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(昭和二十四年法務府令第十三号)
施行日: 令和元年七月二十四日
最終更新: 平成三十一年三月二十六日公布(平成三十一年法務省令第十三号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
登記事務委任規則
昭和二十四年法務府令第十三号
登記事務委任規則
登記事務委任規則を次のように定める。
第一条 東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。
2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。
第二条 横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十条第二項(同法第十二条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、横浜地方法務局で取り扱わせる。
2 横浜地方法務局横須賀支局、西湘二宮支局、相模原支局、厚木支局及び大和出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、横浜地方法務局湘南支局で取り扱わせる。
3 横浜地方法務局厚木支局管内神奈川県秦野市に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、横浜地方法務局西湘二宮支局で取り扱わせる。
第三条 さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、さいたま地方法務局で取り扱わせる。
2 さいたま地方法務局管内埼玉県蓮田市に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、さいたま地方法務局久喜支局で取り扱わせる。
3 さいたま地方法務局川越支局管内埼玉県富士見市に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、さいたま地方法務局志木出張所で取り扱わせる。
第四条 千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、千葉地方法務局で取り扱わせる。
2 千葉地方法務局成田出張所管内千葉県成田市青山、伊能、臼作、大菅、大沼、大和田、小野、川上、官林、吉岡、久井崎、倉水、小浮、桜田、猿山、地蔵原新田、柴田、新川、新田、浅間、大栄十余三、高、高岡、高倉、多良貝、津富浦、稲荷山、東ノ台、所、冬父、中里、中野、名木、名古屋、南敷、奈土、七沢、滑川、成井、西大須賀、野馬込、一鍬田、一坪田、平川、堀籠、前林、馬乗里、松子、水の上、村田、横山及び四谷に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、千葉地方法務局香取支局で取り扱わせる。
第五条 水戸地方法務局日立支局、土浦支局、龍ケ崎支局、下妻支局、常陸太田支局、鹿嶋支局、つくば出張所、取手出張所及び筑西出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、水戸地方法務局で取り扱わせる。
第六条 宇都宮地方法務局足利支局、栃木支局、日光支局、真岡支局、大田原支局及び小山出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、宇都宮地方法務局で取り扱わせる。
第六条の二 前橋地方法務局高崎支局、桐生支局、伊勢崎支局、太田支局、沼田支局、富岡支局、中之条支局及び渋川出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、前橋地方法務局で取り扱わせる。
第七条 静岡地方法務局藤枝支局及び清水出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、静岡地方法務局で取り扱わせる。
2 静岡地方法務局袋井支局及び磐田出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)並びに同地方法務局掛川支局管内静岡県掛川市、御前崎市及び菊川市に属する地域内の商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、静岡地方法務局浜松支局で取り扱わせる。
3 静岡地方法務局富士支局、下田支局及び熱海出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、静岡地方法務局沼津支局で取り扱わせる。
第七条の二 甲府地方法務局大月支局、鰍沢支局、韮崎出張所及び吉田出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、甲府地方法務局で取り扱わせる。
第八条 長野地方法務局松本支局、上田支局、飯田支局、諏訪支局、伊那支局、大町支局、飯山支局、佐久支局及び木曽支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、長野地方法務局で取り扱わせる。
第九条 削除
第十条 新潟地方法務局長岡支局、三条支局、柏崎支局、新発田支局、新津支局、十日町支局、村上支局、糸魚川支局、上越支局、佐渡支局及び南魚沼支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、新潟地方法務局で取り扱わせる。
2 新潟地方法務局管内新潟県新潟市北区朝日町自一丁目至四丁目、彩野自一丁目至四丁目、石動一丁目二丁目、内島見、内沼、浦木、浦ノ入、大久保、大瀬柳、太田、大月、大迎、岡新田、笠柳、かぶとやま一丁目二丁目、上大月、上土地亀、上堀田、嘉山、嘉山自一丁目至六丁目、川西自一丁目至四丁目、木崎、葛塚、笹山、笹山東、里飯野、下大谷内、下土地亀、下早通、十二、新鼻、須戸、須戸自一丁目至五丁目、すみれ野四丁目、太子堂、高森、高森新田、東栄町自一丁目至三丁目、樋ノ入、鳥屋、長戸、長戸呂、長戸呂新田、長場、新井郷、灰塚、白新町自一丁目至四丁目、浜浦、早通、早通北自一丁目至六丁目、早通南自一丁目至五丁目、平林、仏伝、北陽一丁目二丁目、前新田、美里一丁目二丁目、三ツ森川原、三ツ屋、村新田、森下、柳原自一丁目至七丁目、山飯野、横井及び横土居に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、新潟地方法務局新発田支局で取り扱わせる。
第十一条 大阪法務局天王寺出張所及び北出張所の管轄に属する夫婦財産契約登記の事務は、大阪法務局で取り扱わせる。
2 大阪法務局天王寺出張所、北出張所、守口出張所及び枚方出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、大阪法務局で取り扱わせる。
3 大阪法務局岸和田支局及び富田林支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、大阪法務局堺支局で取り扱わせる。
4 大阪法務局池田出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、大阪法務局北大阪支局で取り扱わせる。
5 大阪法務局管内大阪府大東市及び四條畷市に属する地域内の登記事務は、大阪法務局東大阪支局で取り扱わせる。
第十二条 京都地方法務局嵯峨出張所及び伏見出張所の管轄に属する夫婦財産契約登記の事務は、京都地方法務局で取り扱わせる。
2 京都地方法務局福知山支局、舞鶴支局、宇治支局、宮津支局、京丹後支局、園部支局、嵯峨出張所、伏見出張所及び木津出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、京都地方法務局で取り扱わせる。
第十三条 神戸地方法務局姫路支局、尼崎支局、明石支局、西宮支局、洲本支局、伊丹支局、豊岡支局、加古川支局、龍野支局、社支局、柏原支局、須磨出張所、北出張所、東神戸出張所、三田出張所及び八鹿出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、神戸地方法務局で取り扱わせる。
2 神戸地方法務局須磨出張所管内兵庫県神戸市西区に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、神戸地方法務局明石支局で取り扱わせる。
3 神戸地方法務局西宮支局管内兵庫県芦屋市に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、神戸地方法務局東神戸出張所で取り扱わせる。
第十四条 奈良地方法務局葛城支局、桜井支局、五條支局及び橿原出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、奈良地方法務局で取り扱わせる。
第十五条 大津地方法務局彦根支局、長浜支局、甲賀支局、高島出張所及び東近江出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、大津地方法務局で取り扱わせる。
第十六条 和歌山地方法務局橋本支局、御坊支局、田辺支局、新宮支局、岩出出張所及び湯浅出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、和歌山地方法務局で取り扱わせる。
第十七条 名古屋法務局熱田出張所及び名東出張所管内愛知県名古屋市に属する地域内の夫婦財産契約登記の事務は、名古屋法務局で取り扱わせる。
2 名古屋法務局一宮支局、半田支局、春日井支局、津島支局、熱田出張所及び名東出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、名古屋法務局で取り扱わせる。
3 名古屋法務局豊橋支局、刈谷支局、豊田支局、西尾支局、新城支局及び豊川出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、名古屋法務局岡崎支局で取り扱わせる。
4 名古屋法務局一宮支局管内愛知県犬山市及び丹羽郡に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、名古屋法務局春日井支局で取り扱わせる。
第十八条 津地方法務局四日市支局、伊勢支局、松阪支局、桑名支局、伊賀支局、熊野支局、鈴鹿出張所及び尾鷲出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、津地方法務局で取り扱わせる。
2 津地方法務局伊勢支局管内三重県度会郡大紀町に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、津地方法務局松阪支局で取り扱わせる。
第十九条 岐阜地方法務局大垣支局、高山支局、多治見支局、中津川支局、美濃加茂支局及び八幡支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、岐阜地方法務局で取り扱わせる。
2 岐阜地方法務局管内岐阜県関市及び美濃市に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)並びに同地方法務局高山支局管内岐阜県下呂市金山町に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、岐阜地方法務局美濃加茂支局で取り扱わせる。
第二十条 福井地方法務局敦賀支局、武生支局及び小浜支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、福井地方法務局で取り扱わせる。
2 福井地方法務局敦賀支局管内福井県三方上中郡若狭町安賀里、麻生野、海士坂、有田、市場、井ノ口、瓜生、大鳥羽、小原、兼田、上黒田、上野木、上吉田、仮屋、熊川、神谷、河内、無悪、下タ中、下野木、下吉田、新道、末野、杉山、関、玉置、堤、天徳寺、長江、中野木、日笠、三生野、三田、南、三宅、武生、持田、山内、若王子、若狭テクノバレー及び脇袋に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、福井地方法務局小浜支局で取り扱わせる。
第二十一条 金沢地方法務局七尾支局、小松支局及び輪島支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、金沢地方法務局で取り扱わせる。
第二十二条 富山地方法務局高岡支局、魚津支局及び砺波支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、富山地方法務局で取り扱わせる。
第二十三条 広島法務局呉支局、尾道支局、福山支局、三次支局、東広島支局、廿日市支局及び可部出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、広島法務局で取り扱わせる。
2 広島法務局管内広島市佐伯区に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、広島法務局廿日市支局で取り扱わせる。
第二十四条 山口地方法務局下関支局、宇部支局、萩支局、周南支局、岩国支局及び柳井出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、山口地方法務局で取り扱わせる。
2 山口地方法務局管内山口県美祢市に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、山口地方法務局宇部支局で取り扱わせる。
3 山口地方法務局周南支局管内山口県熊毛郡田布施町、平生町及び上関町に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、山口地方法務局柳井出張所で取り扱わせる。
第二十五条 岡山地方法務局倉敷支局、津山支局、笠岡支局、高梁支局、備前支局及び岡山西出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、岡山地方法務局で取り扱わせる。
2 岡山地方法務局管内加賀郡吉備中央町上竹、北、黒土、黒山、岨谷、竹荘、田土、豊野、西、納地、宮地、湯山及び吉川に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、岡山地方法務局高梁支局で取り扱わせる。
3 岡山地方法務局津山支局管内岡山県真庭市阿口、上呰部、上中津井、上水田、五名、下呰部、下中津井、宮地及び山田に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、岡山地方法務局高梁支局で取り扱わせる。
第二十六条 鳥取地方法務局米子支局及び倉吉支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、鳥取地方法務局で取り扱わせる。
第二十七条 松江地方法務局浜田支局、出雲支局、益田支局及び西郷支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、松江地方法務局で取り扱わせる。
第二十八条 福岡法務局久留米支局、飯塚支局、柳川支局、朝倉支局、八女支局、筑紫支局、西新出張所、粕屋出張所及び福間出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、福岡法務局で取り扱わせる。
2 福岡法務局筑紫支局管内福岡県那珂川市に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、福岡法務局で取り扱わせる。
3 福岡法務局直方支局、田川支局、行橋支局及び八幡出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、福岡法務局北九州支局で取り扱わせる。
第二十九条 佐賀地方法務局唐津支局、伊万里支局、武雄支局及び鳥栖出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、佐賀地方法務局で取り扱わせる。
第三十条 長崎地方法務局佐世保支局、島原支局、諫早支局、五島支局、平戸支局、壱岐支局及び対馬支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、長崎地方法務局で取り扱わせる。
第三十一条 大分地方法務局中津支局、日田支局、佐伯支局、竹田支局、杵築支局及び宇佐支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、大分地方法務局で取り扱わせる。
第三十二条 熊本地方法務局八代支局、人吉支局、玉名支局、天草支局、山鹿支局、宇土支局及び阿蘇大津支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、熊本地方法務局で取り扱わせる。
2 熊本地方法務局山鹿支局管内熊本県菊池市に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、熊本地方法務局阿蘇大津支局で取り扱わせる。
第三十三条 鹿児島地方法務局川内支局、鹿屋支局、奄美支局、霧島支局、知覧支局、種子島出張所、屋久島出張所、出水出張所、曽於出張所及び南さつま出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、鹿児島地方法務局で取り扱わせる。
2 鹿児島地方法務局知覧支局管内鹿児島県指宿市に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、鹿児島地方法務局で取り扱わせる。
第三十四条 宮崎地方法務局都城支局、延岡支局、日南支局、高鍋出張所及び小林出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、宮崎地方法務局で取り扱わせる。
第三十五条 那覇地方法務局宮古島支局、石垣支局、名護支局、沖縄支局及び宜野湾出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、那覇地方法務局で取り扱わせる。
第三十五条の二 仙台法務局石巻支局、塩竈支局、古川支局、気仙沼支局、大河原支局、登米支局及び名取出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、仙台法務局で取り扱わせる。
第三十六条 福島地方法務局若松支局、郡山支局、いわき支局、白河支局、相馬支局、二本松出張所、田島出張所及び富岡出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、福島地方法務局で取り扱わせる。
第三十六条の二 山形地方法務局米沢支局、鶴岡支局、酒田支局、新庄支局、寒河江支局及び村山出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、山形地方法務局で取り扱わせる。
第三十七条 盛岡地方法務局宮古支局、水沢支局、花巻支局、二戸支局及び大船渡出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、盛岡地方法務局で取り扱わせる。
第三十八条 秋田地方法務局能代支局、大館支局、本荘支局及び大曲支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、秋田地方法務局で取り扱わせる。
第三十九条 青森地方法務局弘前支局、八戸支局、五所川原支局、十和田支局及びむつ支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、青森地方法務局で取り扱わせる。
第四十条 札幌法務局小樽支局、室蘭支局、岩見沢支局、苫小牧支局、滝川支局、倶知安支局、日高支局、北出張所、白石出張所、南出張所、西出張所、江別出張所及び恵庭出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、札幌法務局で取り扱わせる。
第四十一条 函館地方法務局江差支局及び八雲支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、函館地方法務局で取り扱わせる。
第四十二条 旭川地方法務局留萌支局、稚内支局、紋別支局及び名寄支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、旭川地方法務局で取り扱わせる。
2 旭川地方法務局管内北海道雨竜郡雨竜町に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、札幌法務局滝川支局で取り扱わせる。
3 旭川地方法務局管内北海道雨竜郡雨竜町に属する地域内の商業登記の事務は、札幌法務局で取り扱わせる。
第四十三条 高松法務局丸亀支局、観音寺支局及び寒川出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、高松法務局で取り扱わせる。
第四十四条 徳島地方法務局阿南支局及び美馬支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、徳島地方法務局で取り扱わせる。
第四十四条の二 高知地方法務局安芸支局、須崎支局、四万十支局及び香美支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、高知地方法務局で取り扱わせる。
第四十五条 松山地方法務局今治支局、宇和島支局、西条支局、大洲支局、四国中央支局及び砥部出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、松山地方法務局で取り扱わせる。
第四十六条 この省令中商業登記の事務に関する規定は、次に掲げる事務について準用する。
一 法人(会社及び外国会社を除く。)の登記の事務
二 投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号)第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約の登記の事務
三 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号)第五条第二項(同法第十四条第一項において準用する場合を含む。)の事務
四 有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約の登記の事務
五 信託法(平成十八年法律第百八号)第二条第十二項に規定する限定責任信託の登記の事務
附 則
1 この府令は、公布の日から施行する。
2 左の省令は、廃止する。
甲府司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十七年司法省令第六十一号)
横浜司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十七年司法省令第六十六号)
名古屋司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十七年司法省令第六十八号)
富山司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十七年司法省令第七十四号)
津司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十七年司法省令第八十四号)
山形司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第十七号)
大阪司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第二十一号)
東京司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第四十九号)
徳島司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第五十五号)
浦和司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第六十三号)
福岡司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第六十九号)
京都司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第七十一号)
金沢司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第七十三号)
山口司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十八年司法省令第七十七号)
千葉司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第十八号)
水戸司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第十九号)
宇都宮司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十号)
前橋司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十一号)
静岡司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十二号)
新潟司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十三号)
神戸司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十四号)
奈良司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十五号)
大津司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十六号)
和歌山司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十七号)
高松司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十八号)
高知司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第二十九号)
岐阜司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十号)
福井司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十一号)
広島司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十二号)
岡山司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十三号)
鳥取司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十四号)
松江司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十五号)
松山司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十六号)
長崎司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十七号)
佐賀司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十八号)
大分司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第三十九号)
熊本司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十号)
鹿児島司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十一号)
仙台司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十二号)
福島司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十三号)
盛岡司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十四号)
秋田司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十五号)
青森司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十六号)
札幌司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十七号)
函館司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十八号)
旭川司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和十九年司法省令第四十九号)
釧路司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件(昭和二十年司法省令第二十三号)
附 則 (昭和三二年一月一九日法務省令第一号)
この省令は、昭和三十二年二月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十一年十二月二十三日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年一月一日から適用する。
附 則 (昭和三二年一月三〇日法務省令第二号)
この省令は、昭和三十二年二月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十一年十二月二十五日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年一月一日から適用する。
附 則 (昭和三二年一月三一日法務省令第三号)
この省令は、昭和三十二年二月十一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年二月十五日から施行する。
附 則 (昭和三二年二月一二日法務省令第四号)
この省令は、昭和三十二年二月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年一月二十日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年二月一日から適用する。
附 則 (昭和三二年二月二一日法務省令第六号)
この省令は、昭和三十二年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三二年三月六日法務省令第七号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十二年三月一日から適用する。
附 則 (昭和三二年三月九日法務省令第八号)
この省令は、昭和三十二年三月十日から施行する。
附 則 (昭和三二年三月一九日法務省令第九号)
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中(3)の改正規定は、昭和三十二年四月五日から施行し、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年三月一日から適用する。
附 則 (昭和三二年三月二六日法務省令第一二号)
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三二年三月二八日法務省令第一三号)
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三二年三月三〇日法務省令第一五号)
