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(昭和二十六年政令第二百十五号)
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港湾運送事業法施行令
昭和二十六年政令第二百十五号
港湾運送事業法施行令
内閣は、港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)第二条第三項、第八条、第三十条及び附則第一項の規定に基き、この政令を制定する。
(法の施行期日)
第一条 港湾運送事業法(以下「」という。)は、昭和二十六年六月二十日から施行する。
(港湾の指定)
第二条 第二条第四項の港湾は、別表第一のとおりとする。
(港湾の水域)
第三条 第二条第四項の政令で定める港湾の水域は、別表第二のとおりとする。
(法第六条第二項第二号の法令の規定で政令で定めるもの)
第四条 第六条第二項第二号の政令で定める港湾運送事業に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。
一 港湾労働法(昭和六十三年法律第四十号)第十条第一項の規定
二 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第五条(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。第四号において「労働者派遣法」という。)第四十四条第一項の規定により適用する場合を含む。)又は第六条の規定
三 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第四十四条の規定
四 労働者派遣法第四条第一項の規定
(職権の委任)
第五条 第三十条第一項の政令で定める国土交通大臣の職権は、次のとおりとする。
一 一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業及びいかだ運送事業に関する第二章(第十八条の二第一項並びに第十八条の三第一項及び第二項を除く。)に規定する職権
二 検数事業、鑑定事業及び検量事業に関する第十七条第一項及び第三項、第十七条の二第二項並びに第二十一条(事業計画の変更に係る部分に限る。)に規定する職権
三 第二十二条の二及び第二十二条の三に規定する職権
四 第三十三条の二第二項において準用する第九条及び第十一条第一項に規定する職権
2 第三十三条第一項及び第二項に規定する国土交通大臣の職権は、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)も行うことができる。
附 則
この政令は、昭和二十六年六月二十日から施行する。
附 則 (昭和二八年九月一七日政令第二九〇号)
この政令は、昭和二十八年九月二十七日から施行する。
附 則 (昭和三〇年一二月一日政令第三一八号)
この政令は、昭和三十一年一月十日から施行する。
附 則 (昭和三四年四月二七日政令第一五三号)
この政令は、昭和三十四年五月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年九月二六日政令第三一一号)
この政令は、昭和三十四年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年六月二〇日政令第二五六号)
この政令は、昭和三十七年十二月一日から施行する。ただし、船川、秋田及び堺に関する部分は、同年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年六月二七日政令第二二四号)
この政令は、昭和三十八年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四〇年六月二二日政令第二一九号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、港則法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第八十号)の施行の日(昭和四十年七月一日)から施行する。
附 則 (昭和四一年九月二〇日政令第三一七号) 抄
1 この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。ただし、第四条第一項第三号の次に二号を加える改正規定中同項第五号(港湾運送事業法第二十二条の三並びに第二十二条の四第一項及び第二項に係る部分に限る。)に係る部分は、昭和四十二年十月一日から施行する。
2 この政令の施行の際現に船橋市川港において港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該事業を引き続き営むことができる。その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、免許をした旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。
3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (昭和四一年一二月一二日政令第三七七号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和四十二年一月十日から施行する。
附 則 (昭和四三年一二月一七日政令第三三六号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四六年六月一日政令第一七一号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年四月二八日政令第一一三号)
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。
附 則 (昭和四七年五月一三日政令第一九〇号)
この政令中、第一条及び第二条の規定は公布の日から、第三条の規定は沖縄開発庁設置法の施行の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。
附 則 (昭和五〇年七月二日政令第二〇五号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和五十年七月十日から施行する。
附 則 (昭和五〇年七月二五日政令第二二九号)
1 この政令は、昭和五十年八月十日から施行する。
2 この政令の施行の際現に鹿島港、木更津港、豊橋港、金沢港又は坂出港において港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者(坂出港については、別表第二の規定の改正により新たに同港の区域となる区域において当該事業を営んでいる者に限る。)は、この政令の施行の日から一年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該事業を引き続き営むことができる。その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、免許をする旨又はしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。
附 則 (昭和五六年三月二七日政令第四二号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和五十六年四月一日)から施行する。
(経過措置)
2 改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした処分等とみなす。
3 改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした申請等とみなす。
附 則 (昭和五八年八月三〇日政令第一九四号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和五十八年九月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年五月一五日政令第一四六号)
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日(昭和五十九年五月二十一日)から施行する。
