第一条　船舶安全法（昭和八年法律第十一号。以下「法」という。）第六条ノ五第一項の規定による型式承認及び検定に関しては、法に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第二条　この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

第三条　法第六条ノ五第一項の規定による型式承認（以下単に「型式承認」という。）は、別表第一の型式承認及び検定の項に掲げる船舶又は物件の型式ごとに行う。

第四条　型式承認は、当該船舶又は物件の型式が法第二条第一項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令に適合するものであり、かつ、当該型式承認を受けようとする者が当該型式に適合する船舶又は物件を製造する能力を有するかどうかを判定することによつて行う。

第五条　型式承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第六条　型式承認の申請をした者は、当該船舶又は物件の型式が法第二条第一項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について国土交通大臣の行う型式承認試験を受けなければならない。ただし、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三十七条の規定により総務大臣の行う検定に合格した告示で定める物件の型式については、この限りでない。

第七条　国土交通大臣は、型式承認をしたときは、型式承認書（第一号様式）を交付する。

第八条　型式承認を受けた者は、当該型式承認を受けた船舶又は物件の型式について、法第二条第一項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令で定める性能等に影響を及ぼすことの少ない変更をしようとするときは、変更をしようとする事項及びその理由を記載した申請書に第五条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添附して国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第九条　型式承認を受けた者（第三号に掲げる場合にあつては、その相続人又は清算人）は、第一号に掲げる場合にあつては変更しようとする事項及びその理由を記載した書面によりあらかじめ、第二号から第六号までに掲げる場合にあつてはその旨を速やかに、国土交通大臣に届け出なければならない。

第十条　型式承認を受けた者は、当該型式の船舶又は物件の個々に当該船舶又は物件の名称、型式、寸法、使用方法、製造年月、製造番号及び製造者の氏名又は名称若しくは記号を標示しなければならない。ただし、寸法又は使用方法を標示する必要がないと認められる船舶又は物件については、その標示を省略することができる。

第十一条　型式承認を受けた者が次の各号の一に該当するときは、型式承認は、その効力を失う。

第十二条　国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨を告示する。

第十三条　型式承認を受けた者は、検定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を管海官庁（検定に係る船舶又は物件を製造する事業場が本邦にある場合はその所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（その所在地を管轄する運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に定める海事事務所又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものがある場合は、その運輸支局の長、その海事事務所の長又は沖縄総合事務局に置かれる事務所の長。以下同じ。）を、当該事業場が本邦外にある場合は関東運輸局長をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

第十四条　検定の申請をした者は、管海官庁が指示するところに従い検定の準備をするものとする。

第十五条　法第九条第四項の合格証明書（以下「検定合格証明書」という。）及び同項の証印（以下単に「証印」という。）の様式は、それぞれ第二号様式及び第三号様式とする。

第十六条から第二十五条まで　削除

第二十六条　法第十一条第一項の規定による再検定を申請しようとする者は、検定に対する不服の事項及びその理由を記載した再検定申請書を当該検定を行つた管海官庁を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

第二十七条　法第六条ノ五第一項の登録検定機関（以下単に「登録検定機関」という。）又は小型船舶検査機構が行う検定については、第十三条中「管海官庁（検定に係る船舶又は物件を製造する事業場が本邦にある場合はその所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（その所在地を管轄する運輸支局（地方運輸局組織規則別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に定める海事事務所又は内閣府設置法第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものがある場合は、その運輸支局の長、その海事事務所の長又は沖縄総合事務局に置かれる事務所の長。以下同じ。）を、当該事業場が本邦外にある場合は関東運輸局長をいう。以下同じ。）」とあり又は第十四条、第十五条第四項及び第五項、前条並びに様式中「管海官庁」とあるのは、「登録検定機関」又は「小型船舶検査機構」と読み替えてこれらの規定及び様式を適用する。

第二十八条　第五条、第八条並びに第九条（第二号及び第三号に係る部分を除く。）の規定による国土交通大臣に対する書類の提出は、当該書類に係る船舶又は物件を製造する主たる事業場の所在地を管轄する地方運輸局長（その所在地が本邦外にある場合は、関東運輸局長）を経由して行うものとする。

第二十九条　型式承認、第八条の承認、検定、第十五条第四項の規定による検定合格証明書の交付又は同条第五項の規定による検定合格証明書の再交付を受けようとする者（登録検定機関又は小型船舶検査機構が行う検定又は検定合格証明書の交付若しくは再交付を受けようとする者を除く。）は、別表第一に定める額（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して型式承認、承認、検定、交付又は再交付の申請をする場合にあつては、別表第一の二に定める額）の手数料を納付しなければならない。