令和六年デジタル庁・総務省令第八号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第一項の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令を次のように定める。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第九条第一項の準法定事務処理者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項の準法定事務は、次の表の上欄に掲げる者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事務とする。
一　都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長	「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三百八十二号厚生省社会局長通知）に基づく外国人（日本の国籍を有しない者をいう。）であって生活に困窮する者に係る生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収の取扱いに準じた事務に関する事務であって次に掲げるもの
一　生活保護法第十九条第一項の規定に準じて行う保護（以下この欄において「保護」という。）の実施に関する事務
二　生活保護法第二十四条第一項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第九項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
三　生活保護法第二十五条第一項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第二項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務
四　生活保護法第二十六条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務
五　生活保護法第二十九条第一項の規定に準じて行う資料の提供等の求めに関する事務
六　生活保護法第五十五条の四第一項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
七　生活保護法第五十五条の五第一項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
八　生活保護法第五十五条の八第一項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務
九　生活保護法第六十三条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務
十　生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定に準じて行う徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。）に関する事務	
二　地域優良賃貸住宅制度要綱（平成十九年三月二十八日付け国住備第百六十号国土交通省住宅局長通知）第二条第九号に規定する地域優良賃貸住宅（公共供給型）又は同条第十六号に規定する公営型地域優良賃貸住宅（公共供給型）の供給を行う都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）	地域優良賃貸住宅制度要綱に基づく地域優良賃貸住宅の管理に関する事務であって次に掲げるもの
一　地域優良賃貸住宅制度要綱第七条に規定する入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務
二　地域優良賃貸住宅制度要綱第九条に規定する地域優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に関する事務	
三　都道府県知事	「特定感染症検査等事業について」（平成十四年三月二十七日付け健発第〇三二七〇一二号厚生労働省健康局長通知）の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施に関する事務であって「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」（平成二十六年三月三十一日付け健肝発〇三三一第一号厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長通知）のウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領に規定する初回精密検査費用若しくは定期検査費用に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関するもの	
四　都道府県知事	「感染症対策特別促進事業について」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇〇一号厚生労働省健康局長通知）の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの
一　「感染症対策特別促進事業について」の肝炎治療特別促進事業実施要綱に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額の算定に関する事務
二　「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」（平成二十年三月三十一日付け健疾発第〇三三一〇〇三号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
三　「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額を交付することができない場合の医療費の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務	
五　都道府県知事	「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（平成三十年六月二十七日付け健発〇六二七第一号厚生労働省健康局長通知）の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの
一　「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に規定する肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に必要な費用に相当する金額の算定に関する事務
二　「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」（平成三十年七月十二日付け健肝発〇七一二第一号厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長通知）に規定する参加者証の交付申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
三　「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する自己負担額の軽減を受けることができない場合の医療費若しくは助成額の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務	
六　文部科学大臣	国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの
一　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務	
七　都道府県知事又は都道府県教育委員会	高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの
一　「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二　「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務	
八　都道府県知事又は都道府県教育委員会	高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関するもの	
九　都道府県知事又は都道府県教育委員会	高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関するもの	
十　文部科学大臣	国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの
一　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務	
十一　都道府県知事又は都道府県教育委員会	高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの
一　「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二　「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務	
十二　都道府県知事	「特定疾患治療研究事業について」（昭和四十八年四月十七日付け衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知）の特定疾患治療研究事業実施要綱に基づく特定疾患治療研究事業の実施に関する事務であって「特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い」（平成十三年三月二十九日付け健疾発第二十二号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請若しくは医療受給者証に係る事項の変更の届出（以下この欄において「申請等」という。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関するもの	
附　則
この命令は、令和六年五月二十七日から施行する。