平成十四年国家公安委員会規則第十六号
警察官等特殊銃使用及び取扱い規範
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、警察官等特殊銃使用及び取扱い規範を次のように定める。
目次
第一章　総則（第一条―第三条）
第二章　特殊銃の使用体制（第四条―第六条）
第三章　特殊銃の使用等（第七条―第十五条）
第四章　特殊銃の管理（第十六条―第十八条）
第五章　特殊銃の手入れ及び検査（第十九条・第二十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条　この規則は、警察官及び皇宮護衛官が特殊銃を適正かつ的確に使用し、及び取り扱うため必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第二条　この規則において「特殊銃」とは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第六十七条（同法第六十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により警察官又は皇宮護衛官が所持する銃のうち、同法第六十八条第二項又は同法第六十九条第四項において準用する同法第六十八条第一項の規定により警察官又は皇宮護衛官が貸与されるもの以外のものをいう。
２　この規則において「警察本部長」とは、警視総監及び道府県警察本部長をいう。
（皇宮護衛官への準用）
第三条　次条から第十四条まで及び第十六条から第二十条までの規定は、皇宮護衛官の特殊銃の使用及び取扱いについて準用する。この場合において、「警察本部長」とあるのは「皇宮警察本部長」と、「警視庁及び道府県警察本部」とあるのは「皇宮警察本部」と読み替えるものとする。
第二章　特殊銃の使用体制
（特殊銃を配備する所属の指定）
第四条　特殊銃は、次に掲げる任務を遂行するものとして警察本部長が指定する機動隊その他の所属（以下「指定所属」という。）に配備するものとする。
一　社会に不安又は恐怖を与える目的で重要な施設を破壊する行為を防止するため、当該施設について、特殊銃を用いて警戒し、警備する任務
二　航空機の強取又は人質による強要に係る犯罪その他高度の対処能力を必要とする犯罪につき、特殊銃を用いて、これを鎮圧し、又はその被疑者を逮捕する任務
三　前二号に掲げるもののほか、凶悪な犯罪を予防し、鎮圧し、又はその被疑者を逮捕する任務であって、その遂行上特殊銃を用いる必要があると警察本部長が認める任務
（特殊銃を使用する警察官の指定）
第五条　警察本部長は、指定所属に所属する警察官のうちから、当該指定所属に配備された特殊銃について、個別に、これを使用する警察官を指定するものとする。
２　前項の指定は、次の各号のいずれにも該当する者について行うものとする。
一　前条各号の任務に係る特殊銃の使用を的確に遂行するに足りる心身の能力を有する者であること。
二　特殊銃の使用及び取扱いに関し高度の知識及び技能を有する者であること。
（訓練等）
第六条　警察官等拳銃使用及び取扱い規範（昭和三十七年国家公安委員会規則第七号。以下「拳銃規範」という。）第十五条及び第十六条の規定は、特殊銃の訓練について準用する。この場合において、拳銃規範第十五条中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、「図るため」とあるのは「図るため、必要に応じ」と、「所属」とあるのは「指定所属」と、「拳銃訓練」とあるのは「特殊銃訓練」と、拳銃規範第十六条第一項中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、「所属」とあるのは「指定所属」と、同条第二項中「命ぜられた部署」とあるのは「指定所属」と、「拳銃訓練」とあるのは「特殊銃訓練」と読み替えるものとする。
２　警察本部長は、必要に応じ、指定所属に所属する警察官が特殊銃の使用及び取扱いに関し高度の知識及び技能を有するかどうかを確認するための検定を行うものとする。
第三章　特殊銃の使用等
（任務遂行の命令）
第七条　警察本部長は、必要があると認める場合には、指定所属の長（以下「指定所属長」という。）に対し、第四条各号の任務の遂行を命ずるものとする。この場合において、当該命令は、次に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。
