
605,200
574,300
522,700
471,100
419,500
378,300
357,600
337,000
316,400
インドネシア
620,000
530,000
494,900
476,200
448,300
401,700
355,100
308,500
271,300
252,600
234,000
215,400
カンボジア
640,000
620,000
578,400
557,200
525,500
472,700
419,900
367,000
324,800
303,600
282,500
261,400
シンガポール
720,000
650,000
606,300
582,000
545,600
485,000
424,400
363,800
315,300
291,000
266,800
242,500
スリランカ
560,000
540,000
511,700
493,800
467,000
422,400
377,800
333,200
297,500
279,600
261,800
243,900
タイ
720,000
610,000
569,400
546,600
512,400
455,500
398,600
341,600
296,100
273,300
250,500
227,800
大韓民国
750,000
630,000
588,900
565,300
530,000
471,100
412,200
353,300
306,200
282,700
259,100
235,600
中華人民共和国
890,000
710,000
665,300
639,400
600,700
536,200
471,700
407,200
355,500
329,700
303,900
278,100
ネパール
680,000
660,000
631,000
612,200
583,900
536,800
489,700
442,600
404,900
386,100
367,200
348,400
パキスタン
730,000
670,000
643,900
626,500
600,400
556,900
513,400
469,900
435,100
417,700
400,300
382,900
バングラデシュ
750,000
730,000
694,600
673,600
642,200
589,700
537,200
484,800
442,800
421,800
400,800
379,900
東ティモール
750,000
730,000
688,000
666,500
634,200
580,400
526,600
472,800
429,800
408,200
386,700
365,200
フィリピン
630,000
540,000
502,100
483,000
454,500
406,900
359,300
311,800
273,700
254,700
235,600
216,600
ブータン
680,000
660,000
625,900
605,200
574,300
522,700
471,100
419,500
378,300
357,600
337,000
316,400
ブルネイ
610,000
590,000
547,300
525,400
492,500
437,800
383,100
328,400
284,600
262,700
240,800
218,900
ベトナム
590,000
530,000
497,900
479,100
450,900
403,900
356,900
309,900
272,300
253,500
234,700
215,900
マレーシア
570,000
520,000
483,000
463,700
434,700
386,400
338,100
289,800
251,200
231,800
212,500
193,200
ミャンマー
660,000
630,000
599,100
578,800
548,200
497,300
446,400
395,500
354,700
334,400
314,000
293,700
モルディブ
680,000
660,000
620,300
599,000
567,200
514,200
461,200
408,200
365,700
344,500
323,300
302,100
モンゴル
620,000
600,000
568,600
550,900
524,400
480,200
436,000
391,800
356,400
338,700
321,000
303,400
ラオス
670,000
650,000
612,000
589,900
556,800
501,600
446,400
391,200
347,000
325,000
302,900
280,800
大洋州
オーストラリア
620,000
560,000
520,400
499,600
468,300
416,300
364,300
312,200
270,600
249,800
229,000
208,200
キリバス
580,000
560,000
521,800
501,700
471,600
421,500
371,400
321,300
281,200
261,100
241,100
221,000
クック
620,000
600,000
558,000
535,700
502,200
446,400
390,600
334,800
290,200
267,800
245,500
223,200
サモア
680,000
660,000
616,900
594,200
560,200
503,500
446,800
390,100
344,800
322,100
299,400
276,800
ソロモン
750,000
720,000
686,000
664,600
632,400
578,800
525,200
471,600
428,700
407,300
385,800
364,400
ツバル
580,000
560,000
521,800
501,700
471,600
421,500
371,400
321,300
281,200
261,100
241,100
221,000
トンガ
710,000
690,000
646,000
623,800
590,400
534,800
479,200
423,600
379,100
356,900
334,600
312,400
ナウル
580,000
560,000
521,800
501,700
471,600
421,500
371,400
321,300
281,200
261,100
241,100
221,000
ニウエ
620,000
600,000
558,000
535,700
502,200
446,400
390,600
334,800
290,200
267,800
245,500
223,200
ニュージーランド
620,000
600,000
558,000
535,700
502,200
446,400
390,600
334,800
290,200
267,800
245,500
223,200
バヌアツ
650,000
630,000
588,900
566,100
532,000
475,100
418,200
361,300
315,800
293,100
270,300
247,600
パプアニューギニア
830,000
800,000
763,500
740,600
706,200
648,800
591,500
534,100
488,200
465,300
442,300
419,400
パラオ
690,000
660,000
620,300
596,200
560,200
500,200
440,200
380,200
332,100
308,100
284,100
260,100
フィジー
580,000
560,000
521,800
501,700
