昭和五十五年総理府令第三十一号
宮内庁組織規則
宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十条の規定に基づき、宮内庁の附属機関及び京都事務所の位置及び内部組織に関する総理府令を次のように定める。
目次
第一章　内部部局（第一条・第二条）
第二章　施設等機関
第一節　正倉院事務所（第三条―第七条）
第二節　御料牧場（第八条―第十三条）
第三章　京都事務所（第十四条―第二十条）
附則
第一章　内部部局
（調査企画室）
第一条　長官官房秘書課に、調査企画室を置く。
２　調査企画室においては、長官官房秘書課の所掌事務のうち、宮内庁組織令（昭和二十七年政令第三百七十七号。以下「令」という。）第十一条第五号、第六号及び第十二号に掲げる事務、同条第十三号に掲げる事務のうち重要事項の総合調整に関する事務並びに同条第十四号に掲げる事務のうち重要事項の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
３　調査企画室に、室長を置く。
４　室長は、命を受けて、調査企画室の事務を掌理する。
（広報室及び報道室）
第二条　長官官房総務課に、広報室及び報道室を置く。
２　広報室においては、長官官房総務課の所掌事務のうち、令第十二条第五号に掲げる事務（報道室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３　広報室に、室長を置く。
４　室長は、命を受けて、広報室の事務を掌理する。
５　報道室においては、長官官房総務課の所掌事務のうち、令第十二条第五号に掲げる事務のうち報道関係者に対する広報に関する事務をつかさどる。
６　報道室に、室長を置く。
７　室長は、命を受けて、報道室の事務を掌理する。
第二章　施設等機関
第一節　正倉院事務所
（位置）
第三条　正倉院事務所は、奈良市に置く。
（所長）
第四条　正倉院事務所に、所長を置く。
２　所長は、所務を掌理する。
（分課）
第五条　正倉院事務所に、次の二課を置く。
庶務課
保存課
２　各課に課長を置く。課長は、命を受けて、課の事務を掌理する。
（庶務課）
第六条　庶務課においては、次の事務をつかさどる。
一　文書、人事、会計及び物品の管理に関すること。
二　土地、建物及び工作物の管理に関すること。
三　前二号に掲げるもののほか、正倉院事務所の所掌事務で保存課の所掌に属しない事務に関すること。
（保存課）
第七条　保存課においては、次の事務をつかさどる。
一　正倉院宝物の管理に関すること。
二　正倉院宝物の調査研究に関すること。
第二節　御料牧場
（位置）
第八条　御料牧場は、栃木県に置く。
（場長及び次長）
第九条　御料牧場に、場長及び次長一人を置く。
２　場長は、場務を掌理する。
３　次長は、場長を助け、場務を整理する。
（分課）
第十条　御料牧場に、次の三課を置く。
庶務課
畜産課
農産課
２　各課に課長を置く。課長は、命を受けて、課の事務を掌理する。
（庶務課）
第十一条　庶務課においては、次の事務をつかさどる。
一　文書、人事、会計及び物品の管理に関すること。
二　土地、建物及び工作物の管理に関すること。
三　前二号に掲げるもののほか、御料牧場の所掌事務で他課の所掌に属しない事務に関すること。
（畜産課）
第十二条　畜産課においては、次の事務をつかさどる。
一　家畜及び家きんの飼養管理に関すること。
二　畜産物の生産に関すること。
（農産課）
第十三条　農産課においては、牧草、飼料作物及び野菜の生産に関する事務をつかさどる。
第三章　京都事務所
（位置）
第十四条　京都事務所は、京都市に置く。
（所長及び次長）
第十五条　京都事務所に、所長及び次長一人を置く。
２　所長は、所務を掌理する。
３　次長は、所長を助け、所務を整理する。
（分課）
第十六条　京都事務所に、次の四課を置く。
庶務課
管理課
工務課
林園課
２　各課に課長を置く。課長は、命を受けて、課の事務を掌理する。
（庶務課）
第十七条　庶務課においては、次の事務をつかさどる。
一　文書、人事及び物品の管理に関すること。
二　経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
三　工事の監査に関すること。
四　前三号に掲げるもののほか、京都事務所の所掌事務で他課の所掌に属しない事務に関すること。
（管理課）
第十八条　管理課においては、次の事務をつかさどる。
一　皇室用財産その他の行政財産を管理すること。
二　京都御所、京都仙洞御所、桂離宮及び修学院離宮の参観に関すること。
（工務課）
第十九条　工務課においては、次の事務をつかさどる。
一　建築、土木その他の工事に関すること。
二　水道、電気、ガスその他の設備に関すること。
（林園課）
第二十条　林園課においては、庭園及び樹林に関する事務をつかさどる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和五九年六月三〇日総理府令第三七号）
この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則　（昭和六一年四月五日総理府令第二〇号）
この府令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成六年六月二四日総理府令第三三号）
この府令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成七年三月三一日総理府令第一一号）
この府令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則　（平成一二年八月一四日　平成一三年内閣府令第六号）
（施行期日）
１　この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２　この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための内閣府組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年内閣府令第六号）となるものとする。
附　則　（平成一三年六月一三日内閣府令第六〇号）
この府令は、宮内庁法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十二号）の施行の日（平成十三年七月一日）から施行する。
附　則　（平成三〇年三月三〇日内閣府令第一二号）
この府令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則　（平成三一年四月二四日内閣府令第二三号）
この府令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日（平成三十一年四月三十日）の翌日から施行する。
附　則　（平成三一年四月二六日内閣府令第二五号）
この府令は、平成三十一年五月一日から施行する。
附　則　（令和五年三月三〇日内閣府令第二九号）
この府令は、令和五年四月一日から施行する。