一　当該任務の概要（予想される特殊銃の使用の態様を含む。）
二　当該任務の遂行のために用いる特殊銃の種類及び数
三　第五条第一項の規定により指定された警察官（以下「指定警察官」という。）が特殊銃を取り出しておくことができる場合に関する判断の基準
四　指定警察官が特殊銃を使用することができる場合に関する判断の基準
五　弾丸を連続して発射するための装置を有する特殊銃を用いる場合には、指定警察官が当該装置を作動させることができる場合に関する判断の基準
六　その他指定警察官が特殊銃を適正かつ的確に使用し、及び取り扱うため必要な事項
２　前項第三号、第四号及び第五号の判断の基準は、予想される特殊銃の使用の態様に応じたものでなければならない。
（特殊銃の携帯に関する指示）
第八条　指定所属長は、前条第一項の命令を受けた場合において、当該任務の遂行に当たり特殊銃の使用が予想されるときは、あらかじめ指定する現場指揮官に対し、次に掲げる事項を明らかにして、特殊銃の携帯について指示するものとする。ただし、急を要する場合その他特に必要がある場合には、特殊銃の携帯について指示を行うに際し現場指揮官を指定することを妨げない。
一　特殊銃を携帯する指定警察官及びその携帯する特殊銃
二　特殊銃の携帯を開始する日時
三　特殊銃を携帯する指定警察官の配置、活動区域その他その活動の要領（予想される特殊銃の使用の態様を含む。）
四　前条第一項第三号の規定により警察本部長が示した判断の基準（現場の状況、事態の推移その他の事情により当該判断の基準について追加し、又は補充すべき事項がある場合において指定所属長が追加し、又は補充した事項（以下単に「追加事項」という。）を含む。）
五　前条第一項第四号の規定により警察本部長が示した判断の基準（追加事項を含む。）
六　前条第一項第五号の規定により警察本部長が示した判断の基準（追加事項を含む。）
七　その他指定警察官が特殊銃を適正かつ的確に使用し、及び取り扱うため必要な事項
２　前項第四号、第五号及び第六号の追加事項は、それぞれ前条第一項第三号、第四号及び第五号の判断の基準に従い、かつ、予想される特殊銃の使用の態様に応じたものでなければならない。
３　指定所属長は、前条第一項の命令を受けることなく特殊銃の携帯について指示してはならない。ただし、急を要する場合で同項の命令を受けるいとまのない場合には、第一項の例により、特殊銃の携帯について指示することができる。
４　指定所属長は、前項ただし書の規定により特殊銃の携帯について指示した場合には、事後速やかに、その旨を警察本部長に報告しなければならない。
５　指定所属長は、特殊銃の携帯について指示したときは、看視者を置くことその他の特殊銃の盗難等を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（特殊銃の携帯）
第九条　現場指揮官は、前条第一項又は同条第三項ただし書の指示を受けたときは、当該指示に係る指定警察官に特殊銃の携帯を命ずるものとする。
２　現場指揮官は、前条第一項又は同条第三項ただし書の指示を受けることなく指定警察官に特殊銃の携帯を命じてはならない。
３　指定警察官は、第一項の命令を受けることなく特殊銃を携帯してはならない。
４　第一項の命令があった場合には、特殊銃は、専用の特殊銃入れに収め、かつ、直ちに取り出すことができる状態にしておくものとする。
（特殊銃の取り出し）
第十条　特殊銃の取り出しは、現場指揮官の命令により行うものとする。
２　前項の命令は、第八条第一項第四号の判断の基準に従って行うものとする。ただし、警察本部長又は指定所属長が事態に応じ特に必要があると認めて別段の指示をしたときは、当該指示に従って行うものとする。
３　指定警察官は、第一項の命令を受けることなく特殊銃を取り出してはならない。ただし、状況が急迫し命令を受けることができないときは、この限りでない。
４　特殊銃を取り出しておく場合には、特殊銃を奪取されることのないよう細心の注意を払うとともに、相手を殊更に刺激し、又は周囲にある者に不安を覚えさせないよう配慮しなければならない。
（役割分担に係る指示）
第十一条　現場指揮官は、特殊銃の取り出しに当たり、指定警察官に対し、次に掲げる役割の分担その他の特殊銃を的確に使用するため必要となる役割の分担を指示するものとする。
一　射撃を率先して行う任務
二　前号の任務の遂行を支援するため、射撃を行う任務
三　情報を収集し、現場指揮官に伝達する任務
（連射に係る設定）
