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(平成十三年法務省令第十六号)
施行日: 基準日時点
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法務省定員規則
平成十三年法務省令第十六号
法務省定員規則
行政機関職員定員令(昭和四十四年政令第百二十一号)第二条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、法務省定員規則を次のように定める。
(本省及び各外局別の定員)
第一条 法務省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。
区分
定員
備考
本省
五一、四九四人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八〇六人は、検察庁の職員の定員とする。
公安審査委員会
四人
事務局の職員の定員とする。
公安調査庁
一、六〇九人
合計
五三、一〇七人
(本省及び各外局の各内部部局、各附属機関及び各地方支分部局別の定員)
第二条 本省及び各外局の各内部部局、各附属機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、法務大臣が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この中央省庁等改革推進本部令(次項において「本部令」という。)は、平成十三年一月六日から施行する。
(この本部令の効力)
2 この本部令は、その施行の日に、法務省定員規則(平成十三年法務省令第十六号)となるものとする。
(定員の期間別の特例)
3 第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の同条に規定する定員は、平成十三年二月二十八日までの間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
定員
備考
本省
四九、三五一人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、三四九人は、検察庁の職員の定員とする。
公安調査庁
一、六四六人
附 則 (平成一三年三月三〇日法務省令第三五号)
一 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
二 本省の定員は、次の表の期間の欄に掲げる期間においては、改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、同表のとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成十三年九月三十日までの間
四九、四〇三人
一 うち、一人は特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、三八四人は、検察庁の職員の定員とする。
平成十三年十月一日から同年十二月三十一日までの間
四九、二七一人
一 うち、一人は特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、三五七人は、検察庁の職員の定員とする。
附 則 (平成一三年六月二七日法務省令第五九号) 抄
一 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一四年四月一日法務省令第二六号)
一 この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
二 本省の定員は、次の表の期間の欄に掲げる期間においては、改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、同表のとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成十四年九月三十日までの間
四九、三五六人
一 うち、一人は特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、三八四人は、検察庁の職員の定員とする。
平成十四年十月一日から同年十二月三十一日までの間
四九、二二一人
一 うち、一人は特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、三五七人は、検察庁の職員の定員とする。
附 則 (平成一五年四月一日法務省令第三八号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成十五年四月一日から適用する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成十五年九月三十日までの間
四九、四二四人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、三九九人は、検察庁の職員の定員とする。
平成十五年十月一日から同年十二月三十一日までの間
四九、二六一人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、三七二人は、検察庁の職員の定員とする。
公安調査庁
平成十五年九月三十日までの間
一、四九〇人
附 則 (平成一五年一二月一九日法務省令第七六号)
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
附 則 (平成一六年四月一日法務省令第二六号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次頁の規定は、平成十六年四月一日から適用する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成十六年九月三十日までの間
五〇、四一八人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、五七三人は、検察庁の職員の定員とする。
平成十六年十月一日から同年十二月三十一日までの間
四九、六三五人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、四六〇人は、検察庁の職員の定員とする。
公安調査庁
平成十六年九月三十日までの間
一、五〇八人
附 則 (平成一七年四月一日法務省令第四九号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成十七年四月一日から適用する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成十七年九月三十日までの間
四九、九九二人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、五三八人は、検察庁の職員の定員とする。
平成十七年十月一日から同年十二月三十一日までの間
四九、八四五人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、五一三人は、検察庁の職員の定員とする。
公安調査庁
平成十七年九月三十日までの間
一、五〇〇人
附 則 (平成一八年三月三一日法務省令第四二号)
(施行期日)
1 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成十八年九月三十日までの間
五〇、二八〇人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、五七八人は、検察庁の職員の定員とする。
平成十八年十月一日から同年十二月三十一日までの間
五〇、一一九人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、五六二人は、検察庁の職員の定員とする。
公安調査庁
平成十八年九月三十日までの間
一、五一〇人
附 則 (平成一九年四月一日法務省令第二七号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成十九年九月三十日までの間
五〇、五一三人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、六二六人は、検察庁の職員の定員とする。
平成十九年十月一日から同年十二月三十一日までの間
五〇、四一一人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、六一〇人は、検察庁の職員の定員とする。
附 則 (平成二〇年四月一日法務省令第二六号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成二十年九月三十日までの間