471,600
421,500
371,400
321,300
281,200
261,100
241,100
221,000
マーシャル
750,000
730,000
687,000
663,100
627,300
567,600
507,900
448,200
400,400
376,600
352,700
328,800
ミクロネシア
680,000
660,000
621,100
598,300
564,000
506,900
449,800
392,700
347,000
324,100
301,300
278,500
北米
アメリカ合衆国
930,000
690,000
646,600
620,800
582,000
517,300
452,600
388,000
336,200
310,400
284,500
258,700
カナダ
670,000
600,000
560,000
537,600
504,000
448,000
392,000
336,000
291,200
268,800
246,400
224,000
中南米
アルゼンチン
720,000
700,000
648,800
622,800
583,900
519,000
454,100
389,300
337,400
311,400
285,500
259,500
アンティグア・バーブーダ
640,000
620,000
581,300
560,000
528,100
475,000
421,900
368,800
326,300
305,000
283,800
262,500
ウルグアイ
720,000
690,000
648,000
622,100
583,200
518,400
453,600
388,800
337,000
311,000
285,100
259,200
エクアドル
690,000
660,000
623,900
600,900
566,500
509,100
451,700
394,300
348,400
325,500
302,500
279,600
エルサルバドル
670,000
640,000
608,400
587,800
556,900
505,400
453,900
402,400
361,200
340,600
320,000
299,500
ガイアナ
640,000
620,000
581,300
560,000
528,100
475,000
421,900
368,800
326,300
305,000
283,800
262,500
キューバ
790,000
760,000
723,100
700,200
665,800
608,500
551,200
493,900
448,000
425,100
402,200
379,300
グアテマラ
730,000
710,000
667,600
644,500
609,900
552,100
494,300
436,600
390,400
367,300
344,200
321,100
グレナダ
640,000
620,000
581,300
560,000
528,100
475,000
421,900
368,800
326,300
305,000
283,800
262,500
コスタリカ
620,000
600,000
560,100
538,500
506,100
452,100
398,100
344,100
300,900
279,300
257,700
236,100
コロンビア
670,000
640,000
608,400
587,800
556,900
505,400
453,900
402,400
361,200
340,600
320,000
299,400
ジャマイカ
630,000
610,000
572,300
551,400
520,200
468,200
416,200
364,200
322,500
301,700
280,900
260,100
スリナム
640,000
620,000
581,300
560,000
528,100
475,000
421,900
368,800
326,300
305,000
283,800
262,500
セントクリストファー・ネービス
640,000
620,000
581,300
560,000
528,100
475,000
421,900
368,800
326,300
305,000
283,800
262,500
セントビンセント
640,000
620,000
581,300
560,000
528,100
475,000
421,900
368,800
326,300
305,000
283,800
262,500
セントルシア
640,000
620,000
581,300
560,000
528,100
475,000
421,900
368,800
326,300
305,000
283,800
262,500
チリ
650,000
630,000
586,400
562,900
527,700
469,100
410,500
351,800
304,900
281,500
258,000
234,600
ドミニカ
640,000
620,000
581,300
560,000
528,100
475,000
421,900
368,800
326,300
305,000
283,800
262,500
ドミニカ共和国
660,000
640,000
603,200
582,800
552,400
501,600
450,800
400,100
359,400
339,100
318,800
298,500
トリニダード・トバゴ
640,000
620,000
581,300
560,000
528,100
475,000
421,900
368,800
326,300
305,000
283,800
262,500
ニカラグア
680,000
660,000
631,600
613,000
585,100
538,700
492,300
445,800
408,700
390,100
371,500
353,000
ハイチ
890,000
870,000
823,900
800,100
764,500
705,100
645,700
586,300
538,800
515,100
491,300
467,600
パナマ
590,000
570,000
536,100
515,600
484,800
433,400
382,100
330,700
289,600
269,100
248,500
228,000
バハマ
630,000
610,000
572,300
551,400
520,200
468,200
416,200
364,200
322,500
301,700
280,900
260,100
パラグアイ
600,000
580,000
547,600
528,100
498,900
450,300
401,700
353,000
314,100
294,700
275,200
255,800
バルバドス
760,000
730,000
685,300
659,800
621,700
558,200
494,700
431,200
380,300
354,900
329,500
304,100
ブラジル
660,000
640,000
596,000
573,000
538,400
480,800
423,200
365,600
319,500
296,500
273,400
250,400
ベネズエラ
1,540,000
1,490,000
1,397,100
1,347,200
1,272,400
1,147,700
1,023,000
898,300
798,500
748,600
698,700
648,900
ベリーズ
690,000
660,000
622,800
599,800
565,500
508,200
450,900
393,700
347,800
324,900
302,000
279,100