第十二条　現場指揮官は、弾丸を連続して発射するための装置を有する特殊銃の取り出しに当たり、指定警察官に対し、当該装置の作動の有無及び態様に関する設定について必要な指示をするものとする。この場合において、現場指揮官は、事態の変化に応じ必要と認められる場合には、当該設定を変更する指示をするものとする。
２　前項の指示は、第八条第一項第六号の判断の基準に従って行うものとする。
３　指定警察官は、第一項の規定による指示に係る設定を変更してはならない。ただし、犯罪の態様その他の事態に照らし特に必要があると認められ、かつ、状況が急迫し命令を受けることができないときは、この限りではない。
（特殊銃の使用）
第十三条　特殊銃の使用は、現場指揮官の命令により行うものとする。この場合において、当該命令は、第八条第一項第五号の判断の基準に従って行うものとする。
２　指定警察官は、前項の命令を受けることなく特殊銃を使用してはならない。ただし、状況が急迫し命令を受けることができないときは、第八条第一項第五号の判断の基準に従って特殊銃を使用することを妨げない。
３　銃規範第五条から第八条までの規定は、特殊銃の使用について準用する。この場合において、拳銃規範第五条第一項及び第七条第一項中「警察官」とあるのは「指定警察官」と、拳銃規範第七条第三項中「することを要しない」とあるのは「しないものとする」と、同条第四項及び第八条第一項中「警察官」とあるのは「指定警察官」と読み替えるものとする。
（報告）
第十四条　警察本部長は、第七条第一項の規定により任務の遂行を命じようとするときはあらかじめ（やむを得ない場合においては、事後速やかに）、第八条第四項の報告を受けたときは速やかに、次に掲げる事項を警察庁長官に報告しなければならない。
一　当該任務の概要
二　当該任務の遂行のために用いる特殊銃の種類及び数
三　その他参考事項
２　銃規範第十条第一項、第三項及び第四項の規定は、指定警察官が特殊銃を撃ったとき（盲発したときを含む。）について準用する。この場合において、拳銃規範第十条第一項中「警察官は、」とあるのは「現場指揮官は、指定警察官が」と、「所属長」とあるのは「指定所属長」と、同条第三項中「所属長」とあるのは「指定所属長」と、「前二項」とあるのは「前項」と、「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、同条第四項中「所轄庁の長（警察庁長官（以下「長官」という。）を除く。）」とあるのは「警察本部長」と、「長官」とあるのは「警察庁長官」と読み替えるものとする。
（派遣時の特例）
第十五条　指定所属に所属する警察官の全部又は一部が警察法第六十条第一項の規定による援助の要求により他の都道府県警察に派遣された場合における第七条から前条までの規定の適用については、これらの規定中「警察本部長」とあるのは「警察法第六十条第一項の規定による派遣先の警察本部長」と、「指定所属長」とあるのは「警察法第六十条第一項の規定による派遣先の警察本部長又はその指定する者」とする。
第四章　特殊銃の管理
（特殊銃の安全規則）
第十六条　警察官は、特殊銃の取扱いについては、次に掲げる安全規則を厳守し、危害防止について細心の注意を払わなければならない。
一　特殊銃を手にしたときは、安全装置の状態及び薬室内のたまの有無を確かめること。
二　射撃するときのほか、指定所属長が特に指示したときを除き、薬室にたまを装てんしないこと。
三　射撃するときのほか、用心がねの中に指を入れないこと。
四　射撃の目標物以外のもの又は跳弾により人を傷つけるおそれのある方向には、銃口を向けないこと。
五　特殊銃を他人に渡すとき及び必要があって特殊銃を特殊銃入れから出しておくときは、安全装置がかかっていること及びたまが薬室に装てんされていないことを確認すること。
六　必要がある場合のほかは、特殊銃入れから特殊銃を取り出し、又はこれをもてあそばないこと。
七　職務上必要のない者には、特殊銃を渡し、又は特殊銃に手を触れさせないこと。
（管理責任者）
第十七条　特殊銃等（特殊銃、たま及びこれらの付属品をいう。以下同じ。）の管理責任者は、指定所属長とし、当該所属における特殊銃等の管理及び監督の責に任ずる。
（特殊銃の保管に関する拳銃規範の準用）