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三二年四月一三日法務省令第一七号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十二年三月十日から、同条中(2)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年三月二十一日から、第一条中(3)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年三月三十一日から、第一条中(4)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十二年四月一日からそれぞれ適用する。
附 則 (昭和三二年四月二七日法務省令第一九号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年三月三十一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。
附 則 (昭和三二年四月三〇日法務省令第二一号)
この省令は、昭和三十二年五月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年三月三十一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年四月十五日から適用する。
附 則 (昭和三二年五月一五日法務省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年五月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年五月三日から適用する。
附 則 (昭和三二年五月二三日法務省令第二四号)
この省令は、昭和三十二年五月二十七日から施行する。ただし、第一条中(3)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年六月一日から施行し、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十二年五月三日から適用する。
附 則 (昭和三二年五月二五日法務省令第二五号)
この省令は、昭和三十二年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三二年六月二〇日法務省令第二九号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条の改正規定は、昭和三十二年六月一日から適用する。
附 則 (昭和三二年七月四日法務省令第三一号)
この省令は、昭和三十二年七月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十二年六月十五日から、同条中(2)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年七月一日から適用する。
附 則 (昭和三二年七月三〇日法務省令第三三号)
この省令は、昭和三十二年八月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年七月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年七月五日から、第一条中(3)の改正規定は、昭和三十二年七月十日からそれぞれ適用する。
附 則 (昭和三二年八月二四日法務省令第三六号)
この省令は、昭和三十二年九月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年六月二十日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年七月十七日から、第一条中(3)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十二年七月十八日から、第一条中(4)及び第二条中(4)の改正規定は、昭和三十二年八月一日からそれぞれ適用する。
附 則 (昭和三二年九月二日法務省令第三九号)
この省令は、昭和三十二年十月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年八月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年九月一日から適用する。
附 則 (昭和三二年九月一四日法務省令第四〇号)
この省令は、昭和三十二年九月二十日から施行する。ただし、第二条中(3)の改正規定は、昭和三十二年十月一日から施行し、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年八月三十一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年九月一日から適用する。
附 則 (昭和三二年九月二六日法務省令第四二号)
この省令は、昭和三十二年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三二年九月二八日法務省令第四三号)
この省令は、昭和三十二年十月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年九月一日から適用する。
附 則 (昭和三二年一〇月二五日法務省令第四五号)
この省令は、昭和三十二年十一月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年九月三十日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年十月一日から適用する。
附 則 (昭和三二年一一月二日法務省令第四六号)
この省令は、昭和三十二年十一月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年十月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年十月十五日から適用する。
附 則 (昭和三二年一一月二七日法務省令第四八号)
この省令は、昭和三十二年十二月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年十一月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年十一月三日から適用する。
この省令は、昭和三十二年十二月十五日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十二年十二月二十日から、同条中(3)の改正規定は、昭和三十三年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三二年一二月二六日法務省令第五二号) 抄
この省令は、昭和三十三年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三三年一月一七日法務省令第一号)
この省令は、昭和三十三年二月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十二年十二月二十五日から、第一条中(2)の改正規定は、昭和三十二年十二月三十一日から、同条中(3)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年一月十五日から適用する。
附 則 (昭和三三年一月三一日法務省令第二号)
この省令は、昭和三十三年二月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条の改正規定は、昭和三十三年一月一日から適用する。
附 則 (昭和三三年二月一三日法務省令第三号)
この省令は、昭和三十三年二月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年一月一日から適用する。
附 則 (昭和三三年三月六日法務省令第四号)
この省令は、昭和三十三年三月十日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年二月一日から適用する。
附 則 (昭和三三年三月二八日法務省令第六号)
この省令は、昭和三十三年三月三十一日から施行する。ただし、第一条中(3)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年四月一日から施行し、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年三月一日から適用する。
附 則 (昭和三三年三月二九日法務省令第七号)
この省令は、昭和三十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十三年一月一日から適用する。
附 則 (昭和三三年四月二二日法務省令第一四号)
この省令は、昭和三十三年五月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年二月十五日から、第一条中(2)の改正規定は、昭和三十三年三月五日から、同条中(3)の改正規定は、昭和三十三年三月二十五日から、同条中(4)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年三月三十一日から、第一条中(5)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十三年四月一日からそれぞれ適用する。
附 則 (昭和三三年五月一二日法務省令第二二号)
この省令は、昭和三十三年五月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年四月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年五月一日から適用する。
附 則 (昭和三三年五月二九日法務省令第三五号)
この省令は、昭和三十三年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三三年六月一〇日法務省令第三六号)
この省令は、昭和三十三年六月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年六月一日から適用する。
附 則 (昭和三三年六月一二日法務省令第三七号)
この省令は、昭和三十三年六月十六日から施行する。
附 則 (昭和三三年六月二七日法務省令第四〇号)
この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。ただし、第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年八月一日から施行し、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十三年六月一日から適用する。
附 則 (昭和三三年七月一四日法務省令第四一号)
この省令は、昭和三十三年七月十五日から施行する。ただし、第一条中(3)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年七月十六日から、第一条中(4)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十三年七月二十日から施行し、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年七月一日から適用する。
附 則 (昭和三三年七月一七日法務省令第四二号)
この省令は、昭和三十三年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三三年七月二五日法務省令第四四号)
この省令は、昭和三十三年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三三年八月二日法務省令第四五号)
この省令は、昭和三十三年八月十日から施行する。ただし、第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三三年八月二三日法務省令第四六号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十三年八月一日から適用する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年八月二十日から適用する。
附 則 (昭和三三年八月二九日法務省令第四七号)
この省令は、昭和三十三年九月一日から施行する。ただし、第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年九月十日から施行する。
附 則 (昭和三三年九月二四日法務省令第五一号)
この省令は、昭和三十三年十月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年九月一日から適用する。
附 則 (昭和三三年九月二六日法務省令第五二号)
この省令は、昭和三十三年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三三年九月二七日法務省令第五三号)
この省令は、昭和三十三年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三三年一〇月一一日法務省令第五七号) 抄
この省令は、昭和三十三年十月十五日から施行する。
附 則 (昭和三三年一〇月二九日法務省令第五八号)
この省令は、昭和三十三年十一月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年十月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十三年十月二十日から適用する。
附 則 (昭和三三年一〇月三〇日法務省令第五九号)
この省令は、昭和三十三年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三三年一一月一三日法務省令第六一号)
この省令は、昭和三十三年十一月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十三年十一月一日から、同条中(2)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年十一月三日から適用する。
附 則 (昭和三三年一一月二二日法務省令第六二号)
この省令は、昭和三十三年十二月一日から施行する。ただし、第一条及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十三年十一月一日から適用する。
附 則 (昭和三三年一一月二八日法務省令第六三号)
この省令は、昭和三十三年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三三年一二月一二日法務省令第六四号)
この省令は、昭和三十三年十二月十五日から施行する。
附 則 (昭和三三年一二月一五日法務省令第六五号)
この省令は、昭和三十三年十二月二十日から施行する。ただし、第一条及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三三年一二月二五日法務省令第六八号)
この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年一月一六日法務省令第一号)
この省令は、昭和三十四年一月二十日から施行する。
附 則 (昭和三四年一月三〇日法務省令第五号)
この省令は、昭和三十四年二月一日から施行する。ただし、第一条中(4)の改正規定は、昭和三十四年三月一日から施行し、同条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十四年一月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十四年一月十五日から適用する。
附 則 (昭和三四年二月一〇日法務省令第六号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十四年二月一日から適用する。
附 則 (昭和三四年二月一三日法務省令第七号)
この省令は、昭和三十四年二月十五日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十四年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年二月二七日法務省令第八号)
この省令は、昭和三十四年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年三月一三日法務省令第一〇号)
この省令は、昭和三十四年三月十五日から施行する。
附 則 (昭和三四年三月一八日法務省令第一一号) 抄
この省令は、昭和三十四年三月二十日から施行する。
附 則 (昭和三四年三月二四日法務省令第一二号)
この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年三月二八日法務省令第一三号)
この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年三月三〇日法務省令第一四号)
この省令は、昭和三十四年三月三十一日から施行する。ただし、(2)の改正規定は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年四月一日法務省令第一六号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(4)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十四年四月十日から施行し、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十四年三月二十五日から、同条中(2)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十四年三月三十一日から適用する。
附 則 (昭和三四年四月八日法務省令第二〇号)
この省令は、昭和三十四年四月十三日から施行する。
附 則 (昭和三四年四月一一日法務省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。
附 則 (昭和三四年四月二三日法務省令第二四号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十四年三月十六日から、第一条中(2)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十四年四月一日から、第一条中(3)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十四年四月十日から適用する。
附 則 (昭和三四年四月二四日法務省令第二五号)
この省令は、昭和三十四年五月六日から施行する。
附 則 (昭和三四年五月四日法務省令第二七号)
この省令は、昭和三十四年五月八日から施行する。
附 則 (昭和三四年五月八日法務省令第二八号)
この省令は、昭和三十四年五月十日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十四年四月一日から、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十四年四月十日から、第一条中(3)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十四年五月一日から、第一条中(4)の改正規定は、昭和三十四年五月三日から適用する。
附 則 (昭和三四年五月二三日法務省令第三〇号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(3)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十四年六月一日から施行し、第二条中(1)の改正規定は、昭和三十四年四月一日から、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十四年五月一日から適用する。
附 則 (昭和三四年六月六日法務省令第三三号)
この省令は、昭和三十四年六月十日から施行する。
附 則 (昭和三四年六月一三日法務省令第三四号)
この省令は、昭和三十四年六月十五日から施行する。ただし、第一条中(2)の改正規定は、昭和三十四年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年六月二〇日法務省令第三五号)
この省令は、昭和三十四年六月二十七日から施行する。ただし、(2)の改正規定は、昭和三十四年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年六月二四日法務省令第三六号)
この省令は、昭和三十四年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年六月二六日法務省令第三七号)
この省令は、昭和三十四年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年七月二日法務省令第三九号)
この省令は、昭和三十四年七月五日から施行する。ただし、(2)の改正規定は、昭和三十四年七月十二日から、(3)の改正規定は、昭和三十四年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年七月一三日法務省令第四一号)
この省令は、昭和三十四年七月十五日から施行する。
附 則 (昭和三四年七月二七日法務省令第四三号)
この省令は、昭和三十四年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年七月二八日法務省令第四四号)
この省令は、昭和三十四年八月一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十四年八月十五日から施行する。
附 則 (昭和三四年八月一四日法務省令第四六号)
この省令は、昭和三十四年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年八月三一日法務省令第四八号)
この省令は、昭和三十四年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年九月九日法務省令第四九号)
この省令は、昭和三十四年九月十三日から施行する。
附 則 (昭和三四年九月二八日法務省令第五〇号)
この省令は、昭和三十四年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年九月二九日法務省令第五一号)
この省令は、昭和三十四年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年一〇月五日法務省令第五三号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条の改正規定は、昭和三十三年十月十五日から適用する。
附 則 (昭和三四年一〇月一五日法務省令第五五号)
この省令は、昭和三十四年十月十九日から施行する。
附 則 (昭和三四年一〇月二六日法務省令第五六号)
この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。ただし、第二条中(1)の改正規定は、昭和三十四年十月七日から適用する。
附 則 (昭和三四年一〇月三一日法務省令第五七号)
この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年一一月二〇日法務省令第五八号)
この省令は、昭和三十四年十二月一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十五年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年一一月二一日法務省令第五九号)
この省令は、昭和三十四年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年一一月三〇日法務省令第六〇号)
この省令は、昭和三十四年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年一二月八日法務省令第六一号)
この省令は、昭和三十四年十二月十日から施行する。
附 則 (昭和三四年一二月一五日法務省令第六二号)
この省令は、昭和三十四年十二月二十一日から施行する。ただし、第二条中(2)の改正規定は、昭和三十五年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年一二月一八日法務省令第六三号)
この省令は、昭和三十五年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年一二月一九日法務省令第六四号)
この省令は、昭和三十五年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年一月一四日法務省令第一号)
この省令は、昭和三十五年一月十五日から施行する。ただし、第一条中(4)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十五年一月二十日から、第一条中(5)の改正規定は、昭和三十五年四月一日からそれぞれ施行し、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十五年一月一日から、第一条中(2)の改正規定は、昭和三十五年一月十一日からそれぞれ適用する。
附 則 (昭和三五年一月二一日法務省令第二号)
この省令は、昭和三十五年二月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年二月一日法務省令第四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三五年三月一五日法務省令第六号)
この省令は、昭和三十五年三月二十日から施行する。
附 則 (昭和三五年三月二八日法務省令第八号)
この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年三月二九日法務省令第九号)
この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年四月二日法務省令第一三号)
この省令は、昭和三十五年四月十日から施行する。
附 則 (昭和三五年四月一三日法務省令第一六号)
この省令は、昭和三十五年五月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。
附 則 (昭和三五年四月一八日法務省令第一七号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。
附 則 (昭和三五年四月二一日法務省令第一八号)
この省令は、昭和三十五年五月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年五月一四日法務省令第二一号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十五年六月一日から施行し、第一条中(3)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十五年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年五月三一日法務省令第二二号)
この省令は、昭和三十五年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年六月一一日法務省令第二五号)
この省令は、昭和三十五年六月十五日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十五年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年六月二四日法務省令第二六号)
この省令は、昭和三十五年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年七月二八日法務省令第二九号)
この省令は、昭和三十五年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年一〇月一日法務省令第三二号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十五年八月一日から、第一条中(2)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十五年九月一日からそれぞれ適用する。
附 則 (昭和三五年一〇月四日法務省令第三四号)
この省令は、昭和三十五年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年一〇月二七日法務省令第三七号) 抄
この省令は、昭和三十五年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年一一月八日法務省令第三八号)
この省令は、昭和三十五年十一月十日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十五年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年一一月二八日法務省令第三九号)
この省令は、昭和三十五年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年一二月一七日法務省令第四一号)
この省令は、昭和三十六年一月十五日から施行する。
附 則 (昭和三五年一二月二三日法務省令第四二号)
この省令は、昭和三十六年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年一月一一日法務省令第一号)
この省令は、昭和三十六年一月十五日から施行する。
附 則 (昭和三六年一月三〇日法務省令第三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三六年二月二一日法務省令第五号)
この省令は、昭和三十六年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年三月八日法務省令第六号)
この省令は、昭和三十六年三月十日から施行する。
附 則 (昭和三六年三月一六日法務省令第七号)
この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年三月二五日法務省令第八号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十六年三月一日から適用する。
附 則 (昭和三六年三月二八日法務省令第九号)
この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年三月二九日法務省令第一〇号)
この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年四月八日法務省令第一二号)
この省令は、昭和三十六年四月十日から施行する。
附 則 (昭和三六年四月八日法務省令第一三号)
この省令は、昭和三十六年五月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年四月一三日法務省令第一四号)
この省令は、昭和三十六年四月十五日から施行する。
附 則 (昭和三六年四月二四日法務省令第一五号)
この省令は、昭和三十六年五月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十六年四月一日から適用する。
附 則 (昭和三六年五月二九日法務省令第二〇号)
この省令は、昭和三十六年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年六月二二日法務省令第二五号)
この省令は、昭和三十六年七月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十六年六月一日から、第一条中(2)の改正規定は、昭和三十六年六月二十日からそれぞれ適用する。