ペルー
680,000
650,000
614,000
591,400
557,600
501,200
444,800
388,400
343,300
320,700
298,200
275,600
ボリビア
720,000
710,000
671,000
651,400
621,900
572,800
523,700
474,600
435,300
415,600
396,000
376,400
ホンジュラス
680,000
670,000
632,800
614,100
586,100
539,300
492,500
445,800
408,400
389,700
371,000
352,300
メキシコ
610,000
590,000
555,500
534,100
502,000
448,400
394,900
341,300
298,500
277,000
255,600
234,200
欧州
アイスランド
700,000
670,000
627,500
602,400
564,800
502,000
439,300
376,500
326,300
301,200
276,100
251,000
アイルランド
620,000
600,000
562,400
539,900
506,100
449,900
393,700
337,400
292,400
269,900
247,400
225,000
アゼルバイジャン
540,000
520,000
486,400
468,300
441,200
395,900
350,600
305,400
269,200
251,100
233,000
214,900
アルバニア
610,000
590,000
554,800
534,600
504,400
454,000
403,600
353,200
312,900
292,800
272,600
252,500
アルメニア
590,000
570,000
537,000
517,800
489,000
441,100
393,200
345,200
306,900
287,700
268,500
249,400
アンドラ
640,000
620,000
578,400
555,200
520,500
462,700
404,900
347,000
300,800
277,600
254,500
231,400
イタリア
680,000
610,000
568,300
545,500
511,400
454,600
397,800
341,000
295,500
272,800
250,000
227,300
ウクライナ
600,000
580,000
547,100
527,300
497,700
448,400
399,100
349,700
310,300
290,500
270,800
251,100
ウズベキスタン
580,000
560,000
526,400
507,800
479,900
433,400
386,900
340,500
303,300
284,700
266,100
247,500
英国
790,000
660,000
618,300
593,500
556,400
494,600
432,800
371,000
321,500
296,800
272,000
247,300
エストニア
530,000
510,000
481,000
461,800
432,900
384,800
336,700
288,600
250,100
230,900
211,600
192,400
オーストリア
760,000
680,000
633,800
608,400
570,400
507,000
443,600
380,300
329,600
304,200
278,900
253,500
オランダ
640,000
620,000
580,000
556,800
522,000
464,000
406,000
348,000
301,600
278,400
255,200
232,000
カザフスタン
620,000
610,000
573,000
554,000
525,600
478,200
430,800
383,400
345,500
326,500
307,600
288,600
北マケドニア
480,000
470,000
439,000
423,000
399,100
359,200
319,300
279,400
247,500
231,500
215,600
199,600
キプロス
550,000
530,000
496,500
476,600
446,900
397,200
347,600
297,900
258,200
238,300
218,500
198,600
ギリシャ
540,000
520,000
483,300
463,900
434,900
386,600
338,300
290,000
251,300
232,000
212,600
193,300
キルギス
550,000
540,000
508,500
492,600
468,700
428,800
389,000
349,100
317,200
301,300
285,300
269,400
クロアチア
560,000
540,000
505,000
484,800
454,500
404,000
353,500
303,000
262,600
242,400
222,200
202,000
コソボ
540,000
530,000
497,800
480,600
455,000
412,200
369,400
326,700
292,400
275,300
258,200
241,100
サンマリノ
630,000
610,000
568,300
545,500
511,400
454,600
397,800
341,000
295,500
272,800
250,000
227,300
ジョージア
540,000
520,000
494,400
477,400
451,900
409,500
367,100
324,600
290,700
273,700
256,700
239,800
スイス
850,000
820,000
767,000
736,300
690,300
613,600
536,900
460,200
398,800
368,200
337,500
306,800
スウェーデン
670,000
650,000
601,900
577,800
541,700
481,500
421,300
361,100
313,000
288,900
264,800
240,800
スペイン
590,000
570,000
532,100
510,800
478,900
425,700
372,500
319,300
276,700
255,400
234,100
212,900
スロバキア
570,000
550,000
514,100
493,600
462,700
411,300
359,900
308,500
267,300
246,800
226,200
205,700
スロベニア
560,000
540,000
500,500
480,500
450,500
400,400
350,400
300,300
260,300
240,200
220,200
200,200
セルビア
570,000
550,000
514,700
495,100
465,600
416,400
367,200
318,100
278,700
259,100
239,400
219,800
タジキスタン
660,000
650,000
617,500
601,200
576,800
536,000
495,300
454,500
421,900
405,600
389,300
373,000
チェコ
610,000
590,000
547,900
526,000
493,100
438,300
383,500
328,700
284,900
263,000
241,100
219,200
デンマーク