五〇、七〇九人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、六七一人は、検察庁の職員の定員とする。
平成二十年十月一日から同年十二月三十一日までの間
五〇、六〇七人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、六五五人は、検察庁の職員の定員とする。
公安調査庁
平成二十年九月三十日までの間
一、五二二人
附 則 (平成二〇年一二月二六日法務省令第七五号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十年十二月三十一日から施行する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成二十年十月一日から同年十二月三十日までの間
五〇、六〇七人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、六五五人は、検察庁の職員の定員とする。
平成二十年十二月三十一日
五〇、六〇六人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、六五五人は、検察庁の職員の定員とする。
附 則 (平成二一年四月一日法務省令第二〇号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成二十一年九月三十日までの間
五〇、八五三人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、七五〇人は、検察庁の職員の定員とする。
平成二十一年十月一日から同年十二月三十一日までの間
五〇、七八一人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、七五〇人は、検察庁の職員の定員とする。
附 則 (平成二一年九月一日法務省令第四〇号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十一年九月一日から施行する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成二十一年九月三十日までの間
五〇、八五二人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、七四九人は、検察庁の職員の定員とする。
平成二十一年十月一日から同年十二月三十一日までの間
五〇、七八〇人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、七四九人は、検察庁の職員の定員とする。
附 則 (平成二二年四月一日法務省令第一八号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成二十二年九月三十日までの間
五〇、九二九人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八一六人は、検察庁の職員の定員とする。
平成二十二年十月一日から同年十二月三十一日までの間
五〇、八八一人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八一六人は、検察庁の職員の定員とする。
附 則 (平成二三年四月一日法務省令第一四号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成二十三年九月三十日までの間
五一、〇二三人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八二一人は、検察庁の職員の定員とする。
平成二十三年十月一日から同年十二月三十一日までの間
五〇、九七〇人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八一六人は、検察庁の職員の定員とする。
附 則 (平成二四年四月六日法務省令第二一号)
(施行期日等)
1 この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成二十四年九月三十日までの間
五一、一二八人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八二〇人は、検察庁の職員の定員とする。
平成二十四年十月一日から同年十二月三十一日までの間
五一、〇六六人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八一〇人は、検察庁の職員の定員とする。
附 則 (平成二五年五月一六日法務省令第一四号)
(施行期日等)
1 この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成二十五年九月三十日までの間
五〇、九二四人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八一〇人は、検察庁の職員の定員とする。
平成二十五年十月一日から同年十二月三十一日までの間
五〇、八九七人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八一〇人は、検察庁の職員の定員とする。
附 則 (平成二六年三月二六日法務省令第四号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成二十六年九月三十日までの間
五〇、九四六人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八一〇人は、検察庁の職員の定員とする。
平成二十六年十月一日から同年十二月三十一日までの間
五〇、八九六人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八一〇人は、検察庁の職員の定員とする。
附 則 (平成二六年七月四日法務省令第二五号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年四月一〇日法務省令第二六号)
(施行期日等)
1 この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務省定員規則第一条及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成二十七年九月三十日までの間
五一、二四三人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八一〇人は、検察庁の職員の定員とする。
平成二十七年十月一日から同年十二月三十一日までの間
五一、〇八三人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八一〇人は、検察庁の職員の定員とする。
附 則 (平成二七年七月三日法務省令第三八号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年一二月一八日法務省令第五六号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二八年三月三一日法務省令第二八号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成二十八年九月三十日までの間
五一、四一五人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八一三人は、検察庁の職員の定員とする。
平成二十八年十月一日から同年十二月三十一日までの間
五一、二九二人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八一三人は、検察庁の職員の定員とする。
附 則 (平成二八年九月七日法務省令第四二号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二九年三月三一日法務省令第一七号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
(定員の期間別の特例)
2 この省令による改正後の法務省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分
期間
定員
備考
本省
平成二十九年九月三十日までの間
五一、五〇六人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八二〇人は、検察庁の職員の定員とする。
平成二十九年十月一日から同年十二月三十一日までの間
五一、五〇八人
一 うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
二 うち、一一、八二〇人は、検察庁の職員の定員とする。