附 則 (昭和三六年六月二六日法務省令第二六号)
この省令は、昭和三十六年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年七月八日法務省令第二七号)
この省令は、昭和三十六年七月十五日から施行する。
附 則 (昭和三六年七月一九日法務省令第二八号)
この省令は、昭和三十六年七月二十日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条の改正規定は、昭和三十六年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年七月二一日法務省令第二九号)
この省令は、昭和三十六年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年七月二九日法務省令第三一号)
この省令は、昭和三十六年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年八月一五日法務省令第三三号)
この省令は、昭和三十六年八月二十日から施行する。
附 則 (昭和三六年八月二四日法務省令第三四号)
この省令は、昭和三十六年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年九月一一日法務省令第三七号)
この省令は、昭和三十六年九月十五日から施行する。
附 則 (昭和三六年九月一二日法務省令第三八号)
この省令は、昭和三十六年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年九月一三日法務省令第三九号)
この省令は、昭和三十六年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年九月二九日法務省令第四一号)
この省令は、昭和三十六年十月一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十六年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年一〇月一七日法務省令第四三号)
この省令は、昭和三十六年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年一〇月一八日法務省令第四四号)
この省令は、昭和三十六年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年一〇月一九日法務省令第四五号)
この省令は、昭和三十六年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年一〇月二四日法務省令第四六号)
この省令は、昭和三十六年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年一〇月三〇日法務省令第四七号)
この省令は、昭和三十六年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年一一月六日法務省令第四九号)
この省令は、昭和三十六年十一月十日から施行する。
附 則 (昭和三六年一一月八日法務省令第五〇号)
この省令は、昭和三十六年十一月十日から施行する。
附 則 (昭和三六年一一月八日法務省令第五一号)
この省令は、昭和三十六年十一月十五日から施行する。
附 則 (昭和三六年一一月八日法務省令第五二号)
この省令は、昭和三十六年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年一一月九日法務省令第五三号)
この省令は、昭和三十六年十一月十五日から施行する。
附 則 (昭和三六年一一月二八日法務省令第五四号)
この省令は、昭和三十六年十二月一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十六年十二月十五日から、第二条中(3)の改正規定は、昭和三十六年十二月二十日からそれぞれ施行する。
附 則 (昭和三六年一一月三〇日法務省令第五五号)
この省令は、昭和三十六年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年一二月五日法務省令第五六号)
この省令は、昭和三十六年十二月二十日から施行する。
附 則 (昭和三六年一二月一四日法務省令第五八号)
この省令は、昭和三十六年十二月二十日から施行する。
附 則 (昭和三六年一二月一九日法務省令第五九号)
この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年一二月二三日法務省令第六一号)
この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三六年一二月二三日法務省令第六二号)
この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。ただし、第二条中(2)の改正規定は、昭和三十七年一月十日から施行する。
附 則 (昭和三七年一月二三日法務省令第一号)
この省令は、昭和三十七年二月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一月三〇日法務省令第二号)
この省令は、昭和三十七年二月一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十七年二月十日から施行する。
附 則 (昭和三七年二月六日法務省令第三号)
この省令は、昭和三十七年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年二月六日法務省令第四号)
この省令は、昭和三十七年三月二十日から施行する。
附 則 (昭和三七年二月六日法務省令第五号)
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年二月二三日法務省令第七号)
この省令は、昭和三十七年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月一六日法務省令第九号)
この省令は、昭和三十七年三月二十五日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月一六日法務省令第一〇号)
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月一七日法務省令第一一号)
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月一七日法務省令第一二号)
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月一九日法務省令第一三号)
この省令は、昭和三十七年三月二十五日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月一九日法務省令第一四号)
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月二〇日法務省令第一五号)
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月二二日法務省令第一六号)
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月二三日法務省令第一七号)
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月二四日法務省令第一八号)
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月二六日法務省令第一九号)
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月二九日法務省令第二四号)
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年四月四日法務省令第三一号)
この省令は、昭和三十七年四月十日から施行する。
附 則 (昭和三七年四月一〇日法務省令第三三号)
この省令は、昭和三十七年五月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年四月一四日法務省令第三四号)
この省令は、昭和三十七年四月二十日から施行する。
附 則 (昭和三七年四月二〇日法務省令第三五号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。
附 則 (昭和三七年四月二四日法務省令第三六号)
この省令は、昭和三十七年五月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年四月二四日法務省令第三七号)
この省令は、昭和三十七年五月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年四月二四日法務省令第三八号)
この省令は、昭和三十七年五月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年五月一五日法務省令第四一号)
この省令は、昭和三十七年五月十九日から施行する。
附 則 (昭和三七年五月一七日法務省令第四二号)
この省令は、昭和三十七年五月二十日から施行する。
附 則 (昭和三七年五月二一日法務省令第四三号)
この省令は、昭和三十八年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年五月二二日法務省令第四四号)
この省令は、昭和三十七年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年五月二五日法務省令第四五号)
この省令は、昭和三十七年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年五月三一日法務省令第四六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三七年六月一六日法務省令第四七号)
この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年六月二五日法務省令第四八号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年六月一日から適用する。
附 則 (昭和三七年六月二五日法務省令第四九号)
この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年六月二九日法務省令第五〇号)
この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年七月一三日法務省令第五二号)
この省令は、昭和三十七年七月十五日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十七年四月一日から適用する。
附 則 (昭和三七年七月一七日法務省令第五三号)
この省令は、昭和三十七年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年七月二四日法務省令第五四号)
この省令は、昭和三十七年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年七月二八日法務省令第五五号)
この省令は、昭和三十七年八月二十日から施行する。
附 則 (昭和三七年八月七日法務省令第五六号)
この省令は、昭和三十七年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年八月一七日法務省令第五七号)
この省令は、昭和三十七年八月二十日から施行する。
附 則 (昭和三七年八月二五日法務省令第五八号)
この省令は、昭和三十七年九月一日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十七年八月一日から適用する。
附 則 (昭和三七年九月三日法務省令第五九号)
この省令は、昭和三十七年九月八日から施行する。
附 則 (昭和三七年九月一九日法務省令第六〇号)
この省令は、昭和三十七年九月二十一日から施行する。
附 則 (昭和三七年九月一九日法務省令第六一号)
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年九月二五日法務省令第六二号)
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一〇月一三日法務省令第六五号)
この省令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一〇月一五日法務省令第六六号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十七年十月一日から適用する。
附 則 (昭和三七年一〇月一六日法務省令第六七号)
この省令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一〇月二四日法務省令第六八号)
この省令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一〇月二五日法務省令第六九号)
この省令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十七年十一月五日から、第一条中(3)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十七年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一〇月二七日法務省令第七〇号)
この省令は、昭和三十七年十一月十一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一一月一六日法務省令第七一号)
この省令は、昭和三十七年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一一月二八日法務省令第七二号)
この省令は、昭和三十七年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一一月二九日法務省令第七三号)
この省令は、昭和三十七年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一一月三〇日法務省令第七四号)
この省令は、昭和三十七年十二月一日から施行する。ただし、第二条中(1)の改正規定は、昭和三十七年九月十八日から、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十七年十一月一日から適用する。
附 則 (昭和三七年一二月八日法務省令第七五号)
この省令は、昭和三十七年十二月十七日から施行する。
附 則 (昭和三七年一二月八日法務省令第七六号)
この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一二月一二日法務省令第七八号)
この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一二月一八日法務省令第八〇号)
この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一二月二二日法務省令第八一号)
この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一二月二二日法務省令第八二号)
この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年一二月二六日法務省令第八四号)
この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一月九日法務省令第一号)
この省令は、昭和三十八年一月十三日から施行する。
附 則 (昭和三八年一月九日法務省令第二号)
この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一月一二日法務省令第三号)
この省令は、昭和三十八年一月十四日から施行する。
附 則 (昭和三八年一月二一日法務省令第四号)
この省令は、昭和三十八年二月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一月二五日法務省令第五号)
この省令は、昭和三十八年二月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一月二五日法務省令第六号)
この省令は、昭和三十八年二月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一月三一日法務省令第七号)
この省令は、昭和三十八年二月一日から施行する。ただし、第一条及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十八年二月十日から施行する。
附 則 (昭和三八年二月一二日法務省令第九号)
この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年二月一三日法務省令第一〇号)
この省令は、昭和三十八年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年二月一六日法務省令第一一号)
この省令は、昭和三十八年三月四日から施行する。
附 則 (昭和三八年二月二三日法務省令第一三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三八年二月二五日法務省令第一四号)
この省令は、昭和三十八年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年三月九日法務省令第一五号)
この省令は、昭和三十八年三月十日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十八年三月十五日から施行する。
附 則 (昭和三八年三月一一日法務省令第一六号)
この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年三月一一日法務省令第一七号)
この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年三月一五日法務省令第二〇号)
この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年三月一六日法務省令第二一号)
この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年三月二五日法務省令第二三号)
この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年四月一五日法務省令第三八号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。
附 則 (昭和三八年四月二五日法務省令第三九号)
この省令は、昭和三十八年五月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年四月二五日法務省令第四〇号)
この省令は、昭和三十八年五月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年四月二六日法務省令第四一号)
この省令は、昭和三十八年五月一日から施行する。ただし、第一条中(1)の改正規定は、昭和三十八年四月一日から、第一条中(2)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十八年四月十八日から、第一条中(3)の改正規定は、昭和三十八年四月二十日からそれぞれ適用する。
附 則 (昭和三八年五月一一日法務省令第四二号)
この省令は、昭和三十八年五月十五日から施行する。
附 則 (昭和三八年五月一五日法務省令第四三号)
この省令は、昭和三十八年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年五月一六日法務省令第四四号)
この省令は、昭和三十八年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年五月一七日法務省令第四五号)
この省令は、昭和三十八年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年五月一八日法務省令第四六号)
この省令は、昭和三十八年六月一日から施行する。ただし、登記事務委任規則第二十九条第九項の改正規定は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年五月二二日法務省令第四七号)
この省令は、昭和三十八年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年五月二三日法務省令第四八号)
この省令は、昭和三十八年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年五月二八日法務省令第五〇号)
この省令は、昭和三十八年六月一日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十八年六月三日から施行する。
附 則 (昭和三八年五月三一日法務省令第五一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三八年六月一日法務省令第五二号)
この省令は、昭和三十八年六月十五日から施行する。
附 則 (昭和三八年六月二五日法務省令第五三号)
この省令は、昭和三十八年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年六月二六日法務省令第五四号)
この省令は、昭和三十八年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年六月二七日法務省令第五五号)
この省令は、昭和三十八年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年六月二八日法務省令第五六号)
この省令は、昭和三十八年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年六月二九日法務省令第五七号)
この省令は、昭和三十八年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年七月一一日法務省令第五九号)
この省令は、昭和三十八年七月十五日から施行する。
附 則 (昭和三八年七月一二日法務省令第六〇号)
この省令は、昭和三十八年七月十五日から施行する。
附 則 (昭和三八年七月一五日法務省令第六二号)
この省令は、昭和三十八年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年七月一六日法務省令第六三号)
この省令は、昭和三十八年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年七月一七日法務省令第六四号)
この省令は、昭和三十八年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年七月一九日法務省令第六五号)
この省令は、昭和三十八年七月二十日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十八年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年七月二四日法務省令第六六号)
この省令は、昭和三十八年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年七月二五日法務省令第六七号)
この省令は、昭和三十八年八月四日から施行する。
附 則 (昭和三八年八月七日法務省令第六八号)
この省令は、昭和三十八年八月十日から施行する。
附 則 (昭和三八年八月一三日法務省令第六九号)
この省令は、昭和三十八年八月十五日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十八年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年八月二三日法務省令第七〇号)
この省令は、昭和三十八年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年八月二七日法務省令第七一号)
この省令は、昭和三十八年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年八月三〇日法務省令第七二号)
この省令は、昭和三十八年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年九月二三日法務省令第七三号)
この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年九月二五日法務省令第七四号)
この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年九月二六日法務省令第七五号)
この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年九月二六日法務省令第七六号)
この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年九月二八日法務省令第七七号)
この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年九月二八日法務省令第七八号)
この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年九月三〇日法務省令第七九号)
この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一〇月九日法務省令第八〇号)
この省令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。
附 則 (昭和三八年一〇月二五日法務省令第八一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三八年一〇月二六日法務省令第八二号)
この省令は、昭和三十八年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一一月一二日法務省令第八三号)
この省令は、昭和三十八年十一月十五日から施行する。
附 則 (昭和三八年一一月一三日法務省令第八四号)
この省令は、昭和三十八年十一月十五日から施行する。
附 則 (昭和三八年一一月一五日法務省令第八五号)
この省令は、昭和三十八年十一月二十日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十八年十一月二十二日から施行する。
附 則 (昭和三八年一一月二九日法務省令第八六号)
この省令は、昭和三十八年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一一月三〇日法務省令第八七号)
この省令は、昭和三十八年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一一月三〇日法務省令第八八号)
この省令は、昭和三十八年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一二月七日法務省令第八九号)
この省令は、昭和三十八年十二月十五日から施行する。
附 則 (昭和三八年一二月一四日法務省令第九〇号)
この省令は、昭和三十八年十二月十五日から施行する。
附 則 (昭和三八年一二月二〇日法務省令第九一号)
この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一二月二〇日法務省令第九二号)
この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一二月二一日法務省令第九三号)
この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一二月二一日法務省令第九四号)
この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一二月二三日法務省令第九五号)
この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一二月二四日法務省令第九六号)
この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一二月二五日法務省令第九七号)
この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年一二月二五日法務省令第九八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三九年一月一四日法務省令第一号)
この省令は、昭和三十九年一月十六日から施行する。
附 則 (昭和三九年一月一七日法務省令第二号)
この省令は、昭和三十九年一月二十日から施行する。ただし、第一条中(1)及び第二条中(1)の改正規定は、昭和三十九年一月一日から適用し、第一条中(3)及び第二条中(3)の改正規定は、昭和三十九年二月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一月二五日法務省令第三号)
この省令は、昭和三十九年二月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一月二七日法務省令第四号)
この省令は、昭和三十九年二月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年二月一日法務省令第五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三九年二月一三日法務省令第七号)
この省令は、昭和三十九年二月十五日から施行する。
附 則 (昭和三九年二月一八日法務省令第八号)
この省令は、昭和三十九年二月二十日から施行する。
附 則 (昭和三九年二月二二日法務省令第九号)
この省令は、昭和三十九年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年二月二二日法務省令第一〇号)
この省令は、昭和三十九年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年二月二四日法務省令第一一号)
この省令は、昭和三十九年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年二月二四日法務省令第一二号)
この省令は、昭和三十九年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年二月二五日法務省令第一三号)
この省令は、昭和三十九年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年二月二五日法務省令第一四号)
この省令は、昭和三十九年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年二月二六日法務省令第一五号)
この省令は、昭和三十九年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年二月二七日法務省令第一六号)
この省令は、昭和三十九年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年二月二八日法務省令第一七号)
この省令は、昭和三十九年三月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月四日法務省令第二〇号)