750,000
730,000
676,100
649,100
608,500
540,900
473,300
405,700
351,600
324,500
297,500
270,500
ドイツ
740,000
620,000
580,000
556,800
522,000
464,000
406,000
348,000
301,600
278,400
255,200
232,000
トルクメニスタン
880,000
850,000
805,800
780,300
742,200
678,600
615,000
551,500
500,600
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449,700
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ノルウェー
760,000
730,000
678,900
651,700
611,000
543,100
475,200
407,300
353,000
325,900
298,700
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バチカン
630,000
610,000
568,300
545,500
511,400
454,600
397,800
341,000
295,500
272,800
250,000
227,300
ハンガリー
530,000
520,000
482,100
462,800
433,900
385,700
337,500
289,300
250,700
231,400
212,100
192,900
フィンランド
680,000
650,000
610,900
586,400
549,800
488,700
427,600
366,500
317,700
293,200
268,800
244,400
フランス
740,000
620,000
578,400
555,200
520,500
462,700
404,900
347,000
300,800
277,600
254,500
231,400
ブルガリア
540,000
520,000
485,400
466,000
436,800
388,300
339,800
291,200
252,400
233,000
213,600
194,200
ベラルーシ
610,000
590,000
560,200
541,900
514,500
468,900
423,300
377,600
341,100
322,900
304,600
286,400
ベルギー
650,000
630,000
587,400
563,900
528,600
469,900
411,200
352,400
305,400
281,900
258,400
235,000
ポーランド
530,000
510,000
473,300
454,300
425,900
378,600
331,300
284,000
246,100
227,200
208,200
189,300
ボスニア・ヘルツェゴビナ
520,000
500,000
473,800
456,400
430,200
386,700
343,200
299,600
264,800
247,400
230,000
212,600
ポルトガル
580,000
560,000
520,300
499,400
468,200
416,200
364,200
312,200
270,500
249,700
228,900
208,100
マルタ
630,000
610,000
568,300
545,500
511,400
454,600
397,800
341,000
295,500
272,800
250,000
227,300
モナコ
640,000
620,000
578,400
555,200
520,500
462,700
404,900
347,000
300,800
277,600
254,500
231,400
モルドバ
600,000
580,000
545,300
525,600
496,200
447,100
398,000
349,000
309,700
290,100
270,400
250,800
モンテネグロ
570,000
550,000
514,700
495,100
465,600
416,400
367,200
318,100
278,700
259,100
239,400
219,800
ラトビア
600,000
570,000
536,500
515,000
482,900
429,200
375,600
321,900
279,000
257,500
236,100
214,600
リトアニア
550,000
530,000
499,600
479,600
449,700
399,700
349,700
299,800
259,800
239,800
219,800
199,900
リヒテンシュタイン
850,000
820,000
767,000
736,300
690,300
613,600
536,900
460,200
398,800
368,200
337,500
306,800
ルーマニア
570,000
550,000
517,400
496,700
465,600
413,900
362,200
310,400
269,000
248,300
227,600
207,000
ルクセンブルク
620,000
600,000
561,600
539,200
505,500
449,300
393,100
337,000
292,000
269,600
247,100
224,700
ロシア
820,000
660,000
613,000
589,300
553,700
494,400
435,100
375,800
328,400
304,600
280,900
257,200
中東
アフガニスタン
800,000
780,000
749,000
729,400
700,000
651,100
602,200
553,200
514,100
494,500
474,900
455,400
アラブ首長国連邦
690,000
670,000
622,900
598,000
560,600
498,300
436,000
373,700
323,900
299,000
274,100
249,200
イエメン
1,010,000
980,000
930,500
902,500
860,500
790,400
720,400
650,300
594,300
566,200
538,200
510,200
イスラエル
800,000
720,000
674,500
648,300
609,100
543,600
478,200
412,700
360,300
334,200
308,000
281,800
イラク
850,000
830,000
793,700
772,300
740,200
686,800
633,400
579,900
537,200
515,800
494,400
473,100
イラン
760,000
740,000
700,400
680,000
649,300
598,300
547,300
496,200
455,400
435,000
414,600
394,200
オマーン
660,000
640,000
594,300
571,300
536,800
479,400
422,000
364,600
318,600
295,600
272,700
249,700
カタール
620,000
600,000
564,300
542,500
509,800
455,400
401,000
346,600
303,000
281,200
259,500
237,700
クウェート
660,000
640,000
600,600
578,600
545,600
490,500
435,400
380,400