附 則 (昭和五九年六月六日政令第一七六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。)
東北運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。)及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附 則 (昭和五九年一一月九日政令第三二二号)
この政令は、港湾運送事業法の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十九号)の施行の日(昭和六十年一月十九日)から施行する。
附 則 (昭和六〇年七月九日政令第二二〇号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和六十年七月十五日から施行する。ただし、別表第一兵庫県の部尼崎の項及び西宮の項の改正規定並びに別表第二兵庫県の項の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は、同年十月一日から施行する。
(港湾運送事業に係る経過措置)
5 附則第二項の規定の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の尼崎西宮芦屋港の区域(改正前の同表の尼崎港の区域を除く。)において港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)第二条第二項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、昭和六十一年九月三十日までは、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。
附 則 (昭和六二年三月二〇日政令第五四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六二年三月二五日政令第六五号)
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年七月一二日政令第二二七号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和六十三年七月二十日から施行する。
附 則 (平成三年三月一九日政令第四三号)
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附 則 (平成六年三月二四日政令第七八号)
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附 則 (平成七年一二月二二日政令第四二七号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成八年一月五日から施行する。
附 則 (平成八年一〇月九日政令第三〇二号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成八年十月十五日から施行する。
(港湾運送事業に係る経過措置)
3 この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の水島港の区域(改正前の同表の水島港及び玉島港の区域を除く。)において港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)第二条第二項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。
4 この政令の施行の際現に、附則第二項の規定による改正前の港湾運送事業法施行令別表第一の玉島港について港湾運送事業法第三条第一号から第四号までに掲げる港湾運送事業の免許を受けている者(港湾運送事業法の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十九号)附則第三項の規定により港湾運送事業の免許を受けたものとみなされた者を含む。)は、この政令の施行の日から一年間は、改正後の同表の水島港について港湾運送事業の免許を受けないでも、改正前の港則法施行令別表第一の玉島港の区域において当該事業を従前の例により引き続き営むことができる。その者がその期間内に改正後の港湾運送事業法施行令別表第一の水島港について港湾運送事業の免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。
5 この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる玉島港についての港湾運送事業に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附 則 (平成九年一〇月一七日政令第三一七号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成九年十月二十四日から施行する。
(港湾運送事業に係る経過措置)
4 この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の三河港の区域(改正前の同表の豊橋港及び蒲郡港の区域を除く。)において港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)第二条第二項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。
5 この政令の施行の際現に、附則第二項の規定による改正前の港湾運送事業法施行令別表第一の豊橋港又は蒲郡港について港湾運送事業法第三条第一号から第四号までに掲げる港湾運送事業の免許を受けている者(港湾運送事業法の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十九号)附則第三項の規定により港湾運送事業の免許を受けたものとみなされた者を含む。)は、この政令の施行の日から一年間は、改正後の同表の三河港について港湾運送事業の免許を受けないでも、改正前の港則法施行令別表第一の豊橋港又は蒲郡港の区域において当該事業を従前の例により引き続き営むことができる。その者がその期間内に改正後の港湾運送事業法施行令別表第一の三河港について港湾運送事業の免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。
6 この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる豊橋港又は蒲郡港についての港湾運送事業に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一二年三月一七日政令第七九号)
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 (平成一二年六月七日政令第三一二号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一二年六月三〇日政令第三七二号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、港湾運送事業法の一部を改正する法律(平成十二年法律第六十七号)附則第一条の政令で定める日(平成十二年十一月一日)から施行する。
附 則 (平成一二年一二月二七日政令第五五四号)
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一三年八月一〇日政令第二六九号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成十三年九月十日から施行する。
(港湾運送事業に係る経過措置)
4 この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の関門港の区域(改正前の同表の関門港の区域を除く。)において港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)第三条第一号から第四号までに掲げる港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、同法第二十二条の二第一項に規定する許可を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。その者がその期間内に当該事業について許可を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく許可をする旨又は許可をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。