この省令は、昭和三十九年三月十五日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月五日法務省令第二一号)
この省令は、昭和三十九年三月十日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月一九日法務省令第二五号)
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月一九日法務省令第二七号)
この省令は、昭和三十九年三月三十一日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月二一日法務省令第二八号)
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月二三日法務省令第二九号)
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月二四日法務省令第三〇号)
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月二五日法務省令第三一号)
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月二六日法務省令第三二号)
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月二七日法務省令第三四号)
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月二七日法務省令第三五号)
この省令は、昭和三十九年三月三十一日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月二八日法務省令第三六号)
この省令は、昭和三十九年三月二十九日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月二八日法務省令第三七号)
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月三〇日法務省令第四一号)
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月三〇日法務省令第四二号)
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年三月三一日法務省令第四四号)
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年四月二八日法務省令第五三号)
この省令は、昭和三十九年五月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年四月二八日法務省令第五四号)
この省令は、昭和三十九年五月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年五月一日法務省令第五六号)
この省令は、昭和三十九年五月三十一日から施行する。
附 則 (昭和三九年五月八日法務省令第五七号)
この省令は、昭和三十九年五月十一日から施行する。
附 則 (昭和三九年五月一二日法務省令第五八号)
この省令は、昭和三十九年五月十六日から施行する。
附 則 (昭和三九年五月一五日法務省令第五九号)
この省令は、昭和三十九年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年五月二五日法務省令第六〇号)
この省令は、昭和三十九年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年五月二六日法務省令第六一号)
この省令は、昭和三十九年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年五月二九日法務省令第六二号)
この省令は、昭和三十九年六月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年六月一二日法務省令第六三号)
この省令は、昭和三十九年六月十五日から施行する。
附 則 (昭和三九年六月二六日法務省令第六四号)
この省令は、昭和三十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年六月二七日法務省令第六五号)
この省令は、昭和三十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年六月二七日法務省令第六六号)
この省令は、昭和三十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年七月一八日法務省令第六九号)
この省令は、昭和三十九年七月二十日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和三十九年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年七月二九日法務省令第七〇号)
この省令は、昭和三十九年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年八月二四日法務省令第七一号)
この省令は、昭和三十九年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年八月二四日法務省令第七二号)
この省令は、昭和三十九年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年八月二五日法務省令第七三号)
この省令は、昭和三十九年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年八月二八日法務省令第七四号)
この省令は、昭和三十九年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年八月三一日法務省令第七五号)
この省令は、昭和三十九年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年九月二九日法務省令第七七号)
この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年九月二九日法務省令第七八号)
この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年九月三〇日法務省令第七九号)
この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年九月三〇日法務省令第八〇号)
この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一〇月一二日法務省令第八一号)
この省令は、昭和三十九年十月二十日から施行する。
附 則 (昭和三九年一〇月一二日法務省令第八二号)
この省令は、昭和三十九年十月十五日から施行する。
附 則 (昭和三九年一〇月一四日法務省令第八三号)
この省令は、昭和三十九年十月三十一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一〇月一四日法務省令第八四号)
この省令は、昭和三十九年十月三十一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一〇月二三日法務省令第八五号)
この省令は、昭和三十九年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一〇月二三日法務省令第八六号)
この省令は、昭和三十九年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一〇月二四日法務省令第八七号)
この省令は、昭和三十九年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一〇月二七日法務省令第八八号)
この省令は、昭和三十九年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一〇月二九日法務省令第八九号)
この省令は、別に省令で定める日から施行する。
附 則 (昭和三九年一〇月三一日法務省令第九〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三九年一一月六日法務省令第九一号)
この省令は、昭和三十九年十一月十五日から施行する。
附 則 (昭和三九年一一月二五日法務省令第九二号)
この省令は、昭和三十九年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一一月三〇日法務省令第九三号)
この省令は、昭和三十九年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一二月九日法務省令第九四号)
この省令は、昭和三十九年十二月十日から施行する。
附 則 (昭和三九年一二月一二日法務省令第九五号)
この省令は、昭和三十九年十二月十五日から施行する。
附 則 (昭和三九年一二月一四日法務省令第九六号)
この省令は、昭和四十年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一二月二三日法務省令第九八号)
この省令は、昭和四十年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一二月二四日法務省令第九九号)
この省令は、昭和四十年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一二月二五日法務省令第一〇一号)
この省令は、昭和四十年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四〇年一月二六日法務省令第一号)
この省令は、昭和四十年二月一日から施行する。
附 則 (昭和四〇年二月二七日法務省令第二号)
この省令は、昭和四十年三月一日から施行する。
附 則 (昭和四〇年三月二七日法務省令第七号)
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四〇年三月三〇日法務省令第八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四〇年三月三一日法務省令第九号)
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四〇年四月二八日法務省令第二〇号)
この省令は、昭和四十年五月一日から施行する。
附 則 (昭和四〇年六月一〇日法務省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四〇年六月二二日法務省令第二四号)
この省令は、昭和四十年六月二十八日から施行する。
附 則 (昭和四〇年六月二五日法務省令第二五号)
この省令は、昭和四十年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四〇年七月九日法務省令第二七号)
この省令は、昭和四十年七月十日から施行する。
附 則 (昭和四〇年七月二九日法務省令第二八号)
この省令は、昭和四十年八月一日から施行する。
附 則 (昭和四〇年八月二七日法務省令第二九号)
この省令は、昭和四十年九月一日から施行する。
附 則 (昭和四〇年一〇月五日法務省令第三二号)
この省令は、昭和四十年十月十五日から施行する。
附 則 (昭和四〇年一二月二日法務省令第三五号)
この省令は、昭和四十年十二月四日から施行する。
附 則 (昭和四〇年一二月二一日法務省令第三七号)
この省令は、昭和四十一年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四〇年一二月二七日法務省令第三九号)
この省令は、昭和四十一年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四一年一月二七日法務省令第二号)
この省令は、昭和四十一年二月一日から施行する。
附 則 (昭和四一年二月八日法務省令第三号)
この省令は、昭和四十一年二月十日から施行する。
附 則 (昭和四一年二月二八日法務省令第七号)
この省令は、昭和四十一年三月十日から施行する。
附 則 (昭和四一年三月一五日法務省令第八号)
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四一年三月一七日法務省令第九号)
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四一年三月二九日法務省令第一三号)
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四一年四月九日法務省令第二二号)
この省令は、昭和四十一年四月十五日から施行する。
附 則 (昭和四一年四月一九日法務省令第二四号)
この省令は、昭和四十一年四月二十日から施行する。
附 則 (昭和四一年四月二五日法務省令第二五号)
この省令は、昭和四十一年五月一日から施行する。
附 則 (昭和四一年五月六日法務省令第二七号)
この省令は、昭和四十一年五月九日から施行する。
附 則 (昭和四一年五月一二日法務省令第二九号)
この省令は、昭和四十一年六月一日から施行する。
附 則 (昭和四一年五月二五日法務省令第三一号)
この省令は、昭和四十一年六月一日から施行する。
附 則 (昭和四一年六月八日法務省令第三二号)
この省令は、昭和四十一年六月十日から施行する。
附 則 (昭和四一年六月二七日法務省令第三四号)
この省令は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四一年六月二八日法務省令第三五号)
この省令は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四一年七月一日法務省令第三六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四一年七月一四日法務省令第三七号)
この省令は、昭和四十一年七月十八日から施行する。
附 則 (昭和四一年九月二六日法務省令第四〇号)
この省令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
附 則 (昭和四一年九月二六日法務省令第四一号) 抄
1 この省令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
附 則 (昭和四一年一〇月一四日法務省令第四四号)
この省令は、昭和四十一年十月十六日から施行する。
附 則 (昭和四一年一〇月一八日法務省令第四五号)
この省令は、昭和四十一年十月一日から適用する。
附 則 (昭和四一年一一月八日法務省令第四九号)
この省令は、昭和四十一年十一月十日から施行する。
附 則 (昭和四一年一一月二六日法務省令第五二号)
この省令は、昭和四十一年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和四一年一二月一七日法務省令第五三号)
この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年一月一一日法務省令第一号)
この省令は、昭和四十二年一月十二日から施行する。
附 則 (昭和四二年一月一四日法務省令第二号)
この省令は、昭和四十二年一月十五日から施行する。
附 則 (昭和四二年一月二〇日法務省令第三号)
この省令は、昭和四十二年二月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年一月三一日法務省令第四号)
この省令は、昭和四十二年二月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年一月三一日法務省令第五号)
この省令は、昭和四十二年二月十日から施行する。
附 則 (昭和四二年二月九日法務省令第七号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年二月一日から適用する。
附 則 (昭和四二年三月一〇日法務省令第一一号)
この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年三月二七日法務省令第一七号)
この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年三月二九日法務省令第一九号)
この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年三月三〇日法務省令第二〇号)
この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年四月一日法務省令第二二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四二年四月二二日法務省令第二七号)
この省令は、昭和四十二年四月二十九日から施行する。
附 則 (昭和四二年四月二七日法務省令第二八号)
この省令は、昭和四十二年五月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年五月一六日法務省令第三〇号)
この省令は、昭和四十二年五月十七日から施行する。
附 則 (昭和四二年六月一六日法務省令第三五号)
この省令は、昭和四十二年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年六月二八日法務省令第三七号)
この省令は、昭和四十二年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年九月二三日法務省令第五一号)
この省令は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年九月二六日法務省令第五二号)
この省令は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年一一月一一日法務省令第五四号)
この省令は、昭和四十二年十一月十五日から施行する。
附 則 (昭和四二年一一月一四日法務省令第五五号)
この省令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年一一月二四日法務省令第五六号)
この省令は、昭和四十二年十一月三十日から施行する。
附 則 (昭和四二年一二月六日法務省令第五九号)
この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年一二月二五日法務省令第六四号)
この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四三年二月二二日法務省令第六号)
この省令は、昭和四十三年三月一日から施行する。
附 則 (昭和四三年三月五日法務省令第八号)
この省令は、昭和四十三年三月二十日から施行する。
附 則 (昭和四三年三月二二日法務省令第九号)
この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四三年四月一九日法務省令第一八号)
この省令は、昭和四十三年五月一日から施行する。
附 則 (昭和四三年四月二四日法務省令第二一号)
この省令は、昭和四十三年五月一日から施行する。
附 則 (昭和四三年六月二六日法務省令第三六号)
この省令は、昭和四十三年六月二十六日から施行する。
附 則 (昭和四三年六月二九日法務省令第三七号)
この省令は、昭和四十三年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四三年七月二七日法務省令第三八号)
この省令は、昭和四十三年八月一日から施行する。
附 則 (昭和四三年九月二四日法務省令第四二号)
この省令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附 則 (昭和四三年一〇月二八日法務省令第四五号)
この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和四三年一一月二九日法務省令第四九号)
この省令は、昭和四十三年十二月十日から施行する。
附 則 (昭和四三年一二月二五日法務省令第五二号)
この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四四年一月八日法務省令第一号)
この省令は、昭和四十四年一月十日から施行する。
附 則 (昭和四四年一月二八日法務省令第三号)
この省令は、昭和四十四年二月一日から施行する。
附 則 (昭和四四年二月一七日法務省令第四号)
この省令は、昭和四十四年二月十八日から施行する。
附 則 (昭和四四年二月二六日法務省令第六号)
この省令は、昭和四十四年三月一日から施行する。
附 則 (昭和四四年三月二九日法務省令第一三号)
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四四年四月一日法務省令第一六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四四年四月三〇日法務省令第二四号)
この省令は、昭和四十四年五月一日から施行する。
附 則 (昭和四四年五月二日法務省令第二五号)
この省令は、昭和四十四年五月十日から施行する。
附 則 (昭和四四年五月二七日法務省令第二八号)
この省令は、昭和四十四年六月一日から施行する。
附 則 (昭和四四年六月二五日法務省令第三一号)
この省令は、昭和四十四年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四四年七月一五日法務省令第三三号)
この省令は、昭和四十四年七月十五日から施行する。
附 則 (昭和四四年七月二四日法務省令第三五号)
この省令は、昭和四十四年八月一日から施行する。
附 則 (昭和四四年八月二九日法務省令第三八号)
この省令は、昭和四十四年九月一日から施行する。
附 則 (昭和四四年九月二九日法務省令第四一号)
この省令は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附 則 (昭和四四年一〇月三一日法務省令第四三号)
この省令は、昭和四十四年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和四四年一二月一五日法務省令第四七号)
この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年二月二七日法務省令第四号)
この省令は、昭和四十五年三月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年三月二三日法務省令第六号)
この省令は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年三月二七日法務省令第七号)
この省令は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年四月六日法務省令第一〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四五年四月二〇日法務省令第一三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四五年四月三〇日法務省令第二二号)
この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年五月二七日法務省令第三〇号)
この省令は、昭和四十五年六月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年六月二九日法務省令第三三号)
この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年七月二七日法務省令第三四号)
この省令は、昭和四十五年八月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年九月一日法務省令第三六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四五年九月一二日法務省令第三七号)
この省令は、昭和四十五年九月十六日から施行する。
附 則 (昭和四五年九月二六日法務省令第三八号)
この省令は、昭和四十五年九月二十八日から施行する。
附 則 (昭和四五年九月二九日法務省令第三九号)
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年一〇月二八日法務省令第四二号)
この省令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年一一月二八日法務省令第四五号)
この省令は、昭和四十五年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年一二月一六日法務省令第四六号)
この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四六年一月四日法務省令第一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四六年一月六日法務省令第二号)
この省令は、昭和四十六年一月八日から施行する。
附 則 (昭和四六年二月一三日法務省令第六号)
この省令は、昭和四十六年二月十五日から施行する。
附 則 (昭和四六年二月二六日法務省令第七号)
この省令は、昭和四十六年二月二十七日から施行する。
附 則 (昭和四六年三月五日法務省令第八号)
この省令は、昭和四十六年三月八日から施行する。
附 則 (昭和四六年三月一三日法務省令第九号)
この省令は、昭和四十六年三月十五日から施行する。
附 則 (昭和四六年三月三一日法務省令第一七号)
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四六年三月三一日法務省令第一八号)
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四六年四月三日法務省令第一九号)
この省令は、昭和四十六年四月五日から施行する。
附 則 (昭和四六年四月一〇日法務省令第二〇号)
この省令は、昭和四十六年四月十二日から施行する。
附 則 (昭和四六年四月二一日法務省令第二四号)
この省令は、昭和四十六年四月二十五日から施行する。
附 則 (昭和四六年四月二六日法務省令第二五号)
この省令は、昭和四十六年四月二十九日から施行する。
附 則 (昭和四六年四月二八日法務省令第二七号)
この省令は、昭和四十六年五月一日から施行する。
附 則 (昭和四六年五月一七日法務省令第三二号)
この省令は、昭和四十六年五月二十日から施行する。
附 則 (昭和四六年六月二八日法務省令第三五号)
この省令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四六年八月二八日法務省令第四一号)
この省令は、昭和四十六年九月一日から施行する。
附 則 (昭和四六年八月二八日法務省令第四二号)
この省令は、昭和四十六年九月十日から施行する。
附 則 (昭和四六年九月二八日法務省令第四四号)
この省令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附 則 (昭和四六年一〇月二八日法務省令第五一号)
この省令は、昭和四十六年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和四六年一〇月二九日法務省令第五二号)
この省令は、昭和四十六年十一月三日から施行する。
附 則 (昭和四六年一二月二二日法務省令第五六号)
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四六年一二月二三日法務省令第五八号)
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年一月二九日法務省令第二号)
この省令は、昭和四十七年二月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年二月一二日法務省令第三号)
この省令は、昭和四十七年二月十四日から施行する。
附 則 (昭和四七年二月二三日法務省令第五号)
この省令は、昭和四十七年三月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年二月二六日法務省令第七号)
この省令は、昭和四十七年三月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年三月三日法務省令第八号)
この省令は、昭和四十七年三月六日から施行する。
附 則 (昭和四七年三月一六日法務省令第一三号)
この省令は、昭和四十七年三月二十一日から施行する。
附 則 (昭和四七年三月二三日法務省令第一四号)
この省令は、昭和四十七年三月二十五日から施行する。
附 則 (昭和四七年三月二三日法務省令第一五号)
この省令は、昭和四十七年三月二十七日から施行する。
附 則 (昭和四七年三月二五日法務省令第一九号)
この省令は、昭和四十七年三月二十七日から施行する。
附 則 (昭和四七年三月二七日法務省令第二〇号)
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年三月二八日法務省令第二一号)
この省令は、昭和四十七年三月三十一日から施行する。
附 則 (昭和四七年三月三一日法務省令第二三号)
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年三月三一日法務省令第二四号)
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年四月二〇日法務省令第二七号)
この省令は、昭和四十七年四月二十二日から施行する。
附 則 (昭和四七年四月二〇日法務省令第二八号)
この省令は、昭和四十七年四月二十四日から施行する。
附 則 (昭和四七年四月二八日法務省令第二九号)
この省令は、昭和四十七年五月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年四月二八日法務省令第三〇号)
この省令は、昭和四十七年五月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年五月一三日法務省令第三九号)
この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。
附 則 (昭和四七年五月二九日法務省令第四四号)
この省令は、昭和四十七年六月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年五月三一日法務省令第四五号)
この省令は、昭和四十七年六月五日から施行する。
附 則 (昭和四七年六月二六日法務省令第四六号)
この省令は、昭和四十七年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年七月一〇日法務省令第四九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四七年七月一九日法務省令第五一号)
この省令は、昭和四十七年七月二十日から施行する。
附 則 (昭和四七年七月二〇日法務省令第五二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四七年七月二五日法務省令第五三号)
この省令は、昭和四十七年八月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年七月三一日法務省令第五四号)
この省令は、昭和四十七年八月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年八月九日法務省令第五五号)
この省令は、昭和四十七年八月十日から施行する。
附 則 (昭和四七年九月二七日法務省令第六一号)
この省令は、昭和四十七年九月三十日から施行する。
附 則 (昭和四七年九月二九日法務省令第六三号)