336,300
314,300
292,300
270,300
サウジアラビア
760,000
740,000
703,400
681,200
648,000
592,700
537,400
482,000
437,800
415,600
393,500
371,400
シリア
690,000
670,000
630,300
608,600
576,200
522,200
468,200
414,200
370,900
349,300
327,700
306,100
トルコ
560,000
540,000
507,700
489,100
461,100
414,500
367,900
321,300
284,000
265,400
246,700
228,100
バーレーン
650,000
630,000
585,800
563,100
529,200
472,600
416,000
359,500
314,200
291,600
268,900
246,300
ヨルダン
620,000
600,000
563,900
543,300
512,500
461,100
409,700
358,300
317,200
296,700
276,100
255,600
レバノン
700,000
670,000
631,500
608,200
573,400
515,200
457,100
398,900
352,400
329,100
305,900
282,600
アフリカ
アルジェリア
670,000
650,000
610,500
589,700
558,600
506,600
454,600
402,700
361,100
340,300
319,500
298,800
アンゴラ
900,000
880,000
829,000
803,400
765,100
701,200
637,300
573,400
522,300
496,700
471,200
445,600
ウガンダ
740,000
720,000
685,000
665,500
636,300
587,500
538,800
490,000
451,000
431,500
412,000
392,500
エジプト
660,000
600,000
564,800
544,900
515,000
465,200
415,400
365,600
325,800
305,800
285,900
266,000
エスワティニ
600,000
580,000
542,400
523,100
494,300
446,200
398,100
350,000
311,600
292,300
273,100
253,900
エチオピア
770,000
750,000
710,100
689,300
658,100
606,100
554,100
502,100
460,500
439,700
418,900
398,100
エリトリア
730,000
710,000
670,000
647,600
614,000
558,000
502,000
446,000
401,200
378,800
356,400
334,000
ガーナ
770,000
750,000
709,300
687,700
655,300
601,400
547,500
493,600
450,400
428,800
407,300
385,700
カーボベルデ
800,000
780,000
738,500
715,800
681,700
624,800
568,000
511,100
465,600
442,900
420,100
397,400
ガボン
900,000
880,000
826,900
799,800
759,200
691,500
623,800
556,100
502,000
474,900
447,800
420,800
カメルーン
860,000
840,000
791,900
767,800
731,700
671,500
611,300
551,100
503,000
478,900
454,800
430,800
ガンビア
800,000
780,000
738,500
715,800
681,700
624,800
568,000
511,100
465,600
442,900
420,100
397,400
ギニア
890,000
870,000
824,900
801,100
765,400
705,900
646,400
586,900
539,300
515,500
491,700
468,000
ギニアビサウ
800,000
780,000
738,500
715,800
681,700
624,800
568,000
511,100
465,600
442,900
420,100
397,400
ケニア
730,000
710,000
670,000
647,600
614,000
558,000
502,000
446,000
401,200
378,800
356,400
334,000
コートジボワール
850,000
830,000
788,000
764,100
728,200
668,400
608,600
548,800
501,000
477,000
453,100
429,200
コモロ
700,000
680,000
643,800
624,500
595,600
547,300
499,100
450,800
412,200
392,900
373,600
354,300
コンゴ共和国
940,000
920,000
872,000
846,300
807,800
743,600
679,400
615,200
563,800
538,200
512,500
486,800
コンゴ民主共和国
940,000
920,000
872,000
846,300
807,800
743,600
679,400
615,200
563,800
538,200
512,500
486,800
サントメ・プリンシペ
900,000
880,000
826,900
799,800
759,200
691,500
623,800
556,100
502,000
474,900
447,800
420,800
ザンビア
640,000
620,000
591,900
573,400
545,700
499,500
453,300
407,100
370,200
351,700
333,200
314,800
シエラレオネ
770,000
750,000
709,300
687,700
655,300
601,400
547,500
493,600
450,400
428,800
407,300
385,700
ジブチ
880,000
860,000
814,100
789,200
751,700
689,300
626,900
564,500
514,500
489,600
464,600
439,700
ジンバブエ
940,000
910,000
862,400
836,300
797,100
731,900
666,700
601,400
549,200
523,100
497,000
471,000
スーダン
900,000
880,000
834,100
810,000
773,700
713,300
652,900
592,500
544,100
520,000
495,800
471,700
セーシェル
680,000
660,000
625,000
603,600
571,500
518,000
464,500
411,000
368,200
346,800
325,400
304,000
赤道ギニア
900,000
880,000
826,900
799,800
759,200
691,500
623,800
556,100
502,000
474,900
447,800
420,800
セネガル
800,000
780,000
738,500
715,800
681,700
624,800
568,000
511,100