附 則 (平成一三年一二月二八日政令第四三四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一四年六月七日政令第二〇〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附 則 (平成一六年三月二四日政令第五四号)
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附 則 (平成一八年四月一四日政令第一七三号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十八年五月十五日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一九年一一月二日政令第三二七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十九年十二月一日から施行する。
附 則 (平成二四年八月一〇日政令第二一一号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。
附 則 (平成二六年七月一一日政令第二五四号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成二十六年八月一日から施行する。ただし、別表第一山口県の部徳山下松の項の改正規定及び次項の規定は、平成二十七年二月一日から施行する。
別表第一(第二条関係)
都道府県
港湾
北海道
稚内
北海道
留萌
北海道
小樽
北海道
函館
北海道
室蘭
北海道
苫小牧
北海道
釧路
青森
青森
青森
八戸
岩手
久慈
岩手
宮古
岩手
釜石
岩手
大船渡
宮城
石巻
宮城
仙台塩釜
福島
小名浜
秋田
秋田船川
山形
酒田
新潟
新潟
新潟
両津
新潟
直江津
茨城
日立
茨城
鹿島
千葉
木更津
千葉
千葉
東京
神奈川
}
京浜
神奈川
横須賀
静岡
田子の浦
静岡
清水
愛知
三河
愛知
衣浦
愛知
名古屋
三重
四日市
富山
伏木富山
石川
七尾
石川
金沢
福井
敦賀
京都
舞鶴
京都
宮津
和歌山
和歌山下津
大阪
阪南
大阪
大阪
兵庫
尼崎西宮芦屋
兵庫
神戸
兵庫
東播磨
兵庫
姫路
徳島
徳島小松島
香川
高松
香川
坂出
愛媛
新居浜
愛媛
今治
愛媛
松山
愛媛
郡中
高知
高知
岡山
岡山
岡山
宇野
岡山
水島
岡山
笠岡
広島
福山
広島
尾道糸崎
広島
広島
広島
鳥取
島根
}
山口
岩国
山口
徳山下松
山口
三田尻中関
山口
宇部
山口
小野田
山口
福岡
}
関門
福岡
苅田
福岡
博多
福岡
大牟田
福岡
三池
佐賀
唐津
佐賀
長崎
}
伊万里
長崎
臼浦
長崎
相浦
長崎
佐世保
長崎
長崎
熊本
三角
熊本
八代
熊本
水俣
大分
大分
大分
津久見
大分
佐伯
宮崎
細島
宮崎
油津
鹿児島
鹿児島
鹿児島
名瀬
沖縄
運天
沖縄
那覇
沖縄
平良
沖縄
石垣
別表第二(第三条関係)
港湾
港湾の水域
京浜
港則法施行令(昭和四十年政令第二百十九号)に規定する京浜港の水域のほか、江戸川口右岸突端から総武本線江戸川橋りように至る同川右岸の線、同橋りようから総武本線、東北本線、東海道本線及び根岸線に沿つて根岸線中村川橋りように至る線、同橋りようから堀川口左岸突端に至る中村川及び堀川左岸の線並びに陸岸により囲まれた区域内にある河川及び運河の水面並びに総武本線江戸川橋りよう下流の東京都の区域内の江戸川、潮止橋下流の中川及び新中川、手代橋下流の綾瀬川、笹目橋下流の荒川及び旧中川、芝宮橋下流の新河岸川及び隅田川、多摩川大橋下流の多摩川、平沼橋下流の帷子川、花園橋下流の新大岡川並びに亀の橋下流の中村川及び堀川の水面
伏木富山
港則法施行令に規定する伏木富山港の水域のほか、富岩運河の水面
大阪
大阪北港北灯台(北緯三四度四〇分二四秒東経一三五度二四分九秒)から一〇度二、七六〇メートルの地点から二一四度七、〇〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二一八度三〇分四、七五〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一五一度三〇分四二〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二一四度五、九九〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一三〇度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面、神崎川口右岸突端から一般国道二号の神崎大橋に至る同川右岸の線、同橋から一般国道二号及び一般国道二十六号に沿つて一般国道二十六号の新大和橋に至る線、同橋から大和川口右岸突端に至る同川右岸の線並びに陸岸により囲まれた区域内にある河川及び運河の水面、左門殿川辰巳橋及び中島川中島出来島橋各下流の大阪市の区域内の河川水面、東経一三五度二七分三八秒の線から下流の大和川水面並びに内川放水路古川橋及び内川堅川橋各下流の河川水面
尼崎西宮芦屋
神戸第七防波堤東灯台(北緯三四度四〇分三四秒東経一三五度一七分四五秒)から一〇度四、八〇〇メートルの地点から一七五度七、一六〇メートルの地点まで引いた線、同地点から七三度三〇分七、二二〇メートルの地点まで引いた線、同地点から三四度三、三〇〇メートルの地点まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面、中島川及び左門殿川左門殿橋下流の尼崎市の区域内の河川水面、旧左門殿川五合橋、蓬川蓬川橋、武庫川南武橋及び宮川汐凪橋各下流の河川水面並びに辰巳橋西端と南武橋東端とを結んだ線以南の各運河水面
神戸
神戸第七防波堤東灯台から一〇度四、八〇〇メートルの地点から一七五度九、八七〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二五九度一一、九四〇メートルの地点まで引いた線、同地点から三〇一度五、四三〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二七〇度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面、高橋川高橋川橋、新湊川駒栄橋及び妙法寺川古川橋各下流の河川水面並びに新川運河及び兵庫運河の各運河水面
高松
長崎鼻、帆槌鼻及び本津川口右岸の埋立地北西端(北緯三四度二一分二六秒東経一三四度三四秒)を順次に結ぶ線並びに陸岸により囲まれた海面並びに最下流橋下流の詰田川の水面
坂出
沙弥島北端(北緯三四度二一分一二秒東経一三三度四九分九秒)から小瀬居島南端(北緯三四度二二分一五秒東経一三三度五一分一七秒)まで引いた線、同地点から九八度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面
松山
弁天山三角点(一二九・四メートル)(北緯三三度五〇分三九秒東経一三二度四二分五五秒)から二〇九度一〇分四、七八〇メートルの地点から二七〇度八〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から興居島黒埼まで引いた線、同島神埼から白石ノ鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
高知
港則法施行令に規定する高知港の水域のほか、稲生橋下流の下田川、土讃本線国分川橋りよう下流の国分川、山田橋下流の江ノ口川及び堀川の水面
徳山下松
赤崎三角点(七一メートル)(北緯三四度二分四二秒東経一三一度四〇分三〇秒)から郷屋三角点(一四二メートル)(北緯三四度一分五秒東経一三一度四二分二九秒)まで引いた線、馬島金埼から笠戸嶋三角点(二五六メートル)(北緯三三度五六分一四秒東経一三一度四九分三五秒)まで引いた線、笠戸島鎌石岬から茶臼山山頂まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面