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附 則 (昭和四七年一〇月二七日法務省令第六六号)
この省令は、昭和四十七年十月三十日から施行する。
附 則 (昭和四七年一二月一日法務省令第七四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四七年一二月一四日法務省令第七六号)
この省令は、昭和四十七年十二月十八日から施行する。
附 則 (昭和四七年一二月二七日法務省令第八〇号)
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四八年一月二〇日法務省令第二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四八年二月二〇日法務省令第六号) 抄
1 この省令は、昭和四十八年二月二十六日から施行する。
附 則 (昭和四八年二月二六日法務省令第七号)
この省令は、昭和四十八年三月五日から施行する。
附 則 (昭和四八年二月二七日法務省令第八号)
この省令は、昭和四十八年三月一日から施行する。
附 則 (昭和四八年三月八日法務省令第一一号)
この省令は、昭和四十八年三月十二日から施行する。
附 則 (昭和四八年三月八日法務省令第一二号)
この省令は、昭和四十八年三月十二日から施行する。
附 則 (昭和四八年三月一三日法務省令第一四号)
この省令は、昭和四十八年三月十七日から施行する。
附 則 (昭和四八年三月一五日法務省令第一六号)
この省令は、昭和四十八年三月十九日から施行する。
附 則 (昭和四八年三月一九日法務省令第二〇号)
この省令は、昭和四十八年三月二十日から施行する。
附 則 (昭和四八年三月二二日法務省令第二三号)
この省令は、昭和四十八年三月二十六日から施行する。
附 則 (昭和四八年三月二七日法務省令第二八号)
この省令は、昭和四十八年三月三十一日から施行する。
附 則 (昭和四八年三月二八日法務省令第三〇号)
この省令は、昭和四十八年三月三十一日から施行する。
附 則 (昭和四八年三月二八日法務省令第三一号)
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四八年三月二九日法務省令第三二号)
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四八年三月二九日法務省令第三三号)
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四八年四月一一日法務省令第三六号)
この省令は、昭和四十八年四月十六日から施行する。
附 則 (昭和四八年四月二六日法務省令第四四号)
この省令は、昭和四十八年四月三十日から施行する。
附 則 (昭和四八年四月二七日法務省令第四六号)
この省令は、昭和四十八年五月一日から施行する。
附 則 (昭和四八年五月一五日法務省令第五〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四八年五月二九日法務省令第五二号)
この省令は、昭和四十八年六月一日から施行する。
附 則 (昭和四八年七月五日法務省令第五九号)
この省令は、昭和四十八年七月九日から施行する。ただし、第一条中(2)及び第二条中(2)の改正規定は、昭和四十八年七月十六日から適用する。
附 則 (昭和四八年七月三〇日法務省令第六一号)
この省令は、昭和四十八年八月一日から施行する。
附 則 (昭和四八年八月一八日法務省令第六二号)
この省令は、昭和四十八年八月二十日から施行する。
附 則 (昭和四八年八月二三日法務省令第六三号)
この省令は、昭和四十八年八月二十七日から施行する。
附 則 (昭和四八年八月二七日法務省令第六四号)
この省令は、昭和四十八年八月三十一日から施行する。
附 則 (昭和四八年一〇月一一日法務省令第六九号)
この省令は、昭和四十八年十月十五日から施行する。
附 則 (昭和四八年一〇月一八日法務省令第七〇号)
この省令は、昭和四十八年十月二十二日から施行する。
附 則 (昭和四八年一〇月二七日法務省令第七四号)
この省令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和四八年一二月一八日法務省令第八二号)
この省令は、昭和四十九年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四九年一月一二日法務省令第一号)
この省令は、昭和四十九年一月十六日から施行する。
附 則 (昭和四九年二月二六日法務省令第六号)
この省令は、昭和四十九年三月一日から施行する。
附 則 (昭和四九年三月六日法務省令第七号)
この省令は、昭和四十九年三月十八日から施行する。
附 則 (昭和四九年三月二〇日法務省令第一二号)
この省令は、昭和四十九年三月二十五日から施行する。
附 則 (昭和四九年三月二七日法務省令第一六号)
この省令は、昭和四十九年三月三十一日から施行する。
附 則 (昭和四九年三月二八日法務省令第一九号)
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四九年三月二九日法務省令第二〇号)
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四九年三月二九日法務省令第二一号)
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四九年四月一一日法務省令第二九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四九年四月一五日法務省令第三四号)
この省令は、昭和四十九年四月二十日から施行する。
附 則 (昭和四九年四月二六日法務省令第三六号)
この省令は、昭和四十九年五月一日から施行する。
附 則 (昭和四九年六月二六日法務省令第四九号)
この省令は、昭和四十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四九年六月二六日法務省令第五一号)
この省令は、昭和四十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四九年八月二八日法務省令第五七号)
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附 則 (昭和四九年九月五日法務省令第五八号)
この省令は、昭和四十九年九月九日から施行する。
附 則 (昭和四九年九月二七日法務省令第六一号)
この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附 則 (昭和四九年九月二七日法務省令第六二号)
この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附 則 (昭和四九年一〇月五日法務省令第六三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四九年一一月二七日法務省令第六七号)
この省令は、昭和四十九年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和四九年一一月二八日法務省令第六八号)
この省令は、昭和四十九年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和四九年一二月一二日法務省令第七〇号)
この省令は、昭和四十九年十二月十六日から施行する。ただし、第一条の改正規定中坂田郡に係る部分並びに伊吹出張所及び米原出張所に係る部分並びに第二条の改正規定中第十五条第三項に係る部分は、昭和四十九年十二月二十三日から施行する。
附 則 (昭和四九年一二月二五日法務省令第七三号)
この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年一月二八日法務省令第四号)
この省令は、昭和五十年二月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年一月二九日法務省令第五号)
この省令は、昭和五十年二月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年二月二六日法務省令第七号)
この省令は、昭和五十年三月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年三月一三日法務省令第一一号)
この省令は、昭和五十年三月十七日から施行する。
附 則 (昭和五〇年三月一四日法務省令第一二号)
この省令は、昭和五十年三月十七日から施行する。
附 則 (昭和五〇年三月一七日法務省令第一三号)
この省令は、昭和五十年三月二十日から施行する。
附 則 (昭和五〇年三月一九日法務省令第一五号)
この省令は、昭和五十年三月二十四日から施行する。
附 則 (昭和五〇年三月二五日法務省令第一六号) 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五〇年三月二六日法務省令第一七号)
この省令は、昭和五十年三月三十一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年三月二七日法務省令第一八号)
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年四月二日法務省令第二〇号)
この省令は、昭和五十年四月三日から施行する。
附 則 (昭和五〇年四月九日法務省令第二六号)
この省令は、昭和五十年四月十四日から施行する。
附 則 (昭和五〇年四月二八日法務省令第三〇号)
この省令は、昭和五十年五月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年五月三〇日法務省令第三五号)
この省令は、昭和五十年六月二日から施行する。
附 則 (昭和五〇年六月二七日法務省令第三九号)
この省令は、昭和五十年七月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年七月二四日法務省令第四〇号)
この省令は、昭和五十年七月二十八日から施行する。
附 則 (昭和五〇年七月二八日法務省令第四二号)
この省令は、昭和五十年八月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年八月二〇日法務省令第四三号)
この省令は、昭和五十年八月二十五日から施行する。
附 則 (昭和五〇年八月二七日法務省令第四四号)
この省令は、昭和五十年九月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年八月二八日法務省令第四五号)
この省令は、昭和五十年九月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年九月二六日法務省令第四九号)
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年一〇月一六日法務省令第五四号)
この省令は、昭和五十年十月二十日から施行する。
附 則 (昭和五〇年一〇月二九日法務省令第五六号)
この省令中第一条の規定は、昭和五十年十一月一日から、第二条の規定は、同月四日から施行する。
附 則 (昭和五〇年一一月七日法務省令第五七号)
この省令は、昭和五十年十一月十日から施行する。
附 則 (昭和五〇年一一月二七日法務省令第六一号)
この省令は、昭和五十年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年一一月二八日法務省令第六二号)
この省令は、昭和五十年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年一二月二四日法務省令第六五号)
この省令は、昭和五十年十二月二十八日から施行する。
附 則 (昭和五〇年一二月二五日法務省令第六六号)
この省令は、昭和五十年十二月二十九日から施行する。
附 則 (昭和五一年一月八日法務省令第一号)
この省令は、昭和五十一年一月十二日から施行する。
附 則 (昭和五一年一月二九日法務省令第三号)
この省令は、昭和五十一年二月一日から施行する。
附 則 (昭和五一年二月二四日法務省令第四号)
この省令は、昭和五十一年二月二十八日から施行する。
附 則 (昭和五一年二月二六日法務省令第五号)
この省令は、昭和五十一年三月一日から施行する。
附 則 (昭和五一年三月一二日法務省令第七号)
この省令は、昭和五十一年三月十五日から施行する。
附 則 (昭和五一年三月一五日法務省令第八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五一年三月一八日法務省令第一〇号)
この省令は、昭和五十一年三月二十二日から施行する。
附 則 (昭和五一年三月二二日法務省令第一二号)
この省令は、昭和五十一年三月二十五日から施行する。
附 則 (昭和五一年三月二七日法務省令第一五号)
この省令は、昭和五十一年三月三十一日から施行する。
附 則 (昭和五一年三月二九日法務省令第一六号)
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五一年四月八日法務省令第一七号)
この省令は、昭和五十一年四月十一日から施行する。
附 則 (昭和五一年四月一五日法務省令第一八号)
この省令は、昭和五十一年四月十八日から施行する。
附 則 (昭和五一年四月三〇日法務省令第二一号)
この省令は、昭和五十一年四月三十日から施行する。
附 則 (昭和五一年七月九日法務省令第三四号)
この省令は、昭和五十一年七月十二日から施行する。
附 則 (昭和五一年八月六日法務省令第三八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五一年一〇月二八日法務省令第四六号)
この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和五一年一一月二六日法務省令第五〇号)
この省令は、昭和五十一年十一月二十九日から施行する。
附 則 (昭和五一年一二月二三日法務省令第五三号)
この省令は、昭和五十一年十二月二十七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 第八条の改正規定及び第四十二条の次に一条を加える改正規定中第四十二条の二第一項に係る部分 昭和五十二年一月十日
二 第十四条の改正規定及び第三十三条の二の改正規定 昭和五十二年一月二十四日
三 第四十五条の改正規定 昭和五十二年三月二十八日
附 則 (昭和五一年一二月二八日法務省令第五四号)
この省令は、昭和五十二年一月一日から施行する。
附 則 (昭和五二年二月一〇日法務省令第五号)
この省令は、昭和五十二年二月十四日から施行する。
附 則 (昭和五二年二月二四日法務省令第六号)
この省令は、昭和五十二年二月二十八日から施行する。
附 則 (昭和五二年二月二六日法務省令第七号)
この省令は、昭和五十二年三月一日から施行する。
附 則 (昭和五二年三月三日法務省令第八号)
この省令は、昭和五十二年三月七日から施行する。
附 則 (昭和五二年三月一五日法務省令第一一号)
この省令は、昭和五十二年三月十八日から施行する。
附 則 (昭和五二年三月一八日法務省令第一四号)
この省令は、昭和五十二年三月二十二日から施行する。
附 則 (昭和五二年三月一九日法務省令第一六号)
この省令は、昭和五十二年三月二十五日から施行する。
附 則 (昭和五二年三月二三日法務省令第一七号)
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五二年三月二四日法務省令第一八号)
この省令は、昭和五十二年三月二十八日から施行する。
附 則 (昭和五二年三月二六日法務省令第一九号)
この省令は、昭和五十二年三月三十日から施行する。
附 則 (昭和五二年三月二八日法務省令第二一号)
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五二年三月三〇日法務省令第二二号)
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五二年三月三一日法務省令第二三号)
この省令は、昭和五十二年四月四日から施行する。
附 則 (昭和五二年四月一日法務省令第二五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五二年四月四日法務省令第二六号)
この省令は、昭和五十二年四月十一日から施行する。ただし、第三十三条の二の改正規定は、昭和五十二年四月二十四日から施行する。
附 則 (昭和五二年四月一三日法務省令第二七号)
この省令は、昭和五十二年四月二十四日から施行する。
附 則 (昭和五二年四月一四日法務省令第二八号)
この省令は、昭和五十二年四月十八日から施行する。
附 則 (昭和五二年四月二八日法務省令第三六号)
この省令は、昭和五十二年五月一日から施行する。
附 則 (昭和五二年五月一八日法務省令第四一号)
この省令は、昭和五十二年五月二十日から施行する。
附 則 (昭和五二年五月二六日法務省令第四二号)
この省令は、昭和五十二年五月三十日から施行する。
附 則 (昭和五二年七月二五日法務省令第四六号)
この省令は、昭和五十二年八月一日から施行する。
附 則 (昭和五二年八月一〇日法務省令第五一号)
この省令は、昭和五十二年九月五日から施行する。
附 則 (昭和五二年九月一日法務省令第五三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五二年九月一六日法務省令第五六号)
この省令は、昭和五十二年十月一日から施行する。
附 則 (昭和五二年一〇月一三日法務省令第五九号)
この省令は、昭和五十二年十月十七日から施行する。
附 則 (昭和五二年一〇月二七日法務省令第六一号)
この省令は、昭和五十二年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和五二年一二月一七日法務省令第六九号)
この省令は、昭和五十二年十二月二十六日から施行する。
附 則 (昭和五二年一二月二〇日法務省令第七〇号)
この省令は、昭和五十二年十二月二十九日から施行する。
附 則 (昭和五三年二月七日法務省令第五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五三年三月一日法務省令第七号)
この省令は、昭和五十三年三月六日から施行する。
附 則 (昭和五三年三月八日法務省令第九号)
この省令は、昭和五十三年三月十三日から施行する。
附 則 (昭和五三年三月一六日法務省令第一〇号)
この省令は、昭和五十三年三月二十日から施行する。
附 則 (昭和五三年三月一八日法務省令第一一号)
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五三年三月二〇日法務省令第一二号)
この省令は、昭和五十三年三月二十五日から施行する。
附 則 (昭和五三年三月二三日法務省令第一三号)
この省令は、昭和五十三年三月二十七日から施行する。
附 則 (昭和五三年四月三日法務省令第一六号)
この省令は、昭和五十三年四月十日から施行する。
附 則 (昭和五三年四月五日法務省令第二一号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定中別表千葉地方法務局の部及び同表札幌法務局の部に係る部分並びに第二条の改正規定中第四条第一項及び第四十条第一項に係る部分は、昭和五十三年四月十日から施行する。
附 則 (昭和五三年四月一二日法務省令第二六号)
この省令は、昭和五十三年四月十七日から施行する。
附 則 (昭和五三年四月二六日法務省令第三〇号)
この省令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
附 則 (昭和五三年五月二三日法務省令第三四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五三年七月二五日法務省令第三九号)
この省令は、昭和五十三年七月三十一日から施行する。
附 則 (昭和五三年九月二五日法務省令第四二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五三年一一月六日法務省令第四六号)
この省令は、昭和五十四年一月八日から施行する。
附 則 (昭和五三年一一月七日法務省令第四七号)
この省令は、昭和五十三年十一月十三日から施行する。
附 則 (昭和五三年一一月一六日法務省令第四九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五三年一一月二〇日法務省令第五〇号)
この省令は、昭和五十三年十一月二十七日から施行する。
附 則 (昭和五三年一一月二四日法務省令第五一号)
この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和五三年一一月二七日法務省令第五二号)
この省令は、昭和五十四年一月十六日から施行する。
附 則 (昭和五三年一二月一日法務省令第五三号)
この省令は、昭和五十三年十二月十一日から施行する。
附 則 (昭和五四年二月一日法務省令第二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五四年二月九日法務省令第三号)
この省令は、昭和五十四年三月五日から施行する。
附 則 (昭和五四年三月七日法務省令第七号)
この省令は、昭和五十四年三月十五日から施行する。
附 則 (昭和五四年三月九日法務省令第八号)
この省令は、昭和五十四年三月二十二日から施行する。
附 則 (昭和五四年三月一四日法務省令第九号)
この省令は、昭和五十四年三月二十六日から施行する。
附 則 (昭和五四年三月一六日法務省令第一一号)
この省令は、昭和五十四年三月二十日から施行する。
附 則 (昭和五四年三月一九日法務省令第一二号)
この省令は、昭和五十四年三月三十一日から施行する。
附 則 (昭和五四年三月二二日法務省令第一三号)
この省令は、昭和五十四年三月二十六日から施行する。
附 則 (昭和五四年三月二九日法務省令第一四号)
この省令は、昭和五十四年三月三十一日から施行する。
附 則 (昭和五四年三月三〇日法務省令第一五号)
この省令は、昭和五十四年四月二日から施行する。
附 則 (昭和五四年四月一二日法務省令第二六号)
この省令は、昭和五十四年四月十六日から施行する。
附 則 (昭和五四年五月一〇日法務省令第三一号)
この省令は、昭和五十四年五月十四日から施行する。
附 則 (昭和五四年五月二三日法務省令第三二号)
この省令は、昭和五十四年六月一日から施行する。
附 則 (昭和五四年六月二六日法務省令第三六号)
この省令は、昭和五十四年六月三十日から施行する。
附 則 (昭和五四年六月二七日法務省令第三七号)
この省令は、昭和五十四年七月一日から施行する。
附 則 (昭和五四年八月一八日法務省令第三九号)
この省令は、昭和五十四年八月二十四日から施行する。
附 則 (昭和五四年九月二五日法務省令第四二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五四年一〇月二〇日法務省令第四四号)
この省令は、昭和五十四年十月二十二日から施行する。
附 則 (昭和五四年一〇月二七日法務省令第四五号) 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五四年一〇月二九日法務省令第四六号)
この省令は、昭和五十四年十一月五日から施行する。
附 則 (昭和五四年一一月二八日法務省令第四七号)
この省令は、昭和五十四年十二月三日から施行する。
附 則 (昭和五四年一二月五日法務省令第四九号)
この省令は、昭和五十四年十二月十日から施行する。
附 則 (昭和五四年一二月一九日法務省令第五一号)
この省令は、昭和五十五年一月十八日から施行する。
附 則 (昭和五四年一二月二〇日法務省令第五二号)
この省令は、昭和五十五年一月一日から施行する。
附 則 (昭和五五年一月一〇日法務省令第一号)
この省令は、昭和五十五年一月十四日から施行する。
附 則 (昭和五五年一月一四日法務省令第二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五五年一月二六日法務省令第四号)
この省令は、昭和五十五年二月四日から施行する。
附 則 (昭和五五年二月一日法務省令第五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五五年二月二三日法務省令第一一号)
この省令は、昭和五十五年三月一日から施行する。
附 則 (昭和五五年二月二六日法務省令第一五号)
この省令は、昭和五十五年三月三日から施行する。
附 則 (昭和五五年三月七日法務省令第一九号)
この省令は、昭和五十五年三月十日から施行する。
附 則 (昭和五五年三月一七日法務省令第二〇号)
この省令は、昭和五十五年三月二十四日から施行する。ただし、第十条の改正規定は、昭和五十五年三月二十五日から施行する。
附 則 (昭和五五年三月二六日法務省令第二二号)
この省令は、昭和五十五年三月三十一日から施行する。
附 則 (昭和五五年三月二七日法務省令第二三号)
この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五五年四月一日法務省令第二四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五五年四月五日法務省令第二八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五五年四月一〇日法務省令第三四号)
この省令は、昭和五十五年四月十六日から施行する。
附 則 (昭和五五年五月七日法務省令第三九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五五年七月三〇日法務省令第五五号)
この省令は、昭和五十五年八月四日から施行する。
附 則 (昭和五五年八月二五日法務省令第五八号)
この省令は、昭和五十五年九月一日から施行する。
附 則 (昭和五五年九月二九日法務省令第六三号)
この省令は、昭和五十五年十月六日から施行する。
附 則 (昭和五五年一二月三日法務省令第六六号)
この省令は、昭和五十五年十二月八日から施行する。
附 則 (昭和五五年一二月一一日法務省令第六七号)
この省令は、昭和五十六年一月一日から施行する。
附 則 (昭和五六年二月二〇日法務省令第七号)
この省令は、昭和五十六年三月二日から施行する。
附 則 (昭和五六年二月二五日法務省令第八号)
この省令は、昭和五十六年三月十六日から施行する。
附 則 (昭和五六年三月二日法務省令第九号)
この省令は、昭和五十六年三月十六日から施行する。
附 則 (昭和五六年三月一三日法務省令第一一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五六年三月一六日法務省令第一三号)
この省令は、昭和五十六年三月二十三日から施行する。
附 則 (昭和五六年三月一九日法務省令第一四号)
この省令は、昭和五十六年三月三十日から施行する。
附 則 (昭和五六年四月二日法務省令第一九号)
この省令は、昭和五十六年四月十七日から施行する。
附 則 (昭和五六年四月三日法務省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五六年四月一三日法務省令第二八号)
この省令は、昭和五十六年四月二十日から施行する。
附 則 (昭和五六年四月二四日法務省令第三二号)
この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。
附 則 (昭和五六年五月八日法務省令第三四号)
この省令は、昭和五十六年五月十五日から施行する。
附 則 (昭和五六年五月二五日法務省令第三七号)
この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附 則 (昭和五六年六月八日法務省令第三八号)
この省令は、昭和五十六年六月十五日から施行する。
附 則 (昭和五六年六月二五日法務省令第三九号)
この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。
附 則 (昭和五六年八月二四日法務省令第四三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五六年八月三一日法務省令第四四号)
この省令は、昭和五十六年九月七日から施行する。
附 則 (昭和五六年九月七日法務省令第四七号)
この省令は、昭和五十六年九月十四日から施行する。
附 則 (昭和五六年九月二四日法務省令第四九号)
この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附 則 (昭和五六年九月二八日法務省令第五〇号)
この省令は、昭和五十六年十月五日から施行する。
附 則 (昭和五六年一〇月八日法務省令第五二号)
この省令は、昭和五十六年十月十五日から施行する。
附 則 (昭和五六年一〇月二〇日法務省令第五三号)
この省令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和五六年一一月一〇日法務省令第五八号)
この省令は、昭和五十六年十一月十七日から施行する。
附 則 (昭和五六年一一月二〇日法務省令第六〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五六年一二月一〇日法務省令第六一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五七年一月二五日法務省令第一号) 抄
この省令は、昭和五十七年二月一日から施行する。
附 則 (昭和五七年二月二二日法務省令第七号) 抄
この省令は、昭和五十七年三月一日から施行する。
附 則 (昭和五七年三月一六日法務省令第八号)
この省令は、昭和五十七年三月二十三日から施行する。
附 則 (昭和五七年三月二〇日法務省令第九号) 抄
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五七年三月二九日法務省令第一二号)
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五七年四月五日法務省令第一三号)
この省令は、昭和五十七年四月十二日から施行する。
附 則 (昭和五七年四月六日法務省令第一七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五七年四月一九日法務省令第二四号)
この省令は、昭和五十七年四月二十六日から施行する。
附 則 (昭和五七年七月三一日法務省令第三八号)
この省令は、昭和五十七年八月一日から施行する。
附 則 (昭和五八年一月一七日法務省令第二号)
この省令は、昭和五十八年一月二十四日から施行する。ただし、第二条の改正規定中第七条第三項に係る部分は、昭和五十八年一月二十七日から施行する。
附 則 (昭和五八年一月二九日法務省令第四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五八年二月二二日法務省令第五号)
この省令は、昭和五十八年三月一日から施行する。
附 則 (昭和五八年三月一日法務省令第六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五八年三月三日法務省令第七号)
この省令は、昭和五十八年三月七日から施行する。
附 則 (昭和五八年三月一八日法務省令第九号)
この省令は、昭和五十八年三月二十八日から施行する。ただし、第一条の改正規定中別表長野地方法務局の部に係る部分及び第二条の改正規定中第九条に係る部分は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五八年四月一日法務省令第一二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五八年四月四日法務省令第一三号)
この省令は、昭和五十八年四月十一日から施行する。