465,600
442,900
420,100
397,400
ソマリア
730,000
710,000
670,000
647,600
614,000
558,000
502,000
446,000
401,200
378,800
356,400
334,000
タンザニア
730,000
710,000
669,600
648,900
617,800
566,000
514,200
462,400
421,000
400,300
379,600
358,900
チャド
860,000
840,000
791,900
767,800
731,700
671,500
611,300
551,100
503,000
478,900
454,800
430,800
中央アフリカ
860,000
840,000
791,900
767,800
731,700
671,500
611,300
551,100
503,000
478,900
454,800
430,800
チュニジア
500,000
480,000
454,900
439,500
416,400
377,900
339,400
300,900
270,100
254,700
239,300
224,000
トーゴ
850,000
830,000
788,000
764,100
728,200
668,400
608,600
548,800
501,000
477,000
453,100
429,200
ナイジェリア
890,000
870,000
825,800
801,900
766,200
706,600
647,000
587,500
539,800
516,000
492,100
468,300
ナミビア
670,000
650,000
611,100
590,300
559,000
507,000
455,000
402,900
361,300
340,500
319,700
298,900
ニジェール
850,000
830,000
788,000
764,100
728,200
668,400
608,600
548,800
501,000
477,000
453,100
429,200
ブルキナファソ
840,000
820,000
777,800
755,800
723,000
668,200
613,400
558,700
514,800
492,900
471,000
449,100
ブルンジ
710,000
690,000
655,700
635,700
605,800
555,900
506,000
456,100
416,200
396,300
376,300
356,400
ベナン
780,000
760,000
721,300
700,000
668,100
615,000
561,900
508,800
466,300
445,000
423,800
402,500
ボツワナ
640,000
630,000
593,400
574,700
546,600
499,700
452,900
406,000
368,500
349,800
331,000
312,300
マダガスカル
700,000
680,000
643,800
624,500
595,600
547,300
499,100
450,800
412,200
392,900
373,600
354,300
マラウイ
730,000
710,000
679,600
660,400
631,600
583,600
535,600
487,600
449,200
430,000
410,800
391,600
マリ
870,000
850,000
804,300
781,300
746,800
689,400
632,000
574,600
528,600
505,600
482,700
459,700
南アフリカ共和国
630,000
580,000
542,400
523,100
494,300
446,200
398,100
350,000
311,600
292,300
273,100
253,900
南スーダン
1,310,000
1,270,000
1,201,000
1,162,200
1,103,900
1,006,800
909,700
812,600
734,900
696,100
657,200
618,400
モーリシャス
660,000
640,000
602,100
581,800
551,300
500,500
449,700
398,900
358,300
338,000
317,700
297,400
モーリタニア
870,000
850,000
808,500
785,400
750,700
692,800
635,000
577,100
530,800
507,700
484,500
461,400
モザンビーク
740,000
720,000
685,800
666,300
637,000
588,100
539,300
490,400
451,300
431,800
412,200
392,700
モロッコ
560,000
540,000
509,100
490,000
461,300
413,500
365,700
317,900
279,700
260,500
241,400
222,300
リビア
1,130,000
1,100,000
1,030,300
995,000
942,200
854,200
766,200
678,200
607,700
572,500
537,300
502,100
リベリア
770,000
750,000
709,300
687,700
655,300
601,400
547,500
493,600
450,400
428,800
407,300
385,700
ルワンダ
710,000
690,000
655,700
635,700
605,800
555,900
506,000
456,100
416,200
396,300
376,300
356,400
レソト
600,000
580,000
542,400
523,100
494,300
446,200
398,100
350,000
311,600
292,300
273,100
253,900
二 総領事館
地域
所在地
号別
総領事
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
アジア
コルカタ
640,000
622,400
590,400
537,000
483,600
430,300
387,600
366,200
344,900
323,500
チェンナイ
640,000
623,700
591,600
538,100
484,600
431,100
388,300
366,900
345,500
324,100
ベンガルール
630,000
611,500
580,100
527,900
475,700
423,400
381,600
360,700
339,800
319,000
ムンバイ
680,000
637,900
604,900
549,900
494,900
439,900
395,900
373,900
351,900
330,000
スラバヤ
520,000
491,100
464,500
420,300
376,100
331,900
296,500
278,800
261,100
243,400
デンパサール
490,000
476,200
448,300
401,700
355,100
308,500
271,300
252,600
234,000
215,400
メダン
520,000
506,200
478,300
431,700
385,100
338,500
301,300
282,600
264,000
245,400
チェンマイ
530,000
517,900
485,600
431,600
377,700
323,700
280,500
259,000
237,400
215,800
済州
610,000