第十八条　銃規範第十八条第一項及び第三項から第五項まで並びに第二十一条から第二十五条までの規定は、特殊銃の保管について準用する。この場合において、拳銃規範第十八条第一項中「命ぜられた部署」とあるのは「指定所属」と、同条第三項中「前項の規定により拳銃等の保管を命ぜられたときは、その」とあるのは「指定所属に配備された」と、同条第五項中「警察官から保管を依頼された拳銃等」とあるのは「特殊銃等」と、拳銃規範第二十二条中「所轄庁の拳銃等の貸与事務担当課」とあるのは「警視庁及び道府県警察本部の装備事務担当課」と、拳銃規範第二十三条第一項中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、同条第二項中「所轄庁の長（長官を除く。）」とあるのは「警察本部長」と、「事故拳銃」とあるのは「事故特殊銃」と、「長官」とあるのは「警察庁長官」と、同条第四項中「所轄庁の長（長官を除く。）」とあるのは「警察本部長」と、「長官」とあるのは「警察庁長官」と、拳銃規範第二十四条第一項中「別記様式第一号」とあるのは「警察官等特殊銃使用及び取扱い規範別記様式第一号」と、「所轄庁」とあるのは「警視庁又は道府県警察本部」と、拳銃規範第二十五条中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、「別記様式第二号」とあるのは「警察官等特殊銃使用及び取扱い規範別記様式第二号」と読み替えるものとする。
第五章　特殊銃の手入れ及び検査
（特殊銃の手入れ）
第十九条　特殊銃の手入れは、次により行うものとする。
一　特殊銃の構造から必要とされる範囲で分解をして行うこと。
二　警察官は、特殊銃を撃ったとき又は特殊銃が雨雪等にさらされたときは、その都度、速やかに手入れを行い、その後更に反復して手入れを行うよう努めること。
三　取扱い責任者は、自己の保管に係る特殊銃については、毎月一回以上手入れを行うこと。この場合において、取扱い責任者は、当該特殊銃に係る指定警察官にその手入れを行わせることができる。
（特殊銃の検査に関する拳銃規範の準用）
第二十条　銃規範第二十九条の規定は、特殊銃等の検査について準用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則　（平成二七年一月三〇日国家公安委員会規則第四号）　抄
（施行期日）
第一条　この規則は、平成二十七年三月一日から施行する。
（警察官等特殊銃使用及び取扱い規範の一部改正に伴う経過措置）
第四条　特殊銃の送付及び登録並びに試射弾丸及び試射薬きようの整理保管については、第二条の規定による改正後の警察官等特殊銃使用及び取扱い規範（次条において「新特殊銃規範」という。）第十八条において準用する新けん銃規範第二十四条第一項及び第三項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
第五条　新特殊銃規範第十八条において準用する新けん銃規範第二十五条第一項に規定する送付書の様式については、新特殊銃規範別記様式第二号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則　（令和元年五月二四日国家公安委員会規則第一号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則　（令和四年一月二七日国家公安委員会規則第二号）
（施行期日）
第一条　この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年三月十五日）から施行する。
（経過措置）
第二条　この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（準備行為）
第三条　銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令（令和三年政令第二百八十五号）第一条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号）第十九条の四第二項の規定による指定に係る第一条の規定による改正後の猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第二条第一項の規定による提出は、この規則の施行前においても行うことができる。
（警察官の服制に関する規則の一部改正）
第四条　警察官の服制に関する規則（昭和三十一年国家公安委員会規則第四号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
 
様式第１号
[略]
様式第２号
[略]