附 則 (昭和五八年四月五日法務省令第一七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五八年五月二五日法務省令第二六号)
この省令は、昭和五十八年六月一日から施行する。
附 則 (昭和五八年六月二三日法務省令第二八号)
この省令は、昭和五十八年六月三十日から施行する。
附 則 (昭和五八年八月二九日法務省令第三一号)
この省令は、昭和五十八年九月五日から施行する。
附 則 (昭和五八年一一月二八日法務省令第三六号)
この省令は、昭和五十八年十二月五日から施行する。
附 則 (昭和五九年二月二七日法務省令第三号)
この省令は、昭和五十九年三月五日から施行する。
附 則 (昭和五九年三月一二日法務省令第四号)
この省令は、昭和五十九年三月十九日から施行する。
附 則 (昭和五九年三月二一日法務省令第六号)
この省令中第十九条の改正規定は、昭和五十九年三月二十八日から、その他の規定は、同年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年四月一一日法務省令第一四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五九年九月三日法務省令第三一号)
この省令は、昭和五十九年九月十日から施行する。
附 則 (昭和五九年一〇月一九日法務省令第三五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五九年一〇月二五日法務省令第三六号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定中別表大阪法務局の部に係る部分及び第二条の改正規定は、昭和五十九年十一月二十六日から施行する。
附 則 (昭和五九年一〇月二五日法務省令第三七号)
この省令は、昭和五十九年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年一一月二七日法務省令第四三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六〇年三月一三日法務省令第八号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定中別表広島法務局の部及び別表高知地方法務局の部に係る部分並びに第二条の改正規定中第二十三条及び第四十四条に係る部分は、昭和六十年三月二十日から施行する。
附 則 (昭和六〇年三月一八日法務省令第一一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六〇年三月二五日法務省令第一三号)
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六〇年四月六日法務省令第一九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六〇年六月二四日法務省令第三二号)
この省令は、昭和六十年七月一日から施行する。
附 則 (昭和六〇年九月二日法務省令第四一号)
この省令は、昭和六十年九月九日から施行する。
附 則 (昭和六〇年九月二一日法務省令第四三号)
この省令は、昭和六十年九月二十五日から施行する。
附 則 (昭和六〇年九月二七日法務省令第四四号)
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附 則 (昭和六〇年一〇月八日法務省令第四五号)
この省令は、昭和六十年十月十四日から施行する。ただし、第一条中法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(以下「設置規則」という。)別表名古屋法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十七条の改正規定は、同年十月十一日から、第一条中設置規則別表岐阜地方法務局の部の改正規定は、同年十一月一日から、同条中設置規則別表福岡法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十八条の改正規定は、同年十月二十一日から施行する。
附 則 (昭和六〇年一一月二一日法務省令第四九号)
この省令は、昭和六十年十一月二十五日から施行する。
附 則 (昭和六〇年一二月二日法務省令第五一号)
この省令は、昭和六十年十二月九日から施行する。
附 則 (昭和六〇年一二月一四日法務省令第五三号)
この省令は、昭和六十年十二月十六日から施行する。
附 則 (昭和六一年一月二九日法務省令第五号)
この省令は、昭和六十一年二月一日から施行する。
附 則 (昭和六一年三月一三日法務省令第一三号)
この省令は、昭和六十一年三月十七日から施行する。
附 則 (昭和六一年三月二六日法務省令第一七号)
この省令は、昭和六十一年三月三十一日から施行する。
附 則 (昭和六一年四月五日法務省令第二七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六一年九月二二日法務省令第四三号)
この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。ただし、第一条中別表函館地方法務局の部の改正規定及び第二条の規定は、同年九月二十九日から施行する。
附 則 (昭和六一年一〇月二〇日法務省令第四四号)
この省令は、昭和六十一年十月二十七日から施行する。ただし、第一条中法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表水戸地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定は、同年十一月一日から、第二条中登記事務委任規則第一条の改正規定は、同月四日から施行する。
附 則 (昭和六二年一月七日法務省令第一号) 抄
この省令は、昭和六十二年一月十二日から施行する。
附 則 (昭和六二年二月二三日法務省令第四号) 抄
この省令は、昭和六十二年三月二日から施行する。
附 則 (昭和六二年三月一七日法務省令第九号)
この省令は、昭和六十二年三月二十三日から施行する。ただし、第一条中法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(以下「設置規則」という。)別表岐阜地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十九条の改正規定は、同月二十五日から、第一条中設置規則別表仙台法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六二年五月二一日法務省令第二八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六二年七月二七日法務省令第三二号)
この省令は、昭和六十二年八月三日から施行する。ただし、第二条登記事務委任規則の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六二年一一月二四日法務省令第三七号) 抄
この省令は、昭和六十二年十一月二十八日から施行する。
附 則 (昭和六二年一一月二七日法務省令第三八号) 抄
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表水戸地方法務局の部の改正規定及び第二条の規定は、昭和六十二年十一月三十日から施行する。
附 則 (昭和六二年一二月二四日法務省令第四二号) 抄
この省令は、昭和六十二年十二月二十八日から施行する。
附 則 (昭和六三年一月二三日法務省令第一号) 抄
この省令は、昭和六十三年二月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年二月二五日法務省令第五号) 抄
この省令は、昭和六十三年三月七日から施行する。
附 則 (昭和六三年三月一〇日法務省令第一〇号) 抄
この省令は、昭和六十三年三月十四日から施行する。
附 則 (昭和六三年三月二四日法務省令第一二号) 抄
この省令は、昭和六十三年三月二十八日から施行する。
附 則 (昭和六三年四月八日法務省令第一六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六三年四月九日法務省令第二四号)
この省令は、昭和六十三年四月十八日から施行する。ただし、第十三条の改正規定は同月十一日から施行する。
附 則 (昭和六三年七月二七日法務省令第三五号)
この省令は、昭和六十三年八月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年九月二六日法務省令第三九号)
この省令は、昭和六十三年十月三日から施行する。
附 則 (昭和六三年一〇月二八日法務省令第四〇号) 抄
この省令は、昭和六十三年十一月七日から施行する。
附 則 (平成元年一月二六日法務省令第二号) 抄
この省令は、平成元年二月一日から施行する。
附 則 (平成元年二月六日法務省令第三号)
この省令は、平成元年二月十三日から施行する。
附 則 (平成元年三月一三日法務省令第九号)
この省令は、平成元年三月二十七日から施行する。ただし、第一条中法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表大分地方法務局の部及び同規則別表鹿児島地方法務局の部同地方法務局の款の改正規定は公布の日から、第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定は平成元年三月二十日から施行する。
附 則 (平成元年三月二七日法務省令第一〇号) 抄
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附 則 (平成元年五月二九日法務省令第二一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年六月二六日法務省令第三四号)
この省令は、平成元年七月三日から施行する。ただし、第二条登記事務委任規則の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年一一月二〇日法務省令第四一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二年三月五日法務省令第六号) 抄
この省令は、平成二年三月十二日から施行する。
附 則 (平成二年三月一九日法務省令第一〇号)
この省令は、平成二年三月二十六日から施行する。ただし、第一条中法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表長崎地方法務局の部平戸支局の款及び同地方法務局の部福江支局の款並びに第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定は同年四月一日から施行する。
附 則 (平成二年三月二六日法務省令第一二号)
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附 則 (平成二年四月一六日法務省令第一四号)
この省令は、平成二年四月二十三日から施行する。
附 則 (平成二年五月三〇日法務省令第一七号)
この省令は、平成二年六月四日から施行する。
附 則 (平成二年六月八日法務省令第二一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二年六月二五日法務省令第三〇号) 抄
この省令は、平成二年七月二日から施行する。
附 則 (平成二年九月二八日法務省令第三六号)
この省令は、平成二年十月一日から施行する。ただし、第一条中法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表富山地方法務局の部の改正規定及び第二条登記事務委任規則の改正規定は、同年十一月五日から施行する。
附 則 (平成二年一一月一四日法務省令第四〇号) 抄
この省令は、平成二年十一月十九日から施行する。
附 則 (平成三年二月二五日法務省令第三号)
この省令は、平成三年三月四日から施行する。
附 則 (平成三年三月二六日法務省令第六号) 抄
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附 則 (平成三年四月一五日法務省令第一五号) 抄
この省令は、平成三年四月二十二日から施行する。
附 則 (平成三年五月一七日法務省令第一八号) 抄
この省令は、平成三年六月三日から施行する。
附 則 (平成三年六月一日法務省令第二〇号)
この省令は、平成三年六月二十四日から施行する。
附 則 (平成三年九月一三日法務省令第二三号) 抄
この省令は、平成三年九月三十日から施行する。
附 則 (平成三年九月二五日法務省令第二五号)
この省令は、平成三年十月七日から施行する。
附 則 (平成三年一一月一八日法務省令第三一号) 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年一月一八日法務省令第二号) 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年三月九日法務省令第六号) 抄
この省令は、平成四年三月三十日から施行する。
附 則 (平成四年三月一八日法務省令第七号)
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附 則 (平成四年四月一〇日法務省令第一三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年七月二四日法務省令第二七号)
この省令は、平成四年八月三日から施行する。
附 則 (平成四年八月二〇日法務省令第三〇号)
この省令は、平成四年十月五日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第三条の改正規定は、同月十二日から施行する。
附 則 (平成四年一一月二四日法務省令第三五号)
この省令は、平成四年十一月三十日から施行する。
附 則 (平成五年一月一九日法務省令第二号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中別表京都地方法務局の部の改正規定は平成五年二月二十二日から、第二条の改正規定は同月一日から施行する。
附 則 (平成五年二月一〇日法務省令第五号)
この省令は、平成五年三月一日から施行する。
附 則 (平成五年三月二二日法務省令第八号)
この省令は、平成五年三月二十九日から施行する。
附 則 (平成五年四月一日法務省令第一二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成五年五月一二日法務省令第二二号)
この省令は、平成五年五月二十四日から施行する。ただし、第一条中別表広島法務局の部及び第二条の改正規定は、同月三十一日から施行する。
附 則 (平成五年九月三日法務省令第三四号)
この省令は、平成五年九月六日から施行する。
附 則 (平成五年九月二一日法務省令第三六号)
この省令は、平成五年十月四日から施行する。
附 則 (平成五年九月二一日法務省令第三七号)
この省令は、平成五年十月十二日から施行する。
附 則 (平成五年一〇月二一日法務省令第四〇号)
この省令は、平成五年十一月一日から施行する。
附 則 (平成五年一二月二四日法務省令第四四号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、平成六年一月二十四日から施行する。
附 則 (平成六年一月二〇日法務省令第一号)
この省令は、平成六年二月七日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定及び同規則第四十五条第二項を同条第四項とし、同項の前に一項を加える改正規定は同年一月二十四日から、同規則第六条の二に一項を加える改正規定及び同規則第四十五条に第一項として加える改正規定は同年一月三十一日から施行する。
附 則 (平成六年二月一七日法務省令第六号)
この省令は、平成六年二月二十八日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定は、同月二十一日から施行する。
附 則 (平成六年三月一〇日法務省令第九号)
この省令は、平成六年三月十四日から施行する。ただし、第四十条の改正規定は、同月二十二日から施行する。
附 則 (平成六年三月二二日法務省令第一二号) 抄
この省令は、平成六年三月二十八日から施行する。
附 則 (平成六年三月二二日法務省令第一三号)
この省令は、平成六年三月二十八日から施行する。
附 則 (平成六年六月一六日法務省令第二二号)
この省令は、平成六年六月二十七日から施行する。
附 則 (平成六年一〇月二四日法務省令第五三号)
この省令は、平成六年十一月一日から施行する。
附 則 (平成七年二月一三日法務省令第六号)
この省令は、平成七年二月二十日から施行する。
附 則 (平成七年二月二〇日法務省令第七号)
この省令は、平成七年二月二十七日から施行する。
附 則 (平成七年三月一〇日法務省令第一〇号)
この省令は、平成七年三月二十日から施行する。
附 則 (平成七年三月一〇日法務省令第一一号)
この省令は、平成七年三月二十日から施行する。
附 則 (平成七年三月一五日法務省令第一二号)
この省令は、平成七年三月二十七日から施行する。
附 則 (平成七年八月二一日法務省令第四一号)
この省令は、平成七年九月一日から施行する。
附 則 (平成七年一一月七日法務省令第五一号)
この省令は、平成七年十一月十三日から施行する。
附 則 (平成七年一一月二一日法務省令第五二号)
この省令は、平成八年一月十六日から施行する。
附 則 (平成七年一二月四日法務省令第五五号)
この省令は、平成七年十二月十一日から施行する。
附 則 (平成七年一二月一九日法務省令第五七号)
この省令は、平成七年十二月二十五日から施行する。
附 則 (平成七年一二月二五日法務省令第五九号)
この省令は、平成八年一月一日から施行する。
附 則 (平成八年一月二五日法務省令第二号)
この省令は、平成八年二月五日から施行する。ただし、第二十三条の改正規定は、同月十三日から施行する。
附 則 (平成八年二月二三日法務省令第六号)
この省令は、平成八年二月二十六日から施行する。
附 則 (平成八年三月四日法務省令第一二号)
この省令は、平成八年三月二十五日から施行する。
附 則 (平成八年三月一一日法務省令第一四号)
この省令は、平成八年三月十八日から施行する。
附 則 (平成八年三月一二日法務省令第一五号)
この省令は、平成八年三月二十五日から施行する。
附 則 (平成八年三月二七日法務省令第二七号)
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附 則 (平成八年六月一三日法務省令第五一号)
この省令は、平成八年六月十七日から施行する。
附 則 (平成八年九月九日法務省令第五九号)
この省令は、平成八年九月三十日から施行する。
附 則 (平成九年二月四日法務省令第三号)
この省令は、平成九年二月十日から施行する。ただし、第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定は、同月十七日から施行する。
附 則 (平成九年三月一七日法務省令第一五号)
この省令は、平成九年三月二十四日から施行する。
附 則 (平成九年三月二八日法務省令第一九号)
この省令は、平成九年四月七日から施行する。
附 則 (平成九年五月二六日法務省令第四〇号)
この省令は、平成九年六月二日から施行する。
附 則 (平成九年六月二日法務省令第四三号)
この省令は、平成九年六月九日から施行する。
附 則 (平成九年七月二二日法務省令第四八号)
この省令は、平成九年七月二十八日から施行する。
附 則 (平成九年八月一八日法務省令第四九号)
この省令は、平成九年八月二十五日から施行する。
附 則 (平成九年九月二九日法務省令第六〇号)
この省令は、平成九年十月六日から施行する。
附 則 (平成九年一〇月三一日法務省令第六七号)
この省令は、平成九年十一月十日から施行する。
附 則 (平成九年一一月一八日法務省令第六九号) 抄
この省令は、平成九年十一月二十五日から施行する。
附 則 (平成一〇年一月九日法務省令第一号) 抄
この省令は、平成十年一月十九日から施行する。
附 則 (平成一〇年二月二四日法務省令第七号)
この省令は、平成十年三月二日から施行する。ただし、第一条中松山地方法務局の部の改正規定は同年三月十六日から、同条中高知地方法務局の部及び第二条第二項の改正規定は同年四月一日から施行する。
附 則 (平成一〇年三月三〇日法務省令第一四号) 抄
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附 則 (平成一〇年四月九日法務省令第二八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一〇年五月一八日法務省令第三一号)
この省令は、平成十年五月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表福岡法務局の部及び同表松山地方法務局の部並びに第二条の改正規定は同年六月十五日から、第一条中別表福島地方法務局の部の改正規定は同月二十二日から施行する。
附 則 (平成一〇年八月四日法務省令第三六号)
この省令は、平成十年八月十日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定は同年九月七日から、同規則第三十条の改正規定は同年八月三十一日から施行する。
附 則 (平成一〇年九月二一日法務省令第四四号)
この省令は、平成十年九月二十八日から施行する。
附 則 (平成一〇年一〇月五日法務省令第四六号)
この省令は、平成十年十月十二日から施行する。ただし、第一条中別表札幌法務局の部及び第二条の改正規定は、同月二十六日から施行する。
附 則 (平成一〇年一一月一六日法務省令第四九号)
この省令は、平成十年十一月三十日から施行する。ただし、第一条中別表岐阜地方法務局の部及び第三条並びに第四条の改正規定は同月二十四日から、第一条中別表長崎地方法務局の部及び第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定は同年十二月十四日から、第五条の改正規定は平成十一年四月一日から施行する。
附 則 (平成一一年一月一一日法務省令第一号)
この省令は、平成十一年一月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表静岡地方法務局の部浜松支局の款天竜出張所の項及び同款水窪出張所の項の改正規定は同年二月八日から、同条中別表金沢地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十一条第三項を削る改正規定は同年一月十八日から施行する。
附 則 (平成一一年三月五日法務省令第七号)
この省令は、平成十一年三月二十三日から施行する。ただし、第一条中別表千葉地方法務局の部、同表宮崎地方法務局の部及び同表函館地方法務局の部の改正規定は同月二十九日から、同条中別表福井地方法務局の部の改正規定は同月十五日から、同条中別表岡山地方法務局の部の改正規定及び第二条の改正規定は同月八日から施行する。
附 則 (平成一一年三月一五日法務省令第一〇号)
この省令は、平成十一年七月十九日から施行する。
附 則 (平成一一年三月三〇日法務省令第一六号)
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第三十条第一項の改正規定は、平成十一年四月十九日から施行する。
附 則 (平成一一年四月二三日法務省令第三〇号)
この省令は、平成十一年四月二十六日から施行する。ただし、第一条中別表盛岡地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十七条の改正規定は同年五月十七日から、第一条中別表青森地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十九条の改正規定は同月二十四日から施行する。
附 則 (平成一一年六月四日法務省令第三一号)
この省令は、平成十一年六月十四日から施行する。ただし、第一条中別表神戸地方法務局の部の改正規定は公布の日から、同条中別表福岡法務局の部及び高松法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十八条第三項を削る改正規定は同月二十八日から施行する。
附 則 (平成一一年七月五日法務省令第三三号) 抄
この省令は、平成十一年七月十二日から施行する。
附 則 (平成一一年八月二三日法務省令第三七号) 抄
この省令は、平成十一年八月三十日から施行する。
附 則 (平成一二年一月一七日法務省令第一号)
この省令は、平成十二年一月二十四日から施行する。
附 則 (平成一二年二月三日法務省令第五号) 抄
この省令は、平成十二年二月七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 
三 第一条中別表和歌山地方法務局の部新宮支局の款及び同表津地方法務局の部の改正規定並びに第二条の規定 平成十二年二月二十一日
附 則 (平成一二年三月九日法務省令第一〇号) 抄
この省令は、平成十二年三月十三日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第一条中別表千葉地方法務局の部、同表水戸地方法務局の部、同表新潟地方法務局の部及び同表岐阜地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定 平成十二年三月二十一日
附 則 (平成一二年三月二八日法務省令第二〇号) 抄
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 (平成一二年六月二九日法務省令第三一号)
この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
附 則 (平成一二年八月三一日法務省令第三二号)
この省令中第二条の規定は平成十二年九月一日から、第一条の規定は同月十一日から施行する。
附 則 (平成一二年九月一二日法務省令第三三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年一一月二二日法務省令第四三号) 抄
この省令は、平成十二年十一月二十七日から施行する。
附 則 (平成一三年一月一九日法務省令第一七号) 抄
この省令は、平成十三年一月二十九日から施行する。
附 則 (平成一三年三月八日法務省令第二五号)
この省令は、平成十三年三月十二日から施行する。
附 則 (平成一三年三月一九日法務省令第二八号)
この省令は、平成十三年三月二十六日から施行する。
附 則 (平成一三年三月三〇日法務省令第三七号)
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表浦和地方法務局の部の改正規定、第二条中第三条の改正規定及び第三条中別表浦和の部の改正規定並びに第四条中別表第一浦和人権擁護委員協議会の項から秩父人権擁護委員協議会の項までの改正規定及び別表第二の改正規定は、同年五月一日から施行する。
附 則 (平成一三年五月二八日法務省令第五五号) 抄
この省令は、平成十三年六月十一日から施行する。
附 則 (平成一三年一一月五日法務省令第七四号)
この省令は、平成十三年十一月十二日から施行する。
附 則 (平成一三年一一月一六日法務省令第七五号) 抄
この省令は、平成十三年十二月三日から施行する。
附 則 (平成一四年二月五日法務省令第四号)
この省令は、平成十四年二月十二日から施行する。
附 則 (平成一四年二月一八日法務省令第八号) 抄
この省令は、平成十四年二月二十五日から施行する。
附 則 (平成一四年三月四日法務省令第一五号)
この省令は、平成十四年三月十一日から施行する。
附 則 (平成一四年三月一八日法務省令第一七号) 抄
この省令は、平成十四年三月二十五日から施行する。
附 則 (平成一四年七月八日法務省令第四五号) 抄
この省令は、平成十四年七月十五日から施行する。
附 則 (平成一四年八月一九日法務省令第四九号) 抄
この省令は、平成十四年八月二十六日から施行する。
附 則 (平成一四年九月九日法務省令第五一号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第一条中別表金沢地方法務局の部及び高知地方法務局の部の改正規定並びに第二条中第四十四条の改正規定 平成十四年九月十七日
三 第一条中別表旭川地方法務局の部及び名古屋法務局の部の改正規定並びに第二条中第十七条及び第四十二条の改正規定 平成十四年九月三十日
附 則 (平成一四年一〇月二五日法務省令第五四号)
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定 平成十四年十一月一日
三 第一条中別表秋田地方法務局の部、京都地方法務局の部、奈良地方法務局の部、徳島地方法務局の部及び高知地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定並びに第三条及び第四条の改正規定 平成十四年十一月五日
四 第一条中別表鹿児島地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定 平成十四年十一月十一日
附 則 (平成一四年一一月一八日法務省令第五六号)
この省令は、平成十四年十一月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表福島地方法務局の部の改正規定並びに第二条及び第三条の改正規定は、同年十二月九日から施行する。
附 則 (平成一四年一二月九日法務省令第五八号)
この省令は、平成十四年十二月十六日から施行する。
附 則 (平成一四年一二月一九日法務省令第六〇号)
この省令は、平成十四年十二月二十四日から施行する。
附 則 (平成一五年一月九日法務省令第二号) 抄
この省令は、平成十五年一月十四日から施行する。
附 則 (平成一五年一月二九日法務省令第三号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第一条中別表広島法務局の部及び大分地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十三条及び第三十一条の改正規定 平成十五年二月三日
三 第一条中別表山形地方法務局の部、名古屋法務局の部、長崎地方法務局の部佐世保支局の款及び那覇地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定 平成十五年二月十日
四 
五 第一条中別表福島地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、大阪法務局の部及び長崎地方法務局の部厳原支局の款の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十五条の改正規定 平成十五年二月二十四日
附 則 (平成一五年二月二四日法務省令第六号) 抄
この省令は、平成十五年三月三日から施行する。
附 則 (平成一五年三月五日法務省令第九号) 抄
この省令は、平成十五年三月二十四日から施行する。
附 則 (平成一五年三月二四日法務省令第一六号)
この省令は、平成十五年三月三十一日から施行する。
附 則 (平成一五年三月二六日法務省令第一八号)
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成一五年四月一日法務省令第三三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一五年四月一四日法務省令第三九号)
この省令は、平成十五年四月二十一日から施行する。
附 則 (平成一五年四月二四日法務省令第四四号) 抄
この省令は、平成十五年五月六日から施行する。
附 則 (平成一五年五月六日法務省令第四六号)
この省令は、平成十五年五月二十六日から施行する。ただし、第一条中別表神戸地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定は、同月十二日から施行する。