565,300
530,000
471,100
412,200
353,300
306,200
282,700
259,100
235,600
釜山
570,000
532,300
499,100
443,600
388,200
332,700
288,300
266,200
244,000
221,800
広州
640,000
591,600
554,600
493,000
431,400
369,800
320,500
295,800
271,200
246,500
上海
690,000
641,900
601,800
534,900
468,000
401,200
347,700
320,900
294,200
267,500
重慶
590,000
549,800
516,700
461,500
406,300
351,100
307,000
284,900
262,800
240,800
瀋陽
590,000
547,600
514,700
459,700
404,700
349,800
305,800
283,800
261,800
239,900
青島
570,000
548,300
514,000
456,900
399,800
342,700
297,000
274,100
251,300
228,500
香港
780,000
724,000
678,700
603,300
527,900
452,500
392,100
362,000
331,800
301,700
カラチ
660,000
633,700
608,500
566,400
524,400
482,300
448,700
431,800
415,000
398,200
セブ
500,000
483,000
454,500
406,900
359,300
311,800
273,700
254,700
235,600
216,600
ダバオ
500,000
483,000
454,500
406,900
359,300
311,800
273,700
254,700
235,600
216,600
ホーチミン
520,000
488,500
459,500
411,100
362,700
314,400
275,700
256,300
237,000
217,600
ペナン
470,000
451,400
423,200
376,200
329,200
282,200
244,500
225,700
206,900
188,100
大洋州
シドニー
540,000
506,900
475,200
422,400
369,600
316,800
274,600
253,400
232,300
211,200
パース
520,000
502,900
471,500
419,100
366,700
314,300
272,400
251,500
230,500
209,600
ブリスベン
530,000
494,000
463,200
411,700
360,200
308,800
267,600
247,000
226,400
205,900
メルボルン
550,000
509,800
477,900
424,800
371,700
318,600
276,100
254,900
233,600
212,400
オークランド
560,000
542,200
508,300
451,800
395,300
338,900
293,700
271,100
248,500
225,900
北米
アトランタ
630,000
584,900
548,300
487,400
426,500
365,600
316,800
292,400
268,100
243,700
サンフランシスコ
690,000
639,000
599,100
532,500
465,900
399,400
346,100
319,500
292,900
266,300
シアトル
620,000
580,900
544,600
484,100
423,600
363,100
314,700
290,500
266,300
242,100
シカゴ
670,000
624,100
585,100
520,100
455,100
390,100
338,100
312,100
286,100
260,100
デトロイト
600,000
557,300
522,500
464,400
406,400
348,300
301,900
278,600
255,400
232,200
デンバー
590,000
567,000
531,600
472,500
413,400
354,400
307,100
283,500
259,900
236,300
ナッシュビル
630,000
586,300
549,700
488,600
427,500
366,500
317,600
293,200
268,700
244,300
ニューヨーク
770,000
661,900
620,600
551,600
482,700
413,700
358,500
331,000
303,400
275,800
ハガッニャ
560,000
538,600
504,900
448,800
392,700
336,600
291,700
269,300
246,800
224,400
ヒューストン
640,000
591,100
554,200
492,600
431,000
369,500
320,200
295,600
270,900
246,300
ボストン
650,000
608,000
570,000
506,700
443,400
380,000
329,400
304,000
278,700
253,400
ホノルル
630,000
583,000
546,500
485,800
425,100
364,400
315,800
291,500
267,200
242,900
マイアミ
610,000
572,000
536,300
476,700
417,100
357,500
309,900
286,000
262,200
238,400
ロサンゼルス
700,000
646,700
606,300
538,900
471,500
404,200
350,300
323,300
296,400
269,500
カルガリー
530,000
512,300
480,300
426,900
373,500
320,200
277,500
256,100
234,800
213,500
トロント
580,000
542,400
508,500
452,000
395,500
339,000
293,800
271,200
248,600
226,000
バンクーバー
590,000
551,000
516,600
459,200
401,800
344,400
298,500
275,500
252,600
229,600
モントリオール
540,000
526,800
493,900
439,000
384,100
329,300
285,400
263,400
241,500
219,500
中南米
クリチバ
590,000
568,500
534,200
477,100
420,000
362,800
317,100
294,300
271,400
248,600
サンパウロ
640,000
596,500
560,500
500,400
440,400
380,300
332,300
308,200
284,200
260,200
マナウス
640,000
618,700
585,700
530,600
475,500
420,500
376,400
354,400
332,300
310,300
リオデジャネイロ
670,000
630,900
594,600
534,100
473,600
413,100
364,700
340,500
316,300
292,100
レシフェ
580,000
563,400
531,300
477,800
424,300
370,900
328,100
