昭和四十年政令第三百八十五号
母子保健法施行令
内閣は、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十一条第二項及び第二十六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（医療に関する審査機関）
第一条　母子保健法（以下「法」という。）第二十条第七項において準用する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二十第三項に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。
（国又は都道府県の費用の負担）
第二条　法第二十条第一項の規定による措置に要する費用についての法第二十一条の二又は第二十一条の三の規定による都道府県又は国の負担は、各年度において、内閣総理大臣が定める基準によつて算定した同項の規定による養育医療の給付（養育医療に要する費用の支給を含む。）に要する費用の額から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第二十一条の四第一項の規定による徴収金の額その他その費用のための収入の額を控除した額について行う。
（大都市等の特例）
第三条　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第二十六条第一項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十一の三に定めるところによる。
２　地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第二十六条第一項の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十一に定めるところによる。
（権限の委任）
第四条　法第二十八条第一項の規定によりこども家庭庁長官に委任された権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方厚生局長（四国厚生支局の管轄する区域にあつては、四国厚生支局長。以下この条において同じ。）に委任する。ただし、こども家庭庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
一　法第二十条第七項において準用する児童福祉法第二十一条の三第三項に規定する権限　当該権限の行使の対象となる都道府県知事が管轄する区域を管轄する地方厚生局長
二　法第二十七条第一項に規定する権限　法第二十条第七項において準用する児童福祉法第二十一条の三第一項の規定により当該権限が属するものとされている都道府県知事が管轄する区域を管轄する地方厚生局長
附　則　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、昭和四十一年一月一日から施行する。
附　則　（昭和五一年八月二日政令第二一五号）
この政令は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和五九年三月一七日政令第三五号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則　（昭和五九年九月七日政令第二六八号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
附　則　（昭和六二年一月一三日政令第四号）
１　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２　昭和六十一年度以前の年度の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十三条又は第五十五条の規定による国庫又は都道府県の負担、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十七条の二の規定による国の負担、精神薄弱者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第二十六条第一項の規定による国の負担、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十四条第一項又は第二十六条第一項の規定による都道府県又は国の負担及び母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十一条第二項の規定による国の負担については、なお従前の例による。
附　則　（昭和六二年三月二〇日政令第五四号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則　（平成六年七月一日政令第二二三号）
この政令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成六年一二月二一日政令第三九八号）
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則　（平成八年一一月二〇日政令第三一八号）　抄
（施行期日）
１　この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則　（平成九年三月一九日政令第三七号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則　（平成九年三月二八日政令第八四号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則　（平成一一年一二月八日政令第三九三号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇九号）　抄
（施行期日）
１　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則　（平成一四年八月三〇日政令第二八二号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則　（平成一七年四月一日政令第一四三号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則　（平成一八年一月二五日政令第一〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則　（平成一八年九月二六日政令第三二〇号）
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則　（平成二三年一二月二一日政令第四〇七号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第八条、第九条、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第六条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則　（平成二六年一一月一二日政令第三五七号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則　（令和五年三月三〇日政令第一二六号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、令和五年四月一日から施行する。