附 則 (平成一五年六月五日法務省令第五〇号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定 平成十五年六月十六日
三 
四 第一条中別表津地方法務局の部及び大阪法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十一条の改正規定 平成十五年六月三十日
附 則 (平成一五年七月二二日法務省令第五六号)
この省令は、平成十五年七月二十八日から施行する。
附 則 (平成一五年八月八日法務省令第六一号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで 
四 第一条中別表大分地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定 平成十五年八月二十五日
五 第一条中別表長野地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第九条の改正規定 平成十五年九月一日
附 則 (平成一五年一〇月七日法務省令第七一号)
この省令は、平成十五年十月十四日から施行する。
附 則 (平成一五年一〇月二八日法務省令第七二号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第一条中別表京都地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定 平成十五年十一月四日
三 第一条中別表長崎地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定 平成十五年十一月十日
附 則 (平成一五年一一月二一日法務省令第七四号) 抄
この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
附 則 (平成一六年二月二五日法務省令第八号) 抄
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附 則 (平成一六年三月二二日法務省令第一七号) 抄
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第一条中別表函館地方法務局の部及び水戸地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定 平成十六年三月二十九日
三 第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定 平成十六年三月三十一日
四 第三条の規定 平成十六年四月五日
附 則 (平成一六年七月五日法務省令第四八号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表福島地方法務局の部、千葉地方法務局の部及び福岡法務局の部の改正規定並びに第二条の規定 平成十六年七月十二日
附 則 (平成一六年八月二六日法務省令第五六号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表甲府地方法務局の部の改正規定及び第二条の規定 平成十六年九月一日
二 第三条の規定 平成十六年九月六日
附 則 (平成一六年九月二七日法務省令第六四号) 抄
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附 則 (平成一六年一〇月六日法務省令第六八号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表東京法務局の部、新潟地方法務局の部、神戸地方法務局の部、岡山地方法務局の部及び佐賀地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第一条、第十条、第十三条、第二十五条及び第三十条の改正規定、第三条並びに第四条の規定 平成十六年十月十二日
二 第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定 平成十六年十月十六日
三 
四 第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定 平成十六年十月二十五日
附 則 (平成一六年一〇月一二日法務省令第六九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一六年一〇月二六日法務省令第七二号)
この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。
附 則 (平成一六年一一月一日法務省令第七五号)
この省令は、公布の日から施行し、改正後の人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程別表第一隠岐人権擁護委員協議会の項の規定は、平成十六年十月一日から適用する。
附 則 (平成一六年一一月九日法務省令第七八号)
この省令は、平成十六年十一月十五日から施行する。
附 則 (平成一六年一二月二二日法務省令第九〇号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表青森地方法務局の部、宇都宮地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、長野地方法務局の部、津地方法務局の部松阪支局の款、大津地方法務局の部、松山地方法務局の部、高知地方法務局の部、熊本地方法務局の部八代支局の款及び大分地方法務局の部の改正規定並びに第三条の規定 平成十七年一月一日
二から八まで 
九 第一条中別表津地方法務局の部四日市支局の款の改正規定及び第四条の規定 平成十七年一月三十一日
附 則 (平成一六年一二月二八日法務省令第九三号)
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
附 則 (平成一七年一月四日法務省令第一号)
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の規定は、平成十七年一月一日から適用する。
附 則 (平成一七年一月一一日法務省令第二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年一月一七日法務省令第六号)
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(以下「改正後の設置規則」という。)別表熊本地方法務局の部及び登記事務委任規則(以下「改正後の委任規則」という。)第三十二条の規定は平成十七年一月十五日から、改正後の設置規則別表松山地方法務局の部及び委任規則第四十五条の規定は同月十六日から適用する。
附 則 (平成一七年一月二八日法務省令第七号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで 
五 第一条中別表札幌法務局の部、横浜地方法務局の部、長野地方法務局の部、富山地方法務局の部、大津地方法務局の部長浜支局の款、奈良地方法務局の部及び高松法務局の部、第二条中登記事務委任規則第十八条及び第四十二条の二の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一浦河人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年二月十四日
六 
七 第一条中別表福島地方法務局の部、宇都宮地方法務局の部、和歌山地方法務局の部及び岡山地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第十六条の改正規定並びに第四条中別表第一田辺人権擁護委員協議会の項及び新宮人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年二月二十八日
附 則 (平成一七年二月一日法務省令第一一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年二月四日法務省令第一二号)
この省令は、平成十七年二月五日から施行する。ただし、第一条中別表広島法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定は、同月七日から施行する。
附 則 (平成一七年二月一四日法務省令第一五号)
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(以下「改正後の設置規則」という。)の規定、第三条の規定による改正後の登記事務委任規則(以下「改正後の委任規則」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の規定は平成十七年二月十一日から、第二条の規定による改正後の設置規則の規定及び第四条の規定による改正後の委任規則の規定は同月十三日から適用する。
附 則 (平成一七年二月二八日法務省令第三二号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条及び第四条の規定 公布の日
二 第二条中別表福島地方法務局の部、岡山地方法務局の部笠岡支局の款、徳島地方法務局の部、佐賀地方法務局の部、長崎地方法務局の部及び大分地方法務局の部中津支局の款の改正規定、第五条中登記事務委任規則第三十条及び第三十一条の改正規定、第六条中別表徳島の項の改正規定並びに第七条中別表第一脇町人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年三月一日
三から六まで 
七 第二条中別表札幌法務局の部、秋田地方法務局の部、水戸地方法務局の部竜ヶ崎支局の款、京都地方法務局の部、神戸地方法務局の部豊岡支局の款、松江地方法務局の部、山口地方法務局の部同地方法務局の款及び宇部支局の款、大分地方法務局の部日田支局の款並びに鹿児島地方法務局の部の改正規定、第三条中別表山口地方法務局の部の改正規定、第五条中登記事務委任規則第十二条、第三十八条及び第四十条の改正規定、第七条中別表第一本荘人権擁護委員協議会の項の改正規定並びに第八条の規定 平成十七年三月二十二日
八 第二条中別表水戸地方法務局の部麻生支局の款、宇都宮地方法務局の部、前橋地方法務局の部、千葉地方法務局の部、岐阜地方法務局の部、神戸地方法務局の部社支局の款及び福岡法務局の部同法務局の款の改正規定、第三条中別表水戸地方法務局の部の改正規定、第五条中登記事務委任規則第五条の改正規定、第六条中別表水戸の項の改正規定並びに第七条中別表第一麻生人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年三月二十八日
附 則 (平成一七年三月一日法務省令第三三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年三月三日法務省令第三四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年三月七日法務省令第三六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年三月二二日法務省令第四一号)
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則、登記事務委任規則及び人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の規定は、平成十七年三月二十一日から適用する。
附 則 (平成一七年三月二二日法務省令第四二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年三月二八日法務省令第四三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年三月三〇日法務省令第四五号)
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 (平成一七年三月三一日法務省令第四六号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 (平成一七年四月一日法務省令第五八号) 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年五月二日法務省令第六八号)
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表鹿児島地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則第三十三条の規定は、平成十七年五月一日から適用する。ただし、第一条中別表静岡地方法務局の部掛川支局の款同支局の項の改正規定及び第二条中第七条第二項の改正規定は、同月五日から施行する。
附 則 (平成一七年五月二〇日法務省令第七一号) 抄
この省令は、平成十七年五月三十日から施行する。
附 則 (平成一七年六月一日法務省令第七三号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定 平成十七年六月二十日
三 第一条中別表松山地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第四十五条の改正規定 平成十七年六月二十七日
附 則 (平成一七年六月二七日法務省令第七六号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中登記事務委任規則第三十六条の改正規定 平成十七年六月二十七日
二 第一条中別表千葉地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定 平成十七年七月一日
附 則 (平成一七年七月一日法務省令第七七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年七月二七日法務省令第八〇号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第一条中別表奈良地方法務局の部及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定 平成十七年八月八日
三及び四 
五 第一条中別表広島法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定 平成十七年八月二十九日
附 則 (平成一七年八月二二日法務省令第八三号)
この省令は、平成十七年八月二十九日から施行する。ただし、第一条及び第三条の規定は、同年九月一日から施行する。
附 則 (平成一七年八月二六日法務省令第八六号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 
三 第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定 平成十七年九月五日
四及び五 
六 第一条中別表千葉地方法務局の部及び静岡地方法務局の部浜松支局の款の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第七条、第十二条及び第二十三条の改正規定 平成十七年九月二十六日
附 則 (平成一七年九月二日法務省令第八八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年九月一二日法務省令第八九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年九月二六日法務省令第九四号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第一条中別表札幌法務局の部、函館地方法務局の部、釧路地方法務局の部、盛岡地方法務局の部、秋田地方法務局の部、山形地方法務局の部、福島地方法務局の部、水戸地方法務局の部土浦支局の款、宇都宮地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、長野地方法務局の部松本支局の款、名古屋法務局の部、金沢地方法務局の部小松支局の款、福井地方法務局の部、大津地方法務局の部、神戸地方法務局の部龍野支局の款、松江地方法務局の部、佐賀地方法務局の部及び長崎地方法務局の部平戸支局の款の改正規定、第二条中登記事務委任規則第二十七条及び第四十一条の改正規定並びに第四条中烏山人権擁護委員協議会の項、龍野人権擁護委員協議会の項及び武生人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年十月一日
三 
四 第一条中別表仙台法務局の部、水戸地方法務局の部同地方法務局の款及び太田支局の款、静岡地方法務局の部、金沢地方法務局の部同地方法務局の款、徳島地方法務局の部、長崎地方法務局の部五島支局の款並びに鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第七条、第二十一条、第三十条及び第三十四条の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一太田人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年十月十一日
五 第一条中別表神戸地方法務局の部明石支局の款の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十三条の改正規定 平成十七年十月二十四日
附 則 (平成一七年一〇月三日法務省令第一〇一号)
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の規定は、平成十七年十月一日から適用する。
附 則 (平成一七年一〇月一一日法務省令第一〇二号)
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表新潟地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則第十条第七項の規定は、平成十七年十月十日から適用する。
附 則 (平成一七年一〇月二七日法務省令第一〇三号)
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 
三 第一条中別表甲府地方法務局の部都留支局の款、福井地方法務局の部、和歌山地方法務局の部、鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第八条及び第三十三条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条中別表第一都留人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年十一月七日
四 第一条中別表静岡地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第七条の改正規定 平成十七年十一月十四日
五 第一条中別表大阪法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十一条の改正規定 平成十七年十一月二十一日
六 第一条中別表水戸地方法務局の部及び岐阜地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十九条の改正規定 平成十七年十一月二十八日
附 則 (平成一七年一一月七日法務省令第一〇四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年一一月二一日法務省令第一〇七号)
この省令は、平成十七年十二月五日から施行する。ただし、第一条中別表仙台法務局の部の改正規定及び第二条の改正規定は、同月二十六日から施行する。
附 則 (平成一七年一二月二八日法務省令第一〇九号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表青森地方法務局の部、盛岡地方法務局の部花巻支局の款及び二戸支局の款、福島地方法務局の部同地方法務局の款及び相馬支局の款、宇都宮地方法務局の部同地方法務局の款、前橋地方法務局の部、岐阜地方法務局の部同地方法務局の款、津地方法務局の部、大津地方法務局の部、京都地方法務局の部、奈良地方法務局の部、高松法務局の部、高知地方法務局の部、佐賀地方法務局の部、長崎地方法務局の部、宮崎地方法務局の部並びに那覇地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第十九条の改正規定並びに第四条中別表第一園部人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十八年一月一日
二 
三 第一条中別表盛岡地方法務局の部同地方法務局の款、宇都宮地方法務局の部栃木支局の款及び福井地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第六条及び第二十条の改正規定 平成十八年一月十日
四 
五 第一条中甲府地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第八条の改正規定 平成十八年一月三十日
附 則 (平成一八年一月四日法務省令第一号)
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の規定及び登記事務委任規則の規定は、平成十八年一月一日から適用する。
附 則 (平成一八年一月一〇日法務省令第二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年一月二三日法務省令第五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年一月三一日法務省令第八号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第一条中別表東京法務局の部及び大阪法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十一条の改正規定 平成十八年二月六日
三 
四 第一条中別表鹿児島地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定 平成十八年二月十三日
五 第一条中別表盛岡地方法務局の部水沢支局の款、水戸地方法務局の部土浦支局の款及び宮崎地方法務局の部延岡支局の款の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定並びに第三条の改正規定 平成十八年二月二十日
六 
七 第一条中別表盛岡地方法務局の部同地方法務局の款、水戸地方法務局の部同地方法務局の款及び鹿嶋支局の款及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定 平成十八年二月二十七日
附 則 (平成一八年二月六日法務省令第一一号)
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中登記事務委任規則第三条、第十七条、第二十八条、第三十一条及び第四十条の改正規定 平成十八年二月六日
二 第二条中登記事務委任規則第十一条及び第十二条の改正規定 平成十八年二月十三日
三 第一条の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条及び第三十条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定 平成十八年二月二十日
四 第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定 平成十八年二月二十七日
五 第二条中登記事務委任規則第二条の改正規定 平成十八年三月十三日
附 則 (平成一八年二月二〇日法務省令第一六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年二月二七日法務省令第一七号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで 
四 第一条中別表盛岡地方法務局の部、東京法務局の部及び横浜地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第一条の改正規定 平成十八年三月六日
五 第一条中別表奈良地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十四条の改正規定 平成十八年三月十三日
附 則 (平成一八年三月七日法務省令第一九号)
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表甲府地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則の規定は、平成十八年三月一日から適用する。
附 則 (平成一八年三月一五日法務省令第二二号) 抄
この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。
附 則 (平成一八年三月二〇日法務省令第二四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年三月二二日法務省令第二五号)
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表岡山地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則の規定は、平成十八年三月二十一日から適用する。
附 則 (平成一八年三月二三日法務省令第二六号)
この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。
附 則 (平成一八年三月二七日法務省令第二七号)
この省令は、平成十八年三月三十一日から施行する。ただし、第一条中別表千葉地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条の改正規定、第三条の改正規定及び第四条中別表第一佐原人権擁護委員協議会の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年三月三一日法務省令第三四号)
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表大分地方法務局の部の改正規定及び第二条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年四月一〇日法務省令第四六号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中登記事務委任規則第二十七条の改正規定 公布の日
二 第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定 平成十八年四月十七日
三 
四 第一条中別表松山地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第四十五条の改正規定 平成十八年五月十五日
附 則 (平成一八年五月二六日法務省令第六〇号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定 公布の日
二 第二条中登記事務委任規則第十七条の改正規定 平成十八年五月二十九日
三 第二条中登記事務委任規則第三十一条及び第三十二条の改正規定 平成十八年六月五日
四及び五 
六 第一条中別表盛岡地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定 平成十八年六月二十六日
附 則 (平成一八年七月三日法務省令第六四号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第一条中別表千葉地方法務局の部、横浜地方法務局の部、新潟地方法務局の部、大津地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三条、第十条、第三十条及び第三十三条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定 平成十八年七月十八日
三 第二条中登記事務委任規則第五条及び第三十九条の改正規定 平成十八年七月二十四日
附 則 (平成一八年八月一日法務省令第六七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年八月二一日法務省令第六八号)
この省令は、平成十八年八月二十八日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定は、同年九月四日から施行する。
附 則 (平成一八年九月一日法務省令第七〇号) 抄
この省令は、平成十八年九月二十五日から施行する。
附 則 (平成一八年九月二五日法務省令第七四号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第一条中別表水戸地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十三条の改正規定 平成十八年十月十六日
三 第一条中別表新潟地方法務局の部及び岐阜地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定 平成十八年十月二十三日
附 則 (平成一八年一〇月二三日法務省令第七八号)
この省令は、平成十八年十月三十日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、同年十一月六日から施行する。
附 則 (平成一八年一一月一三日法務省令第八二号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第二条中登記事務委任規則第十三条の改正規定 平成十八年十一月二十日
三 第一条中別表和歌山地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二条の改正規定 平成十八年十一月二十七日
附 則 (平成一八年一二月一八日法務省令第八五号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表新潟地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定 公布の日
二及び三 
四 第一条中別表大分地方法務局の部同地方法務局の款同地方法務局の項及び別府出張所の項の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定 平成十九年一月九日
附 則 (平成一九年一月二二日法務省令第三号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、平成十九年一月二十九日から施行する。
附 則 (平成一九年一月二九日法務省令第四号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表福岡法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十八条の改正規定 公布の日
二 第一条中別表長野地方法務局の部及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第九条、第二十五条、第三十一条及び第三十三条の改正規定 平成十九年二月十三日
附 則 (平成一九年二月二三日法務省令第六号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 
三 第一条中別表金沢地方法務局の部、京都地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十一条及び第三十三条の改正規定 平成十九年三月十二日
四 
五 第一条中別表福岡法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十八条の改正規定 平成十九年三月二十六日