306,700
285,300
263,900
レオン
510,000
492,900
464,100
416,000
367,900
319,900
281,400
262,200
243,000
223,800
欧州
ミラノ
620,000
573,100
537,300
477,600
417,900
358,200
310,400
286,600
262,700
238,800
エディンバラ
590,000
575,300
539,300
479,400
419,500
359,600
311,600
287,600
263,700
239,700
バルセロナ
530,000
516,000
483,800
430,000
376,300
322,500
279,500
258,000
236,500
215,000
デュッセルドルフ
590,000
549,200
514,900
457,700
400,500
343,300
297,500
274,600
251,700
228,900
ハンブルク
570,000
550,000
515,600
458,300
401,000
343,700
297,900
275,000
252,100
229,200
フランクフルト
590,000
550,300
515,900
458,600
401,300
344,000
298,100
275,200
252,200
229,300
ミュンヘン
570,000
548,600
514,400
457,200
400,100
342,900
297,200
274,300
251,500
228,600
ストラスブール
590,000
546,600
512,400
455,500
398,600
341,600
296,100
273,300
250,500
227,800
マルセイユ
570,000
555,200
520,500
462,700
404,900
347,000
300,800
277,600
254,500
231,400
ウラジオストク
660,000
619,300
583,700
524,400
465,100
405,800
358,400
334,600
310,900
287,200
サンクトペテルブルク
580,000
566,100
532,000
475,100
418,200
361,300
315,800
293,100
270,300
247,600
ハバロフスク
660,000
619,300
583,700
524,400
465,100
405,800
358,400
334,600
310,900
287,200
ユジノサハリンスク
690,000
647,200
609,900
547,700
485,500
423,300
373,500
348,600
323,700
298,900
中東
ドバイ
640,000
620,400
581,600
517,000
452,400
387,800
336,100
310,200
284,400
258,500
ジッダ
640,000
620,300
587,100
531,900
476,700
421,400
377,200
355,100
333,000
311,000
イスタンブール
500,000
485,100
456,600
409,100
361,600
314,100
276,100
257,100
238,100
219,200
三 政府代表部
地域
所在地
号別
大使
公使
特号
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
アジア
ジャカルタ
(東南アジア諸国連合)
550,000
530,000
494,900
476,200
448,300
401,700
355,100
308,500
271,300
252,600
234,000
215,400
北米
ニューヨーク
(国際連合)
880,000
740,000
689,500
661,900
620,600
551,600
482,700
413,700
358,500
331,000
303,400
275,800
モントリオール
(国際民間航空機関)
610,000
590,000
548,800
526,800
493,900
439,000
384,100
329,300
285,400
263,400
241,500
219,500
欧州
ウィーン
(在ウィーン国際機関)
700,000
680,000
633,800
608,400
570,400
507,000
443,600
380,300
329,600
304,200
278,900
253,500
ジュネーブ
(在ジュネーブ国際機関)
970,000
820,000
760,600
730,200
684,600
608,500
532,400
456,400
395,500
365,100
334,700
304,300
(軍縮会議)
850,000
820,000
760,600
730,200
684,600
608,500
532,400
456,400
395,500
365,100
334,700
304,300
パリ
(経済協力開発機構)
690,000
620,000
578,400
555,200
520,500
462,700
404,900
347,000
300,800
277,600
254,500
231,400
(国際連合教育科学文化機関)
640,000
620,000
578,400
555,200
520,500
462,700
404,900
347,000
300,800
277,600
254,500
231,400
ブリュッセル
(欧州連合)
700,000
630,000
587,400
563,900
528,600
469,900
411,200
352,400
305,400
281,900
258,400
235,000
(北大西洋条約機構)
650,000
630,000
587,400
563,900
528,600
469,900
411,200
352,400
305,400
281,900
258,400
235,000
アフリカ
アディスアベバ
(アフリカ連合)
770,000
750,000
710,100
689,300
658,100
606,100
554,100
502,100
460,500
439,700
418,900
398,100
別表第三 研修員手当(第十九条関係)
号別
手当額
1号
760,700
2号
738,700
3号
716,700
4号
694,700
5号
672,700
6号
650,700
7号
628,700
8号
606,700
9号
584,700
10号
562,700
11号
540,700
12号
518,700
13号
496,700
14号
474,700
15号
452,700
16号
430,700
17号
408,700
18号
386,700
19号
364,700
20号
342,700
21号
320,700
22号
298,700
23号
276,700
24号
254,700
25号
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26号
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27号
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28号
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29号
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30号
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