附 則 (平成一九年三月一二日法務省令第八号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定 平成十九年三月十九日
二 
三 第一条中別表長崎地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定 平成十九年四月一日
附 則 (平成一九年三月二六日法務省令第一一号)
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表長野地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第九条の改正規定は、同月九日から施行する。
附 則 (平成一九年四月二三日法務省令第二九号) 抄
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表金沢地方法務局の部及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定 公布の日
二 第一条中別表旭川地方法務局同地方法務局の款及び那覇地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十五条の改正規定 平成十九年五月一日
三 第一条中別表水戸地方法務局の部及び高松法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第四十二条の二の改正規定 平成十九年五月七日
附 則 (平成一九年六月一日法務省令第三七号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表大分地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定 平成十九年六月十一日
二 第一条中別表岐阜地方法務局の部及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十九条の改正規定 平成十九年六月二十五日
附 則 (平成一九年七月九日法務省令第四三号)
この省令は、平成十九年七月十七日から施行する。
附 則 (平成一九年七月二三日法務省令第四四号) 抄
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表新潟地方法務局の部の改正規定及び第二条の規定 平成十九年七月三十日
附 則 (平成一九年九月四日法務省令第五二号) 抄
この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第三十九条の規定は、平成十九年九月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第一条中別表岡山地方法務局の部及び那覇地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成十九年九月十八日
附 則 (平成一九年九月一九日法務省令第五四号)
この省令は、平成十九年九月二十五日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第四十六条の改正規定は、同月三十日から施行する。
附 則 (平成一九年九月二七日法務省令第五五号) 抄
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表千葉地方法務局の部の改正規定及び第二条の規定 平成十九年十月九日
附 則 (平成一九年一一月一九日法務省令第六四号)
この省令は、平成二十年一月二十一日から施行する。
附 則 (平成一九年一一月二〇日法務省令第六五号)
この省令は、平成十九年十一月二十六日から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定及び第三条の規定は、同年十二月一日から施行する。
附 則 (平成二〇年二月四日法務省令第四号)
この省令は、平成二十年二月十二日から施行する。ただし、第一条中別表山形地方法務局の部及び甲府地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第八条の改正規定、第三条中別表山形の項の改正規定並びに第四条中別表第一長井人権擁護委員協議会の項の改正規定は、同月二十五日から施行する。
附 則 (平成二〇年二月二六日法務省令第七号)
この省令は、平成二十年三月三日から施行する。
附 則 (平成二〇年二月二六日法務省令第八号)
この省令は、平成二十年三月十七日から施行する。ただし、第一条中別表山口地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十四条の改正規定は、同月二十一日から施行する。
附 則 (平成二〇年二月二六日法務省令第九号)
この省令は、平成二十年三月二十四日から施行する。ただし、第一条中別表静岡地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第七条の改正規定は、同月三十一日から施行する。
附 則 (平成二〇年四月三〇日法務省令第三二号)
この省令は、平成二十年五月七日から施行する。
附 則 (平成二〇年五月二九日法務省令第三九号) 抄
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第二条中登記事務委任規則第三十九条の改正規定 平成二十年六月十六日
三 第一条中別表奈良地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十四条から第十六条までの改正規定 平成二十年七月一日
四 
五 第二条の規定(登記事務委任規則第十四条から第十六条まで及び第三十九条の改正規定を除く。) 平成二十年七月二十二日
附 則 (平成二〇年七月一六日法務省令第四五号)
この省令は、平成二十年七月二十二日から施行する。ただし、第三十三条から第三十五条までの改正規定は、同年八月二十五日から施行する。
附 則 (平成二〇年九月九日法務省令第五一号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表名古屋法務局の部及び大阪法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十一条第三項、第十二条第二項及び第十七条の改正規定並びに同規則第三十五条を削り、同規則第三十四条を同規則第三十五条とし、同規則第三十三条を同規則第三十四条とし、同規則第三十二条の次に一条を加える改正規定 平成二十年九月十六日
二 第一条中別表旭川地方法務局の部、富山地方法務局の部及び福岡法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第五条、第二十二条第二項及び第四十二条の改正規定 平成二十年十月十四日
三 第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十六条、第三十七条及び第四十五条第一項の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十年十月二十七日
附 則 (平成二〇年九月三〇日法務省令第五五号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定は平成二十年十月六日から、同表大阪法務局の部の改正規定は同月十四日から、第二条の規定は同年十一月二十五日から施行する。
附 則 (平成二〇年一〇月二八日法務省令第五八号)
この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第十二条第二項の改正規定は、同年十二月八日から施行する。
附 則 (平成二〇年一二月二五日法務省令第七四号) 抄
この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第四十二条の二の規定は、平成二十年十一月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 
三 第一条中別表岡山地方法務局の部、徳島地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第六条、第二十九条及び第三十三条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十一年一月十三日
四 第一条中別表仙台法務局の部の改正規定(第二号に規定する改正規定を除く。)及び別表名古屋法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十七条の改正規定 平成二十一年一月十九日
五 第二条中登記事務委任規則第三十四条の改正規定 平成二十一年一月二十六日
附 則 (平成二一年二月五日法務省令第二号)
この省令は、平成二十一年二月九日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第七条の改正規定は同月十七日から、同規則第十二条第二項の改正規定は同月二十三日から施行する。
附 則 (平成二一年二月二三日法務省令第三号)
この省令は、平成二十一年三月二日から施行する。
附 則 (平成二一年三月一三日法務省令第四号) 抄
この省令は、平成二十一年三月二十三日から施行する。
附 則 (平成二一年三月二七日法務省令第八号) 抄
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則 (平成二一年四月一七日法務省令第二一号)
この省令は、平成二十一年五月五日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表宇都宮地方法務局の部及び高松法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第六条第二項、第七条第四項及び第五項、第三十三条第一項並びに第四十二条の二の改正規定 平成二十一年五月七日
二 第二条中登記事務委任規則第三十六条及び第三十七条の改正規定 平成二十一年五月十一日
三 第二条中登記事務委任規則第二十九条の改正規定 平成二十一年五月十八日
四 第二条中登記事務委任規則第十二条第二項及び第三十二条の改正規定 平成二十一年六月八日
附 則 (平成二一年六月二二日法務省令第三二号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第三十二条第三項の改正規定は平成二十一年七月六日から、第一条中別表横浜地方法務局の部及び京都地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十二条第二項、第二十一条及び第三十三条第一項の改正規定は同月二十一日から施行する。
附 則 (平成二一年七月二一日法務省令第三五号)
この省令は、平成二十一年八月三日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第三十四条の改正規定は同月二十四日から、同規則第六条の二の改正規定は同月三十一日から施行する。
附 則 (平成二一年八月二四日法務省令第三七号)
この省令は、平成二十一年九月七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表前橋地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第六条の二及び第十二条第二項の改正規定 平成二十一年九月十四日
二 第一条中別表大阪法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十一条第二項の改正規定 平成二十一年九月二十四日
附 則 (平成二一年八月二四日法務省令第三八号)
この省令は、平成二十一年九月二十八日から施行する。
附 則 (平成二一年九月一六日法務省令第四一号)
この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第七条第二項の規定は、平成二十年十一月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表釧路地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十二条第三項の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十一年十月五日
二 第一条中別表千葉地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第四条第一項、第三十三条第一項及び第四十五条第一項の改正規定 平成二十一年十月十三日
三 第二条中登記事務委任規則第二十九条、第三十六条及び第三十七条の改正規定 平成二十一年十月十九日
四 第二条中登記事務委任規則第六条の二第二項及び第四十三条の改正規定 平成二十一年十月二十六日
附 則 (平成二一年一〇月三〇日法務省令第四二号)
この省令は、平成二十一年十一月九日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中登記事務委任規則第三十六条の改正規定 平成二十一年十一月十六日
二 第一条の規定、第二条中登記事務委任規則第二条、第六条、第十七条及び第四十五条第二項の改正規定並びに第三条の規定 平成二十一年十一月二十四日
三 第二条中登記事務委任規則第十八条の改正規定 平成二十一年十一月三十日
附 則 (平成二一年一二月一日法務省令第四四号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条第三項の改正規定は平成二十一年十二月七日から、第三十六条の改正規定は同月十四日から、第二十二条の改正規定は同月二十一日から施行する。
附 則 (平成二一年一二月二五日法務省令第四七号) 抄
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第二条中登記事務委任規則第八条、第九条、第二十八条、第三十二条第三項及び第四十五条の改正規定並びに第三条の規定 平成二十二年一月十二日
三 第一条中別表名古屋法務局の部の改正規定(第一号に規定する改正規定を除く。)及び第二条中登記事務委任規則第二条第二項の改正規定 平成二十二年一月十八日
四 第二条中登記事務委任規則第六条及び第三十四条の改正規定 平成二十二年一月二十五日
附 則 (平成二二年一月二七日法務省令第一号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表名古屋法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十六条の改正規定 平成二十二年二月一日
二 第一条中別表仙台法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四十条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十二年二月十五日
三 第一条中津地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十八条第一項及び第四項の改正規定 平成二十二年二月二十二日
附 則 (平成二二年二月二六日法務省令第三号)
この省令は、平成二十二年三月一日から施行する。
附 則 (平成二二年二月二六日法務省令第四号) 抄
この省令は、平成二十二年三月八日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表東京法務局の部及び富山地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第一条、第六条の二及び第二十二条の改正規定 平成二十二年三月十五日
二 
三 第一条中別表秋田地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、静岡地方法務局の部、福井地方法務局の部、松江地方法務局の部、松山地方法務局の部、熊本地方法務局の部、宮崎地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三条第五項、第八条、第十七条第二項及び第三項、第二十六条、第二十八条第四項、第三十二条、第三十八条並びに第四十五条の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一大野人権擁護委員協議会の項、川本人権擁護委員協議会の項及び八幡浜人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成二十二年三月二十三日
附 則 (平成二二年三月二九日法務省令第八号) 抄
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第二条中登記事務委任規則第二十三条第二項並びに第二十八条第一項、第二項及び第四項の改正規定 平成二十二年五月六日
三 第二条中登記事務委任規則第十四条から第十六条までの改正規定 平成二十二年五月十七日
四 第二条中登記事務委任規則第七条及び第十八条第二項の改正規定 平成二十二年五月二十四日
五 第二条中登記事務委任規則第八条の改正規定及び第三十二条第二項の改正規定(「玉名支局」の下に「、天草支局」を加える部分に限る。) 平成二十二年五月三十一日
附 則 (平成二二年五月三一日法務省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第十四条から第十六条まで及び第二十八条第一項の改正規定は平成二十二年六月七日から、同規則第三十二条第二項の改正規定は同月二十八日から施行する。
附 則 (平成二二年六月四日法務省令第二四号)
この省令は、平成二十二年六月七日から施行する。ただし、第十条第二項の改正規定は、同月十四日から施行する。
附 則 (平成二二年七月二日法務省令第二六号)
この省令は、平成二十二年七月十二日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条の規定、第二条中登記事務委任規則第四条第一項、第十一条第一項、第十五条、第二十三条及び第三十二条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十二年七月二十日
二 第二条中登記事務委任規則第十四条、第十八条、第二十六条、第三十三条第一項及び第三十五条の改正規定 平成二十二年七月二十六日
附 則 (平成二二年七月三〇日法務省令第二八号)
この省令は、平成二十二年八月九日から施行する。ただし、第二十八条の改正規定は同月十六日から、第三十七条の改正規定は同月二十三日から施行する。
附 則 (平成二二年八月二七日法務省令第二九号)
この省令は、平成二十二年九月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第十七条の改正規定 平成二十二年九月二十一日
二 第七条第一項及び第四項、第十八条、第二十四条第一項、第三十五条並びに第三十七条の改正規定 平成二十二年九月二十七日
附 則 (平成二二年九月二八日法務省令第三一号)
この省令は、平成二十二年十月十二日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第二十八条第一項の改正規定は、同月四日から施行する。
附 則 (平成二二年一〇月二二日法務省令第三五号) 抄
この省令は、平成二十二年十一月二十九日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表宇都宮地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第六条の改正規定 平成二十二年十一月一日
二 第二条中登記事務委任規則第二十条、第二十七条、第二十八条第一項及び第三十五条の改正規定 平成二十二年十一月八日
三 
四 第二条中登記事務委任規則第一条の改正規定及び第二条の改正規定(同条に一項を加える部分に限る。) 平成二十二年十二月一日
附 則 (平成二二年一一月一九日法務省令第三六号)
この省令は、平成二十二年十二月十三日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条、第二条及び第五条の改正規定 平成二十二年十二月二十日
二 第二十四条第一項の改正規定 平成二十二年十二月二十七日
附 則 (平成二二年一二月二四日法務省令第四三号)
この省令は、平成二十三年一月十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中登記事務委任規則第四条第一項、第二十条第一項及び第四十条の改正規定 平成二十三年一月二十四日
二 第一条中別表福岡法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第二条第二項及び第十八条第一項の改正規定、第二十八条の改正規定(同条第四項を削る部分に限る。)並びに第三十六条の次に一条を加える改正規定、第三条中別表福岡の項の改正規定並びに第四条中別表第一吉井人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成二十三年一月三十一日
附 則 (平成二二年一二月二四日法務省令第四四号)
この省令は、平成二十三年一月三十一日から施行する。
附 則 (平成二三年一月二一日法務省令第二号) 抄
この省令は、平成二十三年二月七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第二条中登記事務委任規則第七条、第十五条、第十六条、第三十三条、第三十六条の二及び第四十条の改正規定 平成二十三年二月二十一日
附 則 (平成二三年二月二五日法務省令第三号) 抄
この省令は、平成二十三年三月二十二日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表秋田地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条第一項及び第三十八条の改正規定、第三条中別表秋田の項の改正規定並びに第四条中別表第一横手人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成二十三年三月十四日
二 第二条中登記事務委任規則第十六条及び第三十六条の二の改正規定 平成二十三年三月二十八日
三 第一条中別表盛岡地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十七条の改正規定、第三条中別表盛岡の項の改正規定及び第四条中別表第一一関人権擁護委員協議会の項の改正規定 別に法務省令で定める日
附 則 (平成二三年三月一八日法務省令第四号)
この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表秋田地方法務局の部の規定並びに改正後の登記事務委任規則、公証人定員規則及び人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の規定は、平成二十三年三月十四日から適用する。
附 則 (平成二三年四月一日法務省令第一三号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第三条の規定 平成二十三年四月四日
二 第二条中登記事務委任規則第十三条第一項の改正規定 平成二十三年四月二十五日
三 第一条中別表広島法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定 平成二十三年五月二日
四 第二条中登記事務委任規則第二十四条の改正規定 平成二十三年五月十六日
五 第二条中登記事務委任規則第四条第一項、第五条第一項、第十条第一項及び第十五条の改正規定 平成二十三年五月二十三日
附 則 (平成二三年四月二二日法務省令第一五号)
この省令は、平成二十三年四月二十五日から施行する。
附 則 (平成二三年五月二七日法務省令第一九号)
この省令は、平成二十三年六月二十日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中登記事務委任規則第三条の改正規定並びに第四条中別表第一さいたま人権擁護委員協議会の項、大宮人権擁護委員協議会の項及び越谷人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成二十三年六月六日
二 第二条中登記事務委任規則第三十九条の改正規定 平成二十三年六月十三日
附 則 (平成二三年六月二四日法務省令第二一号)
この省令は、平成二十三年七月二十五日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定は、同月十一日から施行する。
附 則 (平成二三年七月二二日法務省令第二四号)
この省令は、平成二十三年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中登記事務委任規則第十三条第一項の改正規定及び第三条の規定 平成二十三年八月八日
二 第二条中登記事務委任規則第三十一条及び第三十九条の改正規定 平成二十三年八月二十二日
三 第二条中登記事務委任規則第三条第一項の改正規定 平成二十三年八月二十九日
附 則 (平成二三年八月二六日法務省令第二六号)
この省令は、平成二十三年九月二十六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定及び第四十四条の次に一条を加える改正規定 平成二十三年九月五日
二 第二条中登記事務委任規則第四条第一項及び第十条第一項の改正規定 平成二十三年九月二十日
附 則 (平成二三年九月三〇日法務省令第二八号) 抄
この省令は、平成二十三年十月十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第二条中登記事務委任規則第十一条の改正規定 平成二十三年十月十七日
三 第二条中登記事務委任規則第四十四条の二の改正規定 平成二十三年十月二十四日
四 第二条中登記事務委任規則第三条第一項の改正規定 平成二十三年十月三十一日
附 則 (平成二三年一〇月三一日法務省令第三〇号) 抄
この省令は、平成二十三年十一月七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第二条中登記事務委任規則第十条第一項、第十一条及び第十三条第一項の改正規定 平成二十三年十一月二十一日
附 則 (平成二三年一一月二四日法務省令第三四号)
この省令は、平成二十三年十二月五日から施行する。
附 則 (平成二三年一二月二二日法務省令第四〇号) 抄
この省令は、平成二十四年一月三十日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 
二 第二条中登記事務委任規則第十一条第三項、第十三条第一項及び第十五条の改正規定 平成二十四年一月十六日
三 第二条中登記事務委任規則第四条第一項の改正規定 平成二十四年一月二十三日
附 則 (平成二四年一月二七日法務省令第三号)
この省令は、平成二十四年二月二十七日から施行する。ただし、第一条中別表甲府地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第七条の次に一条を加える改正規定は、平成二十四年二月十三日から施行する。
附 則 (平成二四年二月二四日法務省令第五号)
この省令は、平成二十四年三月十九日から施行する。
附 則 (平成二四年三月二三日法務省令第八号) 抄
この省令は、平成二十四年四月二十三日から施行する。
附 則 (平成二四年四月二三日法務省令第二二号) 抄
この省令は、平成二十四年五月七日から施行する。
附 則 (平成二四年七月二〇日法務省令第三二号)
この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同月六日から施行する。
附 則 (平成二四年八月二一日法務省令第三三号)
この省令は、平成二十四年九月十八日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第六条の改正規定は、同月十日から施行する。
附 則 (平成二四年九月二一日法務省令第三四号) 抄
この省令は、平成二十四年十月九日から施行する。
附 則 (平成二四年一〇月二六日法務省令第三九号)
この省令は、平成二十四年十一月五日から施行する。
附 則 (平成二四年一一月三〇日法務省令第四三号)
この省令は、平成二十四年十二月二十五日から施行する。
附 則 (平成二五年一月三一日法務省令第二号)
この省令は、平成二十五年二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条の規定 平成二十五年三月十九日
二 第三条の規定 平成二十五年三月二十一日
附 則 (平成二五年六月二一日法務省令第一九号)
この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二条の規定 平成二十五年八月二十日
二 第三条の規定 平成二十五年八月二十一日
附 則 (平成二五年一一月二二日法務省令第二六号)
この省令は、平成二十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十六年二月十日から施行する。
附 則 (平成二五年一二月一七日法務省令第二八号)
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、平成二十六年一月二十日から施行する。
附 則 (平成二六年二月二一日法務省令第一号) 抄
この省令は、平成二十六年三月十日から施行する。
附 則 (平成二六年四月二五日法務省令第一八号)
この省令は、平成二十六年五月七日から施行する。
附 則 (平成二六年五月二三日法務省令第二二号)
この省令は、平成二十六年六月十六日から施行する。
附 則 (平成二六年六月二七日法務省令第二四号)
この省令は、平成二十六年七月二十二日から施行する。
附 則 (平成二六年一〇月二四日法務省令第二九号)
この省令は、平成二十六年十一月四日から施行する。ただし、第一条中別表静岡地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第七条の改正規定は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。
附 則 (平成二六年一二月二六日法務省令第三九号) 抄
この省令は、平成二十七年一月十三日から施行する。
附 則 (平成二七年四月二四日法務省令第二七号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定は、平成二十七年六月一日から施行する。
附 則 (平成二七年八月三一日法務省令第三九号)
この省令は、平成二十七年九月十四日から施行する。
附 則 (平成二八年一月一四日法務省令第二号)
この省令は、平成二十八年二月一日から施行する。
附 則 (平成二八年四月七日法務省令第三一号)
この省令は、平成二十八年五月十六日から施行する。
附 則 (平成二八年一一月一七日法務省令第四五号)
この省令は、平成二十八年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年一月十六日から施行する。
附 則 (平成三〇年一月三〇日法務省令第一号)
この省令は、平成三十年二月十三日から施行する。
附 則 (平成三〇年九月二五日法務省令第二三号)
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附 則 (平成三一年一月一八日法務省令第二号)
この省令は、平成三十一年二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は平成三十一年七月二十三日から、第三条の規定は平成三十一年七月二十四日から施行する。
附 則 (平成三一年一月一八日法務省令第三号)
この省令は、平成三十一年二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月二十二日から施行する。
附 則 (平成三一年三月二六日法務省令第一三号)
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月二十二日から施行する。